二次検定（実地）過去問題 解答解説
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1級建築施工管理技術検定 令和6年度 第二次検定 解答解説
令和4年1級建築施工管理技士 二次検定 問題2 解答解説
令和４年 １級建築施工管理技士 二次 問題２ 解答 解説
問題２
建築工事における次の1.から3.の災害について、施工計画に当たり事前に検討した事項として、災害の発生するおそれのある状況又は作業内容と災害を防止するための対策を、それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とする。また、保護帽や要求性能墜落制止用器具の使用、朝礼時の注意喚起、点検や整備などの日常管理、安全衛生管理組織、新規入場者教育、資格や免許に関する記述は除くものとする。
1.墜落、転落による災害
解答試案
【 解答例 】
① 外壁タイル張り工事作業における足場からの転落事故を防ぐため、足場の作業床の幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、かつ床材と建地との間隔を12cm以下とする。
② ダメ穴等の床開口部からの作業員の墜落事故を防止するため、大きな開口部分には手すりを設けるとともに、安全ネットの設置を計画する。
2.崩壊、倒壊による災害
解答試案
①足場計画において、建地脚部の滑動・沈下防止措置として、足場の足元は十分に突き固めて、平滑さを確認してから敷板を並べる。また、足元は足場用ベース金具で敷角材または敷板に釘止めとし、脚部には根がらみを設ける。
②枠組み足場計画において、筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の間隔及び締付け、壁つなぎのアンカーボルトは、躯体にしっかりと打ち込み、控えの間隔は、垂直方向は９m以下、水平方向は８m以下とする。
③風に対して倒壊防止の措置を取る。
（解説）
外部足場については、JASS2（仮設工事）5.2「足場の保守管理」などを参考にする。
3.移動式クレーンによる災害
解答例
①移動式クレーンが転倒するおそれがあるような軟弱地盤ではないか確認し、転倒するおそれがある地盤には、転倒を防止するための必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設する。
②アウトリガーを有する移動式クレーンを使用する場合には、アウトリガーを最大限に張り出して作業を行う。
③移動式クレーンの上部旋回_体と接触するおそれのある場所、吊り荷の落下による危険がある場所へ立ち入り禁止の措置をとる。
令和4年1級建築施工管理技士 二次検定 問題3 解答解説
令和４年 １級建築施工管理技士 二次 問題３ 解答 解説
問題３
市街地での事務所ビル新築工事において、同一フロアをA、Bの２工区に分けて施工を行うとき、右の内装工事工程表（３階）に関し、次の1.から4.の問いに答えなさい。
工程表は計画時点のもので、検査や設備関係の作業については省略している。
各作業日数と作業内容は工程表及び作業内容表に記載のとおりであり、Aで始まる作業名はA工区の作業を、Bで始まる作業名はB工区の作業を、Cで始まる作業名は両工区を同時に行う作業を示すが、作業A1、B1及び作業A6、B6については作業内容を記載していない。
各作業班は、それぞれ当該作業のみを行い、各作業内容共、A工区の作業が完了してからB工区の作業を行う。また、A工区における作業A2と作業C2以外は、工区内で複数の作業を同時に行わず、各作業は先行する作業が完了してから開始するものとする。
なお、各作業は一般的な手順に従って施工されるものとする。
〔工事概要〕
用 途：事務所
構造・規模：鉄筋コンクリート造、
地上6階、塔屋1階、延べ面積 2,800m2
仕 上 げ：床は、フリーアクセスフロア下地、タイルカーペット仕上げ
壁は、軽量鉄骨下地、せっこうボード張り、ビニルクロス仕上げ
天井は、システム天井下地、ロックウール化粧吸音板仕上げ
A工区の会議室に可動間仕切設置
内装工事工程表（3階）
作業内容表（各作業に必要な仮設、資機材運搬を含む）
検討用
1. 作業A1、B1及び作業A6、B6の作業内容を記述しなさい。
[ 解答 ]
問題文記載の仕上げ項目から判断すると解答は下記のとおりとなる。
A1,B1の作業 壁軽量鉄骨下地組立て
A6,B6の作業 フリーアクセスフロア敷設
2. (始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。
[ 解答 ]
ポイントは「A工区の作業が完了してからB工区の作業を行う。」という内容である。
工程表を見ると、作業日数は、B工区のほうがA工区の日数以上の日数がかかっているので、
おおよそ、B工区の作業完了で次工程へ進むことができる。
クリティカルバスの経路は、
C1→A1→B1→C2→A3→B3→B4→B5→B6→B7→C2
となり、
1+2+2+3+2+3+3+3+2+2+2 = 25
よって、25日となる。
3. 作業A4のフリーフロートを記入しなさい。
[ 解答 ]
0日
A工区の天井工事(A4)が完了して、B工区へ移ったのち、B工区の作業に3日かかる。
その間にA工区は壁のビニルクロス張り(A5)を施工しており、そのA工区の作業も3日かかる。
よって、A工区の天井工事(A4)の工程には余裕がなく、フリーフロートは 0日となる。
フリーフロートとは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすようなフロートをいい、次式で定まる。
フリーフロート
＝後続作業の最早開始時刻 – 当該作業の最早終了時刻
4.次の記述の [ ] に当てはまる作業名と数値をそれぞれ記入しなさい。
建具枠納入予定日の前日に、A工区分の納入が遅れることが判明したため、B工区の建具枠取付けを先行し、その後の作業もB工区の作業が完了してからA工区の作業を行うこととした。
なお、変更後のB工区の建具枠取付けの所要日数は2日で、納入の遅れたA工区の建具枠は、B工区の壁せっこうボード張り完了までに取り付けられることが判った。
このとき、当初クリティカルパスではなかった作業 [ あ ] から作業A8までがクリティカルパスとなり、(始)から(終)までの総所要日数は [ い ] 日となる。
[ 解答 ]
[ あ ] ・・・A5、 [ い ] ・・・27
A工区分の建具枠納入が遅れたことにより、B工区の建具枠が先行し、その後の作業もB工区の作業が完了してからA工区の作業を行うことにしたという点に注意して考察する。
B工区 軽量鉄骨下地(B1) → 建具枠取付(C2-B) → 壁せっこうボード張り(B3)
の経路がクリティカルパスにのってくる。
変更後のB工区の建具取付けの所要日数 2日、B工区の壁せっこうボード張り(3日)完了までに、A工区の建具枠取付けが完了するとあるので、A工区の建具枠取付は ( 2 + 3 = )5日以内である。
また、B工区の作業が完了してから、A工区の作業をするとあるので、変更後の内装工事工程表は下記のようになる。
当初クリティカルパスではなかった作業A5から作業A8までがクリティカルパスとなり、(始)から(終)までの総所要日数は 27日となる。
令和4年1級建築施工管理技士 二次検定 問題4 解答解説
令和４年 １級建築施工管理技士 二次 問題４ 解答 解説
問題４
次の1．から4．の問いに答えなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料（仕様、品質、運搬、保管等）、作業環境（騒音、振動、気象条件等）及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。
1．屋根保護防水断熱工法における保護層の平場部の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
なお、防水層はアスファルト密着工法とし、保護層の仕上げはコンクリート直均し仕上げとする。
解答例
① アスファルト防水密着工法の出隅及び入隅においては、平場部のルーフィング類の張付けの前に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増し張りする。
② コンクリートスラブの打継ぎ部については、絶縁テープを張り付けた上に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りする。
③ 低煙・低臭タイプのアスファルトの溶融温度の上限は、煙の発生を抑制するために 240〜260℃程度とする。
2．木製床下地にフローリングボード又は複合フローリングを釘留め工法で張るときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
解答例
①必要に応じて接着剤を下地に塗布し、釘と接着剤を併用して留め付ける。
②釘留め工法によるフローリングボード張りは、張込みに先立ち、板の割付けを行い、隣接する板の継手は150mm程度離して通りよく敷き並べる。
③フローリング類の割付けは、室の中央から両端へ行い、割付けが半端になる場合は、目立ちやすい出入口を避け、壁際の見え隠れとなる場所で行う。
④フローリング類は木質材であり、湿度の変化によって膨張・収縮するので、幅木・敷居等との取り合い部ではエキスパンションをとる。
⑤板そば、木口のさね肩を損傷しないように、根太に向けて雄ざねの根付けから45度の傾斜に隠し釘で留める。
3．外壁コンクリート面を外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材（外装薄塗材E）仕上げとするときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
解答例
①下塗りは、だれ、塗り残しのないように均一に塗り付ける。
②凸部分処理は、こてまたはローラー押さえにより、見本と同様の模様となるように主材の模様塗り後、1時間以内に適当な時間を選んで行う。
③上塗りの塗り回数は、2回塗りを標準をし、色むら、だれ、光沢むらのないように、均一に塗り付ける。
④模様塗りは、見本と同様の模様となるよう適切な工具を使用し、適切な条件の下で塗り付ける。
⑤5℃以上で塗装する。乾燥途中で結露すると塗面に異常を発生するおそれがあるので多湿時の塗装は避ける。
4．鉄筋コンクリート造の外壁に鋼製建具を取り付けるときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
解答例
[ 解答解説 ]
① 外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。（建築工事監理指針）
※内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部の除いた２方を表面板で包めばよい。
② 鋼製建具に使用する戸の表面板の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の１枚の有効開口幅が 950mm、または有効高さが 2,400mmを超える場合そ除き 1.6mmとする。鋼製軽量建具に使用する戸の表面板の厚さは、0.6mmとする。
③ 鋼製建具の戸において、中骨は厚さ 1.6mm、間隔 300mmとする。
④ ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さは 1.5mmとする。建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行なったのち取り付ける。
鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。
①枠の対角寸法差は 3mm以内
②枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内
③枠の倒れ（面外、面内とも）は 2mm以内
（建築工事監理指針）
令和4年1級建築施工管理技士 二次検定 問題5 解答解説
令和４年 １級建築施工管理技士 二次 問題５ 解答 解説
問題５
次の1. から8. の各記述において、[ ] に当てはまる最も適当な語句又は数値の組合せを、下の枠内から1つ選びなさい。
1．地盤の平板載荷試験は、地盤の変形及び支持力特性を調べるための試験である。
試験は、直径 [ a ] cm以上の円形の鋼板にジャッキにより垂直荷重を与え、載荷圧力、載荷時間、 [ b ] を測定する。
また、試験結果により求められる支持力特性は、載荷板直径の1.5～ [ c ] 倍程度の深さの地盤が対象となる。
正答肢
２
[ 解答解説 ]
地盤の平板載荷試験は、地盤の変形及び支持力特性を調べるための試験である。
試験は、直径 30cm以上の円形の鋼板にジャッキにより垂直荷重を与え、載荷圧力、載荷時間、 沈下量を測定する。
また、試験結果により求められる支持力特性は、載荷板直径の1.5～ 2.0倍程度の深さの地盤が対象となる。
2．根切りにおいて、床付け面を乱さないため、機械式掘削では、通常床付け面上 30～50cmの土を残して、残りを手掘りとするか、ショベルの刃を [ a ] のものに替えて掘削する。
床付け面を乱してしまった場合は、礫や砂質土であれば [ b ] で締め固め、粘性土の場合は、良質土に置換するか、セメントや石灰等による地盤改良を行う。
また、杭間地盤の掘り過ぎや掻き乱しは、杭の [ c ] 抵抗力に悪影響を与えるので行ってはならない。
正答肢
３
[ 解答解説 ]
根切りにおいて、床付け面を乱さないため、機械式掘削では、通常床付け面上 30～50cmの土を残して、残りを手掘りとするか、ショベルの刃を平状のものに替えて掘削する。
床付け面を乱してしまった場合は、礫や砂質土であれば転圧で締め固め、粘性土の場合は、良質土に置換するか、セメントや石灰等による地盤改良を行う。
また、杭間地盤の掘り過ぎや掻き乱しは、杭の水平抵抗力に悪影響を与えるので行ってはならない。
3．場所打ちコンクリート杭地業のオールケーシング工法において、地表面下 [ a ] m程度までのケーシングチューブの初期の圧入精度によって以後の掘削の鉛直精度が決定される。
掘削は [ b ] を用いて行い、一次スライム処理は、孔内水が多い場合には、 [ c ] を用いて処理し、コンクリート打込み直前までに沈殿物が多い場合には、二次スライム処理をおこな行う。
正答肢
１
[ 解答解説 ]
場所打ちコンクリート杭地業のオールケーシング工法において、地表面下 10m程度までのケーシングチューブの初期の圧入精度によって以後の掘削の鉛直精度が決定される。
掘削はハンマークラブバケットを用いて行い、一次スライム処理は、孔内水が多い場合には、沈殿バケットを用いて処理し、コンクリート打込み直前までに沈殿物が多い場合には、二次スライム処理をおこな行う。
4．鉄筋のガス圧接を手動で行う場合、突き合わせた鉄筋の圧接端面間の隙間は [ a ] mm以下で、偏心、曲がりのないことを確認し、還元炎で圧接端面間の隙間が完全に閉じるまで加圧しながら加熱する。
圧接端面間の隙間が完全に閉じた後、鉄筋の軸方向に適切な圧力を加えながら、 [ b ] により鉄筋の表面と中心部の温度差がなくなるように十分加熱する。
このときの加熱範囲は、圧接面を中心に鉄筋径の [ c ] 倍程度とする。
正答肢
３
[ 解答解説 ]
鉄筋のガス圧接を手動で行う場合、突き合わせた鉄筋の圧接端面間の隙間は 2mm以下で、偏心、曲がりのないことを確認し、還元炎で圧接端面間の隙間が完全に閉じるまで加圧しながら加熱する。
圧接端面間の隙間が完全に閉じた後、鉄筋の軸方向に適切な圧力を加えながら、 中性炎により鉄筋の表面と中心部の温度差がなくなるように十分加熱する。
このときの加熱範囲は、圧接面を中心に鉄筋径の2倍程度とする。
5．型枠に作用するコンクリートの側圧に影響する要因として、コンクリートの打込み速さ、比重、打込み高さ及び柱、壁などの部位の影響等があり、打込み速さが速ければコンクリートヘッドが [ a ] なって、最大側圧が大となる。
また、せき板材質の透水性又は漏水性が [ b ] と最大側圧は小となり、打ち込んだコンクリートと型枠表面との摩擦係数が [ c ] ほど、液体圧に近くなり最大側圧は大となる。
正答肢
５
[ 解答解説 ]
型枠に作用するコンクリートの側圧に影響する要因として、コンクリートの打込み速さ、比重、打込み高さ及び柱、壁などの部位の影響等があり、打込み速さが速ければコンクリートヘッドが大きくなって、最大側圧が大となる。
また、せき板材質の透水性又は漏水性が 大きいと最大側圧は小となり、打ち込んだコンクリートと型枠表面との摩擦係数が小さいほど、液体圧に近くなり最大側圧は大となる。
6．型枠組立てに当たって、締付け時に丸セパレーターのせき板に対する傾きが大きくなると丸セパレーターの [ a ] 強度が大幅に低下するので、できるだけ垂直に近くなるように取り付ける。
締付け金物は、締付け不足でも締付け過ぎでも不具合が生じるので、適正に使用することが重要である。締付け金物を締め過ぎると、せき板が [ b ] に変形する。
締付け金物の締付け過ぎへの対策として、内端太（縦端太）を締付けボルトとできるだけ [ c ] 等の方法がある。
正答肢
１
[ 解答解説 ]
型枠組立てに当たって、締付け時に丸セパレーターのせき板に対する傾きが大きくなると丸セパレーターの破断強度が大幅に低下するので、できるだけ垂直に近くなるように取り付ける。
締付け金物は、締付け不足でも締付け過ぎでも不具合が生じるので、適正に使用することが重要である。締付け金物を締め過ぎると、せき板が内側に変形する。
締付け金物の締付け過ぎへの対策として、内端太（縦端太）を締付けボルトとできるだけ [ c ] 等の方法がある。
7．コンクリート工事において、暑中コンクリートでは、レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として [ a ] °C以下とし、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 [ b ] 分以内とする。
打込み後の養生は、特に水分の急激な発散及び日射による温度上昇を防ぐよう、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つ。
湿潤養生の開始時期は、コンクリート上面ではブリーディング水が消失した時点、せき板に接する面では脱型 [ c ] とする。
正答肢
３
[ 解答解説 ]
コンクリート工事において、暑中コンクリートでは、レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として 35°C以下とし、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、90分以内とする。
打込み後の養生は、特に水分の急激な発散及び日射による温度上昇を防ぐよう、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つ。
湿潤養生の開始時期は、コンクリート上面ではブリーディング水が消失した時点、せき板に接する面では脱型直後とする。
8．鉄骨工事におけるスタッド溶接後の仕上がり高さ及び傾きの検査は、 [ a ] 本又は主要部材1本若しくは1台に溶接した本数のいずれか少ないほうを1ロットとし、1ロットにつき1本行う。
検査する1本をサンプリングする場合、1ロットの中から全体より長いかあるいは短そうなもの、又は傾きの大きそうなものを選択する。
なお、スタッドが傾いている場合の仕上がり高さは、軸の中心でその軸長を測定する。
検査の合否の判定は限界許容差により、スタッド溶接後の仕上がり高さは指定された寸法の ± [ b ] mm以内、かつ、スタッド溶接後の傾きは [ c ] 度以内を適合とし、検査したスタッドが適合の場合は、そのロットを合格とする。
正答肢
４
[ 解答解説 ]
鉄骨工事におけるスタッド溶接後の仕上がり高さ及び傾きの検査は、 100本又は主要部材1本若しくは1台に溶接した本数のいずれか少ないほうを1ロットとし、1ロットにつき1本行う。
検査する1本をサンプリングする場合、1ロットの中から全体より長いかあるいは短そうなもの、又は傾きの大きそうなものを選択する。
なお、スタッドが傾いている場合の仕上がり高さは、軸の中心でその軸長を測定する。
検査の合否の判定は限界許容差により、スタッド溶接後の仕上がり高さは指定された寸法の ±2 mm以内、かつ、スタッド溶接後の傾きは 5度以内を適合とし、検査したスタッドが適合の場合は、そのロットを合格とする。
1級建築施工管理技士 二次検定 法規 過去問
1級建築施工管理技士 二次検定 法規 過去問①
【 演習問題01 】
問題１
次の問に答えなさい。
[ 1 ]
請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜H社）で答えなさい。
ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事であり、他は建築一式工事以外の建設工事とする。
[ ２ ]
「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を解答欄に記入しなさい。
「主任技術者及び [ ① ] は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ ② ] の作成、工程管理、 [ ③ ] その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ ④ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は [ ① ] がその職務として行う [ ④ ] に従わなければならない。」
[ 解 答 ]
[ 1 ]
A社及びB社
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
[ ２ ]
①監理技術者
②施工計画
③品質管理
④指導
「主任技術者及び監理技術者の職務等」法26条の3
問題２
[ １ ]「建設業法」上、[ ] に当てはまる語句を記入せよ。
「元請負人は、[ ① ] の出来形部分に対する支払又は[ ② ] 後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ③ ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。」
[ ２ ]「労働安全衛生法」上、[ ] に当てはまる語句を記入せよ。
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための[ ④ ]基準を守るだけでなく、快適な[ ⑤ ]の実現と、[ ⑥ ]条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」
[ 解 答 ]
[ １ ]
①請負代金
②工事完成
③一月
「下請代金の支払」法24条の3
[ ２ ]
①最低
②職場環境
③労働
労働安全衛生法「事業者等の責務」法3条
問題３
次の問に答えよ。
[ １ ]「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を記入せよ。
「特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した [ ① ] の請負代金の額（当該[ ① ] が2以上あるときは、それらの請負代金の総額）が、建築一式工事場合4,500万円以上にあるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定める事項を記載した [ ② ] を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。又、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した [ ③ ] を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」
[ ２ ]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、[ ]に当てはまる語句を記入せよ。
「産業廃棄物の運搬、処分等の委託を行う場合の委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
イ．委託する産業廃棄物の種類及び [ ④ ]
ロ．産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の [ ⑤ ] の所在地」
[ 解 答 ]
[ １ ]
①下請契約
「建設業の許可」法３条
②施工体制台帳
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
③施工体系図
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
[ ２ ]
④数量
⑤最終目的地
共に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行令６条の２
問題４
下請契約の締結の制限及び元請負人の義務に関する次の文章中、「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句又は数値を記入せよ。
[ １ ]
「 [ ① ] の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、その下請契約に係る下請代金の額が、建築工事業である場合においては、1件の額（下請契約が複数の場合はその総額）で [ ② ] 万円以上となる下請契約を締結してはならない。」
[ ２ ]
「元請負人は、 [ ③ ] からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から [ ④ ] 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」
[ 解 答 ]
[ １ ]
①特定建設業
②4500
「下請契約の締結の制限」法16条、令2条
[ ２ ]
③下請負人
④20
「検査及び引渡し」法24条の４
問題５
「建設業法」に関する次の文章中、[ ]に当てはまる語句を記入せよ。
[ １ ]
「 [ ① ] のある工作物に関する重要な工事で、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、 [ ② ] の者でなければならない。」
[ ２ ]
「国、地方公共団体その他政令で定める法人が [ ③ ] である工作物に関する建設工事については、 [ ② ] の者でなかればならない [ ④ ] は、資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。」
[ ３ ]
「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の背奥計画の作成、工程管理、品質管理その他の [ ⑤ ] 上の [ ⑥ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」
[ ４ ]
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う [ ⑥ ] に従わなければならない。」
[ 解 答 ]
[ １ ]
①公共性
②選任
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条（３項）
[ ２ ]
③発注者
④監理技術者
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条（４項）
[ ３ ]及び[ ４ ]
⑤技術
⑥指導
「主任技術者及び監理技術者の職務」法26条の３
1級建築施工管理技士 二次検定 法規 過去問②
【 演習問題02 】
問題６
[ １ ] 次の文中の、 [ ] に当てはまる正しい語句を記入せよ。
「建設業法によれば、「特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負にかかる建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した [ ① ] 台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。」とされている。」
[ ２ ]
「建設業法」の規定により、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日」、「許可番号」以外のものを３項目記述せよ。
[ 解 答 ]
[ １ ]
① 施工体制
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の７
【 参考 】
施工体制台帳の記載事項（施行規則14条の２）
施工体制台帳の記載事項（施行規則14条の２）
イ．建設工事の名称、内容及び工期
ロ．発注者と請負契約した年月日、
当該請負契約をした営業所の名称、所在地
ハ．発注者の監督員の氏名
二．現場代理人を置いたときの氏名
ホ．監理技術者資格及び
その者が専任であるか否かの別等
[ ２ ]
①一般建設業又は特定建設業の別
②商号または名称
③代表者の氏名
「標識の記載事項及び様式」 施行規則25条
【 参考 】
標識の記載事項および様式で記載する他の事項には、主任技術者または監理技術者の氏名で、現場代理人は記載しないこと。
標識の記載事項および様式で記載する他の事項には、主任技術者または監理技術者の氏名で、現場代理人は記載しないこと。
問題７
「建設業法」に定められた次の文章の[ ]の中に当てはまる語句を下枠の中から選んで記入せよ。
「 [ ① ] は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の [ ② ] に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する [ ③ ] の申出の方法を、書面により [ ④ ] に通知しなければならない。」
設計者、監督者、請負人、下請負人、注文者、
知識、権限、資格、変更、意見
知識、権限、資格、変更、意見
[ 解 答 ]
①請負人
②権限
③意見
④注文者
「現場代理人の専任に等に関する通知」建設業法19条の２
問題８
「建設業法」に定められた次の文章の[ ]に当てはまる語句を下の枠内から選んで記入せよ。
[ １ ]
「元請負人は [ ① ] からその請け負った建設工事が [ ② ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ② ] を確認するための [ ③ ] を完了しなければならない。」
下請負人、発注者、完成、着工、検査、調査
[ ２ ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④ ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤ ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥ ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤ ] の指導に努めるものとする。」
特定、一般、下請負人、元請負人、労働者、主任技術者
[ 解 答 ]
[ １ ]
「元請負人は [ ①下請負人 ] からその請け負った建設工事が [ ②完成 ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ②完成 ] を確認するための [ ③検査 ] を完了しなければならない。」
[ ２ ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④特定 ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤下請負人 ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥労働者 ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤下請負人 ] の指導に努めるものとする。」
[ １ ]
①下請負人
②完成
③検査
「検査及び引渡し」法24条の4第1項
[ ２ ]
④特定
⑤下請負人
⑥労働者
「下請員人に対する特定建設業者の指導等」法24条の6第1項
問題９
「建設業法」に関する次の問に答えよ。
[ １ ]
請負契約の原則に関する次の文章中、[ ] 内に当てはまる語句を下の枠内より選び記入せよ。
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ① ] に従って[ ② ] にこれを履行しなければならない。」
公平、規則、信義、精神、誠実
[ ２ ]
建設業者が建設工事の現場に「監理技術者」を置かなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。
[ ３ ]
建設業者が、主任技術者又は監理技術者を置くとき、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。
[ 解 答 ]
[ １ ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ①信義 ] に従って[ ②誠実 ] にこれを履行しなければならない。」（法18条）
[ ２ ]
発注者から直接請負った特定建設業者で、3,000万円（建築一式工事で 4,500万円）以上の下請契約をしてその工事を行う場合、特定建設業者は、下請の工事現場に監理技術者を設置する必要がある。（法26条2項）
[ ３ ]
図または地方公共団体が注文者となる工事、公共性のある重要な工事で、政令に定めるもので、請負代金が2,500万円（建築一式工事5,000万円）以上である場合、その工事現場に専任となる主任技術者を設置する。（法26条3項）
問題１０
「建設業法」上、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日、許可番号」以外のものを4つ列記せよ。
[ 解 答 ]
①一般建設業または特定建設業の別
②商号または名称（会社名）
③代表者の氏名
④主任技術者または監理技術者の氏名（法40条、則25条）
1級建築施工管理技士 二次検定 法規 過去問③
【 演習問題03 】
問題１１
「建設業法」に規定する次の文章中、[ ]に当てはまる語句を下の語群より選んで記入せよ。
[ １ ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ① ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ② ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
[ ２ ]
この法律において「[ ③ ] 」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいい、「[ ④ ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤ ] 」とは、下請契約における請負人をいう。
[ ３ ]
[ ⑥ ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
[ ４ ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上（当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上）になる場合においては、[ ⑦ ]を置かなければならない。
語群
注文者、下請負人、主任技術者、監理技術者、請負契約、発注者、特定建設業者、一般建設業者、元請負人、建設業
[ 解 答 ]
[ １ ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ①請負契約 ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ②建設業 ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
[ ２ ]
この法律において「[ ③発注者 ] 」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいい、「[ ④元請負人 ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤下請負人 ] 」とは、下請契約における請負人をいう。
[ ３ ]
[ ⑥注文者 ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
[ ４ ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上（当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上）になる場合においては、[ ⑦監理技術者 ]を置かなければならない。
[ １ ]
①請負契約
②建設業 法１条 [ 目的 ]
①請負契約
②建設業 法１条 [ 目的 ]
[ ２ ]
③発注者
④元請負人
⑤下請負人
法２条５項 [ 定義 ]
[ ３ ]
⑥注文者
法19条の3 [ 不当に低い請負代金の禁止① ]
[ ４ ]
⑦監理技術者
法26条2項
[ 主任技術者及び監理技術者の設置等 ]
問題１２
建設工事の請負契約の締結に際して、書面に記載すべき事項として建設業法に定められているもののうち、「工事内容、請負代金の額」以外のものを列記せよ。
[ 解 答 ]
建設業法第19条による。
①工事着手の時期および工事完成の時期
②請負代金の支払時期および方法
③工期の変更、請負代金額の変更
【参考】
この他に、次のような項目がある。
・天災、不可抗力による工期の変更
・価格等の変動もしくは、
変更に基づく請負代金または工事内容の変更
・検査の方法、時期、引渡しの時期
問題１３
「建設業法」に規定す次の文章中、[ ]に当てはまる語句を下欄から1つずつ選び、記入せよ。ただし、語句は重複して使用してはならない。
請負人、管理責任者、建設業者、現場代理人、下請負人、支配人、注文者、特定建設業者、保証人、役員
[ １ ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ① ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ② ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③ ] としての経験を有する者であることが必要である。
[ ２ ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④ ] に対して前金払をする前に、[ ⑤ ] を立てることを請求することができる。ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。
[ ３ ]
[ ⑥ ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦ ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
[ ４ ]
[ ⑧ ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨ ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩ ]に通知しなければならない。
[ 解 答 ]
[ １ ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ①役員 ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ②支配人 ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③管理責任者 ] としての経験を有する者であることが必要である。
[ ２ ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④建設業者 ] に対して前金払をする前に、[ ⑤保証人 ] を立てることを請求することができる。
ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。
[ ３ ]
[ ⑥特定建設業者 ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦下請負人 ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
[ ４ ]
[ ⑧請負人 ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨現場代理人 ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩注文者 ]に通知しなければならない。
[ １ ]
①役員
②支配人
③管理責任者
法7条一号 [ 許可の基準 ]
①役員
②支配人
③管理責任者
法7条一号 [ 許可の基準 ]
[ ２ ]
④建設業者
⑤保証人
法21条 第1項 [ 契約の保証 ]
[ ３ ]
⑥特定建設業者
⑦下請負人
法24条の5 第1項
[ 特定建設業者の下請代金の支払期日等 ]
[ ４ ]
⑧請負人
⑨現場代理人
⑩注文者
法19条の2 第1項
[ 現場代理人の選任等に関する通知 ]
問題１４
「建設業法」に関する次の問に答えよ。
[ １ ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の原則に関する次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から１つずつ選び、記入せよ。
公平、対等、合意、執行、
履行、規則、信義、誠意
履行、規則、信義、誠意
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ① ] な立場における[ ② ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③ ] に従って、誠実にこれを[ ④ ] しなければならない。」
[ ２ ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の締結に際して記載すべき事項のうち、４つ列記せよ。
[ 解 答 ]
[ １ ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ①対等 ] な立場における[ ②合意 ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③信義 ] に従って、誠実にこれを[ ④履行 ] しなければならない。」
①対等
②合意
③信義
④履行
法18条 [ 建設工事の請負契約の原則 ]
[ ２ ]
法19条 [ 建設工事の請負契約の内容 ] から記述する。
①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期および工事完成の時期
④請負代金の支払時期、方法
問題１５
「建設業法」に関する次の問に答えよ。
[ １ ]
指定建設業の種類を5つあげよ。
[ ２ ]
次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から１つずつ選び、記入せよ。
500、900、1,500、2,500、
3,000、4,500、8,000、
監理技術者、主任技術者、
監理技術者資格者証、一級建築士免許証、
1級建築施工管理技士合格証明証、
発注者、工事監理者、請負者
3,000、4,500、8,000、
監理技術者、主任技術者、
監理技術者資格者証、一級建築士免許証、
1級建築施工管理技士合格証明証、
発注者、工事監理者、請負者
( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ① ] 万円以上、その他の工事については[ ② ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。
( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③ ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。
( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④ ] は、[ ⑤ ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥ ] は、その提示を求めることができる。
( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦ ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。
[ 解 答 ]
[ １ ]
建設業法施行令5条の2に規定する
7つの指定建設業がある。
①土木工事業
②建築工事業
③電気工事業
④管工事業
⑤鋼構造物工事業
この他に
⑥舗装工事業
⑦造園工事業
がある。
[ ２ ]
( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ①4,500 ] 万円以上、その他の工事については[ ②3,000 ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。
( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③2,500 ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。
( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④監理技術者 ] は、[ ⑤監理技術者資格者証 ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥発注者 ] は、その提示を求めることができる。
( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦8,000 ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。
( 1 )
① 4,500
② 3,000
法3条「建設業の許可」、令2条
① 4,500
② 3,000
法3条「建設業の許可」、令2条
( 2 )
③2,500
法26条の3 、令27条
「主任技術者及び監理技術者の職務等」
( 3 )
④監理技術者
⑤監理技術者資格者証
⑥発注者
法26条
「主任技術者及び監理技術者の設置等」
第4項、第5項
( 4 )
⑦ 8,000
法15条「許可の基準」
令5条の4