カテゴリー: 概　要

本日 １級建築施工監理技士　学科試験日

「彼れを知り己れを知らば、百戦して殆うからず」
（孫子の兵法　第三章 謀功編）

「戦うべきと戦うべからざるとを知る者は勝つ」
力を入れるべき時と力を抜くべき時を知っている人は、 最終的に成功を修めることができる。

試験時間は、限られています。
時には苦手分野を捨てる決断も大切です。
かといって、全く捨て去ることも問題です。
苦手な分野であっても、標準的なところは 押さえておく。


１．建築学

１°．計画原論
　1-1.換気
　1-2.伝熱・結露
　1-3.日照・日射・日影
　1-4.採光・照明
　1-5.音に関すること
　1-6.マンセル表色系

２°．一般構造
　2-1. 建築物に加わる荷重、外力
　2-2.基礎構造
　2-3.鉄筋コンクリート構造１
　2-4.鉄筋コンクリート構造２
　2-5.鉄骨構造１
　2-6.鉄骨構造２

３°．建築材料
　3-1.セメント・骨材・コンクリート
　3-2.鋼材
　3-3.建築用ガラス
　3-4.防水材料
　3-5.シーリング材
　3-6.石材・左官材料
　3-7.床材料・屋根材料
　3-8.ボード類


２．共通

１°．設備
　1-1.給水設備等
　1-2.排水設備
　1-3.空気調和設備
　1-4.電気設備
　1-5.消火設備
　1-6.その他設備

2°．その他
　2-1. 数量積算
　2-2. 測量・墨出し
　2-3. 舗装
　2-4. 植栽工事
　2-5. 請負契約


３．施工（躯体工事）

１°　地盤調査
　1-1. 地盤調査

２°　仮設工事
　2-1. 乗入れ構台
　2-2. 足場１
　2-3. 足場２

３°　土工事・山留め工事
　3-1. 地盤の現象
　3-2. 土工事等
　3-3. 山留め工事
　3-4. ソイルセメント柱列山留め壁

４°　基礎・地業工事
　4-1. 基礎・地業工事等
　4-2. 場所打ちコンクリート杭工事

５°　鉄筋工事
　5-1. 加工及び組立て等
　5-2. 継手・定着
　5-3. ガス圧接

６°　型枠工事
　6-1. 型枠の工法・施工
　6-2. 型枠の設計等

７°　コンクリート工事
　7-1. コンクリートの調合
　7-2. 打込み・締固め
　7-3.養　生

８°　鉄骨工事
　8-1. 工作・組立て・溶接
　8-2. 建　方
　8-3. 高力ボルト接合・耐火被覆

９°　その他の工事
　9-1. ALCパネル工事

１０°　耐震改修工事
　10-1. 耐震改修工事
　10-2. 柱補強工事他

１１°　建設機械
　11-1 建設機械
　11-2 クレーン


４．施工（仕上げ工事）

１°　防水工事
1-1 アスファルト防水
1-2 改質アスファルトシート防水
1-3 合成高分子系ルーフィングシート防水
1-4 シーリング工事

２°　屋根工事
2-1 瓦棒葺・瓦葺
2-2 金属製折板葺屋根工事

３°　左官工事
3-1 セメントモルタル塗り

４°　塗装工事・吹付け工事
4-1 塗装工事
4-2 素地調整・素地ごしらえ
4-3 防水形複層塗材E、欠陥

５°　張り石工事・タイル工事
5-1 張り石工事（乾式）
5-2 タイル張り工事

６°　建具工事
6-1 金属製建具
6-2 エンジンドア・シャッター・
カーテンウォール

７°　金属工事
7-1 軽量鉄骨天井下地
7-2 軽量鉄骨壁下地

８°　内装工事
8-1 断熱工事
8-2 ビニル床シート張り
8-3 合成樹脂塗り床
8-4 壁のせっこうボード張り

９°　その他の仕上工事
9-1 アスファルト防水改修工事
9-2 内装改修工事
9-3 RC造の外壁仕上 改修工事


５．施工管理法

１°　施工計画
1-1 施工管理の概要
1-2 事前調査・準備作業
1-3 施工計画書１
1-4 仮設計画・総合仮設計画１
1-5 仮設計画・総合仮設計画２
1-6 施工計画書 仮設工事、土工事・基礎工事
1-7 施工計画書 鉄骨工事、鉄筋コンクリート工事
1-8 施工計画書 その他の工事
1-9 労働基準監督署長への届出

２°　工程管理
2-1 工程計画、工程表
2-2 工程表
2-3 ネットワーク工程表１
2-4 ネットワーク工程表２

３°　品質管理
3-1 品質管理に関する記述１
3-2 品質管理に関する記述２
3-3 品質管理に用いる図表
3-4 検査及び試験
3-5 品質を確保するための管理値
3-6 コンクリートの試験及び検査
3-7 仕上工事における試験及び検査
3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査
3-9 品質マネジメントシステム
3-10 材料の保管又は取扱い

４°　安全管理
4-1 安全管理、労働災害
4-2 公衆災害を防止するための措置
4-3 作業主任者の職務
4-4 作業主任者を選任すべき作業
4-5 安全管理
4-6 労働安全衛生法
4-7 クレーン
4-8 ゴンドラ
4-9 酸素欠乏症等防止

６．法　規

１°　建築基準法
1-1 用語の定義
1-2 建築確認手続き等
1-3 建築基準法１
1-4 建築基準法 2
1-5 防火区画・内装制限
1-6 防火地域及び準防火地域

２°　建設業法
2-1 建設業の許可１
2-2 建設業の許可２
2-3 元請負人の義務
2-4 請負契約等
2-5 技術者等1
2-6 技術者等2

３°　労働基準法
3-1 労働基準法1
3-2 労働基準法2

４°　労働安全衛生法
4-1 事業所における安全衛生管理体制
4-2 労働安全衛生法1
4-3 労働安全衛生法2

５°　その他の法規
5-1 建設リサイクル法1
5-2 建設リサイクル法2
5-3 騒音規制法
5-4 振動規制法
5-5 消防法
5-6 宅地造成規制法

監理技術者とは？

建設業法により、
全ての現場には「主任技術者」を配置する必要があり（法第26条第1項）、また、元請け建設業者は、下請契約の額が4000万円以上（建築一式工事の場合は6000万円以上）の場合は、「主任技術者」に代えて「監理技術者」を配置しなければならない。（法第26条第2項）

その上で、主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等を規定しており、例えば、建築工事では主任技術者は、一級又は二級建築士、1級又は2級建築施工監理技士、監理技術者は、一級建築士又は 1級建築施工監理技士である。

> 主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等

主任技術者及び監理技術者の職務等は、施工計画の作成、工程管理、品質管理及び技術上の管理及び技術上の指導監督であり、「それらを誠実に行わなければならない。」と規定されている。

また、作業に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない。とも規定されている。（法第26条第3項）

以上のように、主任技術者、監理技術者の果たすべき役割は重大であるので、請負代金額によっては、法令の定めにより「専任」義務を負う。「専任」とは、兼任を認めないことであり、元請下請に関わりなく継続的に工事現場に置かれてなければならない。

（法第27条）
専任義務が必要な工事は、戸建ての個人住宅を対象とする工事を除いて、請負代金の額が3500万円（建築一式工事の場合は、7000万円）以上の工事。

> 技術者制度 Q&A

以上が、建設業法による監理技術者の規定であるが、
一般的には、現場作業所の中では、次席にあたる者が監理技術者となっている場合が多い。

現場作業所内においては、作業所所長が建設現場の経営責任があり、技術的な責任は監理技術者になる。

大雑把にいうと、
現場所長は
【 CEO（Chief Executive Officer）:最高経営責任者】、
監理技術者は
【COO（Chief Operation Officer）:最高執行責任者】
に近いもの。

設計事務所でいう、経営者と管理建築士にあたるもの。

欧米社会とは契約システム上異なるので、ピタリと当てはまる訳語は難しいが、現場所長 =Construction site director、
現場代理人=Site agent、監理技術者=Supervisor Engineer

工事監理者は、Construction Supervisorとなります。

１級建築施工管理技士とは何か？

どういう職種で、どういう能力が要求されていて、
どうゆう管理下におかれているか？

また、１級建築施工管理技士になるためには
どうゆう試験を合格しなければならないのか？

受験資格はどうなのか？

それは詳しくは
一般財団法人 建設業振興基金 のホームページ

施工管理技術検討とは
において詳しく見ることができます。

もう少し、かみくだいて具体的にどうか？
専門外からの見え方などを問う場合、
とウィキペディアを見てみます。

以下、ウィキペディアからの抜粋
———————————————–
施工管理技士とは
施工管理技士国家資格のうちの1つ。

国土交通省管轄。
建築施工管理技士の区分は1級、2級

建築士は
一級建築士、二級建築士及び木造建築士
（数字ではない漢数字）
国家試験は年1回実施
実施は一般財団法人 建設業振興基金による

【　概　要　】
建設業法第27条の2に基づき実施されている資格。
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士
に大別される。

1級建築施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事（超高層建築、大規模都市施設等）を扱う。

また公共性のある重要な5000万円以上の建築一式工事または2500万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。
公共工事に参加する建設業者を技術的、経営的に評価する経営事項審査の技術力評点において1級建築施工管理技士は全22業種中16業種で5点が配点される。
現代においては、一級建築士、1級建築施工管理技士のみが建築施工管理に関して、その工事規模の上限が存在しない。
一級建築士は、建築学全般を広く扱う資格だが近年では、設計分野に重点を置く資格体系となっている。

一方、1級建築施工管理技士は、施工過程における施工計画、行程管理、品質管理、安全管理に重点を置く。

また建築分野は業種も数多く存在し、設計、施工管理それぞれの分野で人員が必要なため、ゼネコンなどにおいては、一般的に一級建築士は、設計監理のスペシャリスト、1級建築施工管理技士は、施工管理のスペシャリスト（建築エンジニア）として認識されている。

その為、監理技術者として業務が可能な職種に違いが有り、1級建築施工管理技士の方が多くなっている。

2級建築施工管理技士は建築、躯体、仕上げの3種類の資格に分かれ、建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要がある。}
1級は、その必要はない。それぞれの一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱う。
1級、2級共に法令順守及び昨今求められる

高い要求品質という観点から建築施工における緻密な要求精度を確保し、施工計画、安全管理、品質管理、工程管理という時に相反する事項を達成しつつ、予定工期内に建築を完成させられる高度な技術的スキルが求められる。
また昨今の環境意識の高まりと共に3Rを遵守することも要求されるため建築全般について精通し技術的応用力ととも高い倫理観およびマネージメント力も求められる。
学士を持たなくても建築研究のため大学院に個別入学資格審査できる資格である。。
【 種 類 】
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
・建築
・躯体
・仕上げ
●受験資格
一般財団法人 建設業振興基金のホームページの
申し込みについてを参照されたい

●試験内容
学科試験と実地試験がある。
1級は学科試験において
建築学
・環境工学
・各種構造
・構造力学
・施工共通
・躯体工事
・建築材料
・仕上げ工事
・施工管理法
・法規
がある。
実地試験においては
前年度と今年度の筆記試験の合格者
および一級建築士のみ受験可である施工管理法となる。
施工管理法とは実務経験における
建築全般の応用力が求められるという
試験の観点より全問記述式となる。

学科試験は例年6月、
実地試験は例年10月ごろに実施される。

建築は他の施工管理技士試験と比較し、
業種や管理項目が煩雑かつ多岐に渡る為、
複雑な設問が出題される傾向が強い試験である。

また出題傾向も毎年異なった問題が出題されている。

さらに昨今の一級建築士による耐震偽造事件など
の社会的事象を受け、
細部を突き詰めた設問が多くなる傾向がある。

実地試験合格によって1級建築施工管理技士として認定される。
1級合格後、
公共工事及び一定規模以上の民間工事において
監理技術者となる場合、
さらに監理技術者講習を受ける必要がある。
2級は学科試験においては
建築、躯体、仕上げのいずれかを選択し、
建築学と法規、
建築の場合は施工管理法、
躯体の場合は躯体施工管理法、
仕上げの場合は仕上げ施工管理者法、
実地においては
建築の場合は施工管理法、
躯体の場合は躯体施工管理法、
仕上げの場合は仕上げ施工管理者法がある。
●合格率は
CIC 日本建設情報センターのホームページの
施工管理技術士試験の合格率を参照されたい
以上、建築施工管理技術士という職種の
アウトラインはつかんでいただけたかと思います。
何を目指しているかは人によって違うと思いますが、
この試験を受験する人にとっては、
「この試験を受験して合格する」
という目的に関しては同じです。

この業界は働く者達は、
建築主のため、しいては社会の為に
よりよい建築物を造るという最終目的は同じです。

よき仲間として、ライバルとして、
この試験の合格を勝ち取り、
建設業を介して日本に貢献していきましょう。