学科 施工管理法 安全管理 4-10 有機溶剤作業主任者の職務

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-10
有機溶剤作業主任者の職務として、「有機溶剤中毒予防規則」上、定められているか「 ◯」、さだめられていないか「×」、下記の正誤を判断せよ。

①屋内作業場の有機溶剤の濃度を6月以内ごとに1回、定期に測定し、測定結果を記録し保存する。

答え

 ×

[ 解 説 ]
事業者、有機溶剤業務を行う屋内作業について、6月以内ごとに1回、定期に当該有機溶剤の濃度を測定し、そのつど記録してこれを3年間保存しなければならない。有機溶剤作業主任者の職務ではない。

【関連】
事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、こぼれ、発散等のおそれのない堅固な容器を用いるとともに、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。

②屋内作業場で用いる有機溶剤等の区分を、色分け等の方法により、見やすい場所に表示すること。

答え

 ×

[ 解 説 ]
事業者、屋内作業場等で用いる有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示する。有機溶剤作業主任者の職務ではない。

【関連】
事業者は、屋内作業場で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤の取扱い上の注意事項を、作業中の労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

③局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検すること。

答え

 ◯

④作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

答え

 ◯

【関連】
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

⑤当該業務に従事する労働者の送気マスク等の保護具の使用状況を監視すること。

答え

  ◯

学科 施工管理法 安全管理 4-9 酸素欠乏

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-9
酸素欠乏に関する記述として、「酸素欠乏症等防止規則」上、適当か、不適当か判断せよ。

①酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が20%未満である状態をいう。

答え

 ×

[ 解 説 ]
酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満である状態をいう。

【関連】
メタンを含有する地層での深礎杭の掘削においては、酸素欠乏危険作業となるので、規定の酸素濃度を保つよう換気を行う。

②酸素欠乏症等とは、酸素欠乏症又は硫化水素中毒をいう。

答え

 ◯

③酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。

答え

  ×

[ 解 説 ]
事業者は、酸素欠乏危険作業については酸素欠乏作業主任者を選任しなければならない

④酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるので、労働者に対して酸素欠乏危険作業特別教育を行った。

答え

 ◯

⑤事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、空気呼吸器等、はしご、繊維ロープ等非常の場合に労働者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。

答え

 ◯

⑥酸素欠乏危険場所での空気中の酸素の濃度測定は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。

答え

 ◯

⑦酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

答え

 ◯

⑧酸素欠乏危険場所においては、空気中に必要な酸素の濃度を保つよう、純酸素を使用して換気した。

答え

  ×

[ 解 説 ]
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度18%以上に保つように換気し、換気を行うときは、純酸素使用してはならない

⑨酸素欠乏の空気が流入するおそれのある地下ピットでの作業では、あらかじめ換気設備を使用して酸素欠乏の空気を上部の地下室へ放出する。

答え

  ×

[ 解 説 ]
酸素欠乏の空気が漏出するおそれのある箇所を閉そくし、酸素欠乏の空気を直接外部放出することができる設備を設ける等の措置を講じなければならない

【関連】
事業者は、酸素欠乏の空気が流入するおそれのある地下ピット内における作業に労働者を従事させるときは、酸素欠乏の空気が作業を行う場所に流入することを防止するための措置を講じなければならない。

学科 施工管理法 安全管理 4-8 ゴンドラ

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-8
ゴンドラに関する記述として、「ゴンドラ安全規則」上、適当か、不適当か下記の正誤を判断せよ。

①つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラにあっては、安全帯等はゴンドラ以外のものに取り付けなければならないが、2本の場合は、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる

②ゴンドラ検査証の有効期間は2年であり、保管状況が良好であれば1年を超えない範囲内で延長することができる。

答え

 ×

[ 解 説 ]
検査証の有効期間は、1年であり、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査又は使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。

③ゴンドラを使用して操作を行う者が単独で作業を行う場合は、操作の合図を定めなくてもよい。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならないが、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りではない。

④ゴンドラを使用して作業を行っている箇所の下方には関係労働者外の者の立ち入りを禁止し、その旨を表示しなけえればならない。

答え

 ◯

⑤ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに自主点検を行わなければならない。

答え

 ◯

⑥ゴンドラの作業の業務に労働者をつかせるときは、当該業務にかかる技能講習を修了した者でなければならない。

答え

  ×

[ 解 説 ]
事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない

⑦ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

答え

 ◯

学科 施工管理法 安全管理 4-7 クレーン

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
4° 安全管理

4-7
クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、適当か不適当か、下記の正誤を判断せよ。

①クレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重の荷をつって行った。

答え

  ×

[ 解 説 ]
落成検査の荷重試験は、クレーンに定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200tをこえる場合は、定格荷重に50tを加えた荷重)の荷をつって行う

②つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、その下に労働者を立ち入らせてはならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【関連】
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者を立ち入らせてはならない。

③強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

答え

 ◯

④つり上げ荷重が3t以上の移動式クレーンを用いて作業を行う際、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【関連】
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を当該クレーンに備え付けておかなければならない。

⑤移動式クレーンの運転の合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

答え

  ×

[ 解 説 ]
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。したがって、合図を定めるのは、事業者である

⑥移動式クレーンを用いて作業を行う際、玉掛け用具として使用するワイヤロープの直径の減少が、公称径の8%であったので使用した。

答え

  ×

[ 解 説 ]
移動式クレーンの玉掛け用具として使用するワイヤーロープは、その直径の減少が公称径の7%超えるものを使用してはならない


【関連】
つり上げ荷重が 1t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

⑦作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。

答え

 ◯

⑧クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンのワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無について、原則として1月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

答え

 ◯

⑨移動式クレーンを除くつり上げ荷重が 5t 未満のクレーンの運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育をうけた者に行わせた。

答え

 ◯

その他のクレーン関連

●走行クレーン又は旋回クレーンと建設物又は設備との間に歩道を設けるときは、その幅を0.6m以上としなければならない。

●移動式クレーンで作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置、ブレーキ等の機能について点検を行わなければならない。

●移動式クレーンを持ちいて荷を吊り上げるときは、外れ止め装置を使用しなければならない。

学科 施工管理法 安全管理 4-6 労働安全衛生法

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法

4° 安全管理
4-6 労働安全衛生法
下記の正誤を判断せよ。

(事業者が講ずべき措置)
①明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損傷により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用してはならない。

答え

  ◯

②車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上に降ろさなければならない。

答え

  ◯

③車両系建設機械の定期自主点検を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
車両系建設機械(移動式クレーンなど)の定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない

【関連】
車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

(特定元方事業者が、労働災害を防止するため講ずべき措置)
④特定元方事業者及びすべての関係請負人あ参加する協議会を定期的に開催しなければならない。

答え

  ◯

⑤関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行う。

答え

  ◯

⑥作業場所の巡視を、毎作業日に1回以上行わなければならない。

答え

  ◯

⑦関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことはあるが、雇入れ時の安全衛生教育を行う規定はない

⑧新規に入場した下請事業者の作業員に対し、医師による健康診断を行う。

答え

   ×

[ 解 説 ]
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。健康診断は直接雇用者の責務で、特定元方事業者の責務ではない

⑨作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を行う。

答え

  ◯

事業者が行わなければならない点検の例


●積載荷重が 0.25t 以上で、ガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

●つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

●土止め支保工を設けたときは、原則として、その後7日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

●作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かり等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。

学科 施工管理法 安全管理 4-5 安全管理

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
4° 安全管理
4-5 安全管理に関する記述
下記の正誤を判断せよ。
①建設用リフトのブレーキ及びクラッチの異常の有無については、原則として2月以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

答え

   ×
[ 解説 ]

事業者は、建設用リフトについては、1月以内ごとに1回、ブレーキ及びクラッチの異常の有無等について自主検査を行わなければならない。
関連】
建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育をおこなわせなければならない。

②高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3m以上の高さから投下する場合である。

答え

  ◯
[ 解説 ]

事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

③強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが3m以上の場合である。

答え

   ×
[ 解説 ]

事業者は、高さ2m以上の箇所で作業を行う場合、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を労働者に従事させてはならない。

④作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならないのは、作業箇所の高さが2m以上の場合である。

答え

  ◯
[ 解説 ]

事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

⑤作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設ける必要があるのは、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合である。

答え

  ◯
[ 解説 ]

事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

⑥墜落による危険を防止するためのネットは、原則として使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回、定期に試験用糸について等速引張試験を行わなければならない。

答え

  ◯
[ 解説 ]

ネットは、使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回、定期に試験用糸について等速引張試験を行う。

⑦機体重量3t以上のブル・ドーザーの運転の業務は、当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。

答え

  ◯
[ 解説 ]

機体重量3t以上のブル・ドーザーの運転の業務は、技能講習修了した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

⑧作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。

答え

   ×
[ 解説 ]

作業床の高さが10m以上高所作業車の運転の業務は、技能講習を修了した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、当該教務に就かせてはならない。

⑨土止め支保工を設けたときは、原則としてその後7日以内ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検しなければならない。

答え

  ◯
[ 解説 ]

事業者は、土止め支保工を設けた時、その後7日を超えない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合等について点検しなければならない。

学科 施工管理法 安全管理 4-4 作業主任者を選任すべき作業

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
4° 安全管理
4-4 作業主任者を選任すべき作業として、
「労働安全衛生法」上、
定められているかどうか判断せよ。
・定められている場合 ◯
・定められていない場合 ×

①掘削面の高さが2mの地山の掘削作業

答え

  ◯
[ 解 説 ]

掘削面の高さ2m以上の地山の掘削作業は、地山の作業主任者を選任しなければならない。

②高さが3.5mの単菅足場の組立作業

答え

   ×
[ 解 説 ]

つり足場、張出し足場又は高さ5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業には選任しなければならないが、3.5mは必要ない

③軒の高さが5.0mの木造建築物の構造部材の組立作業

答え

  ◯
[ 解 説 ]

軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付け作業に該当するので選任しなければならない。

④軒の高さが5.0m以上の木造の建築物の解体作業

答え

   ×
[ 解 説 ]

軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地、外壁下地の取付け作業については、作業主任者を選任するが、解体作業については選任する必要はない

⑤高さが4.5mの平屋建ての鉄骨の組立作業

答え

   ×
[ 解 説 ]

高さ5m以上の建築物の骨組み又は塔で、金属製の部材で構成されているものの組立て、解体、変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。

⑥鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業

答え

  ◯
[ 解 説 ]

型枠支保工の組立て解体の作業については、高さに関係なく作業主任者を選任しなければならない。

⑦高さが3.5mのコンクリート造の工作物の解体作業

答え

   ×
[ 解 説 ]

コンクリート造の工作物(その高さが5m以上あるものに限る。)の解体又は破壊の作業には選任しなければならないが、3.5mの場合は必要ない

⑧高さが5.0mの鉄筋コンクリート造建築物のコンクリート打設作業

答え

   ×
[ 解 説 ]

コンクリート打設作業は、ずい道については規定されているが、鉄筋コンクリート造建築物では規定されていない

[ 作業主任者の選任に関する記述として、適当か、不適当か、判断せよ ]
⑨同一場所で行う型枠支保工の組立作業において、作業主任者を3名選任したので、それぞれの職務の分担を定めた。

答え

  ◯
[ 解 説 ]

同一の場所で型枠支保工の組立作業を行う場合、作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの職務の分担を定める。

⑩作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を、作業場の見やすい箇所に掲示することにより関係労働者に周知した。

答え

  ◯
[ 解 説 ]

事業者は、作業主任者の指名とその者に行わせる事項を、作業場所の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。

学科 施工管理法 安全管理 4-3 作業主任者の職務

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
4° 安全管理
4-3 作業主任者の職務
定められているかどうか判断せよ。
・定められている場合 ◯
・定められていない場合 ×
①土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

答え

  ◯
[ 解説 ]

土止め支保工作業主任者の職務には、材料の欠点の有無並びに聞く及び工具を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

②型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

答え

  ◯
[ 解説 ]

型枠支保工の組立て等作業主任者の職務には、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視することが含まれる。

③木造建築物の組立等作業主任者は、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

答え

  ◯
[ 解説 ]

木造建築物の組立て等作業主任者の職務には、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮することが含まれる。

④足場の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

答え

  ◯
[ 解説 ]

足場の組立て等作業主任者の職務には、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

⑤建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

答え

   ×
[ 解説 ]

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務には、
・作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
・器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
・安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること
とあるが、
作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止することは含まれない。事業者の職務である

⑥建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、強風、大雨、大雪等の悪天候により、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。

答え

   ×
[ 解説 ]

事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候により、作業の実施について危険が予想されるときは作業を中止する措置を講じなければならない。措置を講じるのは、作業主任者の職務ではなく、事業者である

⑦地山の掘削作業主任者は、地山のき裂の有無及び湧水の状態を点検すること。

答え

   ×
[ 解説 ]

事業者が点検者を指名してその者にさせるものとして、明かり掘削の作業を行うときに地山の亀裂の有無及び湧水の状態を点検することがあげられている。したがって、地山の掘削作業主任者の職務ではない。事業者の職務である

学科 施工管理法 安全管理 4-2 公衆災害を防止するための措置

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
4° 安全管理
4-2 公衆災害を防止するための措置
下記の正誤を判断せよ。
①建築工事のための道路の一部の通行を制限する必要があり、制限した後の道路の車線が1車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上を標準とする。

答え

  ◯

②道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を4.5mとした。

答え

   ×
[ 解 説 ]

制限した後の道路の車両が1車線となる場合にあっては、その車道の福音は3m以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする
関連】
歩行者対策として、一般の場合には、車道とは別に幅0.75m以上の歩行者用通路を確保する。

③工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5m、有効高さ2.1mとした。

答え

  ◯
[ 解 説 ]

建築工事のための道路の一部の通行を制限する必要があり、歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所において、車道とは別に幅1.5m以上の歩行者用通路を確保する。

④防護棚は、骨組の外側から水平距離で1.5m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とする。

答え

   ×
[ 解 説 ]

骨組の外側から水平距離で2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、骨組に堅固に取り付ける。

⑤建築工事を行う部分の地盤面からの高さが20m以上の場合は、防護棚を2段以上設置する。

答え

  ◯

⑥高さが30mの建築工事において、通行人などに対する怪我防止のための最下段の防護棚は、建築工事を行う部分の下15mの位置に設けた。

答え

   ×
[ 解 説 ]

建築工事を行う部分の地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては1段以上、20m以上の場合にあっては2段以上設ける。最下段の防護柵は建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける
関連】
外部足場の外側より水平距離で2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略してよい。

⑦騒音伝播防止のための防音パネルを取付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向3.6m以下、水平方向3.7m以下とした。

答え

  ◯

⑧仮囲いに設ける出入り口の扉は、引戸とし、工事に必要がない限りこれを閉鎖しておいた。

答え

  ◯

⑨建設機械の使用に際して、機械類が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力の調整などを行った。

答え

  ◯

その他の建設工事の公衆災害を防止するための措置


●施工者は、施工者が異なる建設工事を隣接輻輳して建築工事を施工する場合には、施工者間で連絡調整を行い、公衆災害の防止に努めなければならない。

●工事用シートの1類はシートだけで落下物による危険防止に使用され、また、2類は落下物による危険防止の場合に金網と併せて使用される。

●地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。

●地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

学科 施工管理法 安全管理 4-1 安全管理、労働災害等

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
4° 安全管理
4-1 安全管理、労働災害等に関する記述
下記の正誤を判断せよ。
①安全衛生管理の基本計画の段階においては、全体工程にわたって、各主要工事の重点災害防止策を検討する。

答え

  ◯
[ 解 説 ]

関連】
安全施工サイクル活動は、日、週、月ごとに基本的な実施事項を定型化し、かつ、その実施内容の改善、充実を図りながら継続的に実施する活動である。

②安全衛生管理体制は、作業所の規模(人数)にかかわらず同じ体制としなけばならない。

答え

   ×
[ 解 説 ]

安全衛生管理体制は、労働災害を防止するための安全衛生管理組織で、事業場の形態、常時就業する労働者人数により、選任する管理者等の種類、組織体制が異なる
関連】
安全衛生協議会(災害防止協議会)は、定期的に開催しなければならない。

③労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

答え

   ×
[ 解 説 ]

労働災害には、単なる物的災害は含まれず、就業場所等に起因して、労働者が負傷や失病にかかったり、死亡する場合をいう。

④労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

  ◯

⑤労働災害における労働者とは、所定の事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

答え

  ◯

⑥労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。

答え

  ◯

⑦年千人率は、労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示す。

答え

  ◯
[ 解 説 ]

年千人率は次式で表され、発生頻度を示し、労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示したものである。
年千人率
= 年間死傷者 / 年間平均労働者 × 1,000
(小数点3位以下四捨五入)

⑧度数率は、100万延労働時間当たりの労働損失日数を示す。

答え

   ×
[ 解 説 ]

度数率は次式で表され、災害発生の頻度を示し、100万延労働時間当たりの死傷者数を示したものである。設問の記述は、強度率である。⇨ 問題⑨
度数率
= 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000
(小数点3位以下四捨五入)

⑨強度率は、1,000延労働時間当たりの死傷者数を示す。

答え

   ×
[ 解 説 ]

強度率は次式で示され、1,000労働時間当たりの労働損失日数により、災害の程度を示したものである。設問の記述は、度数率である。⇨問題⑧
強度率
= 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000
(小数点3位以下四捨五入)

⑩ 労働損失日数は、死亡及び永久労働不能障害の場合、1件につき7,500日とする。

答え

  ◯