1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問④

【 演習問題04 】

問題16

建設業法」に規定する元請負人の義務に関する次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

発注者、主任監督員、監理技術者、下請負人、
保証、着手、監督、管理、指導、災害防止、
安全対策、1月、50日、30日、20日、14日

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ① ] の意見をきかなければならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ② ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③ ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④ ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤ ] に努めるものとする。

解 答
( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ①下請負人 ] の意見をきかなkれればならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ②1月 ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③着手 ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④20日 ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤指導 ] に努めるものとする。

①下請負人
法24条の2「下請負人の意見の聴取」
②1月
法24条の3第1項「下請代金の支払」
③着手
法24条の3第2項「下請代金の支払」
④20日
法24条の4第1項「検査及び引渡し」
⑤指導
法24条の6第1項
「下請負人に対する特定建設業者の指導等」

問題17

労働安全衛生法」に規定する次の文章中の [  ]内に当てはまる語句を下の枠内より選び、記入せよ。

「この法律は、労働災害の防止のための[ ① ] 基準の確率、[ ② ] の明確化及び[ ③ ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

危害防止、健康管理、監理体制、
責任体制、自主的、規則的

解 答
労働安全衛生法第1条による。
「この法律は、労働災害の防止のための[ ①危害防止 ] 基準の確率、[ ②責任体制 ] の明確化及び[ ③自主的 ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

問題18

労働安全衛生法」に関する次の文章中の [  ]内に当てはまる数値を下の枠内より選び、記入せよ。

[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ① ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ② ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 3 ]
事業者は、高さ [ ③ ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④ ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

5、7、10、14、20、21、30、31、50、100

解 答
[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ①50 ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ②20 ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 3 ]
事業者は、高さ [ ③31 ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④14 ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

① 50(法15条「統括安全衛生責任者」令7条)
② 20(法15条の3「店社安全衛生管理者」)
③ 31(法88条「計画の届出等」、規則90条)
④ 14(法88条「計画の届出等」、規則90条)

問題19

労働安全衛生法」に定める作業の安全に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる数字を下欄より選び、記入せよ。

1、1.5、1.8、2、3、5

[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ ① ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ 2 ]
高さ又は深さが [ ② ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。


解 答

[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ ①2 ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ 2 ]
高さ又は深さが [ ②1.5 ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。
① 2 法 規則523条「必要な照明の確保」
② 1.5 法 規則526条
「安全に昇降するための設備の設置等」

問題20

「労働安全衛生法」に規定する作業主任者のうち建築工事に関係する作業主任者の名称を5つあげ、その作業主任者を選任しなければならない作業内容を簡潔に記述せよ。


解 答

労働安全衛生法施工令6条によれば次のとおり。

①地山の掘削作業主任者
掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
②土留め支保工作業主任者
土留め支保工の切ばり、腹起し、火打ばり等の
取付けの作業。
③型枠支保工の組立等作業主任者
型枠、支保工(パイプサポートなど)の組立、解体の作業。
④足場の組立等作業主任者
つり足場、はり出し足場、
高さ5m以上の足場の組立、解体または破壊の作業
⑤建築物等の鉄骨の組立等作業主任者
建築物の骨組または塔で、
高さ5m以上の金属製部材の組立、解体または破壊の作業