1級建築施工管理技士 実地/法規 過去問②

【 演習問題02 】

問題6

[ 1 ] 次の文中の、 [   ] に当てはまる正しい語句を記入せよ。

「建設業法によれば、「特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負にかかる建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した [ ① ] 台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。」とされている。」

[ 2 ]
建設業法」の規定により、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日」、「許可番号」以外のものを3項目記述せよ。


解 答

[ 1 ]
① 施工体制
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」
法24条の7

【 参考 】
施工体制台帳の記載事項(施行規則14条の2)
イ.建設工事の名称、内容及び工期
ロ.発注者と請負契約した年月日、
当該請負契約をした営業所の名称、所在地
ハ.発注者の監督員の氏名
二.現場代理人を置いたときの氏名
ホ.監理技術者資格及び
その者が専任であるか否かの別等

[ 2 ]
①一般建設業又は特定建設業の別
②商号または名称
③代表者の氏名
「標識の記載事項及び様式」施行規則25条

【 参考 】
標識の記載事項および様式で記載する他の事項には、主任技術者または監理技術者の氏名で、現場代理人は記載しないこと。

問題7

建設業法」に定められた次の文章の[ ]の中に当てはまる語句を下枠の中から選んで記入せよ。

「 [ ① ] は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の [ ② ] に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する [ ③ ] の申出の方法を、書面により [ ④ ] に通知しなければならない。」

設計者、監督者、請負人、下請負人、注文者、
知識、権限、資格、変更、意見


解 答

①請負人
②権限
③意見
 ④注文者
「現場代理人の専任に等に関する通知」
建設業法19条の2

問題8

建設業法」に定められた次の文章の[ ]に当てはまる語句を下の枠内から選んで記入せよ。

[ 1 ]
「元請負人は [ ① ] からその請け負った建設工事が [ ② ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ② ] を確認するための [ ③ ] を完了しなければならない。」

下請負人、発注者、完成、着工、検査、調査

[ 2 ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④ ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤ ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥ ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤ ] の指導に努めるものとする。」

特定、一般、下請負人、元請負人、労働者、主任技術者


解 答

[ 1 ]
「元請負人は [ ①下請負人 ] からその請け負った建設工事が [ ②完成 ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ②完成 ] を確認するための [ ③検査 ] を完了しなければならない。」

[ 2 ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④特定 ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤下請負人 ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥労働者 ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤下請負人 ] の指導に努めるものとする。」

[ 1 ]
①下請負人
②完成
③検査
「検査及び引渡し」法24条の4第1項

[ 2 ]
④特定
⑤下請負人
⑥労働者
「下請員人に対する特定建設業者の指導等」
法24条の6第1項

問題9

建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
請負契約の原則に関する次の文章中、[ ] 内に当てはまる語句を下の枠内より選び記入せよ。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ① ] に従って[ ② ] にこれを履行しなければならない。」

公平、規則、信義、精神、誠実

[ 2 ]
建設業者が建設工事の現場に「監理技術者」を置かなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ 3 ]
建設業者が、主任技術者又は監理技術者を置くとき、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。


解 答

[ 1 ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ①信義 ] に従って[ ②誠実 ] にこれを履行しなければならない。」(法18条)

[ 2 ]
発注者から直接請負った特定建設業者で、3,000万円(建築一式工事で 4,500万円)以上の下請契約をしてその工事を行う場合、特定建設業者は、下請の工事現場に監理技術者を設置する必要がある。(法26条2項)

[ 3 ]
図または地方公共団体が注文者となる工事、公共性のある重要な工事で、政令に定めるもので、請負代金が2,500万円(建築一式工事5,000万円)以上である場合、その工事現場に専任となる主任技術者を設置する。(法26条3項)

問題10

建設業法」上、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日、許可番号」以外のものを4つ列記せよ。


解 答

①一般建設業または特定建設業の別
②商号または名称(会社名)
③代表者の氏名
④主任技術者または監理技術者の氏名
(法40条、則25条)