カテゴリー: ●実地 過去問 令和元年

【 事例１】
①工種名：内装工事
要求された品質：居住性を良好にすること
品質を実現させるために設定した品質管理項目：
各住戸間の遮音性の確保
② 設定した理由：
共同住宅であることから、住戸間の遮音性能の不良による入居後の隣地トラブルを防止するため。
③実施した内容及び留意した内容：
せっこうボード厚さが1.2㎝以上、継目をすき間なく張り付けるか、継目処理工法を用いる。2重張りの場合は、下張りと上張りの継目位置をずらす。また、壁・天井等と躯体面の取合いは、すき間を生じないよう、不燃材料で充填する。チェックリストに施工した記録・施工の困難な箇所の施工写真を撮って記録した。
【 事例２】
①工種名：防水工事
要求された品質：屋上アスファルト防水の漏水防止
その品質を実現させるために設定した品質管理項目：
防水下地のクンクリート面の凹凸をなくすこと。
また、下地の十分な乾燥を確認すること。
② 設定した理由：
防水下地の凹凸や鉄筋、番線等の突起物、モルタルのこぼれ等に防水層の破損、不十分な乾燥による防水層のふくれ破損の防止により、防水性能が高まると考えたため。
③実施した内容及び留意した内容：
凹凸や突起物等については目視で確認し、乾燥状態については高周波水分計による下地水分の測定で８%以下の含水率を確認し、それぞれチェックリストに記録した。

①企業としての品質管理の方針を定め、各人の役割分担を文書で確認する。一定工程完了ごとに社内検査を行い、手直しのない工事の工程で引き継ぐシステムを構築することが必要である。
②施工者の自信・向上意欲につながり建築技術者として成長できる。また、今後の受注増にもつながり、社会的な評価も上がる。さらに、技術の向上にもつながっていく。

【 荷受け構台 】
① 資機材の搬出入に適した位置に設け、揚重機の能力、揚重資機材の形状・寸法・数量に応じた形状、規模とし、積載荷重等に対して安全な構造とする。
② 材料構台兼用の場合、工事の進捗度に応じた資機材のストック量を想定して積載荷重を検討する。
③工事の進捗しても施工がし易いように、施工手順を考慮して設置位置を決める。
④揚重材料の大きさ、重量に耐えられるように留意する。

【 鋼板製仮囲い 】
①風圧による倒壊防止対策として、支柱間隔を適切に保持し、控えパイプ及び 埋込み材を堅固に固定する。
②工事現場内からの雨水等が流出しないように、幅木やコンクリート製の土手を設置するなど、すき間のないような構造とする。
③使用材料は、鋼鈑の高さに応じて、断面性能を確認のうえ、許容耐力以下で使用する。
④鉛直部材間の緊結状態を確保する。
⑤敷地地盤の形状に合わせて、雨水、泥の流出防止を図る。

【 工事用エレベーター 】
①停止階には必ず出入口及び荷卸し口の遮断設備を設ける。
②昇降路は人が出入りできないように、また、積荷の落下、飛散がないように外周をネット、金網等で養生する。
③設置場所周辺の作業内容を考慮し、作業員及び長尺の資材等が昇降路内に入らないよう養生囲いを設ける。
④ロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが、1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する装置を設ける。
⑤昇降路の出入り口の床先と搬器の出入口の床先との間隔を、4 ㎝ 以下とする。

【 地盤アンカーを用いる場合の施工上の留意事項 】
①敷地境界からアンカー部分が出る場合、事前に隣地管理者等関係者の了解を得て施工する。
②地盤アンカーの引抜き耐力は、全数について設計アンカー力の1.1倍以上であることを確認する。
③山留め壁には鉛直力が作用することから、山留め壁は十分な鉛直支持性能を有する地盤に支持させる。

【 鉄筋の組立てを行う場合の施工上の留意事項 】
①鉄筋相互のあきは、粗骨材の最大寸法の 1.25倍、25mm及び隣り合う鉄筋の平均径の 1.5倍のうち 最大のものとする。また、間隔は、鉄筋相互のあきに鉄筋の最大径を加えたものとする。
②柱、梁の主筋のかぶりは、主筋の外周りを包んでいる帯筋、あばら筋の外側から測定し、施工誤差を考慮して最小かぶり厚さに10mm加えるものとする。
③断熱材打込み部に使用するスペーサーは、めり込み防止の付いた専用スペーサーを用いることで、断熱材へのくいこみを防止し、かぶり厚さを確保する。

【 コンクリートを密実に打ち込むための施工上の留意事項 】
①1層の打込み厚さは、公称棒径 45mmの棒型振動機の長さ（ 60~80mm）以下とし、打ち込んだコ ンクリートの下層まで振動機の先端が入るようにする。
②コンクリートは打ち込む位置の近くに落とし込むようにし、1箇所に多量に打ち込み、横流ししないようにする。
③コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温が 25°C以下の場合 120分以内、25°C を超える場合は 90分以内とする。

【 建入れ直しを行う場合の施工上の留意事項 】
①建入れ直しのために加力するときは、加力部分を養生し、部材の損傷を防止する。
②ターンバックル付き筋かいを有する場合は、その筋かいを用いて建入れ直しを行わない。
③建入れ直しは、溶接歪みなどを考慮した本接合終了後の精度を満足できるように行う。

　③　240
アスファルト防水密着工法の出隅及び入隅においては、平場部のルーフィング類の張付けの前に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増し張りする。
コンクリートスラブの打継ぎ部については、絶縁テープを張り付けた上に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りする。
低煙・低臭タイプのアスファルトの溶融温度の上限は、煙の発生を抑制するために240〜260℃程度とする。

　①　５
マスク張りの特徴の１つが、塗り置き時間を短くできることである。タイルへ張付けモルタルを塗り付け後、タイルを壁面に張り付けるまでの時間は５分以内とする。（ JASS 19）

　①　タイトフレーム
タイトフレームの下地（受梁）への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。（JASS12）

　③　600
スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。

　③　木ごて
セメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、本ごて仕上げ、はけ引き仕上げの他くし目引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。
金ごて仕上げは、塗装仕上げや壁紙張り仕上げなどの下地面に用い、木ごて仕上げは、セメントモルタルによるタイル後張り工法の下地面に用いる。

　①　オーバーラッピング
防火区画に用いる防煙シャッターは、表面がフラットでガイドレール内での遮煙性を確保できるオーバーラッピング形のスラットが用いられる。また、まぐさに設ける遮煙機構は、シャッターが閉鎖したときに漏煙を抑制する構造とし、その材料は不燃材料、準不燃材料又は難燃材料とする。
なお、座板にアルミニウムを使用する場合には、鋼板で覆う。

　①　パテかい
パテ処理には、パテしごき、パテかい、パテ付けの３種類がある。
パテしごきは、パテを塗りつけた後に余分なパテをしごき取る事。
パテかいは、面の状況に応じて、面のくぼみ、すき間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗るものである。
パテ付けは、パテかいの後、表面が平滑になり、肌が一定になるようパテを全面に塗りけ、特に美装性を要求される仕上げの場合に行う。

　①　１
接着材の一度に練る量は1時間以内に使い切れる量とする。（建築工事監理指針）

　作業Ａ２及び作業Ｂ２　柱の配筋
（解説）
柱の鉄筋は主筋（縦の太い鉄筋）が柱の四辺にあるので、型枠をつくる前に鉄筋を組む。鉄筋を組んだ後に、床に引いた柱の墨に沿ってモルタルを少し盛っておき、それに当てるようにパネルを立てる。根巻きモルタルという。

　作業Ｂ７のフリーフロート　７日
（解説）
A工区　A2〜A7にかかる日数
３＋３＋５＋２＋３＋３＝１９日
B工区　B1〜B7にかかる日数
１＋２＋２＋２＋１＋２＋２＝１２日
より
１９日 ー １２日 ＝ ７日

　総所要日数　２２日
　工事完了日　11月25日
（解説）
クリティカルパスはA工区となる。
１＋１９＋１＋１ ＝ ２２日
令和元年10月23日（水曜日）より作業開始
総所要日数 22日をカウントする。
雨天１日に注意する。

　 [ あ ] 　A5
　 [ い ] 　３
（解説）
型枠工事 A5 の後に 型枠工事 B3 を開始することになる。
A工区 作業A5まで１＋３＋３＋５＋２
B工区 作業B3より ２＋２＋１＋２＋２
作業C1及びC2 １＋１
合計　２５日となる。
２５ー２２により３日遅れ。

　①施工計画
　②指導監督
（解説）
「建設業法」第26条の3第1項
（主任技術者及び監理技術者の職務等）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

　③ 5
　④ 鉄網
（解説）
「建築基準法施行令」第136条の5第2項
（落下物に対する防護）
建築工事等を行う場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面からからの高さが 7m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な鉄鋼または帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

　⑤労働災害
　⑥協議組織
（解説）
「労働安全衛生法」第30条第1項
（特定元方事業者等の講ずべき措置）
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
１．協議組織の設置及び運営を行うこと。
２．作業間の連絡及び調整を行うこと。
３．作業場所を巡視すること。
４．関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
５．仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
６．前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項