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[ １ ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ①請負契約 ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ②建設業 ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

[ ２ ]
この法律において「[ ③発注者 ] 」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいい、「[ ④元請負人 ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤下請負人 ] 」とは、下請契約における請負人をいう。

[ ３ ]
[ ⑥注文者 ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[ ４ ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上（当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上）になる場合においては、[ ⑦監理技術者 ]を置かなければならない。

建設業法第19条による。
①工事着手の時期および工事完成の時期
②請負代金の支払時期および方法
③工期の変更、請負代金額の変更

【参考】
この他に、次のような項目がある。
・天災、不可抗力による工期の変更
・価格等の変動もしくは、
変更に基づく請負代金または工事内容の変更
・検査の方法、時期、引渡しの時期

[ １ ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ①役員 ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ②支配人 ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③管理責任者 ] としての経験を有する者であることが必要である。

[ ２ ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④建設業者 ] に対して前金払をする前に、[ ⑤保証人 ] を立てることを請求することができる。
ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。

[ ３ ]
[ ⑥特定建設業者 ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦下請負人 ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

[ ４ ]
[ ⑧請負人 ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨現場代理人 ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩注文者 ]に通知しなければならない。

[ １ ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ①対等 ] な立場における[ ②合意 ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③信義 ] に従って、誠実にこれを[ ④履行 ] しなければならない。」

①対等
②合意
③信義
④履行
法18条 [ 建設工事の請負契約の原則 ]

[ ２ ]
法19条 [ 建設工事の請負契約の内容 ] から記述する。
①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期および工事完成の時期
④請負代金の支払時期、方法

[ １ ]
建設業法施行令5条の2に規定する
7つの指定建設業がある。
①土木工事業
②建築工事業
③電気工事業
④管工事業
⑤鋼構造物工事業
この他に
⑥舗装工事業
⑦造園工事業
がある。

[ ２ ]
( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ①4,500 ] 万円以上、その他の工事については[ ②3,000 ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。

( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③2,500 ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。

( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④監理技術者 ] は、[ ⑤監理技術者資格者証 ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥発注者 ] は、その提示を求めることができる。

( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦8,000 ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ①下請負人 ] の意見をきかなkれればならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ②1月 ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③着手 ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④20日 ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤指導 ] に努めるものとする。

①下請負人
法24条の2「下請負人の意見の聴取」
②１月
法24条の3第1項「下請代金の支払」
③着手
法24条の3第2項「下請代金の支払」
④20日
法24条の4第1項「検査及び引渡し」
⑤指導
法24条の6第1項
「下請負人に対する特定建設業者の指導等」

労働安全衛生法第１条による。
「この法律は、労働災害の防止のための[ ①危害防止 ] 基準の確率、[ ②責任体制 ] の明確化及び[ ③自主的 ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

[ １ ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ①50 ] 人以上が作業を行う現場（ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く）では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ ２ ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ②20 ] 人以上が作業を行う現場（統括安全衛生責任者を選任する現場を除く）では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ ３ ]
事業者は、高さ [ ③31 ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④14 ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

① 50（法15条「統括安全衛生責任者」令7条）
② 20（法15条の3「店社安全衛生管理者」）
③ 31（法88条「計画の届出等」、規則90条）
④ 14（法88条「計画の届出等」、規則90条）

[ １ ]
墜落防止のため、高さが [ ①2 ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ ２ ]
高さ又は深さが [ ②1.5 ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。
①　2　法 規則523条「必要な照明の確保」
②　1.5 法 規則526条
「安全に昇降するための設備の設置等」

労働安全衛生法施工令6条によれば次のとおり。

①地山の掘削作業主任者
掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

②土留め支保工作業主任者
土留め支保工の切ばり、腹起し、火打ばり等の取付けの作業。

③型枠支保工の組立等作業主任者
型枠、支保工（パイプサポートなど）の組立、解体の作業。

④足場の組立等作業主任者
つり足場、はり出し足場、高さ5m以上の足場の組立、解体または破壊の作業

⑤建築物等の鉄骨の組立等作業主任者
建築物の骨組または塔で、高さ5m以上の金属製部材の組立、解体または破壊の作業