カテゴリー: ●実地 過去問 平30年度

問題１
建設業においては、高度成長期に大量に建設された建築物の更新や解体工事に伴う建設副産物の発生量の増加が想定されることから、建設副産物対策への更なる取組みが求められている。 あなたが経験した建築工事のうち、施工に当たり建設副産物対策を施工計画の段階から検討し実施した工事を 1 つ選び、工事概要を具体的に記述したうえで、次の 1．及び 2．の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。
[ 工事概要 ]
イ．工 事 名
ロ．工 事 場 所
ハ．工事の内容
　新築等の場合：
　　建物用途、構造、階数、延べ面積又は施工数量
　　主な外部仕上げ、主要室の内部仕上げ
　改修等の場合：
　　建物用途、建物規模、主な改修内容及び施工数量
ニ．工 期 （年号又は西暦で年月まで記入）
ホ．あなたの立場
1． 工事概要であげた工事において、あなたが実施した建設副産物対策に係る３つの事例をあげ、それぞれの事例について、次の①から④を具体的に記述しなさい。
ただし、３つの事例の③及び④はそれぞれ異なる内容の記述とする。
なお、ここでいう① 建設副産物対策は、発生抑制、再使用又は再生利用とし、重複して選択してもよい。
①建設副産物対策
②工種名等
③対策として実施したことと実施に当たっての留意事項
④実施したことによって得られた副次的効果

解答試案

【 解答例】
・発生抑制
①建設副産物対策：発生抑制
②工種名等：コンクリート工事
③対策として実施したこと実施に当たっての留意事項
（実施事項）
スラブの型枠として、合板型枠工法に代えてデッキプレート型枠工法を採用した。
（留意事項）
デッキ材の梁へのかかり代は、50mmを確保するように注意した。
　
④実施したことによって得られた副次的効果
　型枠廃材の発生を抑制できたとともに、解体作業もなく、工期短縮にも有効であった。
・再使用
①建設副産物対策：再使用
②工種名等：地業工事
③対策として実施したことと実施に当たっての留意事項
（実施事項）
根切り工事で発生した良質な建設発生土については、社内で情報を共有し、他現場において埋戻し土として再使用した。
（留意事項）
混入していた産業廃棄物は取り除いて適切に処理を行った。
④実施したことによって得られた副次的効果
建設副産物を有効に再使用できたとともに、処分費用を大幅に縮減することができた。
再生利用
①建設副産物対策：再生利用
②工種名等：外構工事
③対策として実施したことと実施に当たっての留意事項
（実施事項）
場所打ちコンクリート杭の杭頭処理で発生したコンクリートがらを、現場にてクラッシャー処理を行い敷地内通路の路盤材として再利用した。
（留意事項）
本設の利用にあたっては、工事監理者の承諾を得た。
④実施したことによって得られた副次的効果
産業廃棄物となるコンクリートがらの再利用ができたとともに、敷地内通路の材料費も縮減できた。

2． 工事概要であげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、1．で記述した内容以外の建設副産物対策として、建設廃棄物の適正な処理の事例を２つあげ、対策として実施したことと、それらを適切に実施するための留意事項を具体的に記述しなさい。
ただし、２つの事例は異なる内容の記述とする。

解答試案

【 解答例】
適正処理１）
全工種において、養生シート、繊維くずなどは、産業廃棄物管理表（マニュフェスト）による廃棄物の管理方法によって産業廃棄物の運搬、処分を業とする者に委託し、返送されたE票で適正に処分されたことの確認した。
運搬、処分受託者から返送された管理票の写しは５年間保存しなければならないことに留意した。
適正処理２）
改修工事において発生した廃石綿等は、特別管理産業廃棄物として、法令にもとづいて適切に処置を行った。
運搬、処分受託者から返送された管理票の写しは５年間保存しなければならないことに留意した。

問題２
建築工事における次の 1．から 3．の災害について、施工計画に当たり事前に検討した災害の発生するおそれのある状況や作業の内容と災害を防止するための対策を、それぞれ2つ具体的 に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とする。また、安全帯や保護帽の使用、朝礼時の注意 喚起、点検や整備などの日常管理、安全衛生管理組織、新規入場者教育、資格や免許に関する記述 は除くものとする。
1． 墜落、転落による災害

解答試案

【 解答例】
(１) 外壁タイル張り工事作業における足場からの転落事故を防ぐため、足場の作業床の幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、かつ床材と建地との間隔を12cm以下とする。
(２) ダメ穴等の床開口部からの作業員の墜落事故を防止するため、大きな開口部分には手すりを設けるとともに、安全ネットの設置を計画する。

2． 電気による災害

解答試案

【 解答例】
(１) 鉄骨溶接工事における感電事故を防止するため、交流アーク溶接機はほこりの少ない場所に設置し、専用アース線または躯体鉄筋等にアースを確実に設置する。
(２) 工事作業員の感電事故を防止するために、キュービクル、変圧器などを設置する際は、仮囲いを施して取扱責任者以外の立入りを禁止する。

3． 車両系建設機械による災害

解答試案

【 解答例】
(１) 路肩、傾斜地でのブルドーザーの店頭事故を防止するため、転倒のおそれがある箇所に、あらかじめ誘導員を配置し、その者に誘導させる。
(２) 外壁補修工事における高所作業車の転倒または転落による作業員の危険を防止するため、地盤の傾斜や地耐力を確認した上で、車両よりアウトリガーを張り出す。

問題３
次の 1．から 8．の各記述において、記述ごとの①から③の下線部の語句又は数値のうち 最も不適当な箇所番号を 1 つあげ、適当な語句又は数値を記入しなさい。
1． 平板載荷試験は、地盤の変形や強さなどの支持力特性を直接把握するために実施される。 試験地盤に礫が混入する場合には、礫の最大直径が載荷板直径の①1/3 程度を目安とし、この条件を満たさない場合は大型の載荷板を用いることが望ましい。
試験地盤は、半無限の表面を持つと見なせるよう載荷板の中心から載荷板直径の②３倍以上の範囲を水平に整地する。
また、計画最大荷重の値は、試験の目的が設計荷重を確認することにある場合は、長期設計荷重の③３倍以上に設定する必要がある。

解答と分析

【 解答 】
　①　1/5

2． 根切り工事において、掘削底面付近の砂質地盤に上向きの浸透流が生じ、この水の浸透力が砂の水中での有効重量より大きくなり、砂粒子が水中で浮遊する状態を①クイックサンドという。
①クイックサンドが発生し、沸騰したような状態でその付近の地盤が崩壊する現象を②ボイリングという。
また、掘削底面やその直下に難透水層があり、その下にある被圧地下水により掘削底面が持ち
上がる現象を③ヒービングという。

解答と分析

【 解答 】
　③　盤ぶくれ

3． 場所打ちコンクリート杭地業のオールケーシング工法における掘削は、①表層ケーシングを搖動又は回転圧入し、土砂の崩壊を防ぎながら、②ハンマーグラブにより掘削する。
常水面以下に細かい③砂層が 5 m 以上ある場合は、①表層ケーシングの外面を伝って下方に流れる水の浸透流や搖動による振動によって、周囲の③砂が締め固められ①表層ケーシングが動かなくなることがあるので注意する。
支持層の確認は、②ハンマーグラブでつかみ上げた土砂を土質柱状図及び土質資料と対比して行う。

解答と分析

【 解答 】
　①　ケーシングチューブ

4． ガス圧接の技量資格種別において、①手動ガス圧接については、１種から４種まであり、２種、３種、４種となるに従って、圧接作業可能な鉄筋径の範囲が②大きくなる。
技量資格種別が１種の圧接作業可能範囲は、異形鉄筋の場合は呼び名③D32以下である。

解答と分析

【 解答 】
　③　D25

5． 鉄筋のガス圧接継手の継手部の外観検査において、不合格となった圧接部の処置は次による。
圧接部のふくらみの直径や長さが規定値に満たない場合は、再加熱し、①徐冷して所定のふくらみに修正する。
圧接部の折曲がりの角度が ②２度以上の場合は、再加熱して修正する。
圧接部における鉄筋中心軸の③偏心量が規定値を超えた場合は、圧接部を切り取って再圧接する。

解答と分析

【 解答 】
　①　加圧

6．型枠組立てに当たって、締付け時に丸セパレーターのせき板に対する傾きが大きくなると丸セパレーターの破断強度が大幅に低下するので、できるだけ①直角に近くなるように取り付ける。
締付け金物は、締付け不足でも締付けすぎても不具合が生じるので、適正に使用することが重要である。締付け金物を締付けすぎると、せき板が②内側に変形する。
締付け金物の締付けすぎへの対策として、内端太（縦端太）を締付けボルトとできるだけ③離す等の方法がある。

解答と分析

【 解答 】
　③　接近させる

7． コンクリートポンプ工法による１日におけるコンクリートの打込み区画及び①打込み量は、建物の規模及び施工時間、レディーミクストコンクリートの供給能力を勘案して定める。
コンクリートの打込み速度は、スランプ 18 cm 程度の場合、打込む部位によっても変わるが、
20～②30 m³/h が目安となる。
また、スランプ 10～15 cm のコンクリートの場合、公称棒径 45 mm の棒形振動機１台当たりの締固め能力は、10～③30 m³/h 程度である。
なお、コンクリートポンプ１台当たりの圧送能力は、20～50 m³/h である。

解答と分析

【 解答 】
　③　15

8． 鉄骨工事におけるスタッド溶接後の仕上がり高さ及び傾きの検査は、①100 本又は主要部材１本若しくは１台に溶接した本数のいずれか少ないほうを１ロットとし、１ロットにつき②１本行う。
検査する②１本をサンプリングする場合、１ロットの中から全体より長いかあるいは短そうなもの、又は傾きの大きそうなものを選択する。
なお、スタッドが傾いている場合の仕上がり高さは、軸の中心でその軸長を測定する。
検査の合否の判定は限界許容差により、スタッド溶接後の仕上がり高さは指定された寸法の±２mm 以内、かつ、スタッド溶接後の傾きは ③15 度以内を適合とし、検査したスタッドが適合の場合は、そのロットを合格とする。

解答と分析

【 解答 】
　③　５

問題４
次の 1．から 4．の問いに答えなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料の保管、作業環境（気象条件等）及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。
1． 屋上アスファルト防水工事において、平場部にアスファルトルーフィング類を張り付ける場合の、施工上の留意事項を 2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、下地及び増張りに関する記述は除くものとする。

解答例と分析

【 解答例 】
（ 留意事項 ）
①ルーフィングの継ぎ方は、水上側のルーフィングを水下側の上に張ると共に、重ね幅は、長手、横方向とも100mm以上とする。
②アスファルト防水絶縁工法に用いる穴あきルーフィングは、絶縁面である砂付き面を下にし、通気性を妨げないように突き付けとする。

2． 外壁コンクリート面を外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材（外装薄塗材E）仕上げとする場合の、施工上の留意事項を 2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、材料の調合に関する記述は除くものとする。

解答例と分析

【 解答例 】
（ 留意事項 ）
①仕上塗材の模様、色、つや等は製造所により差異があるので、工程ごとの所要量または塗厚がわかる見本を提出させる。
②仕上塗材仕上をシーリング面に行う場合は、シーリング材が硬化した後に行うものとし、塗重ね適合性を確認し、必要な措置を行う。

3． パラペット天端にアルミニウム笠木を設ける場合の、施工上の留意事項を 2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、下地清掃及び防水層に関する記述は除くものとする。 なお、パラペットは現場打ちコンクリートとする。

解答例と分析

【 解答例 】
（ 留意事項 ）
①笠木の継手部は、ジョイント金物によるはめあい方式とし、ジョイント部はオープンジョイントを原則とし、5～10mmのクリアランスを設ける。
②取付けは、コーナー部分笠木を先に取付け、直接部材については、パラペット全体の形状を勘案し、定尺を中心に割り付ける。

4． 外壁下地モルタル面に小口タイルを改良圧着張りとする場合の、施工上の留意事項を 2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、下地清掃、張付けモルタルの調合、タイルの割付け及びタイル面洗いに関する記述は除くものとする。

解答例と分析

【 解答例 】
（ 留意事項 ）
①張付けモルタルの１回の塗付け面積の限度は2m²以下とし、塗付け面積の限度は、60分以内に張り終える面積とする。
②タイル裏面全体に張付けモルタルを平らに張付け、適切な方法でタイル周辺からモルタルがはみ出すまでたたき締め、通りよく平らに貼り付ける。

問題５
市街地での事務所ビルの建設工事において、事務室の内装仕上げ工事について各階を施工量のほぼ等しいA工区とB工区に分けて工事を行うとき、右の内装仕上げ工事工程表（３階部分） に関し、次の 1．から 3．の問いに答えなさい。
工程表は作成中のもので、検査や設備関係の作業については省略している。
各作業の内容は作業内容表のとおりであり、Aで始まる作業名はA工区の作業を、Bで始まる作業名はB工区の作業を示すが、作業A8及び作業B8については作業内容を記載していない。
なお、各作業は一般的な手順に従って施工されるものとする。
また、各作業を担当する作業班は複数の作業を同時に行わず、各作業は先行する作業が完了してから開始するものとする。
[ 工事概要 ]
用 途：事務所
構造・規模：鉄筋コンクリート造地下１階、地上６階、
　　　　　　延べ面積 3,200 m²
仕 上 げ：床は、フリーアクセスフロア下地タイルカーペット仕上げ
　　　間仕切り壁、軽量鉄骨下地せっこうボード張りクロス仕上、
　　　ソフト幅木取付け
　　　天井は、システム天井下地吸音板取付け


1． 作業A8及び作業B8の作業内容を記述しなさい。

解答と分析

【 解答 】
作業A8作業B8の作業内容　
ソフト幅木取付け

2．(始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。
ただし、各作業班は工程に影響を及ぼさないだけの班数が確保できているものとする。
また、この日数で工事を行うときに、作業A1及び作業B1について最低限手配すべき班数を 記入しなさい。

解答と分析

【 解答 】
①　総所要日数：17日
②　班　数　　：１班

3． 作業A3及び作業B3を担当する作業班が1班しか手配できないことが判ったため、工程を見直すこととなった。
このときの、次の記述の[　　] に当てはまる語句又は数値をそれぞれ記入しなさい。
作業B3は、作業B2の完了後で作業名[ あ ]の完了後でないと開始できない。
このため、総所要日数は[ い ]日、作業B2のフリーフロートは [ う ]日となる。

解答と分析

【 解答 】
　[ あ ]　A3
　[ い ]　18(日)
　[ う ]　 1(日)

問題６
次の 1．から 3．の問いに答えなさい。
1．「建設業法」に基づく建設工事の見積り等に関する次の文章において、[　　] に当てはまる語句を記入しなさい。
建設業者は、建設工事の [　①　] を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の [　②　] の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

解答と分析

【 解答 】
　　①　請負契約
　　②　経費
（建設業法 第20条）「建設工事の見積り等」
１．建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２．建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
３．建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行う以前に、第19条第１項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

2．「建築基準法施行令」に基づく仮囲いに関する次の文章において、[　　] に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。
木造の建築物で高さが 13 m 若しくは軒の高さが 9 m を超えるもの又は木造以外の建築物で [　③　] 以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より [　④　] 場合においては、工事現場の周辺の地盤面）からの高さが 1.8 m 以上の板塀その 他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の 囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。

解答と分析

【 解答 】
　　③　２
　　④　低い
（建築基準法施工令 第136条の2の20 )「 仮囲い 」
木造の建築物で高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては、工事現場の周辺の地盤面）からの高さが1.8m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。

3．「労働安全衛生法」に基づく事業者等の責務に関する次の文章において、[　　] に当てはまる語句を記述しなさい。
建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、[　⑤　] 等について、安全で 衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある[　⑥　] を附さないように配慮しなければならない。

解答と分析

【 解答 】
　　⑤　工期
　　⑥　条件
（労働安全衛生法 第３条）「事業者等の責務」
1．事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
2．機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
3．建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。