1級建築施工管理技士 とらの巻 R

序節 監督職員の立場及び業務

1.0.1 監督職員の立場

工事の監理は、契約図書に基づいて良好な施工品質を確保するために実施するものであり、官民を問わず建築士法に基づいて業務を実施する必要がある。さらに、会計法又は地方自治法においては、契約の適正な履行を確保するため必要な監督を実施しなければならないことが定められており、官公庁施設の施設を実施している国又は地方公共団体等において監督を命ぜられた職員は関係法令等に従い、その職務を遂行しなければならない。ここでは、国の職員が監督職員に任命された場合について記述する。
監督職員は、監督業務の内容を十分理解するとともに、その遂行に当たっては、どのような立場にあるかを認識していなければならない。すなわち、監督職員と受注者等の関係、国の組織の中での立場を認識して業務に当たる必要がある。さらに、建築技術者としての心構え等について十分に承知していなければならない。

(ｱ) 受注者との関係

受注者とは、発注者と請負契約を結んだ相手方のことであり、請負工事は、受注者が契約したとおりの工事を完成させるために、受注者及び発注者が対等の立場における合意に基づいて契約されている。工事途中で当初の契約を変更することはあるが、契約変更を含め受注者は契約図書どおりの工事を完成するということになる。

契約図書（1.1.1(6)参照）の一部である工事請負契約書には、受注者に対する監督職員の権限、職務等についても定められている。一方、会計法（1.0.2(ｱ) 参照）には「契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。」と定められている。会計法で定める監督の職務を遂行するためには、工事が契約図書に定められたとおり適正に行われるように、指示・承諾・協議・謁整等の業務を確実に行うことが必要となる。
工事の中で、受注者等が適正であると主張するものでも、監督職員には適正と判断できない場合がある。このような場合には、両者の協議が必要になるが、判断の基準は全て契約図書である。

なお、契約は双方が対等であることを認め合った、いわゆる双務契約であるが、安易な妥協や譲歩があってはならない。しかし、双務契約である以上契約の内容に盛り込まれていないことを強制してはならないし、感情的な対立も避けるようにしなければならない。監督職員は、常に良識をもって厳正に問題の解決を図るようにしなければならない。

(ｲ) 国等の発注組織における監督職員・検査職員の立揚

監督職員は、国の組織の一員として一般職員が従わなければならない一般の行政法令等のほかに、監督業務という特別な職務を担っているので、「予算執行職員等の責任に関する法律」等により、監督職員に適用される「予算執行職員」としての義務と責任を持つことになる。
すなわち、職員が所属する部・課等の組織のほかに、監督業務を行うための組識体制がつくられていて、総括監督員、主任監督員及び一般の監督員により構成され、それぞれの業務も定められている（1.0.2(ｴ) 参照）。いわば、監督職員は二重の組織に属していることになるので、それぞれの立場を混同して、監督業務の運用に支障を生じることがあってはならない。

監督職員の属する組織は上述のとおりであるが、建設工事は多くの人の協同作業によって進められるものであり、特に人の和を重んじ、良い公共建築物を造るという点で、心を一つにして仕事に取り組めるようにする必要がある。受注者等、関連専門工事業者はもちろん、設計者、入居官署の担当者、また、必要に応じて 近隣住民等関係者と広く意思の疎通を図り、相互の信頼の上に立って業務を行う ように努力することが望まれる。

公共工事については、平成13年に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下、この章では「入契適正化法」という。）において、情報の公表、不正行為に対する措置、施工体制の適正化を図るための措置が規定され、さらに、平成17年に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、この章では「公共工事品確法」という。）において、工事の品質確保に関する基本的理念と国等の責務が明確にされた。監督・検査分野については、特に検査について、会計法等に基づく給付のための検査と技術検査が明確に分離され、また、発注者が行う監督・検査及び施工状況の確認・評価が基本方針で明確にされた。

さらに、工事の監督・検査に関する基準、工事の技術検査要領、工事の成績評定要領、そして施工体制把握の要領は「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（以下、この章では「適正化指針」という。）による公表対象である。このように、公共工事の入札・契約の適正な実施及び品質確保が、ー工事にとどまらず公共工事全体に対する国民の信頼、そして建築業の健全な発展につながるものとして位置付けられたことに関係者は留意すべきである。

平成26年に「公共工事品確法」は、担い手3法として、「入契適正化法」及び「建設業法」とともに改正され、計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更等の発注者の責務が明確化された。このことを踏まえ、監督職員においては、適切な設計変更等が行えるように調整等を行うことが重要になっている。
さらに、令和元年には、新・担い手3法として改正され、災害時の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生産性向上への取組、調査・設計の品質確保の内容が見直された。営繕工事における働き方改革の取組として、適正な工期設定、工事関係図書等に関する効率化の徹底が行われている。

参考として、国土交通省の営繕工事における建築工事監理業務の業務委託について述べる。国土交通省大臣官房官庁営繕部では、透明性、客観性の高い契約関係を構築するとともに、営繕工事の適切な品質確保をより一層図るために、平成 13年2月15日付で「建築工事監理業務委託契約書」及び「建築工事監理業務委託共通仕様害」を制定し、この業務委託をより適正に実施するために「建築工事監理業務委託の基本方針」についても定めている。

工事監理業務を委託する場合の営繕工事においては、発注者の代理人としての監督職員のほかに、工事監理業務の受注者等による確認が行われる。この体制において、監督職員と工事監理業務に係る発注者の代理人としての調査職員に同一職員を任命しており、当該職員が工事請負契約と監理業務委託契約とによりその職務を使い分けつつ、意思疎通の円滑化が図られるようにしている。工事監理業務を委託する場合（設計意図伝達業務を設計者に委託し、設計者とは異なる者に工事監理業務を委託する場合）における工事関係者の役割を図1.0.1に示す。

図1.0.1 第三者監理方式における工事関係者の役割と責任
（監督職員が工事監理業務の調査職員を兼務した場合の例）

(ｳ) 公共建築物にかかわる建築技術者としての心構え

最近の建築工事（改修を含む）を取り巻く環境の変化には著しいものがある。次はその例である。

① 地球環境への配慮（温室効果ガス排出の削減、特定フロン対策、資源の有効利用、建設副産物の発生抑制・再使用・再利用等の促進、環境マネジメントシステムの導入等）

② 公共工事品確法と入札制度の改定（公共工事への総合評価落札方式の適用、技術提案等）

③ 公衆災害の防止と安全対策の推進（工事騒音・振動の抑制、建設重機の転倒事故防止、エスカレーター・エレベーター利用者の事故防止等）

④ 労働環境の改善（週40時間労働、週休2日制の推進、各工程の適正な施工期問の確保、休憩・リフレッシュスペースの確保等によるクリーンなイメージの現場環境整備等）

⑤ 受注者等による品質管理（鋼材等の品質確認、工場加工における品質確保、品質マネジメントシステムの導入等）

⑥ 情報化対策、新技術の開発と導入（情報共有システム、ASP、VE提案の採用等）

⑦ 生産性の向上（省人化・施工合理化技術、ICT、BIM、電子小黒板、現場作業の軽減と工場生産化、工事関係書類の簡素化、監督職員の遠隔臨場）

⑧ コスト縮減（契約後VEの検討、海外材料・新技術・新工法の採用、施工の合理化、適正工期の確保等）

⑨ 規制緩和への取組み（性能仕様としての規定、国際規格の認証、海外資機材の使用等）

⑩ 健康安全環境の保全（石綿（アスベスト）・鉛・ホルムアルデヒド・ダイオキシン等有害物質への配慮、産業廃棄物の適正処理等）

監督職員は、契約図書に従って工事を完成させるだけでなく、これらの課題に対して、受注者等とともに個々の現場で、誠意をもってその解決を図る努力をしていくことが求められており、それらの努力により、建設産業としての魅力が生まれてくるのである。また、問題の解決に当たっては、個々の現場での対応だけではなく、公共建築物を建設する組織として対応し、検討していかなければならないものも多い。

1.0.2 監督及び監督職員に関する関係法令

監督業務に関係する法律、基準等を国土交通省の場合について次の(ｱ) から(ﾀ) までに挙げる。(ｱ) から(ｼ) までの法令等については、関連箇所の抜粋等を示す。

(ｱ) 会計法
(ｲ) 予算決算及び会計令
(ｳ) 契約事務取扱規則
(ｴ) 地方建設局請負工事監督検査事務処理要領
(ｵ) 予算執行職員等の責任に関する法律
(ｶ) 予算執行職員等の責任に関する法律について
(ｷ) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(ｸ) 公共工事の品質確保の促進に関する法律
(ｹ) 建築基準法、同施行令、関連告示・通達
(ｺ) 建築士法
(ｻ) 建築士法第25条規定、平成31年1月21日国土交通省告示第98号
(ｼ) 工事請負契約書
(ｽ) 労働基準法
(ｾ) 労働安全衛生法
(ｿ) 消防法
(ﾀ) 人事院規則

(ｱ) 会計法
会計法の抜粋を次に示す。

(ｲ) 予算決算及び会計令〈通称「予決令」〉
予算決算及び会計令の抜粋を次に示す。

(ｳ) 契約事務取扱規則
契約事務取扱規則の抜粋を次に示す。

(ｴ) 地方建設局請負工事監督検査事務処理要領
監督については、その体制、業務内容、任命基準、監督に関する図書等が定められている。

なお、現在、地方建設局は地方整備局に組織変更されているが、基本となる会計法令の該当する部分は改正されていないことなどから、事務処理要領の改正は行われず、従前の地方建設局の各部等（港湾航空関係を除く。）が発注する工事については、この事務処理要領が適用されている。

事務処理要領の抜粋を次に示す。

(ｵ) 予算執行職員等の責任に関する法律〈通称「予責法」〉
監督職員に任命された者は、「予責執行職員」となるので、場合によってはその責任を問われることもあり得ることを示している。
予責執行職員等の責任に関する法律の抜粋を次に示す。

(ｶ) 予算執行職員等の責任に関する法律について
「予算執行職員等の責任に関する法律について」の抜粋を次に示す。

(ｷ) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律人契適正化法の抜枠を次に示す。

(ｸ) 公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事においては、調達時点で品質を確保できる物品購入等とは異なり、価格だけでなく技術や品質を含めた評価のもとで、他全な競争が行われることが重要な課題であるため、平成17年4月に、公共工事品確法が施行され、公共工事の品質確保について、基本理念や国等の責務が明らかにされた。
公共工事品確法の抜粋を次に示す。

公共工事品確法では、公共工事の品質は、「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要索をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。」と規定されており、公共工事の品質確保のための主要な取組みとして総合評価方式の適用を掲げている。

公共工事の品質確保を図るためには、発注者は競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落礼者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則となる。

総合評価方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化・維持修繕費の縮減・施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、交通渋滞対策・環境対策、事業効果の早期発現等が効率的、かつ、適切に図られる。また、民間企業が技術力競争を行うことによりモティベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた他全な建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで、他全な入札環境が整備される。

なお、総合評価落札方式で受注者を決定した場合は、評価に反映された技術提案について、全て契約料にその内容を記載することになるため、発注者は技術提案の履行について確認しなければならない。

施工において技術提案の内容が履行できなかった場合は、再施工を原則とするが、再施工が困難あるいは合理的でない場合は、施工できなかった評価項目の加算点に相当する契約金額の減額、違約金等の請求を行うことがある。また、工事成績評定についても、施工できなかった評価項目の加算点に応じた減点を行うことになる。

さらに、引渡し後において、技術提案の不履行が確認された場合は、再施工の義務等を課すとともに、工事成績評定の減点を行うことがある。
契約後の措置等については、入札説明書等に記載しているので確認する必要がある。

(ｹ) 建築基準法
建築主は、第5条の6第1項の建築士の設計によらなければならない建築物の工事をする場合には、工事監理者を定めなければならず、これに違反した工事はすることができないとしている。

(ｺ) 建築士法
建築物の災害等に対する安全性を確保し、建築物の質の向上と良好な市街地環境の形成を図ることにより、国民の生命及び財産の保護と公共の福祉の増進に資するためには、建築物の設計及び工事監理を適正に行うことが必要である。このため、この法律では建築物の設計及び工事監理に携わる建築技術者の資格並びに業務を定めている。

(ｻ) 建築士法第25条規定、平成31年1月21日 国土交通省告示第98号

「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」において、工事監理等に関する業務と報酬の算定方法等を定めている。
別添ー第2項「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」の第一号と第二号で示す項目は、基本的に民間（旧四会）連合協定工事標準請負契約約款の第9条（監理者）の各項目と整合するものである。

建築士法による工事監理者の法定業務とは、第一号「工事監理に関する標準業務」の表の項目(4)から(6)までである。項目(4)「工事と設計図書との照合及び確認」の業務内容に示す「確認対象工事に応じた合理的方法」として、「工事監理ガイドライン」が示されている。

なお、工事請負契約書第9条（監督職員）第2項第二号の一部の業務は、告示第98号の別派ー第1項第三号の「工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準義務」に位置づけられている。

(ｼ) 工事請負契約書（平成7年6月30日建設省厚契発第25号、最終改正令和3年3月26日。以下、この節では「契約書」という。）
契約書第9条（監督職員）で発注者権限のうち監督職員が担当する権限の手続きと範囲を規定する（図1.0.1参照）。監督職員の権限等は、総括監督員、主任監督員及び監督員のそれぞれの権限（役割分担）について受注者に通知することで有効になる。運用基準と関連する通達類をもとに適用される。

1.0.3 用語の解説
「標仕」1.1.2で定められている以外で、本書の中で使われている用語の解説を次に示す。

(ｱ) 確認
工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかを確かめる監督職員の行為のことをいう（「標仕」においては、受注者が行う行為に対して使用される。ほかには、会計法等による給付の確認に該当する事項及び工事契約に直接かかわらない分野で行う監督職員の行為に対しても使用される。）。

(ｲ) 調整
監督職員が関連する工事との間で、工程等について相互に支障がないように協議し必要事項を受注者等に対し指示することをいう。ほかには、工事契約に直接関わらない分野で行う監督職員の行為に対しても使用している。
また、設計図書に基づいて、工事目的物が具体化されていく段階で生じる数々の問題を適切に処理し、工事の進捗を円滑に保つことをいう。

(ｳ) 記録
工事における監督の経緯を明らかにしたものをいう（1.2.4参照）。

1.0.4 監督職員の業務の概要

(1) 監督職員の業務の概要
(ｱ) 監督職員の基本的業務を大別すると次のようになる。

(a) 予算執行職員として、契約図書に基づく履行の確認、調整及びそれらの記録
(b) 工事監理者として、設計図書の具現化の段階における確認、調整及びそれらの記録
(c) 国の職員として、国の政策の実施における指導
入契適正化法による不正行為等に対する措置（建設業法第28条の一部、施工体制台帳の提出等の違反）、適正化指針及び関連通知に従い講ずるべき措置（特に工事契約締結から完成までの間。施工体制台帳確認や監理技術者の確認等）
公共工事品確法及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」により必要となる措置等。工事の監督（検査）及び施工状況の確認・評価等。
実施に当たっては、発注関係事務を適切に実施できる者を活用するよう努めるものとしている。

(ｲ) (ｱ) に関する監督職員の検査は数量、出来形、出来高、品質・性能がその主なものとなる。
国土交通省の監督職員が行う出来形確認は、「地方整備局営繕工事既済部分出来高算出要領（案）（平成29年3月29日 国営整第236号 国営設166号）」により、受注者が作成した出来形部分確認資料により確認するとされている。対象は監督職員の検査に合格した部分等である。
契約書第18条（条件変更等）による確認の請求が受注者より提出されたときは、契約書に従い調査のうえ、結果を受注者へ通知する。
例えば、設計図書相互の齟齬や土工事中の地中障害物の発生等が、受注者等より主任監督員に対し通知と確認の請求が提出された場合の対処は、概ね次のとおりとなる。
(a) 問題の実態を把掘する（現場に関する問題は、極力監督職員が現地で状況を把握する。）。
(b) 緊急度に応じて、まず上司へ報告する。
(c) 必要資料を作成（監督職員又は受注者等が行う。）する。この際なるべく最善と思われる処理方法を立案する。
(d) 資料を上司へ提出し、設計担当者と協議を行う。
(e) 上司からの指示を受ける。

(ｳ) (ｲ) (b)の段階において、監督職員が自己の権限で判断、処理できると思われる場合は、調整を行った後、その調整内容を記録に残し、随時上司の閲覧を受けられるようにしておくことが大切である(1.0.7参照）。
なお、監督職員の権限については、「事務処理要領」(1.0.2(ｴ) 参照）に分類されている。

(ｴ) 発注者の代理人である監督職員の契約上の責任としては、(ｲ) に示す講整の結果、契約図書に基づく変更処理をする必要があると認めた場合に契約担当官等へ報告することにある。また、原設計で構造設計ー級建築士・設備設計ー級建築士による法適合確認に該当となった建築物は、設計変更においても、その必要がある。

(2) 業務遂行に当たっての注意事項
(ｱ) 入居官署（管理官署）、設計担当者等との打合せ
監督職員は、必要に応じて、入居官署、設計担当者等と打合せを行う。その際、発注者組織の中の職員として打合せ内容を記録し、発注者組織の内部で当該事項に関する主務課が別途存在する場合は、実務上、当該課と連絡を取って対処する必要がある。自己の権限を超えるものは、上司に報告し指示を受ける必要がある。

(ｲ) 受注者の自主施工の取扱い
契約書（第1条第3項）においては、「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。」と規定されている。
しかし、受注者の施工計画によっては、契約条件どおり（工期も含まれる。）の工事目的物が得られないと判断される場合、あるいは社会的・技術的常識に反すると判断される場合には、監督職員はその理由を示して受注者に注意を与える必要がある。さらに、事態が著しく深刻な場合及び注意が受け入れられない場合には、時期を失することなく、発注者から文書による申入れを行う必要がある。

(ｳ) 下請負人の通知
発注者は、工事受注者が選定した下請負人の称号又は名称その他必要事項の通知を請求することができる（契約書第7条）。また、下請負人等が工事の施工上著しく不適当と認められるとき、発注者は受注者に必要な処置をとることを請求することができる（契約書第12条）。

一定金額以上の工事を受注した受注者は、平成6年の建設業法改正により法律上の義務として施工体制台帳を整備しなければならなくなった。さらに平成26年6月の建設業法の改正により、平成27年4月から公共工事において受注者は下請け金額にかかわらず、下請業者に工事を発注した場合は、施工体制台帳の整備を行わなければならなくなった。一方、監督職員（発注者側）は入契適正化法に基づき、元請業者だけではなく、下請業者を含めた適正な施工体制の把握・点検を行うとされている。これらは、工事の進捗に伴い新規に決定する下請業者に対しても適用されるので注意が必要である。

この条項を設けているのは、実際の作業にあたる下請負人の良否が工事の出来ばえに影響を与えるので、前項と同様に契約の履行上支障がある場合には是正を求める必要があるからである。

(ｴ) 問題解決に当たっての監督職員の態度
会計法に、「契約の適正な履行を確保する」と規定されているとおり（1.0.2 (ｱ) 参照）、監督職員は問題の解決に当たっては、迅速、かつ、適正な決定を行うよう努力しなければならない。

建築工事現場において、発注段階では予見不可能であった諸問題が発生した場合、対処に必要な発注者の意思決定に時間を費やす場合があるため、実働工期が短くなり工事等の品質が確保されないケースが発生していると指摘されている。そのため、発注者はワンデーレスポンスの実施等、問題解決のための行動の迅速化を図る必要がある。

ワンデーレスポンスは、従来監督職員が実施していた「現場を待たせない」、「速やかに回答する」という対応を、より組織的、システム的なものとし、工事現場において発生する諸問題の解決に対し迅速な対応を実現し、これによって効率的な事業執行を行うことを目的とする。

(ｵ) 監督職員の指示及び受注者等との協議
「標仕」に「監瞥職員の指示」によると定められている事項では、発注者の代表としての監督職員を表現しているもので、監督職員が自己の権限を超えるものは、上司、関係者等とよく協議する必要がある。すなわち、指示の内容により、監督総括業務、現場監督総括業務又は一般監督業務に分類されている（1.0.2(ｴ) 参照）ので、それぞれの業務権限に応じた者の了解を得て指示（「標仕」1.1.2(ｴ) ）しなければならない。また、受注者等との協謡についても、発注者の代表としての協議を意味するもので、指示の場合と同様に対応する必要がある。

1.0.5 確認業務

(1) 確認に対する心構え
1.0.4で述べたとおり、出来形・出来高や設計図書に基づく品質の承諾は、監督職員の基本的な業務である。この確認の手順としては、一般的に「標仕」に基づく品質の確認を積み重ねていくことによって、出来形の確認を行うことになる。しかし、「標仕」に規定されている事項を全て現場において確認すると、現場における作業量は膨大なものとなる。特に巡回監督の場合には、全ての確認を現場で行うことが困難である。対応として、施工工程の目的を正確に認識するとともに、工程の重要度を勘案して限られた時間・体制で効率良く、要点を見逃さないで監督ができるように常に工夫しなければならない。
平成31年国土交通省告示第98号別添ー第2項第一号の項目(4)の業務内容で、「工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。」とされており、この「確認対象工事に応じた合理的方法」について具体的に例示する工事監理ガイドラインが策定されている。
これらを総合的に勘案して、立会い確認、書類確認等の方法、抽出による確認による場合の抽出率等を決定する必要がある。

(2) 確認業務の分類
分類は次の3項目である。これらはそれぞれ準備段階と施工段階とに分けることができる。

(a) 工事材料と品質、施工結果の検査（設計図書どおりかを確認。立会いを含む）。
(b) 工期内の完成を確認すること。
(c) 受注者の責任に属する範囲の施工内容について把握していること。
なお、工事監理を業務委託する場合は、受託者が上記業務を実施し、結果を監督職員に報告する。
(3) 準備段階
(ｱ) 施工段階において巡回監督による監督職員の確認を行う前提としては、受注者等による自主的管理が適切に行われていることが必要になる。このため、施工計画書等により受注者の施工体制の確認が必要となる。具体的には、「標仕」1.3.1で規定するように、実際に施工を行う下請負人と受注者（元請負人）の責任範囲がどのようになっているか、施工の管理に対してどのような取組みを行うのか、また、監督職員に対してどのように施工の報告を行うのかなどが挙げられる。
なお、国土交通省の施策に挙げられている工事の安全については、建築工事安全施工技術指針等により、必要に応じて指導を行う。

(ｲ) 準備段階とは、施工に先立ち、工程表、施工計画書、施工図、見本等（2節参照）により、設計図書の内容を具体化する段階である。また、これらを通して施工時期、材料、工法等を監督職員と受注者等とがお互いに確認し、そのとおりに施工することを約束しあう段階でもある。施工品質はこの処理いかんで決定するといっても過言ではない。

(ｳ) 提出された図書等については、「この図書等により施工して、設計図書と違うものができないか、要求品質を満たすか又は設計図書に明記されていない箇所の記述・作図等が、明記されている部分と均衡を得ているか、さらに、将来不具合 や故障の原因となるおそれのある納まりになっていないか」という観点で確認し、承諾する。ただし、受注者等と意見が相違する点については、十分に協議するものとし、設計図書に含まれていない事項については、設計担当者とも協議し、受注者等の計画を承諾するか計画の修正を求めるか、設計変更を行う必要はないか などを適切に決定する必要がある。経緯については、記録等を取らなければならない。

(4) 施工段階
(ｱ) 施工計画書に従い受注者等が施工を行う段階においては、材料及び施工の確認（受入検査）も受注者等が自己の責任で行い、準備段階で定められた条件に適合することを受注者等が確認し、その確認した結果を監督職員に逐次報告して、施工を進めていくことになる。
これに対して監督職員は、受注者等の自主管理が適正であるかどうかを確認するため「監督職員の検査」を行うことになる。
(ｲ) 材料及び施工の確認についての詳細は、4節及び5節を参照する。
(5) 確認業務の体系
前述した確認業務内容をまとめると、図1.0.2のような体系になる。

図1.0.2 確認業務の体系

1.0.6 調整業務

(1) 主な調整業務
現場における調整業務として予想される事項とその処理方法は、契約書及び「標仕」に定められている。最近では、発注者としての調整が必要な近隣等との折衝や周辺環境の保全、受注者等からの施工方法の提案への対応等、監督職員の調整業務が広がりつつある。この項では、主として「標仕」に規定されている次の項目について記述するが、調整を行った結果としては、請負工事の変更を伴う場合もあり、予算の裏付けや変更仕様の決定等、監督体制の中だけでなく関係者との調整が必要になる。

(a) 疑義に対する協議（「標仕」1.1.8参照）

(b) 工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障を来たさないような施工方法等を定めることが困難な場合（「標仕」1.3.7(4)参照）

(c) 災害時の安全確保（「標仕」1.3.9参照）

(d) その他

(2) 主な調整方法
(ｱ) （1)(a)による調整
通常、工事現場で生じる調整は、疑義に対する協議によるものが主であり、その処理方法は、「標仕」1.1.8に定められている。
この調整の対象は、受注者等の単なる思い違いに属することから、設計図書作成時には予想できなかった事項に至るまで多種多様である。単なる思い違い等は別として、処理方法には次の二つがある。

① 設計変更
1) 契約変更と同時に行う場合
2) あらかじめ文書により変更内容を通知しておき、後でまとめて契約変更する場合

② 設計変更に至らない事項
「標仕」1.1.8 (3)でいう「設計図書の訂正又は変更に至らない事項」であるかどうかは、主として監督職員が自己の権限の範囲で判断することになる。しかし、判断の誤りを防ぐために1.0.4(1)(ｲ) に記述したとおり、上司への報告や記録の提出を確実に行わなければならない。

(ｲ) (1)(b)及び(c)による調整
協議又は報告のあった場合には、速やかに上司に報告しなければならない。特に、一般的な処置では、災害又は公害等の発生を未然に防ぐことが困難な場合を想定した(1)(b)に関する調整及び災害又は公害が発生した場合を対象とした(1)(c)に関する調整は、その内容の判断が難しい場合が多いので、直ちに上司に報告しなければならない。また、事態が急を要し、報告とともに対策も監督職員に迫られるような非常の場合には、被害の拡大の防止（特に二次災害の防止）、必要関係方面との連絡、現場保存、記録及び情報の収集に努めなければならない。このような場合に備えて、工事現場内の電話機のそばに非常時連絡先の一覧表を掲示しておくなどの処置が必要である。
なお、事故発生時には、現場代理人が監督職員に直ちに通報することを徹底しておくことが重要である。

(ｳ) (1)(d)による調整
「不合格施工が発見された場合」に、それが容易に修正できるものの場合は再施工を指示すればよいが、例えば、構造体のコンクリート強度の推定試験が不合格となった場合（「標仕」6.9.5(2)参照）、あるいは、材料・施工等に大量の不合格が発生した場合等は、調整が必要となるので、処理方法に従って速やかに上司に報告し、その指示を受けなければならない。また、監督職員が調整に努めても受注者等が非協力的であるなど、監督職員の権限に基づく指示を受け入れない等の場合も同様である。

(3) 主な調整業務の体系
上述した調整業務をまとめると図1.0.3のようになる。

図1.0.3 主な調整業務の体系

1.0.7 監督業務の記録

監督業務の記録としては、事務処理要領の第12 (1.0.2(ｴ) 参照）に「監督に関する図書」が定められている。また、「標仕」には、受注者等が監督職員に報告するものが定められているが、それらの事項のうち事務処理要領の分類と対応するものを次に示す（表1.0.1参照）。
なお、受注者の提出する図書の書式は、「公共建築工事標準書式」（国土交通省官庁営繕部制定）によるほか、受注者との協議による（「標仕」1.1.5(1)）。

(ｱ) 第一号に対応するもの
契約料に基づく工事の履行報告に当たり、監督督職員に提出すると特記された書面等。
（「標仕」1.2.4 (1)参照）

(ｲ) 第二号に対応するもの
「監督職員の指示した事項及び監督職員と協議した結果についての記録」
（「標仕」1.2.4(2)参照）
「工程表、施工計画書その他」（「標仕」1章2節参照）

(ｳ) 第三号に対応するもの
「材料」及び「施工」に関する報告及び検査並びに立会いの記録
（「標仕」1章4節及び5節参照）
表1.0.1 現場に必要な主な書類

1節 共通事項

1.1.1 一般事項

(1) 公共建築工事標準仕様書（以下「標仕」という。）は、公共工事標準請負契約約款（以下「公共約款」という。）に準拠した契約書により発注される公共建築工事において使用する材料（機材）、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものであり、当該工事の設計図書に適用する旨を記載することで請負契約における契約図書の一つとして適用されるものである。「標仕」の適用により、建築物の品質及び性能の確保、設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的として、建築、電気設備及び機械設備工事の「標仕」が制定されている。「標仕」は国土交通省をはじめとする各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」として位置づけられており、その改定周期は3年となっている。また、地方公共団体等の公共建築工事においても広く用いられている。

(2) 適用範囲については、「標仕」1.1.1 (1)に新築及び増築と明記されており、官庁営繕工事における適用の対象としては、一般的な事務庁舎を主に想定している。ただし、想定と異なる特殊な条件がある場合の適用に際しては、その工事工種を十分検討し、必要に応じて特記により補足等を行わなければならない。
また、改修工事については、別に国土交通省大臣官房官庁営繕部において、「公共建築改修工事標準仕様書」が、木造工事については、「公共建築木造工事標準仕様書」が制定されている。

(3) 公共工事に関する標準請負契約約款としては、中央建設業審議会で定める公共約款があり、各省庁等の国の機関、都道府県等の地方公共団体、独立行政法人等の機関や電気事業者、ガス事業者等の民間企業に対し、これを実施約款に採用することが勧告されている。国土交通省においても勧告を受けて工事請負契約書（以下、この節では「契約書」という。）を改正し、公共約款の改正に対応している。平成22年7月26日には公共約款が改正され、契約当事者間の対等性確保、施工体制の合理化、不良不適格業者の排除等について改善が図られ、平成29年7月25日の改正では、法定福利費の適正な負担等の規定が新設された。また、令和2年12月21日の改正では、民法や建設業法などの改正に合わせ譲渡制限の特約や契約不適合の責任、契約解除等の内容が改正された。契約不適合の責任は、改正民法の「瑕疵」が「契約の内容に適合しないもの」と文言が改められたことを踏まえ、約款もこれまでの「瑕疵担保」から「契約不適合責任」に変更された。
なお、「標仕」は、公共約款が適用されることを前提として作成されているので、公共約款に基づかない契約書が適用された工事の場合には、注意が必要である。

(4) 「標仕」に規定している事項は、一般的に契約書の規定により定められた現場代理人に対する内容となっており、契約を履行するに当たっての最終的な責任は、当該工事請負契約の受注者が負うものである。ただし、工事請負契約が双務契約であり、契約書第9条に基づき、発注者からの権限の一部を委任された監督職員は、その責務を全うすべく、誠意をもって職務を行わなければならない（善良なる管理者としての注意義務）。

(5) 「標仕」の1章には、契約書の補足事項のほか、2章以降の各章に共通する事項がまとめられている。大きくは①材料や施工の承諾、検査等、工事を実施していくうえでの手順を定めた事項、②配置すべき技術者の役割や、施工中の安全確保等に関し発注者が期待し求めている事項、③工期の変更や、工事検査等に関し、発注者が的確な判断を下すために監督職員が対応すべき事項を定めており、各章を部分的に適用する場合には、基本となるこれらの事項が欠落しないよう留意しなければならない。また、「標仕」の2章以降の各章において、1節の一般事項は、2節以降の規定と併せて適用される。

(6) 契約書と設計図書とを併せて、ここでは、「契約図書」という。
契約書第1条（総則）によれば、「設計図書」には、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書がある。「仕様書」とは、材料・製品・工法等について、要求する特定の形状・構造・寸法・成分・能カ・精度・性能・製造方法・試験方法等を定め、文書化したものであり、一般的には、工事に対する設計者の指示のうち、図面では表すことができない点を文章・数値等で表現したものといえる。

本来仕様書は、建物の設計与条件や設計基準に基づき個々の建築工事ごとに定めるべき事項であるが、類似施設をよく発注したり、同じ仕様を用いることが多い場合等は、発注者としての標準的な仕様を「標準仕様（あるいは共通仕様）」としてあらかじめ作成しておき、個々の建築工事ごとに決定すべき仕様のみを「特記仕様」として、質的水準の統一や設計図書作成の合理化を図る発注方式が、わが国においては多くみられる。

契約書第18条（条件変更等）においては、設計図書間に相違があった場合、監督職員に確認を請求することになっているが、「標仕」においては、契約条件の明確化を図るため、「標仕」1.1.1 (4)で、設計図書間の優先順位を定めている（図1.1.1参照）。しかし、常に材料の品質や施工技術に関し全体的な均衡を考慮し、疑義が生じた場合には速やかに協議を行わなければならない。

図1.1.1 工事請負契約における図書

1.1.2 用語の定義

(1) 「標仕」1.1.2では、「標仕」において基本となる用語について定めている。

(2) 契約書に関する監督職員の権限については、契約書第9条（監督職員）で規定されている。「標仕」1.1.2(ｳ) から(ｷ) までの用語は、受注者等の措置に対して、監督職員がその権限の範囲内において行う承諾、指示、協議、検査及び立会いについて定めている。

建設工事の性質上、工事完成後に施工の適否を判定することが困難となる部位があることや、施工後に不具合があることを発見しても、その修復に対する費用や工期の延長による影響が大きいことから、施工中の監督については、公共工事の品質を確保するうえで、その重要性が高い。

(3)「標仕」では「検査」という用語を、1.6.0のように定義して使用している。しかし、一般的には、監督職員が工事の過程で行う確認のための「配筋検査等」、検査職員が行う「完成検査」、受注者等が行う「受入検査」、専門工事業者が行う「自主検査」等、広く「検査」という用語が使用されている。

「監督職員の検査」を受けるための前提として、受注者等は、施工状況や材料の試験結果等について事前に確認し、その内容を品質管理記録として作成した後、監督職員に提出し、監督職員は必要に応じて立会い等により設計図書との適否を判断する（図1.1.2参照）。

図1.1.2 「標仕」で定める監督職員の業務

(4) 基本要求品質、品質計画及び品質管理の概念が導入されたのは、平成9年版の「建築工事共通仕様書」からであるが、その背景、考え方及び今後の展開は、次のとおりである。

(ｱ) 工事目的物の品質を確保するためには、発注者は受注者に「要求品質」を明確に伝え、受注者は責任をもって実現することが重要である。従来、工事に使用する材料については、JIS等に示された性能を満足することを要求品質としてきたが、施工結果（材料を加工し取り付けた後の、工事目的物の部位等）についての品質や性能については、監督職員と現場代理人が工事目的物の品質レベルについて合意形成を行い、施工計画書等に反映するとともに、施工において合意品質のつくり込みを行ってきた。

しかし、発注者としての要求品質を明確化していくことが基本であるため、各章ごとに基本要求品質を規定している。

(ｲ) 「基本要求品質」とは、工事目的物の引渡し（不可視部分については一工程の施工）に際し、施工の各段階における完成状態が有している品質をいい、3章以降の各章の一般事項において、①使用する材料、②仕上り状態、③機能・性能について、発注者としての基本的な要求事項を定めている。

なお、「施工の各段階」とは、次の工程に引き継ぐまでの一区切りと考えると分かりやすい。

① 「使用する材料」に関しては、「所定のものであること」としているが、一般的に、工事に使用する材料は、建築物に要求される性能を満たすものが設計担当者により選定され、設計図書に指定されている。このため、「標仕」で規定する基本要求品質の実現においては、工事において定められた品質の材料が正しく使用されたことを工事完了後においても確認できるようにしておくことが重要である。

なお、材料に関する具体的な品質の証明の例は、後述するJISマーク等の確認・記録による方法がある。

② 建築工事の「仕上り状態」としては、多分に主観的なものであるが、これを何らかの方法で客観的な状態として定めて、合意の品質を形成するようにする。これには、最終的な仕上りだけでなく、施工の各工程における出来形においても同様に考える必要がある。

③ 「機能・性能」としては、材料レベルでは普遍的な要求となっているが、建築物としての機能・性能は直接設計図書に示されることは少ない。また、出来上がった建築物の機能・性能を直接測定することも容易ではない。したがって、この要求に対しては、定量的な確認ができない場合、設計で意図する性能・機能を満足させるようなつくり込みをどのように行うか、具体的な施工のプロセスの管理に置き換えて、これを実施させることと考えればよい。

これらの要求事項の詳細は、各章の基本要求品質の記述を参考にされたい。

なお、具体的な規定がないものについては、実際の工事に当たって、この基本的な要求事項をどの程度のレベルで実現するかを、後述の「品質計画」において明らかにしておく必要がある。

各章に規定する基本要求品質における「所定」とは、「標仕」の各節の規定をはじめとした設計図書、法令等により遵守すべき事項として定量的に定まっている仕様をいう。これに対して、建物の仕様の中には、立地条件、用途、施工部位等に応じて、一律に定めることができないものが多くある。このため「所要の状態」として、受注者等が品質計画の中で施工の目標を定め、監督職員が承諾することによって、工事目的物の所要の状態についての合意品質を形成する（「標仕」 1.2.2参照）。

(ｳ) 「品質計画」とは、施工計画書の一部をなすもので、設計図書で要求された品質（基本要求品質を含む。）を満たすために、受注者等が、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の目標、品質管理及び体制について具体的に記載したものをいい、監督職員は、この品質計画が当該工事に相応して妥当なものであることを確認して、承諾することになる。

なお、監督職員は事前に十分な検討を行い、工事目的物に要求される品質や、設計意図等を総合的に判断する必要がある。

(ｴ) 「品質管理」とは、品質計画における目標を施工段階で実現するために行う工事管理の項目、方法等をいい、品質計画の一部をなすものである。品質計画における目標が高いレベルであればよりち密な管理を行う必要があり、目標とする品質によって受注者等が行う施工管理は変わってくる。また、監督職員の検査を行う段階についてもあらかじめ定めておくとよい。

(ｵ) 仕様規定は分かりやすいというメリットはあるものの、その性能がよく分からないままに、それに従うことが要請される。一方、性能規定は要求品質を明確に示すことにより、新しい材料、工法の開発等に指標を与えるものとなる。

1.1.3 官公署その他への届出手続等

工事の施工に必要な官公署への手続きには提出時期が定められていて、手続きが遅れると工事の進み方に影響するものがあるので、事前に届出の確認をし、工程の遅れの原因にならないようにする。必要な手続きのうち建築工事にかかわる主なものを表1.1.1に示す。

なお、設備工事にかかわるものについては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「電気設備工事監理指針」及び「機械設備工事監理指針」を参照されたい。

1.1.4 工事実績情報システム（CORINS）への登録

(1) 国土交通省では、平成5年12月の中央建設業審議会の建議に基づき、入札・契約手続の透明性、客観性及び競争性をより一層高めるとともに、客観的な基準により信頼のおける建設業者を選定するための施策として、工事実績情報の登録を推進している。

(2) 「標仕」では、特記された場合には、受注時、変更時（工期、技術者（現場代理人、主任技術者、監理技術者）等に変更があった場合）及び完成時の定められた期間内に登録機関へ登録申請を行い、登録されたことを証明する資料（登録内容確認害の写し）を提出するとしている。ただし、期間には、行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91号）に定める行政機関の休日は含まないとされている。

なお、変更時と工事完成時の間が10日に満たない場合は、変更時の登録されたことを証明する資料の提出を省略できるものとされている。

表1.1.1 主な官公署への申請手続一覧表

(3) (-財)日本建設情報総合センター（JACIC）では、全国の公共発注機関（国の機関、地方公共団体及び公共・公益法人等）及び公共公益施設の整備に関する事業を営む法人（鉄道、空港、電力等）が発注した工事請負金額500万円以上の工事実績データをデータベース化し、各発注機関へ情報サービスする工事実績情報システム（コリンズ）を構築し運営している。

また、JACICでは、平成17年4月から「コリンズの工事経歴検索システム」の運用を開始している。

(4) 国土交通省はじめ各発注機関では、公共工事における一般競争入札及び公募型指名競争人札等の技術審査においてコリンズデータにより、応募してきた建設会社の施工実績や手持ち工事の状況等を適切に把握するとともに、建設業法で義務付けられている監理技術者の専任制のチェック等に活用しており、監督職員は担当する工事についての登録内容を確認し、正確な情報が速やかに登録されるように指導しなければならない。

1.1.5 書面の書式及び取扱い

(1) 書面の書式
契約書及び「標仕」では、書面により記録を整備することが求められており、その書式については、国の機関の「統一基準」である「公共建築工事標準書式」のほか、監督職員との協議によるとしている。また、書面の取り扱いと押印等の見直しが行われ、「標仕」1.1.5(2)では書面での提出が必要な「監督職員の承諾」等は電子メール等を利用できるようになり、「標仕」1.1.2(ｾ) の「書面」の「押印」が削除され「公共建築工事標準書式」の各書式からも押印欄が削除された。
なお、「公共建築工事標準書式」は国土交通省のホームページに掲載されているので活用するとよい。

(2) 施工管理体制に関する書類の提出

(ｱ) 建設業法に基づく適正な施工体制の確保等を図るため、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、請負金額が 4,000万円（建築ー式工事の場合は 6,000万円）以上の場合は、全ての下請負業者を含む施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置くことになっている。ただし、建設業法施行規則第14条の2第3項及び4項では、記載すべき事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体制台帳ヘの記載及び添付害類に代えることができるとされている。

また、施工体制台帳に基づいて、施工体系図を作成し、現場の見やすい場所に掲げる必要がある。

なお、公共工事の場合は、請負金領に関係なく下請契約を締結した場合には施工台帳を作成して、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げる必要がある。

建設業法の抜粋を次に示す。

(ｲ) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日 法律第127号、最終改正令和3年5月19日）が施行され情報の公表や不正行為等に対する措置、適正な施工体制の確保等に関する措置が位置付けられ、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年3月9日 閣議決定）が制定されたことを踏まえ、国土交通省においては従来の取組みをさらに充実させるとともに、新たに取り組む事項を盛り込んでいる。
なお、適正化指針は、平成23年8月9日（閣議決定。一部変更 令和4年5月20日）に変更されている。また、入契適正化法では施工体制台帳の提出等に関して次のように定めている。

1.1.6 設計図書等の取扱い

(1) 事務処理要領第12 (1.0.2(ｴ) 参照）に基づく監督に関する図書は、表1.0.1を参照のこと。工事においては、仕様書等において適用される図書に基づいて施工を行うこととなるが、必要な図書は、受注者の負担で整備するとしている。
なお、監督職員は、計画通知図書（副本）を、建築基準法第89条第2項に基づき、現場に保管し、管理しなければならない。

(2) 工事において使用する工事関係図書や、それらの内容等については無断で第三者に公表すると、建物用途等により完成後における安全や防犯上問題が生じることが考えられる。また、これらの図書の帰属によっては、著作権上の問題が生じることもあるので、「標仕」では、原則として受注者等が工事関係図書を工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させることを禁止している。
なお、漏洩についても禁止している。

1.1.7 関連工事等の調整

契約書第2条（関連工事の調整）では、受注者が施工する工事と発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が、躯体工事と設備工事のように施工上密接に関連する場合において、発注者の調整義務と受注者の工事全体の円滑な施工の協力に関して規定されており、「標仕」1.1.7はこれを受けている。

当該施設の内容や工事の進捗等に精通した監督職員が、関連工事等との調整を行うことは、施工品質の確保、契約の適正な履行、工期の遵守等にとって重要であり、受注者は、当該契約の内容を履行するだけでなく、関連工事等の受注者と協力して、工程や納まり等を検討することで、工事目的物全体の品質確保や、施工における合理化を図ることができる。

なお、平成31年版「標仕」までは「別契約の関連工事」と記載されていたが、令和4年版から「関連工事等」に修正された。公共約款第2条の表現と整合されたものであるが、仮設足場などを関係者に無償で利用させる場合など、関連工事との調整は、必ずしも「別契約」とは限らないこともある。

1.1.8 疑義に対する協議等

(1) 「標仕」では、設計図書の内容や現場の納まり等で疑義が生じた場合、受注者等は監督職員と協議することが定められている。疑義が生じた場合に受注者等が独自の解釈で施工を行うと、設計意図に反する結果となる場合があり、手戻りによって受注者等の不利益となるばかりでなく、工期が遅れたり、修正等によって発注者が要求する本来の品質が確保できなくなる可能性があるなど、これらの問題を未然に防止するために設けられた規定である。

また、監督職員が設計図書の内容に疑義を抱いた場合においても、設計担当者等に疑義の内容を確認し、設計図書の訂正や変更が生じた場合は、速やかに契約書の規定に従い、受注者に対する措置を講ずる。

(2) 受注者等にとって、疑義が生じる原因には、次のようなものが考えられる。

① 受注者等に起困するもの：理解が不十分、思い違い等
② 監督職員に起因するもの：思い違い、不徹底、調整不足等
③ 設計図書に起因するもの：誤びゅう、脱漏、不均衡、不整合［当該工事及び関連工事］等
④ 契約条件に起因するもの：誤びゅう、脱漏、不整合等

(ｱ) ①は、契約図書の内容が正しい場合で、受注者等が設計図書の内容を完全に把握できなかったり、間違って理解した場合に生じるものであるが、監督職員は受注者等に十分な説明を行い、設計図書に従って施工がなされるように指導する必要がある。この場合は、「協議」に至らないことが多い。

(ｲ) ②は、契約図書の内容が正しい場合で、監督職員が設計図書の内容を間違って理解していたり、「指示」や「調整」の内容を全ての関係者に周知しなかったり、中途半端な「指示」や「調整」を行った場合に生じるものであるが、このようなことがないように、設計図書を十分把握するとともに、序節で説明した「監督職員の立場及び業務」を十分に理解し、的確な業務を行わなければならない。
なお、監督職員が間違った指示を行いそれに従って工事が進められ、その結果として受注者に損害を与えた場合には、発注者としての責任が生じるばかりでなく、監督職員個人にも予算執行職員等の責任に関する法律による弁償責任を求められる場合がある（1.0.2(ｵ) 参照）。

(ｳ) ③及び④は、設計図害及び契約条件が不備な場合に生じるものであるが、契約内容の変更にかかわるため、監督職員は、受注者等及び発注者側の関係者（設計者、関連工事の担当監督職員等）と十分な調整を行う必要がある。
なお、この場合は、内容の軽重を問わず「協議」の対象となる。

(3) 契約書第18条（条件変更等）では、設計図書や質問回答書等の相互の不一致がある場合、設計図書に誤りやもれがある場合、設計図書の表示が不明確な場合、設計図書に示された施工条件が実際と一致しない場合及び工事の施工条件について予期し得ない特別の状態が生じた場合は、受注者等は、その旨を発注者に通知し、確認を請求しなければならず、発注者は、確認の請求を受けたとき又は自らその事実を発見したときは、受注者の立会いのうえ、調査を行い、必要と考えられる指示を含めて一定機関内に書面により結果を通知しなければならない。
協議を行った結果、設計図内の訂正又は変更を行う場合は、契約行第18条第4項第一号から第三号の規定に従って行うこととなる。

契約内容の変更については、契約書第19条から第25条までに設計図書、工期、請負代金額の変更に係る事項が定められており、該当する規定に従って適切な措置を行わなければならない。

(4) 「標仕」1.1.8(3)では、設計図書の訂正又は変更に至らない事項については記録を整備することが定められている。このうち発注者と受注者との協議対象となる事項について、監督職員と現場代理人とが事前に整理を行うことによって、現場における業務や書類の簡素化に努めなければならない。
1.1.9 工事の一時中止に係る事項

契約書第20条（工事の中止）では、工事用地の確保ができないときや、自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができない事由により工事が施工できない場合には、発注者は工事を中止させなければならない。また、この場合以外でも発注者は、必要があるときは工事を一時中止させることができると規定している。

これを受けて「標仕」では、人為的な事象の具体的例を示し、発注者が工事の一時中止の必要性を認められる状態にまで達しているかどうかについて判断するため、受注者等にその状況を監督職員に報告することを求めている。
なお、「標仕」で定めた場合以外でも工事現場の状態が変動し、工事の施工に支障が生じていると監督職員が判断した場合には、現場代理人に報告を求めるなど、状況を的確に把捉し、適切な現場運営に努めなければならない。

工事の一時中止については、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」（平成27年5月（令和2年6月一部改定））中の工事中止ガイドラインを参照されたい。

1.1.10 工期の変更に係る資料の提出

(1) 工期の変更方法については、契約書第24条（工期の変更方法）に発注者と受注者が協議して定めることが原則的に規定されているが、「標仕」1.1.10では、協議対象となる事項について、必要な変更日数の算出根拠、変更工程表その他発注者との協議に必要な資料を受注者が作成し、監督職員に提出することを求めている。

(2) 契約書第23条（発注者の請求による工期の短縮）第1項では、特別の理由があるときは、発注者は工期の短縮等をすることができると規定されているが、工期の短縮等の協議対象となる事項について、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他発注者との協議に必要な資料を受注者等が作成し、監督職員に提出することを求めている。

これは、発注者が工期短縮等の請求を行う場合に、可能な短縮R数、工期を短縮した場合の全体工程への影響、請負代金額の変更、受注者の損害等について発注者が的確に把握し、受注者と協議して施工能力上可能な日数を定める際の根拠とするものである。

(3) 契約書第23条は、工期の短縮等について発注者から請求を行う場合の規定であるのに対し、契約書第24条は、条件変更等による設計図書の変更等による工期の変更のほか、受注者からの請求による工期の延長、工事の一時中止による工期の変更について、発注者と受注者が提出された資料を基に、協議する場合の規定である。

いずれの場合においても、一定期間内に協議が整わない場合には、発注者が工期の変更決定を行うことになるので、監督職員としては、契約書第21条（著しく短い工期の禁止）を鑑み、当該工事の延長又は短縮を行う場合は、工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるように、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、提出された資料の内容について現場の工程や施工体制が的確に反映されているか検討しておく必要がある。

1.1.11 特許の出願等

工事の施工上の必要から行った考案や技術開発に関する権利が、発注者又は受注者のどちらにどの程度帰属するかは、一律に定めることができない。このため、「標仕」では、特許の出願等をしようとする場合は、あらかじめ発注者と協議するとしており、受注者が一方的に権利を主張することを制限している。
なお、契約書第8条（特許権等の使用）は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法等の使用責任についての規定であり、この使用責任は、原則として受注者が負うとしている。ただし、発注者が工事材料、施工方法等を指定した場合で、設計図書 に特許権等の対象であることが明示されておらず、受注者が特許権等の対象であることを知らなかった場合には、発注者が使用に関して要した費用を負担するとしている。

1.1.12 埋蔵文化財その他の物件

契約書第1条（総則）第1項に日本国の法令を遵守することが明記されているとおり、埋蔵文化財を発見した場合には、「文化財保護法」等、関係法令に従い、適正に処理しなければならない。

「標仕」では、工事に関連した埋蔵文化財その他の物件に係る権利は、発注者と受注者の契約において、発注者に帰属するものとしている。また、文化財としての判断を行う場合があるので、埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告することを受注者等に求めているので、報告を受けた場合は、直ちに関係者と打ち合わせ、その後の措置を受注者等に指示しなければならない。

発注者と受注者の契約において、権利の帰属を約することができる「発見者としての権利」は、埋蔵物の発見に関連して受注者が発見者となる場合（受注者が文化財発掘作業を行わせた場合）における受注者（＝発見者）の権利のみである。

しかし、これに加えて、作業員が発見者となる場合（偶然に作業員が発見した場合）においても、通常は当該作業員を雇用する受注者が、関係機関との調整や当該作業員への助言等を通じて当該文化財の取り扱いに関与するものと思われるため、公共建築の進捗に権限と責任を有する発注者としても、広く受注者が行う発見者たる作業員への助言、関係機関との調整等の行為に関与していく権利をも含む趣旨で「発見にかかる権利」としている。

1.1.13 関係法令等の遵守

法令の遵守は契約書第1条（総則）でも明記されており当然のことであるが、「標仕」改定の時点では想定されていない法令の改正等への対応も考慮した規定である。