※問題番号[ No.61 ]〜[ No.72 ]までの12問題のうちから、8問題を選択し、解答してください。8問題を超えて解答した場合、減点となりますから注意してください。
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。
[ No.61 ]
次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1.高さが4mを超える広告塔を設置しようとする場合においては，確認済証の交付を受けなければならない。
2.床面積の合計が5m2の建築物を除却しようとする場合においては，当該除却工事の施工者は，その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
3.防火地域及び準防火地域内に建築物を増築しようとする場合においては，その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは，建築確認を受うける必要はない。
4.木造3階建ての戸建て住宅について，大規模の修繕をしようとする場合においては，確認済証の交付を受けなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
高さが4mを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するものは、確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。（建築基準法第88条第1項、同法第6条第1項、同施行令第138条第1項第三号）
２．◯
建築主が建築物を建築しようとする場合または建築物を除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事等を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物または当該工事に係る部分の床面積の合計が10m2以内である場合においては、この限りでない。（建築基準法第15条第1項）
３．×
建築物を増築しようとする場合の増築部分の床面積の合計が10m2以内であっても，防火地域及び準防火地域内においては、建築確認を受うける必要がある。（建築基準法第6条第2項）
４．◯
木造3階建ての戸建て住宅について、大規模の修繕をしようとする場合においては、建築主は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定その他建築物の敷地、構造または建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものに適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項）
[ No.62 ]
次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1.特定行政庁は，建築物の工事施工者に対して，当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
2.特定行政庁は，原則として，建築物の敷地について，そのまま放置すれば保安上危険となり，又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合，所有者に対して，その敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。
3.建築主は，延面積が1,000m2を超え，かつ，階数が2以上の建築物を新築する場合，一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
4.建築主は，軒の高さが9mを超える木造の建築物を新築する場合においては，二級建築士である工事監理者を定めなければならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
特定行政庁は、建築主事等または建築監視員は、建築物の工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を工事施工者に求めることができる。（建築基準法第12条第5項）
２．◯
特定行政庁は、建築物の敷地、構造または建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、または衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して、修繕、防腐措置その他当該建築物またはその敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。（建築基準法第9条の4）
３．◯
建築基準法第5条の6第4項に、「建築主は、第1項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項に規定する建築士又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。」と規定があり、建築士法第3条第1項には、「各号に掲げる建築物（建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物を除く。）を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。」同項第四号に、「延べ面積が1,000m2をこえ、且つ、階数が2以上の建築物」と規定されている。
４．×
木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。（建築士法第3条第1項二号）
[ No.63 ]
避難施設等に関する記述として，「建築基準法施行令」上，誤っているものはどれか。
1.小学校の児童用の廊下の幅は，両側に居室がある場合，1.8m以上としなければならない。
2.集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは，その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
3.回り階段の部分における踏面の寸法は，踏面の狭いほうの端から30cmの位置において測らなければならない。
4.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には，原則として，非常用の進入口を設けなければならない。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
両側に居室がある場合の，小学校の児童用の廊下の幅は，2.3m以上としなければならない。（建築基準法施行令第119条）
２．◯
建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。第一号、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの。（建築基準法施行令第121条第1項柱書、第一号）
３．◯
回り階段の部分における踏面の寸法は，踏面の狭いほうの端から30cmの位置において測るものとする。（建築基準法施行令第23条第2項）
４．◯
建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には，原則として，非常用の進入口を設けなければならない。（建築基準法施行令第126条の6柱書本文）
[ No.64 ]
建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.内装仕上工事等の建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても，特定建設業の許可を受けることができる。
2.特定建設業の許可を受けようとする者は，発注者との間の請負契約で，その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければない。
3.特定建設業の許可を受けた者でなければ，発注者から直接請け負った建設工事を施工するために，建築工事業にあっては下請代金の額の総額が7,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。
4.建設業の許可を受けようとする者は，複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合，それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
許可は、建設業法第3条第2項に、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとすると規定されている。建設業の許可は、内装仕上工事等の建設業の種類ごとに与えられ、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても，特定建設業の許可を受けることができる。
２．◯
特定建設業の許可を受けようとする者は，発注者との間の請負契約で，その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければない。（建設業法第15条第三号、同法施行令第5条の4）
３．◯
特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために，建築工事業にあっては下請代金の額の総額が政令で定める金額（建築工事の場合 7,000万円）以上となる下請契約を締結してはならない。（建設業法第16条第二号、同法第3条第1項第二号、同法施行令第2条）
４．×
建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（建設業法第3条）
[ No.65 ]
請負契約に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，注文者の意見をきかなければならない。
2.特定建設業者は，当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき，当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
3.元請負人は，下請負人に対する下請代金のうち労務費に相当する部分については，現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
4.注文者は，請負人に対して，建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは，あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き，その変更を請求することができる。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。（建設業法第24条の2）
２．◯
特定建設業者は，当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金または貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。（建設業法第24条の6第3項）
３．◯
元請負人は、同法第24条の3第1項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。（建設業法第24条の3第2項）
４．◯
注文者は、請負人に対して建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人については、この限りではない。（建設業法第23条第1項）
[ No.66 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の総額が7,000万円以上の工事を施工する場合，監理技術者を工事現場に置かなければならない。
2.特定専門工事の元請負人が置く主任技術者は，当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。
3.工事一件の請負代金の額が7,000万円である事務所の建築一式工事において，工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは，工事現場ごとに専任の者でなければならない。
4.専任の者でなければならない監理技術者は，当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が政令で定める金額（建築工事業の場合7,000万円）以上の工事を施工する場合には、工事現場に監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第2項、同法第3条第1項第二号、同施行令第2条）
２．◯
特定専門工事の元請負人及び下請負人は、その合意により、当該下請負人が当該特定専門工事につき建設業法の規定より置かなければならない主任技術者が、その行うべき規定する職務を併せて、当該下請負人がその下請負に係る建設工事につき建設業法の規定によりおかなければならないとされる主任技術者の行うべき規定する職務を行うこととすることができる。この元請負人が置く主任技術者は、当該特性専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有すること。（建設業法第26条の3第1項、第7項第一号）
３．×
建設業者は、元請、下請にかかわらず請け負った建設工事を施工するときは、請負金額の大小に関係なく、その工事現場の建設工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）
４．◯
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。（建設業法第26条第5項、同施行規則第17条の19）
[ No.67 ]
次の記述のうち，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1.満18才に満たない者を，原則として午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
2.満18才に満たない者を，高さが5m以上の場所で，墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。
3.満18才以上で妊娠中の女性労働者を，動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。
4.満18才以上で妊娠中の女性労働者を，足場の組立て，解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせてはならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16才以上の男性については、この限りでない。（労働基準法第61条第1項）
２．◯
使用者は、満18才に満たない者を、高さが5m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならないと規定されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条第二十四号）
３．◯
使用者は、満18才以上で妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を、動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務に就かせてはならない。（労働基準法第64条の3第1項、女性労働基準規則第2条第1項七号）
４．×
労働基準法（女性労働基準規則第2条、3条）では、妊産婦、及びその他女性の就業制限は以下のように定められている。
「つり上げ荷重が 5トン以上のクレーン、デリック又は制限荷重が 5トン以上の揚貨装置の運転の業務」「動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務」
「クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（２人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）」
「足場の組み立て、解体または変更の業務（地上または床上における補助作業の業務を除く。）」
等は妊婦には就かせてはならない業務、産婦には申し出た場合就かせてはならない業務、その他の女性を就かせても差し支えない業務に定められている。
「対象有害物を発散する場所に置いて行われる業務」や「重量物を取り扱う業務」は、妊産婦であるか否かにかかわらず女性を就業させることが禁止されている業務に定められている。
[ No.68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1.統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は，元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
2.安全衛生責任者は，安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。
3.元方安全衛生管理者は，その事業場に専属の者でなければならない。
4.統括安全衛生責任者は，その事業の実施を統括管理する者でなければならない。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格の有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に技術的事項を管理させなければならない。（労働安全衛生法第15条の2第1項）
２．×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（労働安全衛生法第16条）安全衛生責任者の資格要件は、定められていない。
３．◯
元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。（労働安全衛生規則第18条の3）
４．◯
統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。（労働安全衛生法第15条第2項）
[ No.69 ]
労働者の就業に当たっての措置に関する記述として，「労働安全衛生法」上，正しいものはどれか。
1.事業者は，建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について，安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
2.就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは，これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
3.作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務には，高所作業車運転技能講習を修了した者を就かせなければならない。
4.つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転の業務には，クレーン・デリック運転士免許を受けた者を就かせなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）作業主任者ではない。
２．×
事業者が就業制限に係る業務につくことができる者を当該業務に従事させるとき、当該業務につくことができる者は、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない。
３．◯
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務（同施行令第20条第十五号）は、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を終了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。（労働安全衛生法61条第1項）
４．×
クレーンに関する資格はタワークレーン等の固定されたクレーンと移動式クレーンとでは資格が異なり、つり上げ荷重 5t以上のクレーンの運転業務にはクレーン・デリック運転士免許が、つり上げ荷重 5t以上の移動式クレーンの運転業務には移動式クレーン運転士免許がそれぞれ必要となる。
[ No.70 ]
特定建設資材を用いた次の工事のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上，分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1.建築物の増築工事であって，当該工事に係る部分の床面積の合計が500m2の工事
2.建築物の耐震改修工事であって，請負代金の額が8,000万円の工事
3.擁壁の解体工事であって，請負代金の額が500万円の工事
4.建築物の解体工事であって，当該工事に係かる部分の床面積きの合計が80m2の工事
答え
2
[ 解答解説 ]
分別解体等実施義務について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に、「特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第3項又は第4項の建設工事の規模に関する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建築工事の全部または一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下、「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。」と規定されている。また、分別解体等をしなければならない建設工事については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項に、建設工事の規模に関する基準は以下のとおりとする規定されている。
一．
建築物に係る躯体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が80m2であるもの
二．
建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m2であるもの
三
建築物に係る新築工事等であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額が１億円であるもの
四．
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については、その請負代金の額が500万円であるもの
１．該当する
建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m2であるものは該当する。
２．該当しない
３．該当する
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については、その請負代金の額が500万円であるものは該当する。
４．該当する
建築物に係る躯体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が80m2であるものは該当する。
[ No.71 ]
指定地域内における特定建設作業において，「騒音規制法」上，実施の届出を必要としないものはどれか。
ただし，作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。
1.環境大臣が指定するものを除き，原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業
2.環境大臣が指定するものを除き，原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業
3.さく岩機の動力として使用する作業を除き，電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業
4.さく岩機を使用する作業であって，作業地点が連続的に移動し，1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業
答え
4
[ 解答解説 ]
１．必要
環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。（騒音規制法第14条、同施行令第2条、別表第二第六号）
２．必要
環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。（騒音規制法第14条、同施行令第2条、別表第二第七号）
３．必要
さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。（騒音規制法第14条、同施行令第2条、別表第二第四号）
４．必要としない
さく岩機を使用する作業は、市町村長に実施の届出をしなければならない。最大距離が50mを超える作業は特定建設作業から除かれているので実施の届出をしなくてもよい。（騒音規則法施行令別表第二第三号）
[ No.72 ]
政令で定める積載物の重量や大きさ等の制限を超えて車両を運転する際の対応として，「道路交通法」上，誤っているものはどれか。
1.制限外許可証は，当該車両の出発地を管轄する警察署長から交付を受ける。
2.積載した貨物の長さが制限を超えたときは，昼間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，白い布をつける。
3.積載した貨物の長さ又は幅が制限を超えたときは，夜間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，反射器をつける。
4.積載した貨物の幅が制限を超えたときは，夜間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，赤色の灯火をつける。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
出発地警察署長は、制限外許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。よって、制限外許可証は、当該車両の出発地を管轄する警察署長から交付を受ける。（道路交通法第58条）
２．× 、３．◯、４．◯
（道路交通法第24条）
1 積載した貨物の長さ又は幅が前2条に規定する制限又は法第57条第2項の規定に基づき公安委員会が定める制限を超えるものであるときは、その貨物の見やすい箇所に、昼間にあつては0.3メートル平方以上の大きさの赤色の布を、夜間にあつては赤色の灯火又は反射器をつけること。
2 車両の前面の見やすい箇所に法第58条第1項の許可証（次項及び次条において「制限外許可証」という。）を掲示すること。
