1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問①

【 演習問題01 】

問題1

次の問に答えなさい。

[ 1 ]
請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜H社)で答えなさい。
ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事であり、他は建築一式工事以外の建設工事とする。

施工体系図.jpg

[ 2 ]
「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を解答欄に記入しなさい。

「主任技術者及び [ ① ] は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ ② ] の作成、工程管理、 [ ③ ] その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ ④ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は [ ① ] がその職務として行う [ ④ ] に従わなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
A社及びB社
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7

[ 2 ]
①監理技術者
②施工計画
③品質管理
④指導
「主任技術者及び監理技術者の職務等」法26条の3

問題2

[ 1 ]「建設業法」上、[   ] に当てはまる語句を記入せよ。

「元請負人は、[ ① ] の出来形部分に対する支払又は[ ② ] 後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ③ ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。」

[ 2 ]「労働安全衛生法」上、[   ] に当てはまる語句を記入せよ。

「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための[ ④ ]基準を守るだけでなく、快適な[ ⑤ ]の実現と、[ ⑥ ]条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①請負代金
②工事完成
③一月
「下請代金の支払」法24条の3

[ 2 ]
①最低
②職場環境
③労働
労働安全衛生法「事業者等の責務」法3条

問題3

次の問に答えよ。

[ 1 ]「建設業法」上、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

「特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した [ ① ] の請負代金の額(当該[ ① ] が2以上あるときは、それらの請負代金の総額)が、建築一式工事場合4,500万円以上にあるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定める事項を記載した [ ② ] を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。又、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した [ ③ ] を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」

[ 2 ]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

「産業廃棄物の運搬、処分等の委託を行う場合の委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。

イ.委託する産業廃棄物の種類及び [ ④ ]
ロ.産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の [ ⑤ ] の所在地」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①下請契約
「建設業の許可」法3条
②施工体制台帳
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
③施工体系図
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7

[ 2 ]
④数量
⑤最終目的地
共に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行令6条の2

問題4

下請契約の締結の制限及び元請負人の義務に関する次の文章中、「建設業法」上、[   ]に当てはまる語句又は数値を記入せよ。

[ 1 ]
「 [ ① ] の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、その下請契約に係る下請代金の額が、建築工事業である場合においては、1件の額(下請契約が複数の場合はその総額)で [ ② ] 万円以上となる下請契約を締結してはならない。」

[ 2 ]
「元請負人は、 [ ③ ] からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から [ ④ ] 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①特定建設業
②4500
「下請契約の締結の制限」法16条、令2条

[ 2 ]
③下請負人
④20
「検査及び引渡し」法24条の4

問題5

建設業法」に関する次の文章中、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

[ 1 ]
「 [ ① ] のある工作物に関する重要な工事で、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、 [ ② ] の者でなければならない。」

[ 2 ]
「国、地方公共団体その他政令で定める法人が [ ③ ] である工作物に関する建設工事については、 [ ② ] の者でなかればならない [ ④ ] は、資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。」

[ 3 ]
「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の背奥計画の作成、工程管理、品質管理その他の [ ⑤ ] 上の [ ⑥ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

[ 4 ]
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う [ ⑥ ] に従わなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①公共性
②選任
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条(3項)
[ 2 ]
③発注者
④監理技術者
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条(4項)

[ 3 ]及び[ 4 ]
⑤技術
⑥指導
「主任技術者及び監理技術者の職務」法26条の3

1級建築施工管理技士 実地/法規 過去問②

【 演習問題02 】

問題6

[ 1 ] 次の文中の、 [   ] に当てはまる正しい語句を記入せよ。

「建設業法によれば、「特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負にかかる建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した [ ① ] 台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。」とされている。」

[ 2 ]
建設業法」の規定により、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日」、「許可番号」以外のものを3項目記述せよ。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
① 施工体制
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7

【 参考 】
施工体制台帳の記載事項(施行規則14条の2)

イ.建設工事の名称、内容及び工期
ロ.発注者と請負契約した年月日、
当該請負契約をした営業所の名称、所在地
ハ.発注者の監督員の氏名
二.現場代理人を置いたときの氏名
ホ.監理技術者資格及び

その者が専任であるか否かの別等

[ 2 ]
①一般建設業又は特定建設業の別
②商号または名称
③代表者の氏名
「標識の記載事項及び様式」 施行規則25条

【 参考 】
標識の記載事項および様式で記載する他の事項には、主任技術者または監理技術者の氏名で、現場代理人は記載しないこと。

問題7

建設業法」に定められた次の文章の[ ]の中に当てはまる語句を下枠の中から選んで記入せよ。

「 [ ① ] は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の [ ② ] に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する [ ③ ] の申出の方法を、書面により [ ④ ] に通知しなければならない。」

設計者、監督者、請負人、下請負人、注文者、
知識、権限、資格、変更、意見
[ 解 答 ]

①請負人
②権限
③意見
④注文者
「現場代理人の専任に等に関する通知」建設業法19条の2

問題8

建設業法」に定められた次の文章の[ ]に当てはまる語句を下の枠内から選んで記入せよ。

[ 1 ]
「元請負人は [ ① ] からその請け負った建設工事が [ ② ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ② ] を確認するための [ ③ ] を完了しなければならない。」

下請負人、発注者、完成、着工、検査、調査

[ 2 ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④ ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤ ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥ ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤ ] の指導に努めるものとする。」

特定、一般、下請負人、元請負人、労働者、主任技術者
[ 解 答 ]

[ 1 ]
「元請負人は [ ①下請負人 ] からその請け負った建設工事が [ ②完成 ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ②完成 ] を確認するための [ ③検査 ] を完了しなければならない。」
[ 2 ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④特定 ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤下請負人 ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥労働者 ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤下請負人 ] の指導に努めるものとする。」

[ 1 ]
①下請負人
②完成
③検査
「検査及び引渡し」法24条の4第1項

[ 2 ]
④特定
⑤下請負人
⑥労働者
「下請員人に対する特定建設業者の指導等」法24条の6第1項

問題9

建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
請負契約の原則に関する次の文章中、[ ] 内に当てはまる語句を下の枠内より選び記入せよ。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ① ] に従って[ ② ] にこれを履行しなければならない。」

公平、規則、信義、精神、誠実

[ 2 ]
建設業者が建設工事の現場に「監理技術者」を置かなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ 3 ]
建設業者が、主任技術者又は監理技術者を置くとき、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ①信義 ] に従って[ ②誠実 ] にこれを履行しなければならない。」(法18条)
[ 2 ]
発注者から直接請負った特定建設業者で、3,000万円(建築一式工事で 4,500万円)以上の下請契約をしてその工事を行う場合、特定建設業者は、下請の工事現場に監理技術者を設置する必要がある。(法26条2項)

[ 3 ]
図または地方公共団体が注文者となる工事、公共性のある重要な工事で、政令に定めるもので、請負代金が2,500万円(建築一式工事5,000万円)以上である場合、その工事現場に専任となる主任技術者を設置する。(法26条3項)

問題10

建設業法」上、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日、許可番号」以外のものを4つ列記せよ。
[ 解 答 ]

①一般建設業または特定建設業の別
②商号または名称(会社名)
③代表者の氏名
④主任技術者または監理技術者の氏名(法40条、則25条)

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問③

【 演習問題03 】

問題11

「建設業法」に規定する次の文章中、[   ]に当てはまる語句を下の語群より選んで記入せよ。

[ 1 ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ① ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ② ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

[ 2 ]
この法律において「[ ③ ] 」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「[ ④ ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤ ] 」とは、下請契約における請負人をいう。

[ 3 ]
[ ⑥ ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[ 4 ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上(当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上)になる場合においては、[ ⑦ ]を置かなければならない。

語群

注文者、下請負人、主任技術者、監理技術者、請負契約、発注者、特定建設業者、一般建設業者、元請負人、建設業
[ 解 答 ]

[ 1 ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ①請負契約 ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ②建設業 ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

[ 2 ]
この法律において「[ ③発注者 ] 」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「[ ④元請負人 ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤下請負人 ] 」とは、下請契約における請負人をいう。

[ 3 ]
[ ⑥注文者 ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[ 4 ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上(当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上)になる場合においては、[ ⑦監理技術者 ]を置かなければならない。

[ 1 ]
①請負契約
②建設業 法1条 [ 目的 ]

[ 2 ]
③発注者
④元請負人
⑤下請負人
法2条5項 [ 定義 ]

[ 3 ]
⑥注文者
法19条の3 [ 不当に低い請負代金の禁止① ]

[ 4 ]
⑦監理技術者
法26条2項
[ 主任技術者及び監理技術者の設置等 ]

問題12

建設工事の請負契約の締結に際して、書面に記載すべき事項として建設業法に定められているもののうち、「工事内容、請負代金の額」以外のものを列記せよ。
[ 解 答 ]

建設業法第19条による。
①工事着手の時期および工事完成の時期
②請負代金の支払時期および方法
③工期の変更、請負代金額の変更

【参考】
この他に、次のような項目がある。
・天災、不可抗力による工期の変更
・価格等の変動もしくは、
変更に基づく請負代金または工事内容の変更
・検査の方法、時期、引渡しの時期

問題13

「建設業法」に規定す次の文章中、[  ]に当てはまる語句を下欄から1つずつ選び、記入せよ。ただし、語句は重複して使用してはならない。

請負人、管理責任者、建設業者、現場代理人、下請負人、支配人、注文者、特定建設業者、保証人、役員

[ 1 ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ① ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ② ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③ ] としての経験を有する者であることが必要である。

[ 2 ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④ ] に対して前金払をする前に、[ ⑤ ] を立てることを請求することができる。ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。

[ 3 ]
[ ⑥ ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦ ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

[ 4 ]
[ ⑧ ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨ ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩ ]に通知しなければならない。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ①役員 ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ②支配人 ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③管理責任者 ] としての経験を有する者であることが必要である。

[ 2 ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④建設業者 ] に対して前金払をする前に、[ ⑤保証人 ] を立てることを請求することができる。
ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。

[ 3 ]
[ ⑥特定建設業者 ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦下請負人 ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

[ 4 ]
[ ⑧請負人 ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨現場代理人 ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩注文者 ]に通知しなければならない。

[ 1 ]
①役員
②支配人
③管理責任者
法7条一号 [ 許可の基準 ]

[ 2 ]
④建設業者
⑤保証人
法21条 第1項 [ 契約の保証 ]

[ 3 ]
⑥特定建設業者
⑦下請負人
法24条の5 第1項
[ 特定建設業者の下請代金の支払期日等 ]

[ 4 ]
⑧請負人
⑨現場代理人
⑩注文者
法19条の2 第1項
[ 現場代理人の選任等に関する通知 ]

問題14

「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の原則に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

公平、対等、合意、執行、
履行、規則、信義、誠意

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ① ] な立場における[ ② ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③ ] に従って、誠実にこれを[ ④ ] しなければならない。」

[ 2 ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の締結に際して記載すべき事項のうち、4つ列記せよ。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ①対等 ] な立場における[ ②合意 ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③信義 ] に従って、誠実にこれを[ ④履行 ] しなければならない。」

①対等
②合意
③信義
④履行
法18条 [ 建設工事の請負契約の原則 ]

[ 2 ]
法19条 [ 建設工事の請負契約の内容 ] から記述する。
①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期および工事完成の時期
④請負代金の支払時期、方法

問題15

「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
指定建設業の種類を5つあげよ。

[ 2 ]
次の文章中、[  ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

500、900、1,500、2,500、
3,000、4,500、8,000、
監理技術者、主任技術者、
監理技術者資格者証、一級建築士免許証、
1級建築施工管理技士合格証明証、
発注者、工事監理者、請負者

( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ① ] 万円以上、その他の工事については[ ② ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。

( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③ ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。

( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④ ] は、[ ⑤ ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥ ] は、その提示を求めることができる。

( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦ ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
建設業法施行令5条の2に規定する
7つの指定建設業がある。
土木工事業
建築工事業
電気工事業
管工事業
鋼構造物工事業
この他に
舗装工事業
造園工事業
がある。

[ 2 ]
( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ①4,500 ] 万円以上、その他の工事については[ ②3,000 ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。

( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③2,500 ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。

( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④監理技術者 ] は、[ ⑤監理技術者資格者証 ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥発注者 ] は、その提示を求めることができる。

( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦8,000 ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。

( 1 )
① 4,500
② 3,000
法3条「建設業の許可」、令2条

( 2 )
③2,500
法26条の3 、令27条
「主任技術者及び監理技術者の職務等」

( 3 )
④監理技術者
⑤監理技術者資格者証
⑥発注者
法26条
「主任技術者及び監理技術者の設置等」
第4項、第5項

( 4 )
⑦ 8,000
法15条「許可の基準」
令5条の4

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問④

【 演習問題04 】

問題16

建設業法」に規定する元請負人の義務に関する次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

発注者、主任監督員、監理技術者、下請負人、
保証、着手、監督、管理、指導、災害防止、
安全対策、1月、50日、30日、20日、14日

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ① ] の意見をきかなければならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ② ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③ ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④ ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤ ] に努めるものとする。

[ 解 答 ]

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ①下請負人 ] の意見をきかなkれればならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ②1月 ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③着手 ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④20日 ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤指導 ] に努めるものとする。

①下請負人
法24条の2「下請負人の意見の聴取」
②1月
法24条の3第1項「下請代金の支払」
③着手
法24条の3第2項「下請代金の支払」
④20日
法24条の4第1項「検査及び引渡し」
⑤指導
法24条の6第1項
「下請負人に対する特定建設業者の指導等」

問題17

労働安全衛生法」に規定する次の文章中の [  ]内に当てはまる語句を下の枠内より選び、記入せよ。

「この法律は、労働災害の防止のための[ ① ] 基準の確率、[ ② ] の明確化及び[ ③ ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

危害防止、健康管理、監理体制、
責任体制、自主的、規則的
[ 解 答 ]

労働安全衛生法第1条による。
「この法律は、労働災害の防止のための[ ①危害防止 ] 基準の確率、[ ②責任体制 ] の明確化及び[ ③自主的 ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

問題18

労働安全衛生法」に関する次の文章中の [  ]内に当てはまる数値を下の枠内より選び、記入せよ。

[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ① ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ② ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 3 ]
事業者は、高さ [ ③ ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④ ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

5、7、10、14、20、21、30、31、50、100
[ 解 答 ]

[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ①50 ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ②20 ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 3 ]
事業者は、高さ [ ③31 ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④14 ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

① 50(法15条「統括安全衛生責任者」令7条)
② 20(法15条の3「店社安全衛生管理者」)
③ 31(法88条「計画の届出等」、規則90条)
④ 14(法88条「計画の届出等」、規則90条)

問題19

労働安全衛生法」に定める作業の安全に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる数字を下欄より選び、記入せよ。

1、1.5、1.8、2、3、5

[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ ① ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ 2 ]
高さ又は深さが [ ② ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ ①2 ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ 2 ]
高さ又は深さが [ ②1.5 ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。
① 2 法 規則523条「必要な照明の確保」
② 1.5 法 規則526条
「安全に昇降するための設備の設置等」

問題20

「労働安全衛生法」に規定する作業主任者のうち建築工事に関係する作業主任者の名称を5つあげ、その作業主任者を選任しなければならない作業内容を簡潔に記述せよ。
[ 解 答 ]

労働安全衛生法施工令6条によれば次のとおり。

①地山の掘削作業主任者
掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

②土留め支保工作業主任者
土留め支保工の切ばり、腹起し、火打ばり等の取付けの作業。

③型枠支保工の組立等作業主任者
型枠、支保工(パイプサポートなど)の組立、解体の作業。

④足場の組立等作業主任者
つり足場、はり出し足場、高さ5m以上の足場の組立、解体または破壊の作業

⑤建築物等の鉄骨の組立等作業主任者
建築物の骨組または塔で、高さ5m以上の金属製部材の組立、解体または破壊の作業