建設業の限定解除の国家資格、１級建築施工管理技士にサクッと合格するためのブログ。
令和2年 1月31日(金)に令和元(2019)年度の
1級 建築施工管理技術検定の実地試験
合格発表がありました。
（一般）建設業振興基金 合格発表
尚、令和２年度の受験申し込みも始まっています。
令和２年度 1級 建築施工管理技術検定のご案内
※年中行事になってしまわないようにご注意です☆
先日（12月19日）、一級建築士 製図試験の合格発表がありました。
現場で監理技術者を目指す人の中には、受験された方も多いと思います。または、1級建築施工管理技士の次のステップとして、受験された方も多いと思います。
明暗を分けた日になったと思いますが、合格された方、おめでとうございます。そうでなかった方は、少し休息をとり、来年も頑張りましょう。
私はカド番を逸してしまった経験があります。
しかし、その次の年は初年度受験と同じラインにならぶのか（これは私の想像ですが・・）、製図試験はあっけなくパスできました。なので、それほど落胆する必要はありません。
（落ち込む気持ちは大いにわかりますが・・）
再度の学科試験に対する場合は、それ相応の問題をこなす必要はありますので、
合格できなかった時のショック度が大きいのは、資格学校へ大金をはたいているからという要因が大きなものを占めているからだと思います。
資格学科へいかずとも、必要な学習（過去問題のみで十分）を徹底的にすれば、それだけで合格できます。
無駄に資格学校へは行かないことをおすすめします。
パラドックス的かもしれませんが、資格学校へ行くことによって、合格できないという弊害が発生します。
そういう私自身も、一度は大金をはたいて資格学校へ行ったことがあります。だからこそ、「その無駄さ」がわかるのです。
過去問題をあの手この手とかえて、編集して（それなりに手を加えてはいる場合もあると思いますが）、学生に提供しているだけです。
もちろん、新傾向の予想問題もありますが、それは過去問題を徹底的に行うのと業界ニュースに目ととおしておけば、おのずとその方向は見えてきます。もっとも、過去問題のみをするだけでも十分に合格することはできます。
それは、製図試験においても同じです。製図試験こそ、資格学校へ通う必要はありません。
近年では、設計をするのもCADで行うケースばかりなので、図面を書く手順がわからないから、製図を書く手順を習うためには十分意義があるという人もいます。
なるほど、一度は学んでおく方がよいかもしれませんが、それには授業料の代償が高すぎます。また、近頃は製図においてもよい教材が書店でも多く出回ってるので、それだけで十分です。
製図には基本的な手順はありますが、結局は自分にあった、自分の手法を確立しなければ、合格はできません。
一級建築士の製図試験は、ある一定水準の計画能力、作図能力を求められますが、自分の設計手法を確立していなければ、決まった課題にしか対応できません。過去問題を通じて、自分の設計手法を確立することが大切です。それには、資格学校へ行くよりも、自分の周りの人の様々設計手法を見たり、聞いたりすることです。
資格学校でそういった仲間ができれば、ある程度の効果と得るものはあるかもしれませんが、資格学校へいく資金があるならば、今後の自分のためにためておくほうがよいと思います。
１級建築施工管理技士試験も同様です。
独学という言葉は、資格学校がつくったのでしょうか？
建設業はたくさんの人が関わって、すすめていくものです。決して独りでできるものではありません。
教材、先生は身の回りにたくさんいます。その人たちを利用しない手はありません。
その方が、今後のチームワームも形成されていくと思います。
人の弱みにつけこんで足元を見る、資格学校へこそこそと頼るのはやめましょう。
実施試験 お疲れ様です。
忙しい業務の中、学習時間を確保することも大変だったことと思います。
★★ 注意事項！★★
最近の試験の傾向として、マークシートのみではなく「自分の考え」を記入させるものがあります。一級建築士の製図試験、コンクリート主任技士等と同じように、１級建築施工管理技士もしかりです。
試験対策として、過去問題に対する解答思案を見て学習ことが王道であり、合格するためには押さえておくことには変わりはありませんが、これはあくまで「そう考えて実施する」例です。
実際に難易度の高い建築物になると、考えてもいないようなリスクや問題が発生するケースがあります。
それのリスクや問題を未然に防ぐためには、設計者、品質部門、技術部門の人から専門業者まで含めてさまざまな人からの見解、意見を交えて自ら考えて、施工方法の立案、実行する必要があります。
「意見を出しやすい雰囲気をつくる」
ことも監理技術者の重要な仕事の一つです。
また、他人（ひと）の考えを自分の考えのように話してしまう場合もあり、それはそれで問題があります。
共感性が高い人が落ち入りやすと思いますが、自分の考えを育む訓練ができないままでであるだけでなく、「他人（ひと）の考えを自分の考えと錯覚してまう。」という問題に通じます。そうなってしまうと、さまざまなケースで問題になります。
資格試験の学習を通じて、さまざまな考えの事例を紹介していますが、実務を通じて
「自ら考え、計画を立案・実行する習慣をもつ」
ことが大切だと考えますので、その上で、今後のご活躍も期待しております。
本日 １級建築施工監理技士 学科試験日
「彼れを知り己れを知らば、百戦して殆うからず」
（孫子の兵法 第三章 謀功編）
「戦うべきと戦うべからざるとを知る者は勝つ」
力を入れるべき時と力を抜くべき時を知っている人は、 最終的に成功を修めることができる。
試験時間は、限られています。
時には苦手分野を捨てる決断も大切です。
かといって、全く捨て去ることも問題です。
苦手な分野であっても、標準的なところは 押さえておく。
１．建築学
１°．計画原論
1-1.換気
1-2.伝熱・結露
1-3.日照・日射・日影
1-4.採光・照明
1-5.音に関すること
1-6.マンセル表色系
２°．一般構造
2-1. 建築物に加わる荷重、外力
2-2.基礎構造
2-3.鉄筋コンクリート構造１
2-4.鉄筋コンクリート構造２
2-5.鉄骨構造１
2-6.鉄骨構造２
９° その他の工事
9-1. ALCパネル工事
１０° 耐震改修工事
10-1. 耐震改修工事
10-2. 柱補強工事他
１１° 建設機械
11-1 建設機械
11-2 クレーン
４．施工（仕上げ工事）
４．施工（仕上げ工事）
１° 防水工事
1-1 アスファルト防水
1-2 改質アスファルトシート防水
1-3 合成高分子系ルーフィングシート防水
1-4 シーリング工事
２° 屋根工事
2-1 瓦棒葺・瓦葺
2-2 金属製折板葺屋根工事
３° 左官工事
3-1 セメントモルタル塗り
４° 塗装工事・吹付け工事
4-1 塗装工事
4-2 素地調整・素地ごしらえ
4-3 防水形複層塗材E、欠陥
５° 張り石工事・タイル工事
5-1 張り石工事（乾式）
5-2 タイル張り工事
６° 建具工事
6-1 金属製建具
6-2 エンジンドア・シャッター・
カーテンウォール
７° 金属工事
7-1 軽量鉄骨天井下地
7-2 軽量鉄骨壁下地
８° 内装工事
8-1 断熱工事
8-2 ビニル床シート張り
8-3 合成樹脂塗り床
8-4 壁のせっこうボード張り
９° その他の仕上工事
9-1 アスファルト防水改修工事
9-2 内装改修工事
9-3 RC造の外壁仕上 改修工事
５．施工管理法
１° 施工計画
1-1 施工管理の概要
1-2 事前調査・準備作業
1-3 施工計画書１
1-4 仮設計画・総合仮設計画１
1-5 仮設計画・総合仮設計画２
1-6 施工計画書 仮設工事、土工事・基礎工事
1-7 施工計画書 鉄骨工事、鉄筋コンクリート工事
1-8 施工計画書 その他の工事
1-9 労働基準監督署長への届出
２° 工程管理
2-1 工程計画、工程表
2-2 工程表
2-3 ネットワーク工程表１
2-4 ネットワーク工程表２
３° 品質管理
3-1 品質管理に関する記述１
3-2 品質管理に関する記述２
3-3 品質管理に用いる図表
3-4 検査及び試験
3-5 品質を確保するための管理値
3-6 コンクリートの試験及び検査
3-7 仕上工事における試験及び検査
3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査
3-9 品質マネジメントシステム
3-10 材料の保管又は取扱い
４° 安全管理
4-1 安全管理、労働災害
4-2 公衆災害を防止するための措置
4-3 作業主任者の職務
4-4 作業主任者を選任すべき作業
4-5 安全管理
4-6 労働安全衛生法
4-7 クレーン
4-8 ゴンドラ
4-9 酸素欠乏症等防止
６．法 規
１° 建築基準法
1-1 用語の定義
1-2 建築確認手続き等
1-3 建築基準法１
1-4 建築基準法 2
1-5 防火区画・内装制限
1-6 防火地域及び準防火地域
２° 建設業法
2-1 建設業の許可１
2-2 建設業の許可２
2-3 元請負人の義務
2-4 請負契約等
2-5 技術者等1
2-6 技術者等2
４° 労働安全衛生法
4-1 事業所における安全衛生管理体制
4-2 労働安全衛生法1
4-3 労働安全衛生法2
５° その他の法規
5-1 建設リサイクル法1
5-2 建設リサイクル法2
5-3 騒音規制法
5-4 振動規制法
5-5 消防法
5-6 宅地造成規制法
９° その他の工事
9-1. ALCパネル工事
１０° 耐震改修工事
10-1. 耐震改修工事
10-2. 柱補強工事他
１１° 建設機械
11-1 建設機械
11-2 クレーン
４．施工（仕上げ工事）
４．施工（仕上げ工事）
１° 防水工事
1-1 アスファルト防水
1-2 改質アスファルトシート防水
1-3 合成高分子系ルーフィングシート防水
1-4 シーリング工事
２° 屋根工事
2-1 瓦棒葺・瓦葺
2-2 金属製折板葺屋根工事
３° 左官工事
3-1 セメントモルタル塗り
４° 塗装工事・吹付け工事
4-1 塗装工事
4-2 素地調整・素地ごしらえ
4-3 防水形複層塗材E、欠陥
５° 張り石工事・タイル工事
5-1 張り石工事（乾式）
5-2 タイル張り工事
６° 建具工事
6-1 金属製建具
6-2 エンジンドア・シャッター・
カーテンウォール
７° 金属工事
7-1 軽量鉄骨天井下地
7-2 軽量鉄骨壁下地
８° 内装工事
8-1 断熱工事
8-2 ビニル床シート張り
8-3 合成樹脂塗り床
8-4 壁のせっこうボード張り
９° その他の仕上工事
9-1 アスファルト防水改修工事
9-2 内装改修工事
9-3 RC造の外壁仕上 改修工事
５．施工管理法
１° 施工計画
1-1 施工管理の概要
1-2 事前調査・準備作業
1-3 施工計画書１
1-4 仮設計画・総合仮設計画１
1-5 仮設計画・総合仮設計画２
1-6 施工計画書 仮設工事、土工事・基礎工事
1-7 施工計画書 鉄骨工事、鉄筋コンクリート工事
1-8 施工計画書 その他の工事
1-9 労働基準監督署長への届出
２° 工程管理
2-1 工程計画、工程表
2-2 工程表
2-3 ネットワーク工程表１
2-4 ネットワーク工程表２
３° 品質管理
3-1 品質管理に関する記述１
3-2 品質管理に関する記述２
3-3 品質管理に用いる図表
3-4 検査及び試験
3-5 品質を確保するための管理値
3-6 コンクリートの試験及び検査
3-7 仕上工事における試験及び検査
3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査
3-9 品質マネジメントシステム
3-10 材料の保管又は取扱い
４° 安全管理
4-1 安全管理、労働災害
4-2 公衆災害を防止するための措置
4-3 作業主任者の職務
4-4 作業主任者を選任すべき作業
4-5 安全管理
4-6 労働安全衛生法
4-7 クレーン
4-8 ゴンドラ
4-9 酸素欠乏症等防止
６．法 規
１° 建築基準法
1-1 用語の定義
1-2 建築確認手続き等
1-3 建築基準法１
1-4 建築基準法 2
1-5 防火区画・内装制限
1-6 防火地域及び準防火地域
２° 建設業法
2-1 建設業の許可１
2-2 建設業の許可２
2-3 元請負人の義務
2-4 請負契約等
2-5 技術者等1
2-6 技術者等2
４° 労働安全衛生法
4-1 事業所における安全衛生管理体制
4-2 労働安全衛生法1
4-3 労働安全衛生法2
５° その他の法規
5-1 建設リサイクル法1
5-2 建設リサイクル法2
5-3 騒音規制法
5-4 振動規制法
5-5 消防法
5-6 宅地造成規制法
３°．建築材料
3-1.セメント・骨材・コンクリート
3-2.鋼材
3-3.建築用ガラス
3-4.防水材料
3-5.シーリング材
3-6.石材・左官材料
3-7.床材料・屋根材料
3-8.ボード類
２．共通
１°．設備
1-1.給水設備等
1-2.排水設備
1-3.空気調和設備
1-4.電気設備
1-5.消火設備
1-6.その他設備
2°．その他
2-1. 数量積算
2-2. 測量・墨出し
2-3. 舗装
2-4. 植栽工事
2-5. 請負契約
３．施工（躯体工事）
１° 地盤調査
1-1. 地盤調査
２° 仮設工事
2-1. 乗入れ構台
2-2. 足場１
2-3. 足場２
３° 土工事・山留め工事
3-1. 地盤の現象
3-2. 土工事等
3-3. 山留め工事
3-4. ソイルセメント柱列山留め壁
４° 基礎・地業工事
4-1. 基礎・地業工事等
4-2. 場所打ちコンクリート杭工事
５° 鉄筋工事
5-1. 加工及び組立て等
5-2. 継手・定着
5-3. ガス圧接
６° 型枠工事
6-1. 型枠の工法・施工
6-2. 型枠の設計等
７° コンクリート工事
7-1. コンクリートの調合
7-2. 打込み・締固め
7-3.養 生
８° 鉄骨工事
8-1. 工作・組立て・溶接
8-2. 建 方
8-3. 高力ボルト接合・耐火被覆
９° その他の工事
9-1. ALCパネル工事
１０° 耐震改修工事
10-1. 耐震改修工事
10-2. 柱補強工事他
１１° 建設機械
11-1 建設機械
11-2 クレーン
４．施工（仕上げ工事）
４．施工（仕上げ工事）
１° 防水工事
1-1 アスファルト防水
1-2 改質アスファルトシート防水
1-3 合成高分子系ルーフィングシート防水
1-4 シーリング工事
２° 屋根工事
2-1 瓦棒葺・瓦葺
2-2 金属製折板葺屋根工事
３° 左官工事
3-1 セメントモルタル塗り
４° 塗装工事・吹付け工事
4-1 塗装工事
4-2 素地調整・素地ごしらえ
4-3 防水形複層塗材E、欠陥
５° 張り石工事・タイル工事
5-1 張り石工事（乾式）
5-2 タイル張り工事
６° 建具工事
6-1 金属製建具
6-2 エンジンドア・シャッター・
カーテンウォール
７° 金属工事
7-1 軽量鉄骨天井下地
7-2 軽量鉄骨壁下地
８° 内装工事
8-1 断熱工事
8-2 ビニル床シート張り
8-3 合成樹脂塗り床
8-4 壁のせっこうボード張り
９° その他の仕上工事
9-1 アスファルト防水改修工事
9-2 内装改修工事
9-3 RC造の外壁仕上 改修工事
５．施工管理法
１° 施工計画
1-1 施工管理の概要
1-2 事前調査・準備作業
1-3 施工計画書１
1-4 仮設計画・総合仮設計画１
1-5 仮設計画・総合仮設計画２
1-6 施工計画書 仮設工事、土工事・基礎工事
1-7 施工計画書 鉄骨工事、鉄筋コンクリート工事
1-8 施工計画書 その他の工事
1-9 労働基準監督署長への届出
２° 工程管理
2-1 工程計画、工程表
2-2 工程表
2-3 ネットワーク工程表１
2-4 ネットワーク工程表２
３° 品質管理
3-1 品質管理に関する記述１
3-2 品質管理に関する記述２
3-3 品質管理に用いる図表
3-4 検査及び試験
3-5 品質を確保するための管理値
3-6 コンクリートの試験及び検査
3-7 仕上工事における試験及び検査
3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査
3-9 品質マネジメントシステム
3-10 材料の保管又は取扱い
４° 安全管理
4-1 安全管理、労働災害
4-2 公衆災害を防止するための措置
4-3 作業主任者の職務
4-4 作業主任者を選任すべき作業
4-5 安全管理
4-6 労働安全衛生法
4-7 クレーン
4-8 ゴンドラ
4-9 酸素欠乏症等防止
６．法 規
１° 建築基準法
1-1 用語の定義
1-2 建築確認手続き等
1-3 建築基準法１
1-4 建築基準法 2
1-5 防火区画・内装制限
1-6 防火地域及び準防火地域
２° 建設業法
2-1 建設業の許可１
2-2 建設業の許可２
2-3 元請負人の義務
2-4 請負契約等
2-5 技術者等1
2-6 技術者等2
４° 労働安全衛生法
4-1 事業所における安全衛生管理体制
4-2 労働安全衛生法1
4-3 労働安全衛生法2
５° その他の法規
5-1 建設リサイクル法1
5-2 建設リサイクル法2
5-3 騒音規制法
5-4 振動規制法
5-5 消防法
5-6 宅地造成規制法
３°．建築材料
3-1.セメント・骨材・コンクリート
3-2.鋼材
3-3.建築用ガラス
3-4.防水材料
3-5.シーリング材
3-6.石材・左官材料
3-7.床材料・屋根材料
3-8.ボード類
２．共通
１°．設備
1-1.給水設備等
1-2.排水設備
1-3.空気調和設備
1-4.電気設備
1-5.消火設備
1-6.その他設備
2°．その他
2-1. 数量積算
2-2. 測量・墨出し
2-3. 舗装
2-4. 植栽工事
2-5. 請負契約
３．施工（躯体工事）
１° 地盤調査
1-1. 地盤調査
２° 仮設工事
2-1. 乗入れ構台
2-2. 足場１
2-3. 足場２
３° 土工事・山留め工事
3-1. 地盤の現象
3-2. 土工事等
3-3. 山留め工事
3-4. ソイルセメント柱列山留め壁
４° 基礎・地業工事
4-1. 基礎・地業工事等
4-2. 場所打ちコンクリート杭工事
５° 鉄筋工事
5-1. 加工及び組立て等
5-2. 継手・定着
5-3. ガス圧接
６° 型枠工事
6-1. 型枠の工法・施工
6-2. 型枠の設計等
７° コンクリート工事
7-1. コンクリートの調合
7-2. 打込み・締固め
7-3.養 生
８° 鉄骨工事
8-1. 工作・組立て・溶接
8-2. 建 方
8-3. 高力ボルト接合・耐火被覆
９° その他の工事
9-1. ALCパネル工事
１０° 耐震改修工事
10-1. 耐震改修工事
10-2. 柱補強工事他
１１° 建設機械
11-1 建設機械
11-2 クレーン
４．施工（仕上げ工事）
４．施工（仕上げ工事）
１° 防水工事
1-1 アスファルト防水
1-2 改質アスファルトシート防水
1-3 合成高分子系ルーフィングシート防水
1-4 シーリング工事
２° 屋根工事
2-1 瓦棒葺・瓦葺
2-2 金属製折板葺屋根工事
３° 左官工事
3-1 セメントモルタル塗り
４° 塗装工事・吹付け工事
4-1 塗装工事
4-2 素地調整・素地ごしらえ
4-3 防水形複層塗材E、欠陥
５° 張り石工事・タイル工事
5-1 張り石工事（乾式）
5-2 タイル張り工事
６° 建具工事
6-1 金属製建具
6-2 エンジンドア・シャッター・
カーテンウォール
７° 金属工事
7-1 軽量鉄骨天井下地
7-2 軽量鉄骨壁下地
８° 内装工事
8-1 断熱工事
8-2 ビニル床シート張り
8-3 合成樹脂塗り床
8-4 壁のせっこうボード張り
９° その他の仕上工事
9-1 アスファルト防水改修工事
9-2 内装改修工事
9-3 RC造の外壁仕上 改修工事
５．施工管理法
１° 施工計画
1-1 施工管理の概要
1-2 事前調査・準備作業
1-3 施工計画書１
1-4 仮設計画・総合仮設計画１
1-5 仮設計画・総合仮設計画２
1-6 施工計画書 仮設工事、土工事・基礎工事
1-7 施工計画書 鉄骨工事、鉄筋コンクリート工事
1-8 施工計画書 その他の工事
1-9 労働基準監督署長への届出
２° 工程管理
2-1 工程計画、工程表
2-2 工程表
2-3 ネットワーク工程表１
2-4 ネットワーク工程表２
３° 品質管理
3-1 品質管理に関する記述１
3-2 品質管理に関する記述２
3-3 品質管理に用いる図表
3-4 検査及び試験
3-5 品質を確保するための管理値
3-6 コンクリートの試験及び検査
3-7 仕上工事における試験及び検査
3-8 壁面のタイル工事で行う試験及び検査
3-9 品質マネジメントシステム
3-10 材料の保管又は取扱い
４° 安全管理
4-1 安全管理、労働災害
4-2 公衆災害を防止するための措置
4-3 作業主任者の職務
4-4 作業主任者を選任すべき作業
4-5 安全管理
4-6 労働安全衛生法
4-7 クレーン
4-8 ゴンドラ
4-9 酸素欠乏症等防止
６．法 規
１° 建築基準法
1-1 用語の定義
1-2 建築確認手続き等
1-3 建築基準法１
1-4 建築基準法 2
1-5 防火区画・内装制限
1-6 防火地域及び準防火地域
２° 建設業法
2-1 建設業の許可１
2-2 建設業の許可２
2-3 元請負人の義務
2-4 請負契約等
2-5 技術者等1
2-6 技術者等2
４° 労働安全衛生法
4-1 事業所における安全衛生管理体制
4-2 労働安全衛生法1
4-3 労働安全衛生法2
５° その他の法規
5-1 建設リサイクル法1
5-2 建設リサイクル法2
5-3 騒音規制法
5-4 振動規制法
5-5 消防法
5-6 宅地造成規制法
平成３０年度の学科試験の分析
学科試験は四肢択一のマークシート形式で、８２問出題され、そのうちの６０問に解答する試験です。
平成３０年度は、
午前の部で５０問については、
１〜１５問から１２問選択、
１６〜２０問は全問、
２１〜３３問は５問選択、
３４〜４５問は５問選択
４６〜５０問は全問
午後の部３２問については、
５１〜７０問は全問、
７１〜８２問は選択し解答する
パターンでした。
★令和元年（2019年度）の試験対策
試験問題は、過去問題の一部を変更して出題される傾向が大きく、試験対策としては、過去問題の各選択肢を中心にして、関連した部分を広げて学習していけばよいです。
「公共建築工事標準仕様書」
公共建築工事標準仕様書建築工事編 平成28年版
「建築工事監理指針」
建築工事監理指針〈平成28年版 上巻〉
建築工事監理指針〈平成28年版 下巻〉
「公共建築改修工事標準仕様書」
公共建築改修工事標準仕様書建築工事編 平成28年版
などの参考資料からの出題もあります。
監理技術者とは？
建設業法により、
全ての現場には「主任技術者」を配置する必要があり（法第26条第1項）、また、元請け建設業者は、下請契約の額が4000万円以上（建築一式工事の場合は6000万円以上）の場合は、「主任技術者」に代えて「監理技術者」を配置しなければならない。（法第26条第2項）
その上で、主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等を規定しており、例えば、建築工事では主任技術者は、一級又は二級建築士、1級又は2級建築施工監理技士、監理技術者は、一級建築士又は 1級建築施工監理技士である。
主任技術者及び監理技術者の職務等は、施工計画の作成、工程管理、品質管理及び技術上の管理及び技術上の指導監督であり、「それらを誠実に行わなければならない。」と規定されている。
また、作業に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない。とも規定されている。（法第26条第3項）
以上のように、主任技術者、監理技術者の果たすべき役割は重大であるので、請負代金額によっては、法令の定めにより「専任」義務を負う。「専任」とは、兼任を認めないことであり、元請下請に関わりなく継続的に工事現場に置かれてなければならない。
（法第27条）
専任義務が必要な工事は、戸建ての個人住宅を対象とする工事を除いて、請負代金の額が3500万円（建築一式工事の場合は、7000万円）以上の工事。
以上が、建設業法による監理技術者の規定であるが、
一般的には、現場作業所の中では、次席にあたる者が監理技術者となっている場合が多い。
現場作業所内においては、作業所所長が建設現場の経営責任があり、技術的な責任は監理技術者になる。
大雑把にいうと、
現場所長は
【 CEO（Chief Executive Officer）:最高経営責任者】、
監理技術者は
【COO（Chief Operation Officer）:最高執行責任者】
に近いもの。
設計事務所でいう、経営者と管理建築士にあたるもの。
欧米社会とは契約システム上異なるので、ピタリと当てはまる訳語は難しいが、現場所長 =Construction site director、
現場代理人=Site agent、監理技術者=Supervisor Engineer
工事監理者は、Construction Supervisorとなります。
建設業法により、
全ての現場には「主任技術者」を配置する必要があり（法第26条第1項）、また、元請け建設業者は、下請契約の額が4000万円以上（建築一式工事の場合は6000万円以上）の場合は、「主任技術者」に代えて「監理技術者」を配置しなければならない。（法第26条第2項）
その上で、主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等を規定しており、例えば、建築工事では主任技術者は、一級又は二級建築士、1級又は2級建築施工管理技士、監理技術者は、一級建築士又は 1級建築施工管理技士である。
> 主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等
主任技術者及び監理技術者の職務等は、施工計画の作成、工程管理、品質管理及び技術上の管理及び技術上の指導監督であり、「それらを誠実に行わなければならない。」と規定されている。
また、作業に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない。とも規定されている。（法第26条第3項）
以上のように、主任技術者、監理技術者の果たすべき役割は重大であるので、請負代金額によっては、法令の定めにより「専任」義務を負う。「専任」とは、兼任を認めないことであり、元請下請に関わりなく継続的に工事現場に置かれてなければならない。
（法第27条）
専任義務が必要な工事は、戸建ての個人住宅を対象とする工事を除いて、請負代金の額が3500万円（建築一式工事の場合は、7000万円）以上の工事。
> 技術者制度 Q&A
以上が、建設業法による監理技術者の規定であるが、
一般的には、現場作業所の中では、次席にあたる者が監理技術者となっている場合が多い。
現場作業所内においては、作業所所長が建設現場の経営責任があり、技術的な責任は監理技術者になる。大雑把にいうと、
現場所長は
【 CEO（Chief Executive Officer）:最高経営責任者】、
監理技術者は
【COO（Chief Operation Officer）:最高執行責任者】
に近いものであると考えて良いと思われる。
設計事務所でいう、経営者と管理建築士にあるもの。
欧米社会とは契約システム上異なるので、ピタリと当てはまる訳語は難しいが、現場所長 =Construction site director、現場代理人=Site agent、監理技術者=Supervisor Engineer であろうか？
その場合、工事監理者は、Construction Supervisorであろうか？
