1級建築施工管理技士 とらの巻 R

　　2
建築基準法施行令第129条の2の6（換気設備）第3項、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条（建築物環境衛生管理基準）第一号により、室内の二酸化炭素濃度は、一般に1,000ppm(0.1%)以下とする。
１　◯
在室者の呼吸による必要換気量は、室内の二酸化炭素発生量を、室内の許容二酸化炭素濃度と外気の二酸化炭素濃度の差で除したものである。
３　◯
自然換気は、自然の力を利用して換気するもので、常に一定の換気量を維持するのは難しいが、維持管理が安い等の特徴がある。室温が外気温より高い場合、温度の高い空気は密度が小さく上昇し、温度の低い外気は下降する。上下の開口の垂直距離が大きいほどこの効果は大きい。
４　◯
換気回数は換気量を室容積で除した値であり、換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。換気量は、開口部の面積及び風速に比例し、風上側と風下側の風圧係数の差の平方根に比例する。

　　3
熱放射は物体表面から射出される赤外線（電磁波）によって、熱が移動する現象である。放射による熱の移動には空気は媒介しないので、真空中においても放射による熱移動は生じる。
１　◯
熱損失係数とは、建物内部から屋外に逃げる熱量の合計を建物の延べ床面積で除した数値である。建物の断熱性能評価の指標として用いられ、この値が小さいほど断熱性能が高い。
２　◯
壁体の熱貫流抵抗は、壁体表面と空気との間での熱の伝わりにくさを示す熱伝達抵抗と、壁体内の熱の伝わりにくさを示す熱伝導抵抗の和によって得られる。
４　◯
壁体内に中空層（空気層）があると、断熱効果が向上する。空気層の断熱効果（熱抵抗）は、中空層の厚さが 20～30 mm までは増加するが、厚さが 20～30 mm を超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。

　　3
密で均一な材料でできている壁体の音の透過損失は、壁体の単位面積当たりの質量と音の周波数の積の対数に比例するので、高周波数域（高音域）より低周波数域（低音域）の方が小さい。なお、材料の透過損失は、コンクリートのような比重が大きいものほど、その量が増大する。
１　◯
吸音率とは、壁などの境界面への入射音のエネルギと反射音エネルギーとの関係にものみ着目した概念で、入射音エネルギーに対する反射されなかった音のエネルギーの割合である。
２　◯
剛壁と吸音材料である多孔質材料との間に空気層を設けた場合、空気層の厚さを増すほど低音域の吸音率が上昇する。
４　◯
合板などの薄い板状材料と剛壁の間に空気層を設けると、音のエネルギーによって板状材料が振動し、この振動による板材内部の摩擦によって吸音される周波数域ができる。吸音される周波数域は、板厚、支持状態、空気層の厚さなどによって異なり、一般に低音域の共振周波数付近の吸音率が高く、中高音域では低い。

　　1
柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、軸方向圧縮応力度が小さくなるように計画する。軸力と曲げを同時に受ける柱の短期軸方向応力度は、Fc/3（Fcはコンクリートの設計基準強度 N/mm²）以内におさめることが望ましい。
２　◯
腰壁、垂れ壁、そで壁等は、柱及び梁の剛性やじん性への影響を考慮して計画する。
３　◯
ラーメン構造の大地震時の保有耐力は、各梁の両端部に曲げによる塑性ヒンジを生じさせる全体崩壊形とすることでねばりを確保している。そのため、梁の両端での曲げ降伏がせん断破壊に先行するよう設計する。
４　◯
エキスパンションジョイントにより分割された建物は、構造的に２つの異なった建物となり、地震時等には異なった揺れを生じる。このため、エキスパンションジョイントの幅が十分でないと、両側の建物が衝突する恐れがある。

　　2
梁に貫通孔を設ける場合、孔径は梁せいの1/3以下とし、2個以上設ける場合は、孔の中心間隔は孔径の3倍以上とする。（計算による場合をのぞく）
１　◯
梁のあばら筋は、せん断やひび割れに対する補強に使用され、間隔は、折曲げ筋の有無にかかわらず、 D10 の異形鉄筋を用いる場合、その間隔は梁せいの 1/2 以下、かつ、250mm 以下とする。
３　◯
壁に水平荷重が加わった場合、その壁の開口隅角部には斜め引張力が生じ、開口周囲には縁応力が生ずる。 斜め引張力に対しては斜め補強筋を用い、縁応力には縦筋及び横筋を用いて補強する。開口周辺の補強筋は、一般にD13以上かつ壁筋と同径以上の異形鉄筋を用いる。
４　◯
柱は、柱頭、柱脚部で曲げ圧縮破壊が生じやすい。太い帯筋を粗い間隔で配置するよりも、細い鉄筋を密に配筋したり、中子筋（副帯筋）を用いたりしてコンクリートの圧壊を防止することが、じん性の確保に有効である。

　　4
溶接と高力ボルトを併用する継手で、溶接を後に行う場合は両方の許容耐力を加算できるが、溶接を先に行う場合は、溶接熱で板が変形し板材が密着せず、十分な摩擦力が得られないため、溶接の許容耐力のみとする。
１　◯
構造耐力上主要な部分である鋼材（炭素鋼）の接合は、高力ボルト接合、溶接接合もしくはリベット接合等によらなければならない。ただし、軒の高 9 m 以下で、かつ、はり間 13 m 以下の建築物（延べ床面積が 3,000 m² を超えるものを除く）にあっては、ボルトが緩まない措置を講じた普通ボルト接合によることができる。
２　◯
溶接部の余盛は、大きく盛ると溶接部近傍の応力集中が起きやすく、ひび割れ等の原因となる。
３　◯
高力ボルト、ボルト及びリベットの相互間の中心距離は、ボルト径の 2.5 倍以上とする。

　　4
水で飽和した粒径が比較的均一な細粒度の少ない緩い砂地盤では、地震動によって振動を受けると流動化し、地耐力を失ってしまう。このような現象を液状化という。これは、地震の振動によって土中の間隙水圧が高くなり、土粒間に働く有効応力が 0 になると、せん断抵抗がほどんどなくなるため、地盤は液体状になり、重い構造物は沈み、軽い構造物は浮き上がる現象である。
１　◯
地盤の許容応力度は、土質試験、載荷試験等により地盤が破壊する極限鉛直支持力を求め、それに安全率を乗じて求める。極限鉛直支持応力度には、基礎の形状係数が関係するため、基礎底面の面積が同じであっても、その形状が正方形と長方形とでは、地盤の許容応力度は異なる。
２　◯
フローティング基礎とは、建築物を地盤に浮かべる考え方の基礎であり、建物物の重量とその基礎の構築によって排除された土の重要がほぼ等しくなるよう設計する。
３　◯
地盤が建物や盛土等の荷重を受けることにより、土中の間隙水が徐々に絞り出されて間隔が減少し、長時間かけて土全体の体積が鉛直方向に圧縮され沈下する。これを圧密沈下という。粘土のように透水係数が小さい場合には、沈下に要する時間は長い。

　　1
許容曲げモーメント(Ma)は許容曲げ応力度( fb )と断面係数( Z )で求められる。
　Ma ＝ fa × Z ・・・①
X軸に対する断面係数Zは、長方形断面部材の幅をb、高さをd とすると、
　Z ＝ bd²/6
ここに、b ＝ 60、d ＝ 100 を代入して、
　Z ＝ 60 × 100² / 6 ＝ 1 × 10⁵（mm³)
　　
設問より fb ＝ 12.54（ N/mm²）であるから、①式に代入して、
　Ma ＝ 12.54（ N/mm²）× 1 × 10⁵ (mm³)
　　 ＝ 12.54 × 10⁵ (N・mm)
したがって、1が正しい。

　　3
AB間の寸法は与えられていないが、山形の斜面寸法と高さから、直角三角形の比（3:4:5）を利用し、それぞれの底辺の寸法は 4mと 8mになる。これを足し合わせることにより、AB間の寸法は12mとなる。等分布荷重が作用している場合には、集中荷重に置き換えて考える。等分布荷重の合力 R の大きさは、
R ＝ 8 kN/m × 6m ＝ 48kN
その合力Rの作用位置は、荷重範囲を1:1に分割した位置である。
　　
次に、図のように、支点Aに水平反力HA、鉛直反力VA、支点Bに鉛直反力VBを仮定する。（支点Bはローラー支点であるので、水平反力は生じない）
　　
つり合い条件式により、反力を求める。
ΣX ＝ 0より、HA + 48kN ＝ 0
HA ＝ − 48kN
ΣMA ＝ 0より、
48kN × 3m ＝ -VB × 12m ＝ 0
144kN・m − 12VB・m ＝ 0
12VB・m ＝ 144kN・m
VB ＝ 12 kN
ΣY ＝ 0より、VA ＋ VB ＝ 0
VA ＋ 12 kN ＝ 0
VA ＝ −12kN
反力の向きを検討すると、VBは「 ＋ 」の値であったので、仮定した反力の向きは正しかった。HA、VAは「 − 」の値であったので、仮定した反力の動きは逆であった。
HA ＝ 48kN（←）
HBは生じない
VA ＝ 12kN（↓）
VB ＝ 12kN（↑）
したがって、3が正しい。

　　1
　　
各節点を図のようにする。点線は外力及び支点反力の作用線を示す。同架構は静定構造物であり、外力と支点反力は上図のようにつり合っている。
① C、E点にはモーメントが発生するが、それぞれの節点でモーメントがつり合っていなければならない。したがって [ 3 ] は誤り。
② 力が左側から右側に作用しているので、梁材C〜D〜Eの曲げモーメントは右上がりのモーメントとならなければならない。したがって[ 4 ]は誤り。
③左側柱のモーメントは、柱中間に外力が作用している。A点の水平方向反力は、右側から左側に向かっている。B〜C間の曲げモーメントは、この水平支点、反力、及び外力（P）により、C節点に向かって減少する形状となる。
以上により MA ＝ MD ＝ MF ＝ 0なので、各点の曲げモーメントを直線で結ぶをと下記の曲げモーメント図となり、 1 が正しい。
　　

　　2
粒子の細かさは比表面積 ＝ ブレーン値（単位：㎝²/g）で表し、粒子が細かいほど質量当たりの表面積は大きい。ブレーン値の値が大きくなるほど細かく、早期強度が得られるが、発熱によるひび割れ等の弊害を伴うことがある。
１　◯
高炉セメント B種は、化学抵抗性、耐海水性が大きいので、海水の作用を受けるコンクリートに使用される。普通ポルトランドセメントと比較するとセメントの水和反応時に生成する遊離石灰が少ないので、次のような特徴がある。
①アルカリ骨材反応の抑制に効果がある。
②耐海水性や化学抵抗性が大きい。
③初期強度はやや小さいが、４週以降の長期強度は同等以上。
３　◯
エコセメントは、都市ごみ焼却した際に発生する灰を主原料とし、必要に応じて下水汚泥等も用いて製造されるものであり、資源循環型社会の構築を意図したものセメントである。
４　◯
フライアッシュセメントB種は、普通ポルトランドセメントに比べて乾燥収縮が小さく、水和熱も小さいという特性があるため、マスコンクリートなどに使用されることが多い。

　　4
SS材は、一般構造用圧延鋼材のことである。設問の記述は、低降伏点鋼のことである。
１　◯
建築構造用圧延鋼材（SN鋼）は、溶接性の保証の有無、板厚方向の引っ張り特性の保証等を強度区分の末尾記号 A、B、Cで表示する。B種及びC種は、JISにより化学成分、炭素当量の上限等が規定されている。
A・主として弾性設計の範囲内で使用し、主要な溶接は行わない部材（小梁、間柱、母屋、胴縁等の２次部材）に適用するもの
B・溶接を行う部材であり、かつ塑性変形能力を期待する部材（柱、梁等耐震用主要構造部材）に適用するもの
C・溶接性、塑性変形能力を必要としたうえで、さらに板厚方向に引張り応力が作用する部材（組立箱形断面柱のスキンプレート、ダイアフラム等）に適用するもの
２　◯
建築構造用TMCP（Thermo Mechanical Control Process） 鋼は、熱加工制御により製造される鋼材で、圧延時に焼き戻し加工をすることにより、じん性を増大させたもので、同じ降伏点のSN材やSM材に比べて炭素当量を低減させているので、溶接性が向上している。
３　◯
耐火鋼（FR 鋼）は、ニオブやモリブデン等の元素を添加した合金で、耐火性を高めた鋼材である。

　　2
セルフレベリング材は、せっこう組成物やセメント組成物に骨材や流動化剤を添加し、セルフレベリング性を付与して、これを床面に流し簡単に均すだけで平滑精度の高い床下地をつくるものである。
１　◯
せっこうプラスターは、せっこうの水和物が結晶化し、その結晶がからみあっている組織の中の余分な水分が蒸発乾燥するにつれて強さが発現する。そのため、乾燥が困難な場所や乾湿の繰返しを受ける部位では硬化不良となりやすく、耐久性が無くなるおそれがある。
３　◯
セメントモルタルの混和材として消石灰、ドロマイトプラスターを用いると、こての「伸び」がよく、平滑な塗り面が得られる。また貧調合とすることができ、保水性の向上、ヤング率を減少することで収縮によるひび割れ、発生応力を低減させる等の目的で一般に用いられる。
４　◯
しっくい用の「のり」は、海草又はその加工品と水溶性高分子（水溶性樹脂、メチルセルロースなど）に大別される。最近は化成品にも優れたものが出回り、品質も安定して一般向きといわれるが、熟練した技術者の中には、海草のりを使用する者が多い。

　　3
折板の耐力による区分には、1種〜5種の5種類があり、5種が最も耐力が大きい。
１　◯
タイトフレームは、梁と折板との固定に使用し、ボルト付きタイトフレーム、タイトフレームだけのもの及び端部用タイトフレームがある。（JIS A6514）
２　◯
折板の結合の形式による区分には、重ね形（折板の重ねボルトで結合する形）、はぜ締め形（折板をはぜで結合する形）及びかん合形（折板を嵌合で結合する形）がある。
４　◯
折板の加工は、ロール成形機を用いて行い、きず、ねじれ、反りなどがないように行う。折板及び構成部品の折曲げ部分には、適当な丸みを付けなければならない。

　　3
ゴム床タイルは、天然ゴム、合成ゴム等を主原料とした弾性質の床材料で、特性は次の通りである。
　①ゴム特有の弾性がある。
　②耐磨耗性が大きい。
　③耐油性に劣る。
　④熱による伸縮が大きい。
１　◯
構造用せっこうボードは、強化せっこうボードの性能を満たしたまま、くぎ側面抵抗を強化したもので、側面抵抗によって、A種及びB種がある。主に耐力壁用の面材として用いられる。（JIS A6901 ）
２　◯
ロックウール吸音材の吸音特性は、製品の厚さ、密度及び背後空気層の有無とその厚さ、表面仕上げ材料等によって変化する。
４　◯
コルク床タイルは、天然コルク外皮を主原料として、必要に応じて塩化ビニル樹種またはウレタン樹脂で加工した床タイルである。

　　4
移植の際は、堀取りに先立ち、樹種に応じて枝抜きや摘葉を行い、仮支柱を取り付けるなど、適切な養生を行う。
１　◯
掘取り後、運搬に先立ち鉢土の崩れを防止するために、こも、わら、縄、その他有機質根巻き材料等で根鉢を堅固に根巻きする。
２　◯
幹巻きとは、移植後の樹木の幹から水分の蒸散と幹焼け防止と防寒のため、わら、こも、緑化テープを樹幹、主要枝に巻きつけることである。
３　◯
根鉢は、樹木の特性に応じた適正な大きさに掘りだす。太い根のある場合は、根鉢よりやや長めに切り取る。細根の密生している部分は努めて残す。

　　2
合成樹脂可とう電線管には、CD管やPF管が用いられている。PF管は耐燃性（自己消火性）を持たせたもので、簡易間仕切り内の配管に用いることができる。
１　◯
ライティングダクト配線とは、ショーウィンドウ、ホール壁面証明などに用いられ、ダクト上のどこからでも分岐できるコンセントが連続したようなものである。ライティングダクトは、壁、床、天井等を貫通して設置してはならない。
３　◯
地中配線には、低圧（低圧用の鉛被ケーブル、アルミ被ケーブル、クロロプレン外装ケーブル、ビニル外装ケーブルなど）、高圧（高圧用の鉛被ケーブル、アルミ被ケーブル、クロロプレン外装ケーブル、ビニル外装ケーブルなど）とあるが、ビニル電線（IV）は使用してはならない。
４　◯
フロアダクト内、セルラダクト内、合成樹脂製可とう電線管内、金属製可とう電線管内等では、原則として電線に接続点は設けない。接続する場合は、アウトレットボックス、プルボックス等の内部で行う。

　　1
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量は一定で、吹き出す空気の温度を変えることによって室温を調整する方式である。設問はVAV方式のことである。
２　◯
令温風の２本のダクトで給気し、各室には混合ボックスで調整し吹き出す。温度の制御は各室ごとに可能である。
３　◯
ファンコイルユニット方式の4管式は、冷水配管、温水配管の往き管に対してそれぞれ還り菅を設け、各ユニットあるいは系統ごとに同時、自由に冷房・暖房を行うことができる方式であり、２管式配管は、温水または冷水を往き還りの２本の配管で循環させる方式である。したがって、４管式は各系統ごとに運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。
４　◯
空気調和機は、空調の対象室に送るために温湿等を調整した空気を作る設備で、一般にエアフィルタ（空気ろ過器）、空気冷却器、空気加熱器、加湿器及び送風機で構成されている。

　　1
屋内消火栓設備は、消火器とともに在住者による初期消火のための主要な設備である。消防隊専用の施設として設置されるものではない。
２　◯
スプリンクラーは、火災の際の熱等によって自動的にヘッドから散水し消火を行うものである。
３　◯
不活性ガス消火設備は、酸素濃度の希釈作用や熱吸収による冷却効果で消火する設備である。消火剤がガスなので消火後の汚損は少なく、電気や油火災及び水損を嫌うコンピューターや電気通信機室あるいは図書館や美術館等に設置される。
４　◯
連結送水管は、高層ビルの本格消火のための消火活動上必要な設備の１つで、その送水口をサイアミーズコネクションともいう。送水口は消防ポンプ車が容易に近づける位置に設け、散水口は３階以上の各階ごとに半径 50mの円で建物各部を包含し、かつ階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー等で有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。

　　2
約款第27条（一般的損害）で工事目的物の引渡し前に、工事目的物または工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担すると規定されている。
１　◯
約款第16条（工事用地の確保等）第1項で、施工上必要な用地を、請負者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならないと規定されている。
３　◯
約款第44条（瑕疵担保）で、発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができないと規定されている。
４　◯
約款第23条（工期の変更方法）で、発注者と受注者が協議して定める。ただし、あらかじめ定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すると規定されている。

　　2
使用する施工機会、車両、アウトリガーの幅、配置及び動線等により決定する。通常、計画される幅員は、4〜10mである。最小限1車線で4m、2車線で6m程度は必要である。
１　◯
大引材や根太材の構造計算は、強度検討のほかに、たわみ量の検討をしなければならない。強度的には問題がなくとも、たわみが垂直方向の揺れとなって、作業に支障をきたすおそれがあるので注意しなければならない。
３　◯
山留めの支柱と構台支柱をやむを得ず兼用する場合は、切梁から伝達される荷重・構台自重、その上に作用する積載荷重を合わせた荷重に対して、十分安全であるように計画、施工する。
４　◯
乗込みスロープの勾配は、1/10 〜 1/6 程度である。使用する重機・車両の種類によって腹を擦らないように事前に調査を行う。

　　2
パイピングとは、水位差のある砂質地盤中にクイックサンドが発生し、これが地盤中に拡大して地盤内にパイプ状の孔や水みちができる現象をいう。
１　◯
ボイリングとは、砂質地盤中を上向きに流れる地下水の圧力により、砂粒子が掘削底面kら沸き上がるような状態でその付近の地盤が破壊する現象をいう。
３　◯
ヒービングは、軟弱な粘性土地盤を掘削する際に、山留め壁の背面土の重さにより、背面土留め壁の下をまわり込んで、掘削した底面の土が押し上げられて盛り上がる現象である。
４　◯
盤ぶくれは、掘削した底面やその直下に不透水層土層があり、その下に透水性土層があると、不透水性土層の下面に上向きに地下水の圧力がかかり、掘削した底面が持ち上がる現象である。

　　2
ディープウェル工法は、砂層や砂礫層など、透水性の高い地盤の水位を低下させるのに用いられる。
透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層程度の地盤に適用可能である。
３　◯
リチャージ工法は、周辺の井戸枯れや地盤沈下等を生じる恐れのある場合の対策として有効である。ただし、揚水時に空気に触れて酸化するなど化学変化が発生し水質が問題になることがある。
４　◯
釜場工法は、根切り部への浸透、流水してきた水を、釜場と称する根切り底面よりやや深い集水ピットに集め、ポンプで排水する最も簡便な工法で、重力排水工法の１つである。

　　1
鉄筋かごの主筋と帯筋は、原則として鉄線で結束して組み立てる。
２　◯
オールケーシング工法の１次スライム処理は、ドライ掘削や孔内水位の低い場合は、掘りくずや沈殿物の量が少ないので、掘削完了後にハンマーグラブで静かに孔底処理（孔底のさらい）を行う。
３　◯
アースドリル工法の掘削深さは、検測テープにより深度を検測する。その場合、孔底の2箇所以上で行う。
４　◯
スライムの２次処理のサクションポンプ方式は、トレミー管とサクションポンプを連結し、スライムを吸い上げて排水する。プランジャー方式のプランジャーは、水中でコンクリートを打ち込む場合にトレミー管を用いて使用する小型の部品で、コンクリートの打込み前にトレミー管の中に入れておく。

　　2
SD345において、D25の折曲げ内法の直径は、4d（dは鉄筋径）以上とする。（JASS5）
１　◯
D29以上 D41以下の梁主筋を L 形に加工する際に、一辺の加工寸法の許容差を ±20 mm とする。
３　◯
L形梁のあばら筋を U字形とする場合、上部のキャップの末端部は、折曲げ角度 90° 、余長 8d 以上とする。
４　◯
基礎梁の梁せいが 2m以上となり、基礎梁断面内のコンクリートの水平打継ぎを設ける際、あばら筋に重ね継手を設ける場合は、異形鉄筋でフック付きとする。

　　3
重ね継手は、1箇所に集中することなく、相互にずらして設けることを原則とする。重ね継手の長さ分ずらすと、継手の端が1箇所に集中し、コンクリートのひび割れの原因となるので避ける。
１　◯
梁主筋を重ね継手は、水平重ね、または上下重ねとする。
２　◯
 四辺固定スラブの下端筋の直線定着長さは、10 d 以上、かつ、150 mm 以上とする。
４　◯
スパイラル筋の末端部は、1.5 巻以上の添巻き及び重ね継手部は 50d の重ね長さとする。

　　4
スラブ型枠設計用荷重（T.L）は、通常のポンプ工法の場合、次式により算出する。
　T.L ＝ D.L ＋ L.L
　D.L（固定荷重）：
　コンクリート、型枠の自重で、出題分より23.5kN/m³ × 0.2m
　に型枠の質量として400 N/m²を加える。
　L.L（作業荷重 ＋ 衝撃）：
　「労働安全衛生規則」により、1,500N/m²とする。
　したがって、鉛直荷重の合計Wは、
　W ＝ 23,500 N/m² × 0.2 ＋ 400 N/m² ＋ 1,500 N/m²
　　 ＝ 6,600 N/m²
　となる。

　　1
調合管理強度が21N/mm²の普通コンクリートのスランプは、18㎝以下とする。（JASS5）
２　◯
水セメント比とは、セメントに対する水の質量比である。すなわち、水/セメント = W/C（%）で表す。水セメント比の最大値を示す。一般的には、65%以下とする。（低熱ポルトランドセメント、混合セメントB種は 60%以下）
３　◯
コンクリートの品質を確保するために、単位水量は一般に、185 kg/m³  以下とし、所要の品質が得られる範囲内で、できるだけ小さくする。単位水量が大きくなると乾燥収縮、ブリーディング、打込み後の沈降などが大きくなり、コンクリートの品質、特に耐久性上好ましくない。
４　◯
構造体強度補正値は、特記による。特記のない場合は、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温の範囲に応じて定める。

　　3
梁及びスラブの鉛直打ち継ぎ部は、一般に応力の小さい、スパン中央付近または端からスパンの1/4〜1/3付近に設ける。
１　◯
同一区画の打込み継続中における打重ねる時間は、コールドジョイントを発生させないために、先に打ち込まれコンクリートの再振動可能時間以内とする。
２　◯
打継ぎ面は、レイタンスが溜まって、ぜい弱なコンクリートになりやすい。その上に新しいコンクリートを打ち込んでも付着性が十分得られないので、高圧水洗等によりこのような部分を取り除き、健全なコンクリートを露出させてから打ち継ぐ。
４　◯
コンクリート内部振動機で締め固める場合の加振時間は、打ち込まれたコンクリートがほぼ水平になり、コンクリート表面にセメントペーストが浮き上がる時間を標準とし、１箇所 5〜15秒の範囲とするのが一般的である。

　　1
呼び径がM22のトルシア形高力ボルトの長さは締付け長さに35mmを加えた値を標準とする。
２　◯
ボルトの余長は、ねじ山の出が 1～6山のものを合格とする。
３　◯
呼び径が M24の高力ボルトの1次締付けトルク値は、約200 N・m（約20,000 N・cm）とする。
４　◯
ボルト頭部またはナットと接合部材が  1/20 を超えて傾斜している場合は、勾配座金を使用する。また、勾配座金は通し座金にするのが良い。

　　4
柱の溶接継手のエレクションピースの仮ボルトは、建方に必要な本数だけが設けられているので、高力ボルトを使用して全数締め付ける。
１　◯
柱のブラケットに梁を接合する場合、梁の上フランジの上側スプライスプレートをブラケット側に伸ばし、つり下げた梁の位置を決めると組立てが容易になる。
２　◯
ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接接合とする混用接合は、原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行った後、フランジ溶接を行う。
３　◯
建方直後の鉄骨軸組は、仮ボルトのみによって架構の安全が保たれている。建方中のクレーンブームやつりへの荷の接触、または強風・突風等の予想外の外力に対して最低限の安全を確保するため、1日の建方終了ごとに所定の補強ワイヤを張る。

　　3
全装備10tの場合、湿地ブルドーザーの接地圧は約0.3kgf/㎝²であるのに対し、一般ブルドーザーは約0.6kgf/㎝²である。湿地ブルドーザーの平均接地圧は、普通ブルドーザーより小さい。
１　◯
クラムシェルの最大掘削深さは 40 m 程度であり、軟弱地盤の掘削に適している。
２　◯
トラックアジテータは、トラックシャシの上にミキサー装置を架装したものである。最大混合容量が 4.5 m³ のミキサー装置には 10tのトラックシャシが使用され、普通コンクリートの重量は約 2.3 t/m³ × 4.5 m³ ＝ 10.35 t となるので、最大積載時の総重量は約 20 tとなる。
４　◯
油圧式トラッククレーンのつり上げ性能は、アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最短に、傾斜角を最大にしたときに負荷させることができる最大荷重に、フック等のつり具の質量を含んだつり上ゲ荷重で示される。

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外壁の転倒解体は、安全上、転倒体の大きさが過大とならないように、高さは1層分以下、幅を1〜2スパン程度とし、また、原則として、柱2本以上を含むようにして、転倒時のねじれ発生を防止する。
１　◯
圧砕機により地上にて解体する場合は、作業開始面の外壁から1スパンを上階から下階に向かって全階解体し、オペレーターの視界を確保する必要がある。
２　◯
圧砕機により階上作業を解体するのに先立ち、解体したコンクリート塊を下部に落とすための開口部をハンドブレーカにより各階に設けるようにする。
３　◯
大型ブレーカの階上作業によるスラブや梁など水平材の解体作業は、大型ブレーカの走行階の部材を後退しながら解体する。