学科対策 施工 躯体工事

3.施工(躯体工事)

1° 地盤調査
 1-1. 地盤調査

2° 仮設工事
 2-1. 乗入れ構台
 2-2. 足場1
 2-3. 足場2

3° 土工事・山留め工事
 3-1. 地盤の現象
 3-2. 土工事等
 3-3. 山留め工事
 3-4. ソイルセメント柱列山留め壁

4° 基礎・地業工事
 4-1. 基礎・地業工事等
 4-2. 場所打ちコンクリート杭工事

5° 鉄筋工事
 5-1. 加工及び組立て等
 5-2. 継手・定着
 5-3. ガス圧接

6° 型枠工事
 6-1. 型枠の工法・施工
 6-2. 型枠の設計等

7° コンクリート工事
 7-1. コンクリートの調合
 7-2. 打込み・締固め
 7-3.養 生

8° 鉄骨工事
 8-1. 工作・組立て・溶接
 8-2. 建 方
 8-3. 高力ボルト接合・耐火被覆

9° その他の工事
 9-1. ALCパネル工事

10° 耐震改修工事
 10-1. 耐震改修工事
 10-2. 柱補強工事他

11° 建設機械
 11-1 建設機械
 11-2 クレーン

学科対策 建築学

1.建築学
1°.計画原論
 1-1.換気
 1-2.伝熱・結露
 1-3.日照・日射・日影
 1-4.採光・照明
 1-5.音に関すること
 1-6.マンセル表色系

2°.一般構造
 2-1. 建築物に加わる荷重、外力
 2-2.基礎構造
 2-3.鉄筋コンクリート構造1
 2-4.鉄筋コンクリート構造2
 2-5.鉄骨構造1
 2-6.鉄骨構造2

3°.建築材料
 3-1.セメント・骨材・コンクリート
 3-2.鋼材
 3-3.建築用ガラス
 3-4.防水材料
 3-5.シーリング材
 3-6.石材・左官材料
 3-7.床材料・屋根材料
 3-8.ボード類

学科 法規 その他の法規 5-6 宅地造成規制法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
5° その他の法規

5-6
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として、「宅地造成規制法」上、正しい(適当)か、誤り(不適当)か、判断しなさい。

①宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にすることをいい、宅地において行う土地の形質の変更は含まない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質変更において政令で定めるものをいう。

②高さが1mを超える崖を生ずることとなる盛土をする場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付ける。

答え

 ◯

③擁壁を設置しなければならない崖面に設ける擁壁には、壁面の面積の3m2以内ごとに少なくとも1個の水抜穴を設けなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
壁面の面積の3m2以内ごとに少なくとも1個の水抜穴を設けなければならない。

④盛土する土地の面積が1,500m2を超える土地に排水施設を設置する場合は、所定の資格を有する者の設計によらなければならない。

答え

 ◯

宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成規制法」上、宅地造成に該当するか(◯)、該当しないか( × )、判断せよ。

⑤切土をする土地の面積が300m2であって、切土をした土地の部分に高さ2.0mの崖を生ずるもの。

答え

 ×

[ 解 説 ]
切土であって、当該切土をした土地の部分に高さ2m超える崖を生ずることとなるもの、切土又は盛土をする土地の面積が500m2超えるものとあり、高さあるいは面積のどちらかが宅地造成に該当する。

⑥切土をする土地の面積が600m2であって、切土をした土地の部分に高さ1.0mの崖を生ずるもの。

答え

 ◯

[ 解 説 ]


⑦盛土をする土地の面積が600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生ずるもの。

答え

 ◯

⑧切土と盛土を同時にする土地の面積が300m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さ2.5mの崖を生ずるもの。

答え

 ◯

【参考】その他の法令

●分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、「下水道法」に基づき、汚水と雨水とを分流して排除する構造としなければならない。

●「駐車場法」に基づき、自動車の駐車の用に供する部分の梁下の高さは、2.1m以上としなければならない。

●「水道法」に基づき、給水装置の配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30㎝以上離さなければならない。

●工事用板囲を設け、継続して道路を使用しようとする場合は、「道路法」に基づき、道路管理者の許可を受けなければならない。

 

学科 法規 その他の法規 5-5 消防法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
5° その他の法規

5-5 消防法
下記の正誤を判断せよ。

①工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。

答え

 ◯

②危険物取扱者免状の種類は、甲種危険物取扱免許及び乙種危険物取扱者免状の2種類に区分されている。

答え

 ×

[ 解 説 ]
危険物取扱者免状の種類は、甲種乙種及び丙種3種類に区分されている

③消火器などの消火器具は、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設ける。

答え

 ◯

④屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が35m以下となるように設ける。

答え

 ×

[ 解 説 ]
屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25m又は15m以下となるように設ける



⑤屋外消火栓を設置する場合は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40m以下となるように設ける。

答え

 ◯

⑥消防用水は、消火ポンプ自動車が2m以内に接近することができるように設ける。

答え

 ◯

⑦消防用水を設置する場合において、1個の消防用水の有効水量は、20m3以上必要である。

答え

 ◯

⑧排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。

答え

 ◯

⑨地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。

答え

 ◯

⑩スプリンクラー設備の設置に係る工事は、甲種消防設備士が行う。

答え

 ◯

学科 法規 その他の法規 5-4 振動規制法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
5° その他の法規

5-4 指定地域内における
特定建設作業に関する記述として「振動規制法」上の正誤を判断せよ。

①油圧式くい抜機を使用する作業(当該作業を開始した日に終わらない)は、特定建設作業に該当する。

答え

 ×

[ 解 説 ]
くい抜機を使用する作業は、特定建設業に該当するが、油圧式くい抜機は除かれている

②くい打くい抜機(圧入式を除く)を使用する作業(当該作業を開始した日に終わらない)は、特定建設作業に該当する。

答え

 ◯

③圧入式くい打機を使用する作業(当該作業を開始した日に終わらない)は、特定建設作業に該当する。

答え

 ×

[ 解 説 ]
くい打機を使用する作業は、特定建作業に該当するが、もんけん及び圧入式くい打機は除かれている

④手持式のブレーカーを使用する作業(当該作業を開始した日に終わらない)は、特定建設作業に該当する。

答え

 ×

[ 解 説 ]
ブレーカーを使用する作業は、特定建設作業に該当するが、手持式ブレーカーを使用する作業は除かれている

⑤ブレーカーを使用し、作業地点が連続して移動する作業であって、1日における作業に係る2地点間の最大距離が60mを超える作業は、特定建設作業である。

答え

 ×

[ 解 説 ]
ブレーカーを使用する作業で、作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における作業に係る2地点間の最大距離が50m超えない作業に限る場合を、特定建設作業としている

⑥当該作業を開始した日に終わる作業は、特定建設作業から除かれる。

答え

 ◯

⑦特定建設作業の実施の届出には、特定建設作業を伴う工程を明示した工事工程表を添付しなければならない。

答え

 ◯

⑧特定建設作業を伴う建設工事の施工者は、特定建設作業開始の日の7日前までに実施の届出をしなければならない。

答え

 ◯

学科 法規 その他の法規 5-3 騒音規制法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
5° その他の法規

5-3 指定地域内における
特定建設作業に関する記述として、「騒音規制法」上、下記の正誤を判断せよ。
※災害その他非常時の場合や他の法令等による条件が付されている場合は除くものとする。

①電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設業に該当する。

答え

 ◯

②圧入式くい打くい抜機を使用する作業は、特定建設業に該当する。

答え

  ×

[ 解 説 ]
くい打ちくい抜き機のうち、圧入式のものは、特定建設作業から除かれている

③くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。

答え

 ×

[ 解 説 ]
くい打機を使用する作業でも、くい打機をアースオーガー併用して使用する場合は、特定建設業の実施の届出は必要ない

④バックホウを使用する作業は、原動機の定格出力が一定の値以上の場合は、原則として、特定建設作業の実施届出が必要である。

答え

 ◯

⑤著しい騒音を発生する作業であっても、開始したその日に終わるものは、特定建設作業から除かれる。

答え

 ◯

⑥特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を、市長村長に届けなければならない。

答え

 ◯

⑦著しい騒音を発生する作業として政令で定められた特定建設作業の騒音の測定は、その作業場所の敷地境界線で行う。

答え

 ◯

⑧作業に伴って発生する騒音が規則基準に適合しないとき、市町村長は騒音の防止方法の改善を勧告することができる。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
市町村長は、特定建設業の場所の周辺の生活環境を著しく損なわれると認められるときは、騒音の防止の方法を改善すべきことを勧告することができる。

⑨作業は、日曜日以外の休日であれば行うことができる。

答え

  ×

[ 解 説 ]
特定建設作業騒音は、日曜日その他の休日に発生させてはならない。日曜日以外の休日であっても行ってはならない

学科 法規 その他の法規 5-2 建設リサイクル法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
5° その他の法規

5-2 建設リサイクル法上、下記の正誤を判断せよ。

①解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為である。

答え

 ◯

②再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料をして利用することができる状態にすることが含まれる。

答え

 ◯

③再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて、熱を得ることができる状態にする行為が含まれる。

答え

 ◯

④建設資材廃棄物の再資源化等には、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。

答え

 ◯

⑤資源の有効な利用を図る上で特に必要として定めた特定建設資材には、コンクリート、木材のほか、建設発生土が含まれる。

答え

 ×

[ 解 説 ]
資源の有効な利用を図る上で特に必要として定めた特定建設資材には、コンクリート、コンクリート及び鉄から建設資材、木材、アスファルト・コンクリートがある。したがって、建設発生土は、特定建設資材に含まれない

⑥建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

答え

 ◯

⑦対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しねければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者書面で報告し、記録を作成して保存しなければならない

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
【 参考 】廃棄物の処理及び清掃に関する法律

●事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。

●事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

●事業者は、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。)を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなくてもよい。

●汚泥の処理能力が10m3/日を超える感想処理施設(天日乾燥施設を除く。)を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

●現場事務所から排出される図面、書類は、一般廃棄物である。

●改築時に発生する木くず陶磁器くずは、産業廃棄物である。

●軽量鉄骨下地材などの金属くずは、産業廃棄物である。

●建築物の地下掘削で生じた建設発生土は、産業廃棄物に規定されていない。

学科 法規 その他の法規 5-1 建設リサイクル法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
5° その他の法規

5-1 建設リサイクル法上、政令で定める建設工事の規模に関する基準
に照らし、分別解体等をしなければならない建設工事に該当する(◯)か、該当しない( × )か判断せよ。

建設リサイクル法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

①建築物の新築工事であって、床面積の合計が500m2であるもの。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
類題】床面積が100m2の住戸5戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により行う工事
合計 500m2なので該当

②建築物の増築工事であって、増築に係る部分の床面積の合計が250m2であるもの。

答え

 ×

[ 解 説 ]
建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物の床面積の合計が500m2以上であるものとあり、床面積の合計が250m2なので該当しない

③床面積が80m2の家屋の解体工事。

答え

 ◯

④建築物以外のものに係る解体工事であって、請負代金の額が500万円であるもの。

答え

 ◯
[ 解 説 ]
【類題】擁壁解体工事であって、請負代金の額が500万円の工事
→  ◯
建築物以外のものに係る解体・新築工事等で、請負金額が500万円以上であるもの。

⑤建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が7,000万円の工事。

答え

  ×

[ 解 説 ]
建築物に係る新築工事等であって新築又は増築工事に該当しないものについては、その請負代金の額が1億円以上であるものとあり、設問は該当しない。


⑥請負代金が500万円のアスファルト・コンクリートの撤去工事。

答え

 ◯

⑦請負代金が5,000万円の事務所ビルの改修工事。

答え

 ×

[ 解 説 ]
設問⑤解説 ↑ 参照)

⑧建築物の修繕・模様替えの工事であって、請負代金の額が1億円であるもの。

答え

 ◯

学科 法規 労働安全衛生法 4-3「 労働安全衛生法」

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
4° 労働安全衛生法

4-3「 労働安全衛生法」上、定められている(◯)か、定められていない( × )
を判断せよ。

①事業者は、労働安全衛生法で定める公衆災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な生活環境の実現のため、労働者の適正な賃金を確保するようにしなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全健康を確保しなければならない

②建設物を建設する者又は設計する者は、建設物の建設又は設計に際して、建設物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

答え

 ◯

③建設工事の注文者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

答え

 ◯

④労働者は、労働災害を防止するため、必要な事項を守るほか、事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

答え

 ◯

(事業者が新たに職務につくこととなった職長(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育に関する事項)

⑤作業方法の決定に関すること。

答え

 ◯

⑥異常時等における措置に関すること

答え

 ◯

⑦労働者に配置に関すること

答え

 ◯

⑧労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

答え

 ◯

⑨労働者の健康診断に関すること

答え

 ×

[ 解 説 ]
労働者の健康診断に関することは定められていない

⑩労働者の賃金の支払いに関すること

答え

 ×

[ 解 説 ]
労働者の賃金の支払いに関することは、定められていない

【参考】
所轄労働基準監督署長に報告書の提出を遅滞なくしなけらばならない事故等

・事業場内で発生した火災

・つり上げ荷重が0.5t以上の移動式クレーンの転倒

・積載荷重が0.25t以上のエレベーターの搬器の墜落

・労働者が3日間休業した労働災害
→ 定められていない

都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要としないもの

・つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転の業務
→ 必要

・建設用リフトの運転の業務

・ゴンドラの操作の業務

・最大積載量が 1t 以上の不整地運転者の運転の業務

・作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務