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１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
４°　労働安全衛生法

4-3「 労働安全衛生法」上、定められている（◯）か、定められていない（ × ）
を判断せよ。

①事業者は、労働安全衛生法で定める公衆災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な生活環境の実現のため、労働者の適正な賃金を確保するようにしなければならない。

②建設物を建設する者又は設計する者は、建設物の建設又は設計に際して、建設物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

③建設工事の注文者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

④労働者は、労働災害を防止するため、必要な事項を守るほか、事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

（事業者が新たに職務につくこととなった職長（作業主任者を除く。）に対して行う安全衛生教育に関する事項）

⑤作業方法の決定に関すること。

⑥異常時等における措置に関すること

⑦労働者に配置に関すること

⑧労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

⑨労働者の健康診断に関すること

⑩労働者の賃金の支払いに関すること

【参考】
●所轄労働基準監督署長に報告書の提出を遅滞なくしなけらばならない事故等

・事業場内で発生した火災

・つり上げ荷重が 0.5t 以上の移動式クレーンの転倒

・積載荷重が 0.25t 以上のエレベーターの搬器の墜落

・労働者が3日間休業した労働災害
→　定められていない

●都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要としないもの

・つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運転の業務
→　必要

・建設用リフトの運転の業務

・ゴンドラの操作の業務

・最大積載量が 1t 以上の不整地運転者の運転の業務

・作業床の高さが 10m以上の高所作業車の運転の業務

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６ 法　規
５°　その他の法規

5-1 建設リサイクル法上、政令で定める建設工事の規模に関する基準
に照らし、分別解体等をしなければならない建設工事に該当する（◯）か、該当しない( × ）か判断せよ。

建設リサイクル法：
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

①建築物の新築工事であって、床面積の合計が 500m²であるもの。

②建築物の増築工事であって、増築に係る部分の床面積の合計が 250m²であるもの。

③床面積が 80m²の家屋の解体工事。

④建築物以外のものに係る解体工事であって、請負代金の額が500万円であるもの。

⑤建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が 7,000万円の工事。

⑥請負代金が500万円のアスファルト・コンクリートの撤去工事。

⑦請負代金が5,000万円の事務所ビルの改修工事。

⑧建築物の修繕・模様替えの工事であって、請負代金の額が1億円であるもの。

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６ 法　規
５°　その他の法規

5-2 建設リサイクル法上、下記の正誤を判断せよ。

①解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為である。

②再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料をして利用することができる状態にすることが含まれる。

③再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて、熱を得ることができる状態にする行為が含まれる。

④建設資材廃棄物の再資源化等には、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。

⑤資源の有効な利用を図る上で特に必要として定めた特定建設資材には、コンクリート、木材のほか、建設発生土が含まれる。

⑥建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

⑦対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しねければならない。

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【 参考 】廃棄物の処理及び清掃に関する法律

●事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。

●事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

●事業者は、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなくてもよい。

●汚泥の処理能力が10m³/日を超える感想処理施設（天日乾燥施設を除く。）を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

●現場事務所から排出される図面、書類は、一般廃棄物である。

●改築時に発生する木くず、陶磁器くずは、産業廃棄物である。

●軽量鉄骨下地材などの金属くずは、産業廃棄物である。

●建築物の地下掘削で生じた建設発生土は、産業廃棄物に規定されていない。

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５°　その他の法規

5-3 指定地域内における
特定建設作業に関する記述として、「騒音規制法」上、下記の正誤を判断せよ。
※災害その他非常時の場合や他の法令等による条件が付されている場合は除くものとする。

①電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設業に該当する。

②圧入式くい打くい抜機を使用する作業は、特定建設業に該当する。

③くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。

④バックホウを使用する作業は、原動機の定格出力が一定の値以上の場合は、原則として、特定建設作業の実施届出が必要である。

⑤著しい騒音を発生する作業であっても、開始したその日に終わるものは、特定建設作業から除かれる。

⑥特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を、市長村長に届けなければならない。

⑦著しい騒音を発生する作業として政令で定められた特定建設作業の騒音の測定は、その作業場所の敷地境界線で行う。

⑧作業に伴って発生する騒音が規則基準に適合しないとき、市町村長は騒音の防止方法の改善を勧告することができる。

⑨作業は、日曜日以外の休日であれば行うことができる。

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５°　その他の法規

5-4 指定地域内における
特定建設作業に関する記述として「振動規制法」上の正誤を判断せよ。

①油圧式くい抜機を使用する作業（当該作業を開始した日に終わらない）は、特定建設作業に該当する。

②くい打くい抜機（圧入式を除く）を使用する作業（当該作業を開始した日に終わらない）は、特定建設作業に該当する。

③圧入式くい打機を使用する作業（当該作業を開始した日に終わらない）は、特定建設作業に該当する。

④手持式のブレーカーを使用する作業（当該作業を開始した日に終わらない）は、特定建設作業に該当する。

⑤ブレーカーを使用し、作業地点が連続して移動する作業であって、1日における作業に係る2地点間の最大距離が60mを超える作業は、特定建設作業である。

⑥当該作業を開始した日に終わる作業は、特定建設作業から除かれる。

⑦特定建設作業の実施の届出には、特定建設作業を伴う工程を明示した工事工程表を添付しなければならない。

⑧特定建設作業を伴う建設工事の施工者は、特定建設作業開始の日の7日前までに実施の届出をしなければならない。

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５°　その他の法規

5-5 消防法
下記の正誤を判断せよ。

①工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。

②危険物取扱者免状の種類は、甲種危険物取扱免許及び乙種危険物取扱者免状の2種類に区分されている。

③消火器などの消火器具は、床面からの高さが1.5m以下の箇所に設ける。

④屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が35m以下となるように設ける。

⑤屋外消火栓を設置する場合は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40m以下となるように設ける。

⑥消防用水は、消火ポンプ自動車が2m以内に接近することができるように設ける。

⑦消防用水を設置する場合において、1個の消防用水の有効水量は、20m³以上必要である。

⑧排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。

⑨地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。

⑩スプリンクラー設備の設置に係る工事は、甲種消防設備士が行う。

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６ 法　規
５°　その他の法規

5-6
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として、「宅地造成規制法」上、正しい（適当）か、誤り（不適当）か、判断しなさい。

①宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にすることをいい、宅地において行う土地の形質の変更は含まない。

②高さが1mを超える崖を生ずることとなる盛土をする場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付ける。

③擁壁を設置しなければならない崖面に設ける擁壁には、壁面の面積の3m²以内ごとに少なくとも１個の水抜穴を設けなければならない。

④盛土する土地の面積が1,500m²を超える土地に排水施設を設置する場合は、所定の資格を有する者の設計によらなければならない。

宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成規制法」上、宅地造成に該当するか（◯）、該当しないか（ × ）、判断せよ。

⑤切土をする土地の面積が300m²であって、切土をした土地の部分に高さ2.0mの崖を生ずるもの。

⑥切土をする土地の面積が600m²であって、切土をした土地の部分に高さ1.0mの崖を生ずるもの。

⑦盛土をする土地の面積が600m²であって、盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生ずるもの。

⑧切土と盛土を同時にする土地の面積が300m²であって、盛土をした土地の部分に高さが1.0mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さ2.5mの崖を生ずるもの。