学科 法規 労働安全衛生法 4-2 「労働安全衛生法」に関する記述

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
4° 労働安全衛生法

4-2 「労働安全衛生法」に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①労働災害とは、労働者の就業に係る建築物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。

答え

 ◯

②作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析をいう。

答え

 ◯

③建設用リフトとは、人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるものをいう。

答え

 ×

[ 解 説 ]
建設用リフトとは、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるものをいう。

④石綿等とは、石綿又は石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製材された物をいう。

答え

 ◯

⑤有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の5%を超えて含有するものをいう。

答え

 ◯

⑥事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【関連】
事業者は、常時使用する労働者に対し、医師による定期健康診断において、既往歴及び業務暦の調査等を行わなければならない。

⑦クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就くことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就く者は、業務に従事する時は、これに係る免許証等の資格を証する書面を携帯をしていなければならず、写し不可である

⑧事業者は、労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

答え

 ◯

機械等貸与者から機械等及び運転者の貸与を受ける場合

●機械等貸与者は、当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行わなければならない。

●機械等貸与者は、機械等の貸与を受けた事業者に対し、当該機械等の特性をの他使用上注意すべき事項を記載した書面交付しなければならない。

●機械等の貸与を受けた者は、運転者が当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認する。

●機械等の貸与を受けた者は、運転の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項を運転者に通知しなければならない。

1級建築施工管理技士 過去問 平成24年 学科6

※ 問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの12問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No.71 ]
用語の定義に関する記述として、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

2.建築物に関する工事用の仕様書は、設計図書である。

3.事務所の執務室は、居室である。

4.建築物の基礎は、主要構造部である。

答え

 4

主要構造部とは、壁(構造上重要でない間仕切り壁を除く)、柱、床(最下階の床を除く)、梁、屋根、階段(屋外階段を除く)をいう。基礎は構造耐力上主要な部分ではあるが、主要構造部には含まれない。(建築基準法第2条五号)

[ No.72 ]
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物の工事の請負人に、当該工事の施工の停止を命じることができる。

2.建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。

3.建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって重要文化財に指定され、又は仮指定された建築物についても適用される。

4.建築主事は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

答え

 3

文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財などに指定された建築物には、建築基準法並びに法に基づく命令、条例の規定は適用除外と定められている。(建築基準法第3条第1項第一号)

[ No.73 ]
次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

2.集会場で、避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3.映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

4.自動車車庫は、原則として、構造及び床面積に関係なく内装制限の規定が適用される。

答え

 1

一定の用途、規模、開口部等の条件を有する建物の居室、廊下、階段には非常用の照明装置を設けなければならないと規定されている。ただし、学校等は除かれている。(建築基準法施工令第126条の4)

[ No.74 ]
建設業の許可に関する記述として、建設業法上、誤っているものはどれか。

1.工事1 件の請負代金の額が 500万円に満たない大工工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。

2.国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

3.特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

4.一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。

答え

 2

建設業において、発注者から直接請け負う1件の工事の下請け代金の額の総額が建築工事業では4,500万円以上、建築工事業以外では3,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。(建設業法第3条第1項第二号)

[ No.75 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、建設業法上、誤っているものはどれか。

1.下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。

2.1件の請負代金の額が 5,000万円である診療所の建築一式工事の監理技術者が、他の1件の請負代金の額が 1,500万円である事務所の内装工事の主任技術者を兼務した。

3.発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者が、4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に、工事現場に監理技術者を置いた。

4.工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任した。

答え

 2

公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な工事で政令で定める建設工事おいて、工事1件の請負代金の額が2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上のものを施工しようとするときの主任技術者または監理技術者は、専任の者としなければならないので、兼務することはできない。(建設業法第26条第3項)

[ No.76 ]
請負契約に関する記述として、建設業法上、誤っているものはどれか。

1.注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、建設工事に使用する資材や機械器具の購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を害してはならない。

2.建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。

3.共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。

4.注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。

答え

 3

建設業者は、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないが、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、一括して他人に請け負わすことができる。ただし、共同住宅を新築する建設工事はのぞかれているので、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合でも、一括して他人に請け負わすことはできない。(建設業法第22条)

[ No.77 ]
次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。

1.常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

2.使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。

3.建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

4.賃金(退職手当を除く。)の支払いは、労働者本人の同意があれば、銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。

答え

 4

賃金は原則として、通過で、直接労働者にその全額を支払わなけらばならない。だだし、使用者は、労働者の同意を得た場合には、当該労働者が指定する銀行等への振込みの方法とすることができるが、小切手による支払いはできない。(労働基準法第24条第1項)

[ No.78 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。

1.特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

2.安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

3.統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。

4.関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。

答え

 2

統括安全衛生責任者を専任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を専任しなければならない。また、安全衛生責任者の専任に資格の制限はない。(労働安全衛生法第16条)

[ No.79 ]
事業者が、新たに職務につくこととなった職長(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育に関する事項として、労働安全衛生法上、定められていないものはどれか。

1.作業方法の決定に関すること

2.労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

3.異常時等における措置に関すること

4.労働者の健康診断に関すること

答え

 4

労働者の健康診断に関することは、職長に対して行う安全衛生教育に関する事項には定められていない。なお、健康診断は事業者が行う。(労働安全衛生法第66条第1項)

[ No.80 ]
次の記述のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。

1.解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為である。

2.建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

3.対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

4.再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為が含まれる。

答え

 3

対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。都道府県知事に報告するものではない。(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)第18条第1項)

[ No.81 ]
次の建設作業のうち、騒音規制法上、特定建設作業に該当するものはどれか。
ただし、作業は開始したその日に終わらないものとする。

1.電動機以外の原動機の定格出力が15 kW以上の空気圧縮機を使用する作業

2.圧入式くい打くい抜機を使用する作業

3.くい打機をアースオーガーと併用する作業

4.原動機の定格出力が80 kW 未満のバックホウを使用する作業

答え

 1

1.◯
空気圧縮機を使用する作業では原動機の定格出力が15kW以上のものが、特定建設作業に該当する。(騒音規制法施工令別表第2第四号)

2.×
くい打くい抜機を使用する作業は、特定建設作業に該当するが、設問の圧入式くい打くい抜機を使用する作業は除かれている。(騒音規制法施工令別表第2第一号)

3.×
くい打機で使用する作業のうち、くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業から除かれている。(騒音規制法施工令別表第2第一号)

4.×
原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業に該当するが、設問は定格出力が80kW未満なので該当しない。(騒音規制法施工令別表第2第六号)

[ No.82 ]
消防用設備に関する記述として、消防法上、誤っているものはどれか。

1.消火器などの消火器具は、床面からの高さが1.5 m 以下の箇所に設ける。

2.消防用水は、消防ポンプ自動車が 2m 以内に接近することができるように設ける。

3.屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が 35m以下となるように設ける。

4.地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。

答え

 3

屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下(防火対象物の種類によっては15m以下)となるように設けなけらばならない。(消防法施工令第11条第3項第一号イ)

学科 法規 労働安全衛生法 4-1 安全衛生管理体制

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
4° 労働安全衛生法
4-1 事業場における安全衛生管理体制に関する記述

下記の正誤を判断せよ。

①事業者は、常時100人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、統括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【関連】
事業者は、統括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

②事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
産業医を選任すべき建設業に事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
【類題】
●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

③事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【関連】
都道府県労働曲調は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

④統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。

答え

 ◯

⑤常時50人以上の労働者が同一の場所で作業する建築工事の下請負人は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任した事業者(元請負人)で、建設業等の事業を行うものは、一定の資格を有する者のうちから、元方安全衛生管理者選任し、その者に技術的事項を管理させなければならないのであり、下請負人ではない

【関連】
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

⑥元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任した場合において、所轄労働基準監督署長への届出についての規定はない

【関連】
●8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

●事業者は、店社安全衛生管理者がやむを得ない事由により職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

⑦特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

答え

 ◯

⑧関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【類題】
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡を行わなければならない。

【関連】
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

⑨安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外請負人から、安全衛生責任者を選任することになっているが、安全衛生責任者の資格についての規定はない

1級建築施工管理技士 過去問 平成24年 学科5

※ 問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの25問題は、全問題を解答してください。

[ No.46 ]
事前調査や準備作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.根切り計画に当たって、地中障害物の調査のみならず、過去の土地利用の履歴も調査した。

2.建物の位置と高さの基準となるベンチマークは、複数設置すると誤差を生じるおそれがあるので、設置は1箇所とした。

3.山留め計画に当たって、敷地内の試掘を実施し、湧出する地下水の水質調査を行った。

4.地下水の排水計画に当たって、公共ますの有無と下水道の排水能力を調査した。

答え

 2

ベンチマークは、建物の高さ及び位置の基準となるものであり、敷地付近の移動のおそれのない箇所に設置して監理者の検査を受ける。また、ベンチマークは2箇所以上設け、相互チェックを行う。(JASS2)

[ No.47 ]
仮設工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄筋コンクリート造の工事であったので、ゲートの有効高さは、空荷時の生コン車が通過できる高さとする計画とした。

2.溶接に使用するガスボンベ類の貯蔵小屋の壁は、1面を開口とし、他の3面は上部に開口部を設ける計画とした。

3.作業員の仮設男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員60人以内ごとに1個以上設置する計画とした。

4.仮設の照明設備において、常時就業させる場所の作業面の照度は、普通の作業の場合、100 lx 以上とする計画とした。

答え

 4

労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は、作業区分に応じて維持しなければならない。普通の作業の場合は150 lx以上としなければならない。(労働安全衛生規則第604条)

[ No.48 ]
逆打ち工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.大規模、大深度の工事では、地上と地下の工事を併行して施工することにより全体として工期短縮ができる。

2.不整形な平面形状の場合は、土圧の伝達が確実に行われにくいため適用できない。

3.1階の床を先行して施工するため、地下工事の騒音を抑制できる。

4.躯体を山留め架構として利用するため、沈下、移動など周辺地盤に与える影響が少ない。

答え

 2

逆打ち工法は、地下躯体を先行し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる

[ No.49 ]
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.プレキャストコンクリート床部材を積み重ねて平置きとする場合は、上部の部材の台木と下部の部材の台木の位置は同じになるようにする。

2.フローリング類を屋内のコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に積み重ねて保管する。

3.輸送荷姿が木箱入りのガラスは、60 °程度の角度で立置きとし、異寸法の木箱が混ざる場合は、小箱を先に置き、大箱を後から直接重ねて保管する。

4.メタルカーテンウォールを集中揚重茜分離取付けとする場合の部材の保管場所は、小運搬距離や経路上の障害に配慮し確保する。

答え

 3

木箱入りのガラスの保管は、できるだけ異寸法のものは別々にして、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で立置きする。保管場所に制限があり、異寸法のものが混じる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。(JASS17)

[ No.50 ]
労働安全衛生法上、事業者が所轄の労働基準監督署長へ計画の届出を行う必要がある
もの
はどれか。

1.耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去

2.延べ面積が 10,000 m2 で高さが 13m の工場の解体

3.支柱の高さが 3.0 m の型枠支保工の設置

4.組立てから解体までの期間が 30日の張出し足場の設置

答え

 1

1.◯
耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去の作業を行う仕事は、届出が必要であると定められている。(労働安全衛生規則第90条第五号の二)

2.×
高さ31mを超える建築物の解体または破壊の仕事は届出が必要であると定められているが、延べ面積の大小の定めはない。設問の建物の解体工事は、高さが規定以下であるので届出の必要はない。(労働安全衛生規則第90条第一号)

3.×
支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置する場合は、建設物設置届を労働基準監督署長に届け出る。支柱の高さが3.0mであれば届出は不要である。(労働安全衛生規則第86条第1項)

4.×
組立てから解体までの期間が60日以上の張出し足場を設置する場合は、建設物設置届を労働基準監督署長に届け出る。組立てから解体までの期間が30日であれば届出は不要である。(労働安全衛生規則第85条第二号)

[ No.51 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.親杭横矢板工法において、横矢板が親杭のフランジからはずれないように、桟木又はぬきを横矢板の両側に釘で止める計画とした。

2.鉄骨の建方において、建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させたままにしておく計画とした。

3.コンクリート打放し仕上げの独立柱の型枠組立てにおいて、セパレーターを使用しないで、コラムクランプを用いてせき板を締め付ける計画とした。

4.コンクリートの打設計画において、同一打込み区画に同じメーカーのセメントを使用した複数のレディーミクストコンクリート工場のコンクリートを打ち込む計画とした。

答え

 4

同一打込み工区に同時に複数の工場よりコンクリートが供給されると、それぞれの工場の品質責任の所在を明確化することが困難になるので、同一打込み工区では複数工場からの混合使用は行わない。(建築工事監理指針)

[ No.52 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、仕上げを施す下地はコンクリート面とする。

1.乾式工法による外壁石張り工事において、石材をダブルファスナー形式で取り付けるので、石材裏面と下地コンクリート面の間隔を70mm とする計画とした。

2.タイル工事において、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、下地コンクリートのひび割れ誘発目地と一致させる計画とした。

3.左官工事において、内壁のモルタル塗り厚さが20 mm なので、3回塗りとする計画とした。

4.内装工事において、せっこうボードをせっこう系接着材による直張り工法で張り付けるので、一度に練る接着材は、2時間以内に使い切れる量で計画した。

答え

 4

接着剤は水で練り合わせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際だれない程度とする。一度に練る分量は1時間以内に使い切れる量とする。(建築工事監理指針)

[ No.53 ]
工程計画の立案に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事を行う地域の労務や資材の調達状況、天候や行事、隣接建造物の状況などを考慮する。

2.工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、積上方式(順行型)を用いる。

3.同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事においては、タクト手法などを用いる。

4.算出した工期が指定工期を超える場合、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業者の増員、工事用機械の台数や機種の変更などの検討を行う。

答え

 2

工程計画を立案するには、大別して、積上方式と割付方式の2つがある。多くの建築工事では、工期が指定されている場合が多く、その制約の中で工程を編成する必要があるため、割付方式を採用することが多い。また、工事内容が複雑であったり、過去に実施経験が少ない工事については、未知な部分も多いため、積上方式を採用して実現可能な工程を編成する。(建築工事における工程の計画と管理指針・同解説)

[ No.54 ]
図に示す鉄骨の工場製作の工程において、工程とその中で行われる作業の組合せとして、最も不適当なものはどれか。

1.工作図の作成---けがき
2.素材加工 ----摩擦面の処理
3.部材組立 ----寸法茜開先精度の確認
4.溶接接合 ----ひずみ矯正

答え

 1

けがきは、工作図または形板、定規等により、けがき針、ポンチ、墨差し、水糸等を用い、鋼材の加工の形状、位置、大きさ等を表す作業であり、素材加工時に行われる作業である。
したがって、1が最も不適当である。

[ No.55 ]
ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.トータルフロートがの作業をつないだものが、クリティカルパスである。

2.ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。

3.トータルフロートは、フリーフロートからディペンデントフロートを引いたものである。

4.フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。

答え

 3

トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。

[ No.56 ]
鉄筋コンクリート造事務所ビルの基準階の型枠工事の工程を検討する場合、次の条件における型枠工の日当たりの必要人数として、正しいものはどれか。

【条件】
基準階床面積        600 m2
単位床面積当たりの型枠数量 4m2/m2
型枠面積当たりの歩掛り   0.1人/m2
実働日数          15日

1.14人
2.16人
3.18人
4.20人

答え

 2

フロアー面積が600m2で単位床面積当たりの型枠数量が4m2であるので、フロアー当たりの型枠面積の計算は、
600(m2) × 4(m2/m2) = 2,400(m2

型枠面積当たりの歩掛りは、0.1 人/m2なので延べ人数は、
2,400(m2) × 0.1 (人/m2) = 240人

実質労働は15日なので、1日当たりの必要人員は、
250(人) ÷ 15(日) = 16人/日となる。

したがって、2 が正しい。

[ No.57 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)の用語の定義に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.品質マニュアルとは、組織の品質マネジメントシステムを規定する文書をいう。

2.顧客満足とは、顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方をいう。

3.是正処置とは、起こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置をいう。

4.レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。

答え

 3

是正処置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」であり、再発防止のために行う。「起こり得る不適合又はその他の望ましくない原因を除去するための処置」とは、予防処置のことであり、発生を未然に防止するために行う。設問の記述は予防処置のことである。

[ No.58 ]
品質管理における精度に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの許容差を、15 °以内とした。

2.コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差を、±20 mm とした。

3.コンクリート工事において、ビニル床シート下地のコンクリート面の仕上がりの平坦さを、3 m につき7 mm 以下とした。

4.カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差のうち、目地の幅については、±5 mmとした。

答え

 1

スタッド溶接後の仕上がり高さの許容値は、指定した寸法 ±2mm以内、傾きの許容差は5°以内とする。(JASS6)

[ No.59 ]
施工品質管理表(QC工程表)の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.管理項目には、重点的に実施すべき項目を取り上げる。

2.施工条件、施工体制を明記する。

3.工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。

4.管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

答え

 2

施工条件、施工体制等は施工計画書の記載内容である

[ No.60 ]
X-R管理図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.作業工程における測定値の変動の大きさが分かる。

2.作業工程における測定値の変動の周期性が分かる。

3.作業工程が管理状態にあるかどうかが分かる。

4.作業工程の異常原因が分かる。

答え

 4

X-R管理図は、測定値の平均値の変化を見るためのX管理図とばらつきの変化を見るためのR管理図を同時に併記したものである。
作業工程が管理状態にあるかどうかが分かるので、異常を発見できるが、その原因はわからない。したがって、X-R管理図とは、データの時間的変化や異常なばらつきを早期発見できるが、管理図から異常原因が何であるか判断することはできない。

[ No.61 ]
検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.全数検査は、不良品を見逃すと人命に危険を与えたり、経済的に大きな損失を受ける場合に適用される。

2.間接検査は、長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合に適用される。

3.抜取検査は、品物がロットとして処理できない場合に適用される。

4.無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。

答え

 3

抜取検査は多量の物や、連続生産される物を対象に行い、ロットから定められた抜取り検査方法に従い抜取試験をし、そのロットの合否判定を行うものである

[ No.62 ]
鉄筋のガス圧接継手の外観検査の結果、不合格となった圧接部の措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.圧接部のふくらみの直径が規定値に満たない場合は、再加熱し圧力を加えて所定のふくらみに修正する。

2.圧接部のふくらみが著しいつば形の場合は、圧接部を切り取って再圧接する。

3.圧接部における相互の鉄筋の偏心量が規定値を超えた場合は、再加熱して修正する。

4.圧接部に明らかな折れ曲がりが生じた場合は、再加熱して修正する。

答え

 3

相互の鉄筋の偏心量が規定値(鉄筋径の1/5)を超えた場合には、圧接面に必要な圧力が作用しなかった可能性があるので、圧接部を切り取って再圧接する。再加熱して修正することは不適当である。

[ No.63 ]
試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.小口平タイルの接着力試験は、タイルの1/3の大きさの鋼製アタッチメントを用いて行った。

2.工事現場での木材の含水率の測定は、高周波水分計を用いて行った。

3.錆止め塗装を工事現場で行う場合の塗付け量の確認は、塗布面積に対する塗料の使用量をもとに行った。

4.アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器を用いて行った。

答え

 1

タイルの接着力試験では、小口半タイルの場合、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きいものは、タイルを切断し小口平の大きさとする。小口平以外のタイルの場合は、そのタイルの大きさとする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は測定するタイルと同一の大きさ、形状とする。(JASS19)

[ No.64 ]
労働災害に関する用語の説明として、最も不適当なものはどれか。

1.労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害の場合、1件につき7,500 日とする。

2.強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数を示す。

3.度数率は、100 万延労働時間当たりの労働損失日数を示す。

4.年千人率は、労働者1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示す。

答え

 3

度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表すもので、災害発生の頻度を示す。
度数率 = 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000

[ No.65 ]
建築工事において、公衆災害を防止するために施工者が行う対策として、最も不適当なものはどれか。

1.騒音伝播防止のため防音パネルを取り付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向3.6 m 以下、水平方向3.7 m 以下とした。

2.工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5 m、有効高さ2.1 m とした。

3.飛来落下物の防護、塗装茜粉塵などの飛散防止のため、足場の外側に建築工事用シートの1類を使用した。

4.高さが30 mの建築工事において、通行人などに対する危害防止のための最下段の防護棚は、建築工事を行う部分の下15 m の位置に設けた。

答え

 4

防護柵は建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては1段以上、20m以上の場合にあっては2段以上に設ける。最下段の防護柵は、建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける。(建築工事公衆災害防止対策要綱)

[ No.66 ]
作業主任者の選任に関する記述として、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。

1.掘削面の高さが2 m 以上となる地山の掘削作業においては、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

2.高さが5 m 以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

3.鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

4.軒の高さが5 m 以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

答え

 4

軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立てまたは屋根下地の取付け作業には、作業主任者を選任するが解体作業においては、作業主任者の選任は不要である。

[ No.67 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.移動式足場は、控枠(アウトリガー)なしとし、幅1.2 m、高さ1.7 m の建枠を3段重ねて組み立てて使用した。

2.脚立足場において、足場板を脚立上で重ね、その重ね長さは20 cm 以上とした。

3.単管足場における建地間の積載荷重は、400 kgを限度とした。

4.作業床は、つり足場の場合を除き、幅は40cm以上とし、床材間のすき間は3 cm以下とした。

答え

 1

「移動式足場の安全基準に関する技術上の指針」に高さ及び控枠の関係が次のように定められている。
H ≦ 7.7 L - 5 ・・・(1)
H:脚輪の下端から作業床までの高さ(単位:m)
L:脚輪の主軸間隔(単位:m)

(計算例)
建枠の幅(主軸間隔)L = 1.2m、建枠の高さ h = 1.7mを使用する。脚輪(キャスター)の高さを0.3mとすれば、移動式足場(3段重ね)の高さHaは、
Ha = 1.7 × 3 + 0.3m = 5.4m
この移動式足場で控枠なしでよい
作業床までの高さは(1)式により、
H ≦ 7.7 × 1.2 - 5 = 4.24
H ≦ 4.24 となり、高さ1.7mの建枠3段(5.1m)では高すぎる。(JASS2)

[ No.68 ]
作業箇所等の高さに関する記述として、労働安全衛生規則上、誤っているものはど
れか。

1.強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが 3 m 以上の場合である。

2.高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3 m 以上の高さから投下する場合である。

3.作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設ける必要があるのは、高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合である。

4.作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならないのは、作業箇所の高さが2 m以上の場合である。

答え

 1

事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、作業を中止する。(労働安全衛生規則第522条)

[ No.69 ]
移動式クレーンに関する記述として、クレーン等安全規則上、誤っているものはどれか。

1.強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。

2.移動式クレーンの玉掛け用具として使用するワイヤロープは、その直径の減少が公称径の7 %を超えるものを使用してはならない。

3.作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。

4.移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

答え

 4

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときに、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。合図を定めるのは事業者である

[ No.70 ]
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときの事業者の責務として、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。

1.酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。

2.酸素欠乏危険場所での空気中の酸素の濃度測定は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。

3.酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

4.酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度は18 %以上に保つように換気しなければならない。

答え

 1

事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない

学科 法規 労働基準法 3-2 労働基準法に関する記述

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
3° 労働基準法

3-2 労働基準法に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①使用者は、労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

答え

  ×

[ 解 説 ]
使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分8時間超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
関連】労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用は通算する。

②使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を自由に利用させなければならない。

答え

 ◯

③使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。

答え

 ◯

④使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。

答え

 ◯

⑤労働時間、休憩及び休日に関する規定は、監督若しくは管理の地位にある者については適用しない。

答え

 ◯

⑥使用者は、満17歳の男子労働者を交替制で午後10時以降に労働させることができる。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上男性についてはこの限りでない

⑦使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはなだない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【 類題 】
●使用者は、満18歳に満たない者をつり上げ荷重が1t未満のクレーン運転の業務に就かせてはならない

●使用者は、満18歳に満たない者を土砂が崩壊するおそれのない、深さ2mの地穴における基礎型枠の解体の業務に就かせることができる

●使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができる

●使用者は、満18歳に満たない者を足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせることができる

⑧建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

答え

 ◯

⑨使用者は、健康上特に有害な業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。

答え

 ◯

⑩使用者は、クレーンの運転の業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。

答え

  ×

[ 解 説 ]
坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないが、その業務の中に、クレーンの運転の業務は含まれていない

1級建築施工管理技士 過去問 平成24年 学科4

※ 問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの12問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No.34 ]
改質アスファルトシート防水工事(トーチ工法)に関する記述として、最も不適なものはどれか。

1.防水下地がプレキャストコンクリート部材の接合目地部には、あらかじめ、部材の両側に100 mmずつ張り掛けられる幅の増張り用シートを用いて絶縁増張りを行った。

2.露出防水用改質アスファルトシートの重ね部は、砂面をあぶり、砂を沈めて重ね合わせた。

3.防水層の下地は、入隅部はR面とし、出隅部は直角とした。

4.改質アスファルトシート相互の重ね幅は、長手、幅方向とも100 mm となるように張り重ねた。

答え

 3

入隅は、アスファルト防水層の場合は通りよく三角形の面取り(丸面も可)とし、それ以外の防水層では直角とする。出隅は面取り(丸面も可)とする。(建築工事監理指針)

[ No.35 ]
シーリング工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.シリコーン系シーリング材を充填する場合のボンドブレーカーは、シリコーンテープとした。

2.ワーキングジョイントに装填する丸形のバックアップ材は、目地幅より20%大きい直径のものとした。

3.プライマーの塗布及びシーリング材の充填時に、被着体が5℃ 以下になるおそれが生じたので、作業を中止した。

4.シーリング材の打継ぎ箇所は、目地の交差部及びコーナー部を避け、そぎ継ぎとした。

答え

 1

シリコーン系シーリング材を充填する場合、ポリエチレンテープのボンドブレーカーを用いるのが一般的である。(JASS8)

[ No.36 ]
壁のタイル張り工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.改良圧着張りでは、張付けモルタルを下地面側に5 mm 程度、タイル裏面に3mm程度の厚さで塗り、たたき押えを行い張り付けた。

2.マスク張りでは、張付けモルタルを塗り付けたタイルは、塗り付けてから20分を限度に張り付けた。

3.タイル張り面の伸縮調整目地は、縦目地を3m内外、横目地を4 m内外ごとに設けた。

4.モザイクタイル張りのたたき押えは、タイル目地に盛り上がった張付けモルタルの水分で目地部の紙が湿るまで行った。

答え

 2

マスク張りの特徴の1つが、塗り置き時間を短くできることである。タイルへ張付けモルタルを塗り付け後、タイルを壁面に張り付けるまでの時間は5分以内とする。( JASS 19)

[ No.37 ]
心木なし瓦棒葺に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.軒先と平行に張り付ける下葺きアスファルトルーフィングは、流れ方向の重ね幅を100 mmとし、ステープル釘での仮止め間隔は300mm 程度とした。

2.通し吊子の鉄骨母屋への取付けは、平座金を付けたドリリングタッピンねじで、下葺、野地板を貫通させ母屋に固定した。

3.キャップは、溝板と通し吊子になじみよくはめ込み、均一かつ十分にはぜ締めを行った。

4.水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上がりを45 mmとした。

答え

 4

水上部分と壁との取合い部に設ける雨押さえは壁部で120mm程度立ち上げてむだ折りを付ける。(JASS12)

[ No.38 ]
軽量鉄骨天井下地工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.屋内の天井のふところが1,500 mm以上ある吊りボルトは、径が6mmの丸鋼を用いて振れ止め補強を行った。

2.下り壁による天井の段違い部分は、2,700 mm 程度の間隔で斜め補強を行った。

3.照明器具の開口のために、野縁及び野縁受けを切断したので、それぞれ同材で補強した。

4.野縁受け用のハンガーは、吊りボルトにナット個を用いて挟み込んで固定した。

答え

 1

天井ふところが 1.5m以上ある場合は、吊りボルトの水平補強、斜め補強を行う。水平補強は縦横方向に間隔 1.8m程度に配置し、振れ止め補強材は相対する斜め材を1組とし、縦横方向に間隔 3.6m程度に配置する。振れ止め補強材は、丸鋼または溝形鋼を吊りボルトに溶接する。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.39 ]
コンクリート壁の現場調合のセメントモルタル塗りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.下塗りは、吸水調整材を塗布後1時間以上おいた後に、乾燥を確認してから行った。

2.モルタルの収縮によるひび割れを防ぐため、できるだけ粒径の小さい骨材を用いた。

3.中塗り用のモルタルは、セメントと砂の調合(容積比)を1:3とした。

4.総塗り厚が35 mmを超えるので、アンカーピンを打ち込んで金網を取り付け、補修塗りを行った。

答え

 2

粒径の大きいものの方がセメントペーストの量を少なくでき、収縮ひび割れを抑えることができる。こて塗り仕上げに支障のない限り粒径の大きいものを使用する。(JASS 15)

[ No.40 ]
自動扉に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スライディングドアなので、開速度、閉速度とも500mm/s に設定した。

2.取付け及び調整完了後、ドアを手で100N 以下の力で開けられるか確認した。

3.押しボタンスイッチ式のスライディングドアには、安全性を考慮して、補助センサーを設置した。

4.車いす使用者用の押しボタンスイッチは、ドアより90 cm 後退した位置で、床より110 cmの高さに設置した。

答え

 1

スライディングドア用自動ドアの開閉速度は開速度500mm/s以下、閉速度350mm/s以下とする。(建築工事監理指針)

[ No.41 ]
塗装工事の素地ごしらえに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.けい酸カルシウム板の吸込止めとして、反応形合成樹脂ワニスを全面に塗布した。

2.亜鉛めっき鋼面は、付着性を向上させるためエッチングプライマーを塗布した。

3.透明塗料塗りの木部の素地面で、仕上げに支障のおそれがある甚だしい変色は、漂白剤を用いて修正した。

4.鉄鋼面に付着した溶接のスパッタは、りん酸塩溶液により取り除いた。

答え

 4

鉄鋼面の素地ごしらえにおいて、溶接・溶断時のスパッタやスラグの除去は、ディスクグラインダー等の動力工具やスクレーパー、ワイヤブラシ等を用いて行う。りん酸塩溶液やアルカリ性水溶液では除去できない。(JASS 18)

[ No.42 ]
合成樹脂塗床に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリート下地表面のぜい弱層は、研磨機などで削り取る。

2.下地調整に用いる樹脂パテは、塗床材と同質の樹脂とセメントなどを混合したものとする。

3.プライマーは、下地の吸込みが激しく塗膜とならない部分には、先に塗ったプライマーの硬化前に再塗布する。

4.エポキシ樹脂モルタル塗床で防滑仕上げに使用する砂は、最終仕上げの一つ前の工程と同時に均一に散布する。

答え

 3

プライマーの吸込みが激しく塗膜を形成しない場合は、全体が硬化したのち、吸込みが止まるまで数回にわたり塗る。(建築工事監理指針)

[ No.43 ]
壁のせっこうボード張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.軽量鉄骨下地にボードを直接張り付ける場合、ドリリングタッピンねじは、下地の裏面に10 mm以上の余長の得られる長さのものを用いる。

2.テーパーボードの継目処理で、グラスメッシュのジョイントテープを用いる場合、ジョイントコンパウンドの下塗りを省略できる。

3.せっこう系接着材による直張り工法の接着材の盛上げ高さは、接着するボードの仕上がり面までの高さとする。

4.せっこうボードを曲率の小さな下地に張る場合は、ボードの片面の紙に切れ目を入れて曲面にする。

答え

 3

接着材の盛上げ高さは、ボード仕上がり面の2倍以上の高さに接着材を盛り上げ、ボード裏面との接着面が直径120〜150mm得られるように押さえつける。盛上げ高さをボードの仕上がり面までの高さとすると、十分押さえつけられない。(建築工事監理指針)

[ No.44 ]
ALCパネル工事の間仕切壁フットプレート構法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パネルは、パネル上部の間仕切チャンネルへのかかりしろを20 mm確保して取り付けた。

2.パネルは、パネル上部と間仕切チャンネルの溝底との間に20mmのすき間を設けて取り付けた。

3.出隅茜入隅のパネル取合い部には、20 mmの伸縮目地を設けた。

4.耐火性能が要求される伸縮目地には、モルタルを充填した。

答え

 4

耐火性能が要求される間仕切り壁の伸縮目地には耐火目地材を用いる。一般に、耐火目地材は、JIS A9504に定めるロックウール保温板に適合するものとする。(建築工事監理指針)

[ No.45 ]
鉄筋コンクリート造建物の外壁仕上げの改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイル張り外壁において、漏水がなく、浮きも見られず、単にタイル表面のひび割れ幅が0.3 mmだったので、美観上該当タイルをはつって除去し、タイル部分張替え工法で改修した。

2.タイル張り外壁において、1箇所当たりの下地モルタルと下地コンクリートとの浮き面積が0.2 m2 だったので、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法で改修した。

3.コンクリート打放し仕上げの外壁において、コンクリート表面に生じた幅が0.3 mmの挙動のおそれのあるひび割れは、硬質形エポキシ樹脂を用いた樹脂注入工法で改修した。

4.コンクリート打放し仕上げの外壁において、コンクリート表面のはく落が比較的浅い欠損部分は、ポリマーセメントモルタルを充填し、全面を複層仕上塗材塗りで改修した。

答え

 3

樹脂注入工法は、ひび割れ幅が0.2mm以上1.0mm以下に適用される。挙動あるひび割れには軟質形エポキシ樹脂、ほとんど挙動がないひび割れには硬質形エポキシ樹脂を用いる。(建築改修工事監理指針)

学科 法規 労働基準法 3-1 労働基準法

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
3° 労働基準法

3-1 労働基準法
下記の正誤を判断せよ。

①労働基準法に定められている基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定められている基準が適用される。

答え

 ◯

②労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として、3年を超える期間について締結してはならない。

答え

 ◯

③労働契約の締結に際して、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

答え

 ◯

④労使合意の契約があれば、労働をすることを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。

答え

 ×

[ 解 説 ]
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない

⑤常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

答え

 ◯

⑥賃金(退職手当を除く。)の支払いは、労働者本人の同意があれば、銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。

答え

  ×

[ 解 説 ]
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない
賃金支払いの5原則
 一、通過で
 二、直接本人に、
 三、その全額を、
 四、毎月一回以上、
 五、一定の期日を定めて
支払わなければならない。

⑦使用者は、法に定める休日に労働させた場合においては、通常の労働日の賃金より政令で定められた率以上の割増賃金を支払わなければならない。

答え

 ◯

1級建築施工管理技士 過去問 平成24年 学科3

※ 問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの13問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No.21 ]
乗入れ構台に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.車の走行を車線とするため、乗入れ構台の幅を6 mとした。

2.構造計算で地震力を震度法により静的水平力として計算するため、水平震度を0.1 とした。

3.乗入れ構台の高さは、大引下端を1階スラブ上端より30 cm上になるようにした。

4.道路から構台までの乗込みスロープの勾配は、1/8とした。

答え

 2

構造計算において、地震力は震度法により静的水平力として計算するため、水平震度を0.2とする

[ No.22 ]
土工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.床付け地盤が凍結したので、凍結した部分は良質土と置換した。

2.ボイリングの発生防止のため、止水性の山留め壁の根入れを深くし、動水勾配を減らした。

3.ヒービングの発生防止のため、ウェルポイントで掘削場内外の地下水位を低下させた。

4.根切り底面下に被圧帯水層があり、盤ぶくれの発生が予測されたので、ディープウェル工法で地下水位を低下させた。

答え

 3

ウェルポイントで掘削場内外の地下水を低下させるのは、砂質地盤におけるボイリング発生防止の対策である。粘性土地盤で発生するヒービングの発生防止には有効ではない。

[ No.23 ]
山留め工事における水平切梁工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.集中切梁とする方法は、根切り及び躯体の施工能率の向上に効果がある。

2.井形に組む格子状切梁方式は、一般に掘削平面が整形な場合に適している。

3.鋼製切梁では、温度応力による軸力変化について検討する必要がある。

4.切梁にプレロードを導入するときは、切梁交差部の締付けボルトを締め付けた状態で行う。

答え

 4

プレロード工法は、ジャッキで加圧し切梁交差部のボルトを緩めた状態で行う。加圧する切梁が蛇行しないようにずれ止めを設ける。(JASS 3)

[ No.24 ]
場所打ちコンクリート杭地業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.リバース工法における次スライム処理は、一般にトレミー管とサクションポンプを連結し、スライムを吸い上げる。

2.オールケーシング工法において、スライム量が多い場合の次スライム処理は、エアリフトによる方法や水中ポンプによる方法で行う。

3.鉄筋かごの主筋と帯筋は、原則として鉄線結束で結合する。

4.アースドリル工法における鉄筋かごのスペーサーは、D10 以上の鉄筋を用いる。

答え

 4

鉄筋かごには、かぶり厚さを確保するためにスペーサーを深さ方向に3〜5m間隔を目安として、最低1断面で4箇所以上取り付ける。スペーサーはケーシングチューブを用いる場合は、D13以上の鉄筋を用いる。ケーシングチューブを用いない場合に鉄筋を用いると孔壁を損傷するので、杭径 1.2m以下の場合は鋼板4.5 × 38mm、杭径 1.2mを超える場合は鋼板 4.5 × 50mm程度のものを用いる。(建築工事監理指針)

[ No.25 ]
鉄筋の加工及び組立てに関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、dは異形鉄筋の呼び名の数値とする。

1.先端部に腰壁や垂れ壁の付かない片持ちスラブの上端筋の先端は、90°フックとし、余長を4 d以上とした。

2.D 25 の異形鉄筋を用いる梁主筋をL字に加工する際は、一辺の加工寸法の許容差を±15 mm とした。

3.同径の異形鉄筋相互のあき寸法は、1.5 d、粗骨材最大寸法の1.25倍、25 mmのうち最も大きい数値とした。

4.SD390、D32 の異形鉄筋を90°曲げとする際は、折曲げ内法直径を3d以上とした。

答え

 4

SD390において、D41以下の折曲げ内法の直径は、5d(dは鉄筋径)以上とする。( JASS 5)

[ No.26 ]
鉄筋の重ね継手に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.大梁端部の下端筋の重ね継手中心位置は、梁端から梁せい分の長さの範囲内には設けない方がよい。

2.梁の主筋を重ね継手とする場合、隣り合う鉄筋の継手中心位置は、重ね継手長さの1.0 倍ずらす。

3.径の異なる鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手長さは、細い方の径により算定する。

4.梁主筋の重ね継手は、水平重ね、上下重ねのいずれでもよい。

答え

 2

重ね継手は、1箇所に集中することなく、相互にずらして設けることを原則とする。梁の主筋を重ね継手とする場合、隣り合う鉄筋の継手中心位置は、重ね継手長さの約0.5倍ずらすか、または1.5倍以上ずらす。また、出隅部である場合はフックが必要である。

>> 配筋検査のつぼ >>継手及び定着

[ No.27 ]
型枠支保工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.支柱として用いるパイプサポートの高さが3.5mを超える場合、水平つなぎを設ける位置は、高さ2.5 m以内ごととする。

2.支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを設ける位置は、最上層及び5層以内ごととする。

3.支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の 3/4 の値のうち、いずれか小さい値の 2/3 の値以下とする。

4.支柱として鋼管枠を使用する場合、1枠当たりの許容荷重は、荷重の受け方により異なる。

答え

 1

支柱として用いる鋼管支柱は、高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ水平つなぎの変位を防止する(パイプサポートの場合は高さ 3.5mを超える場合に限る。)
(労働安全衛生規則第242条第六号、七号)

[ No.28 ]
コンクリートの打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.水平打継ぎ部分は、十分に散水して湿潤状態とし、残っている水は取り除いた。

2.外気温が20℃の場合、コンクリートの練混ぜ開始から打込み終了までの時間を120分以内とした。

3.梁及びスラブの鉛直打継ぎ部は、梁及びスラブの端部に設けた。

4.コンクリート1層の打込み厚さは、コンクリート内部振動機(棒形振動機)の長さを考慮して60 cm 以下とした。

答え

 3

特記のない場合、打継ぎ部の位置は、梁、床スラブ及び屋根スラブはそのスパンの中央または端部から1/4付近に設ける。(JASS5 )

[ No.29 ]
コンクリートの養生に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.連続的に散水を行って水分を供給する方法による湿潤養生は、コンクリートの凝結が終了した後に行う。

2.コンクリート打込み後の温度を2℃を下らないように養生しなければならないと定められている期間は、コンクリート打込み後日間である。

3.湿潤養生の期間は、早強ポルトランドセメントを用いたコンクリートの場合は、普通ポルトランドセメントを用いた場合より短くすることができる。

4.打込み後のコンクリートが透水性の小さいせき板で保護されている場合は、湿潤養生と考えてもよい。

答え

 2

寒冷期におけるコンクリートの養生は、打込み後5日間以上コンクリートの温度を2℃以上に保つこと。(JASS5)

[ No.30 ]
高力ボルト接合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.呼び径がM20のトルシア形高力ボルトの長さは、締付け長さに20 mmを加えた値を標準とした。

2.高力ボルトの接合部で肌すきが1mmを超えたので、フィラープレートを入れた。

3.座金は、面取りがしてある方を表にして使用した。

4.1次締め及び本締めは、ボルト1群ごとに継手の中央部より周辺部に向かって締め付けた。

答え

 1

トルシア形高力ボルトは、JIS形高力ボルトと比較して、頭側に座金を使用しないため、座金1枚分首下長さを短くできる。締付け長さに加える長さは、M24を例にとると、トルシア形は40mm、JIS形は45mmとする

[ No.31 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建方精度の測定に当たっては、日照による温度の影響を考慮する。

2.梁のフランジを溶接接合、ウェブをボルトの配列が1列の高力ボルト接合とする混用接合の仮ボルトは、ボルト1群に対して1/3程度かつ2本以上締め付ける。

3.梁の高力ボルト接合では、梁の上フランジのスプライスプレートをあらかじめはね出しておき、建方を容易にする。

4.トラスなど重心の求めにくい部材には、危険防止のため重心位置を明示する。

答え

 2

混用接合及び併用継手では、仮ボルトは中ボルト等を用い、ボルト1群に対して1/2程度かつ2本以上をバランスよく配置して締め付ける

混用接合とは、ウェブを高力ボルト、フランジを溶接接合するもので、高力ボルト継手に比べて締め付ける高力ボルトの本数が少ない。そのため、通常の高力ボルト継手ではボルト1群に対して1/3程度だが、混用接合では少し厳しく、ボルト1群に対して1/2程度とする。ただし、ウェブのボルトが2列以上の場合は、安全性を検討の上で1/2以下に減じてよい。(JASS 6)

[ No.32 ]
クレーンに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.クレーンによる作業は、10 分間の平均風速が10 m/s 以上の場合は中止する。

2.建方クレーンの旋回範囲に66,000 Vの送電線がある場合、送電線に対して安全な離隔距離を1.2 m 確保する。

3.クレーンで重量物をつり上げる場合、地切り後に一旦停止して機械の安定や荷崩れの有無を確認する。

4.トラッククレーンを使用する場合、走行時の車輪圧と作業時におけるアウトリガー反力について、その支持地盤の強度を検討する。

答え

 2

送電線とクレーンのジブ等が直接触れなくでも、接近しただけで感電するおそれがある。そのことにより、送電線との離隔距離が定めらている。高圧配線は少なくとも2.2mの離隔距離が必要である。(建築工事監理指針)

[ No.33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄筋コンクリート壁の増設工事において、既存梁下と増設壁上部とのすき間のグラウト材の注入は、予定した部分を中断することなく1回で行った。

2.鉄筋コンクリート壁の増設工事において、注入するグラウト材の練上り時の温度は、練り混ぜる水の温度を管理し、10~35℃ の範囲となるようにした。

3.柱の溶接金網巻き工法において、溶接金網は分割して建て込み、金網相互の接合は重ね継手とした。

4.柱の連続繊維補強工法において、躯体表面を平滑にするための下地処理を行い、隅角部は直角のままとした。

答え

 4

柱の連続繊維補強工法においては、連続繊維シートを精度よく貼り付け、破断を生じにくくするため、躯体表面の凸凹を削り取り、断面修復材や下地調整材等で平滑にし、柱の隅角部は面取りとする

学科 法規 建設業法 2-6 技術者に関する記述

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
2° 建設業法

2-6 技術者に関する記述として、下記の正誤を判断せよ。

①建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者を、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
【関連】
建設工事を営む者が、行おうとしている事業の許可を有していない場合、その事業の主任技術者の資格のある者を置いて、その工事を自ら行う場合は、施工できる。

②国、地方公共団体が発注者である建設工事で、発注者から直接請け負った2,000万円の工事に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
国、地方公共団体が発注者である建設工事で、請負代金が一式工事7,000万円以上その他の工事3,500万円以上の場合は、専任の監理技術者又は主任技術者を置かなければならない。請負代金の額が2,000万円の建設工事では、専任の者を置く必要はない

③専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

答え

 ◯

④1件の請負代金の額が6,000万円である診療所の建築一式工事の監理技術者が、他の1件の請負代金の額が1,500万円である事務所の内装工事の主任技術者を兼務した。

答え

 ×

[ 解 説 ]
請負代金の額が6,000万円の診療所の建築一式工事は、専任の監理技術者を置かなければならず、兼務はできない

【関連】
発注者から直接、建築一式工事を直接請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合、専任の監理技術者を置かなければならない。

⑤発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に、工事現場に監理技術者を置いた。

答え

 ◯

⑥元請負人から鉄骨工事を1億円で請け負った建設業者は、監理技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、その工事の下請契約の請負代金の総額が、6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならないが、下請負人として施工するものは、主任技術者を置けばよい