1級建築施工管理技士 とらの巻 R

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

工程計画には、大別して作業ごとにかかる日数を積み上げていく積上方式と、工期を決めて作業ごとの日程を割り付けていく割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、一般に、割付方式を採用する。

２．◯

工程計画において、労務、資機材等の山積み工程を考え、効果的な労務、資機材の活用のために山均しによる均等化を行う。

３．◯

工程表は、延べ日数（作業に実際に必要な日数）に対して、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出し、暦日換算を行い作成する。

４．×

基本工程表は、主要な工事項目の進捗とともに、各工事の作業手順と工期などを示したものである。特定の部分や職種を取り出し、それにかかわる作業、順序関係、日程などを示したものは、部分工程表や職種別工程表である。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

タクト手法は、主に繰り返し作業の工程管理に用いられる。作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工事途中で、所要日数の短縮や作業者数の削減を検討する。

２．◯

設定したタクト期間では終わることができない一部の作業については、タクト期間内で終わるように、当該作業の作業期間をタクト期間の整数倍に設定して計画する。

３．×

各作業が連続して行われているため、１つの作業に遅れがあると、タクトを構成する工程全体への影響が大きい。

４．◯

一連の作業は同一の日程で行われ、各作業が工区を順々に移動することになるので、切れ目のない工程を編成することができる。

　　　タクト工程

　　3

[ 解答解説 ]

１．×

品質管理の目標のレベルにかかわらず、緻密な管理を行うことは適当ではない。品質計画はその目標のレベルに合わせた品質管理を行う必要がある。

２．×

品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

３．◯

品質管理では、品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理を行う。

４．×

品質管理は、施工段階より計画段階で検討するほうが、より効果的である。上流管理または川上管理という。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

コンクリートスランプ 18cm のスランプの許容差は、± 2.5 cmである。（JIS A5308）

JIS A 5308 荷卸し地点でのスランプ許容差

２．◯

超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットは、圧接方法、圧接機などに何らかの欠陥要因があるものと考えられる。不合格となった原因を確かめるとともに同じロットの残り全数の圧接部について欠陥がないかを超音波探傷試験を行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編5.4.11(2)(ｱ)）

３．×

主な不良圧接の補正は、下記のとおりである。

圧接部における相互の鉄筋の圧接面のずれ及び鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合等は、圧接部を切り取って再圧接しなければならない。再加熱により修正を行うのは、ふくらみの径・長さが足りない場合、著しい折れ曲がりが生じた場合に限られる。

不良圧接の補正

４．◯

コンクリートの空気量の許容差は、4.5%の場合、± 1.5 ％である。（JIS A5308）

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

壁等を転倒解体する際の振動対策として、先行した解体作業で発生したガラ（コンクリート破片）を床部分に敷き、クッション材として転倒する位置に敷くことは、振動、騒音の発生抑制、に有効である。

２．×

振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動する場合、変動ごとの指示値の最大値の平均を求め、その値を振動レベルとする。

３．◯

振動ピックアップとは、解体作業等の振動を検知し電気信号に変換する機器である。設置場所は、緩衝物がなく、かつ、十分踏み固めた堅い場所に設定する。

４．◯

鉄筋コンクリート造建築物の解体工事におけるコンクリートカッターを用いる切断工法は、振動や騒音の発生を抑制できるので、周辺環境保全に配慮した工法である。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。（労働基準法第9条）

２．◯

強度率とは、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数の割合で表すもので、災害の重さの程度を示す。

強度率 = 延労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

３．◯

労働災害における重大災害とは、不休災害を含む一時に3名以上の労働者が死傷または罹病した災害をいう。

４．×

労働災害とは、労働者が労務に従事したことにより、負傷、疾病、死亡することをいう。労働災害には、物的災害を含まれない。（労働安全衛生法第2条第一号）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

建築解体工事においる防音と落下物防護のため、足場の外側面に防音シートを設置する。

２．◯

防護棚は、建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては1段以上、20m以上の場合にあっては2段以上設ける。（建築工事公衆災害防止対策要綱建築工事編第28の1）

３．×

防護柵（朝顔）の敷板は、厚さ30mm程度のひき板、合板足場板または厚さ1.6mm以上の鉄板を用い、足場板または鉄板は、隙間のないようにする。（JASS2）

４．◯

発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視することと規定されている。（労働安全衛生規則第247条第三号）

２．×

事業者が行うべき事項として、作業の方法及び順序の作業計画を定めることと規定されている。（労働安全衛生規則第517条の2及び5）

３．◯

地山の掘削作業主任者の職務は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮することと規定されている。（労働安全衛生規則第360条第一号）

４．◯

土止め支保工作業主任者の職務として、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くことと規定されている。（労働安全衛生規則第375条第二号）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

事業者は、高さが 2m 以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。（労働安全衛生規則第522条）

２．◯

事業者は、高さまたは深さが 1.5m をこえる箇所で作業を行う時は、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難な時は、この限りでない。（労働安全衛生規則第526条第1項）

３．◯

事業者は、アーク溶接等（自動溶接を除く。）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものでなければ、使用させてはならない。（労働安全衛生規則第331条第）

４．◯

事業者は、明り掘削の作業を行う場合において、掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管、地中電線路その他、地下に在する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を使用してはならない。（労働安全衛生規則第363条第）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

事業者は、酸素欠乏危険作業については、第1種酸素欠乏危険作業にあっては酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第2種酸素欠乏危険作業にあっては酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏作業主任者を選任しなければならい。（酸素欠乏症等防止規則第11条第1項）

２．◯

事業者は、労働安全衛生法施行令第21条第九号に掲げる作業場について、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素（第2種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、酸素及び硫化水素）の濃度を測定しなければならない。事業者は、測定を行ったときは、そのつど、測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果などを記録して、これを3年間保存しなければならない。（酸素欠乏症等防止規則第3条）

３．◯

事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を 18％以上（第2種酸素欠乏危険作業に係る場所にあっては、空気中の酸素の濃度を18%以上、かつ、硫化水素の濃度を100万分の10以下）に保つように換気しなければならない。ただし、爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合または作業の性質上換気することが著しく困難は場合は、この限りでない。（酸素欠乏症等防止規則第5条第1項）

４．◯

事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、空気中の酸素の濃度測定を行うため必要な測定器具を備え、または容易に利用できるような措置を講じておかなければならない。（酸素欠乏症等防止規則第4条）

　　1,3

[ 解答解説 ]

１．×

車輪付き裸台や木箱・パレットで運搬してきた板ガラスは、そのまま保管する。

２．◯

ロールカーペットの保管場所は、直射日光や湿気による変色や汚れ防止のため屋内とし、乾燥した平らな床の上に縦置きせず、必ず横に倒して、2〜3段までの俵積みで保管する。

３．×

高力ボルトは、工事現場受入時には包装を開封せずに、規格、種類、径、長さ、ロット番号ごとに整理して乾燥した場所に保管し、施工直前に包装を解く。

４．◯

防水用の袋入りアスファルトを屋外で保管する場合は、シート等を掛けて雨露に当たらず、土砂等に汚れないようにする。なお、積み重ねて保管するときは、荷崩れに注意して 10段を超えて積まないようにする。（建築工事監理指針）

５．◯

プレキャストコンクリートの床部材を積み重ねて平置きとする場合は、水平になるよう台木を2本敷いて、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。

　　2,3

[ 解答解説 ]

１．◯

材料の許容応力度は、支保工以外のものについては、長期許容応力度と短期許容応力度の平均値とする。（JASS5）

２．×

コンクリート打設時の鉛直荷重は下記により算出する。

鉛直荷重（設計荷重）＝固定荷重 + 積載荷重（作業荷重+衝撃荷重）

・固定荷重＝（鉄筋コンクリート比重24kN/m²×コンクリート厚さm）に（型枠重量0.4kN/m²）を加えた値

・積載荷重＝1.5kN/m²（ポンプ打込工法の場合）

３．×

「 支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等支柱の脚部の滑動を防止するための措置を講ずること」（労働安全衛生規則第242条 第2号）

４．◯

配筋、型枠の組立てまたはこれらに伴う資材の運搬、集積等は、これらの荷重を受けるコンクリートが有害な影響を受けない材齢に達してから開始する。（建築工事監理指針）

５．◯

支柱は垂直に立て、上下階の支柱は、可能な限り平面上の同一位置とする。また、地盤に支柱を立てる場合は、地盤を十分締め固めるとともに、剛性のある板を敷くなど支柱が沈下しないよう必要な措置を講ずる。（建築工事監理指針）

　　2,4

[ 解答解説 ]

１．◯

打込み後のコンクリートが透水性の小さいせき板で保護されている場合は、湿潤養生と考えてもよい。

２．×

コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、短期及び標準の場合、5 N/mm²以上に達するまでとする。長期及び超長期の場合は、10 N/mm²以上に達するまでとする。（JASS5）

３．◯

短期及び標準の計画供用期間の級で、早強・普通及び中庸熱ポルトランドセメントを用いた厚さ18cm以上の部材は、10 N/mm²以上の圧縮強度になれば、以降の湿潤養生を打ち切ることができる。（JASS5）厚さ15cm以下の部材は、コンクリート強度による養生打ち切りができない。

４．×

コンクリート打ち込み後の温度が2℃を下らないように養生しなければならない期間は、原則として、コンクリート打込み後 5日間と定められている。

５．◯

打込み後のコンクリート面が露出している部分に散水や水密シートによる被覆を行うことは、初期養生として有効である。建築工事監理指針の湿潤養生の項目では、「打込み後のコンクリートは、透水性の小さいせき板による被覆、養生マットまたは水密シートによる被覆、散水または噴霧、膜養生剤の塗布等により湿潤養生を行う。」と記載されている。

　　1,5

[ 解答解説 ]

１．×

スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間が 10 mm 以下となるように切断する。（建築工事監理指針）

２．◯

軽量鉄骨壁下地ランナーの固定位置は、 両端部を端部から 50mm 内側とし、中間部は 900mm程度に打込みピンなどで床梁下・スラブ下に固定する。 （建築工事監理指針）

３．◯

振れ止めは、床面ランナーより間隔約1,200 mmごとに設ける。ただし、上部ランナー上端から400mm以内に振れ止めが位置する場合は、その振れ止めを省略することができる。

４．◯

スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600 mm 程度に留め付ける。

５．×

そで壁端部や開口部の補強材、スタッド、ランナー等の種類はスタッドの高さにより区分がある。65形は、スタッドの高さ区分が4.0m以下で、スタッド65×45×0.8、ランナー67×40×0.8、開口部の補強材は、C-60×30×10×2.3であるので、65形スタッドでは、厚さが薄すぎて補強材とならない。スタッドの高さが4.0mを超え4.5m以下では90形を、4.5mを超え5.0m以下では100形とする。（公共建築工事標準仕様書）

　　1,4

[ 解答解説 ]

１．×

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cのときは、中塗り工程間隔時間は3時間以上とする。

２．◯

常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの塗装方法は、はけ塗り、ローラーブラシ塗り、吹抜け塗りとする。ただし、下塗りは、素材によく浸透させる目的で、はけ塗り、ローラーブラシ塗りも用いるが、中塗りや上塗りは、原則として吹付け塗りとしている。

３．◯

2液形ポリウレタンエナメル塗りは、主剤と硬化剤を混合して用いる。2液形ポリウレタンエナメル塗りは、製造所が指定する可使時間内に使い終える量を調合して使用する。

４．×

合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料・補助剤・添加剤等を加えた水系塗料で、水による希釈が可能で、加水して塗料に流動性をもたせることができる。（JASS18）

５．◯

つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、塗装場所の気温が5℃ 以下、湿度が85%以上、換気が不十分で塗料の乾燥に不適合な場合は原則として、塗装を行わない。

　　2,5

[ 解答解説 ]

１．◯

打診法は、打診用ハンマーなどを用いてタイル張り壁面を打撃して、反発音の違いから浮きの有無を調査する方法である。

２．×

赤外線装置法は、建物の外壁タイルやモルタル仕上げの壁面において、浮き部と健全部の熱伝導の違いによって生じる表面の温度差を赤外線画像装置により測定して、浮き部を検出する方法で、撮影時の環境温度、壁面が受ける日射強度及び日射の蓄積時間、季節、天候、時刻、気温などの影響を受ける。

３．◯

外壁に漏水や浮きが見られず、タイル表面のひび割れ幅が 0.2 mm 以上のものは、美観上当該タイルを斫って除去し、外装タイル張り用有機系接着剤によるタイル部分張替え工法で改修するか、樹脂注入工法にて改修する。

４．◯

外壁に漏水や浮きが見られないが、目地部に生じたひび割れ幅が 0.2mm以上で一部目地の欠損が見られた場合、不良目地部を斫って除去し、既製調合目地材による目地ひび割れ改修工法で改修する。

５．×

小口タイル張り仕上げにおいて、1箇所当たりの下地モルタルと下地コンクリートとの浮き面積が 0.25m²未満の部分は、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法で改修する。アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法は、構造体コンクリートとモルタル間の浮き面積が1箇所当たり 0.25m²以上、浮き代が1.0m以上の時に適用される。

　　3
[ 解答解説 ]
１．◯
建築主は、第6条第1項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程（以下「特定工程」という。）を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条の3第1項）
同条第一号に、「階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配筋する工事の工程のうち政令で定める工程」と規定されている。

２．◯
木造3階建ての戸建て住宅を、大規模の修繕をしようとする場合において、建築主は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定その他建築物の敷地、構造または建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものに適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項）

３．×
建築基準法第7条第1項、第2項に次のように規定されている。
「建築主は、第６条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。」
「前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかったことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」

４．◯
建築主が建築物を建築しようとする場合または建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物または当該工事に係る部分の床面積の合計が 10 m² 以内である場合においては、この限りでない。（建築基準法第15条第1項）

　　2
[ 解答解説 ]
１．◯
特定行政庁、建築主事または建築監視員 は、建築物の工事の計画もしくは施工の状況等に関する 報告 を、工事施工者に求めることができる。（建築基準法第12条第5項）

２．×
特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人などに対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は、違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。（建築基準法第9条第1項）

３．◯
建築物の所有者、管理者または占有者 は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を 常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。（建築基準法第8条第1項）

４．◯
特定行政庁が指定するものの所有者は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省の定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士または建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。（建築基準法第12条第1項）
<!― 12条点検 第1項 特定建築物定期調査・外壁打診検査 第3項 建築設備定期検査、防災設備定期検査、昇降機等定期検査 –>

　　1
[ 解答解説 ]
１．×
特殊建築物の居室、階数が3以上で延べ面積が500m²を超える建築物の居室等及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段等の部分には、非常用の照明装置を設けなければならないが、学校、病院の病室等は除かれている。（建築基準法施行令第126条の4第三号）

２．◯
劇業、映画館、演芸場、観覧場、公会堂または集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。（建築基準法施行令第125条第2項）

３．◯
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から 30 cmの位置において測るものとする。（建築基準法施行令第23条第2項）

４．◯
両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3 m以上としなければならない。（建築基準法施行令第119条）

　　1
[ 解答解説 ]
１．×
特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業の７業種である。（建設業法施行令第5条の2）

２．◯
建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。（建設業第7条第二号）

３．◯
政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が 500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1,500万円）に満たない工事は、建設業の許可を受けなくてもよい。（建設業第3条第1項ただし書、同施行令第1条の2）

４．◯
特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が政令で定める金額（建築工事業の場合 6,000万円）以上となる下請契約を締結してはならない。（建設業第16条第1項）

　　2
[ 解答解説 ]
１．◯
請負契約の方法が随意契約による場合であっても、注文者は、工事一件の予定価格が 5,000 万円以上である工事の契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15 日以上を設ける必要がある。（建設業法第20条第4項、同施行令第6条第1項第三号）

２．×
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の4第1項）

３．◯
特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金または貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。（建設業法第24条の6第3項）

４．◯
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。（建設業法第24条の2）

　　2
[ 解答解説 ]
１．◯
専任の監理技術者を置かなければならない建設工事について、その監理技術者の行うべき職務を補佐する者として政令で定める者を工事現場に専任で置く場合には、監理技術者は2つの現場を兼任することができる。（建設業法第26条第3項ただし書）

２．×
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。（建設業法第26条第5項、同施行規則第17条の9）
<!― 監理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。（建設業法第3条第3項）―>
３．◯
建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、現場代理人の設置にかかわらず、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条）

４．◯
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。（建設業法第26条の4）

　　3
[ 解答解説 ]
１．◯
使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。（労働基準法第23条第1項）

２．◯
労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならない。（労働基準法第14条）

３．×
解雇制限について、使用者は、労働者が教務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでないと規定されている。（労働基準法第19条第1項）
<!― 労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。（労働基準法第19条第1項） ―>

４．◯
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から 14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。（労働基準法第15条第3項）

　　2
[ 解答解説 ]
１．◯
元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。（労働安全衛生規則第18条の3）

２．×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（労働安全衛生法第16条）
安全衛生責任者の資格要件は、定められていない。

３．◯
事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもののうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行う者（「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。（労働安全衛生法第15条第1項）

４．◯
統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。（労働安全衛生法第15条第2項）

　　4
[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行なわなければならない。（労働安全衛生法第59条第1項）

２．◯
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行うように努めなければならない。（労働安全衛生法第60条の2第1項）

３．◯
雇入れ時などの教育について、事業者は、前項各号に掲げる事項の全部または一部に関し十分な知識及び技能を有すると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができると規定されている。（労働安全衛生規則第35条第2項）

４．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）作業主任者ではない。

　　3
[ 解答解説 ]
１．◯
この法律において建設資材廃棄物について「縮減」とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいい、「再資源化等」とは、再資源化及び縮減をいう。（建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第2条第7項、第8項）

２．◯
建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。（建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第5条第2項）

３．×
対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。都道府県知事への報告は定められていない。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）第18条）

４．◯
この法律において「分別解体等」とは、次の各号に掲げる工事の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める行為をいう。建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事（以下「新築工事等」という。）において、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為である。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第3項第二号）

　　2
[ 解答解説 ]
１．◯
指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設業の開始の日の7日前までに、環境省令が定めるところにより、
①氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
②建設工事の目的に係る施設または工作物の種類
③特定建設作業の場所及び実施の期間
④騒音の防止の方法
⑤その他環境省令で定める事項について
市町村長に届け出なければならない。（騒音規制法第14条第1項）

２．×
くい打機で使用する作業のうち、くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業から除かれている。（騒音規制法施工令別表第２第一号）

３．◯
さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が 15kW 以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出は必要である。（騒音規制法第14条、同法施行令第2条、別表第二第四号）

４．◯
環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 70 kW以上のトラクターショベルを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。（騒音規制法第14条、同法施行令第2条、別表第二第七号）

　　2
[ 解答解説 ]
１．不要
積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたもの（大型自動二輪車及び普通自動二輪車にあっては、その乗車装置又は積載装置の長さに0.3mを加えたもの）を超えないことと規定されている。（道路交通法施行令第22条第三号イ）また、積載物の前後のはみ出しは、自動車の車体の前後から自動車の長さの10分の1の長さを超えないことと規定されている。（道路交通法施行令第22条第四号イ）長さ11mの自動車に、車体の前後に 0.5mずつはみ出す長さ12mの資材を積載して運搬する場合は、積載物の長さ12mは 11 × 11 =12.1m以下、積載物の前後のはみ出し0.5mは 11 × 0.1 =1.1m以下であるので、許可は不要である。

２．必要
積載物の高さは、3.8mからその自動車の積載をする場所を減じたものを超えないことと規定されており、荷台の高さが１mの自動車に、高さ 3.0mの資材を積載して運転する場合は、高さ3.8m以上なので、許可は必要である。（道路交通法施行令第22条第三号ハ）

３．不要
車両の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員または積載物の重量、大きさもしくは積載の方法の制限を超えて乗車をさせ、または積載をして車両を運転してはならない。制限を超えてなければ許可は不要である。（道路交通法第57条第1項本文）

４．不要
積載された資材を看守するため、必要な最小限度の人員として1名を荷台に乗車させて運転する場合は、道路交通法の規定により不要である。（道路交通法第55条第1項ただし書）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

枝張り（葉張り）は、樹木の四方面に伸長した枝の幅をいい、測定方向により長短がある場合は、最長と最短の平均値とする。（平成24年 No.17 変形）

２．◯

支柱は、中高木を新植する際に、樹木の風による倒れや傾きを防止、根部の活着を助けるために用いられる。

３．◯

樹木を移植に際は、樹木が移植に耐え得る状態としなければならない。根巻き等で大きく根を減らすと、養分や水分の吸収量が低くなるため、枝抜き剪定を行い、吸水量と蒸散量のバランスをとるようにする。枝抜き剪定とは、太めの枝を付け根から切り、形を良くすることである。これにより、風通しが良くなることや、養分を効率よく利用することで成長を促進する。

４．◯

樹木は、現場搬入後速やかに植え付ける。なお、搬入日に植え付けが不可能な場合は、仮植えまたは十分な保護養生により乾燥などによる傷みを防止する。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

合成樹脂製可とう電線管には、CD管やPF管が用いられている。PF管は、自己消火性がある（耐熱性）ため、屋内隠ぺい配管に用いることができる。

２．×

電圧の種別における低圧とは、直流にあっては750V以下、交流にあっては600V以下のものをいう。（電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第一号）

３．◯

低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリートに埋込む場合、規定値（1.2mm）未満のものを用いてはならない。（電気設備の技術基準の解釈第159条第2項第二号イ）

４．◯

低圧屋内配線の使用電圧が300Vを超える場合における金属製の電線接続箱には、原則として、C種接地工事を施さなければならない。（電気設備の技術基準の解釈第159条第3項第五号）

機械機器の区分による設置工事の適用

（機械器具の区分）　　　（設置工事）

300V以下の低圧用のもの　D種設置工事

300V超えの低圧用のもの　C種設置工事

高圧用のもの　　　　　　 A種設置工事

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

高置水槽方式（高置タンク方式）は、上水や井水を一度受水槽に貯留し、ポンプで屋上等の高置水槽に揚水し、この水槽から重力によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式である。

２．◯

圧力水槽方式は、上水や井水を一旦受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気を圧縮・加圧して、その圧力により各所に給水する方式である。建物の意匠上や地下街等の理由で、高置水槽を設けることができない場合等に設置する。

３．◯

横走り排水管設備は、汚水・雑排水、雨水に分類される。配管勾配は、緩勾配にすると排水の流下が悪く、急勾配にすると水だけが流下して固形物が残る。標準的な勾配は、管径75〜100mmの場合、1/100以上とする。

４．×

排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/15以上1/10以下とする。また、下り勾配とし、排水・汚泥の排出及び清掃が容易かつ安全に行える構造とする。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

乗用エレベーターまたは寝台用エレベーターにあっては、停電時に置いても、床面で1ルクス以上の照度を確保することができる照明装置を設けなければならない。（建築基準法施行令第129条の10第3項第四号ロ）

２．◯

乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を65kgとして計算する。最大積載量750kgのエレベーターの場合は、750 ÷ 65 ≒ 11.54 となるため、最大定員11名と明示する。（建築基準法施行令第129条の6第3第五号）

３．×

火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に呼び戻す機能である。この装置は防災センターで切換スイッチによる火災報知器の防炎信号によってすべてのエレベーターを一斉に避難階に呼び戻し帰着させるものである。（機械設備工事監理指針）

４．◯

エレベーターの群管理方式とは、絶えず変動するビル内の交通需要に応じて、エレベーター運転方式を適応的に選定し、複数台あるエレベーターを効率的に運転することを目的とする。

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑応答書をいう。（公共工事標準請負契約約款第1条）現寸図その他これらに類する物（施工図・施工計画書等）を除く。

２．◯

発注者は、工事完成の通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。（公共工事標準請負契約約款第32条第2項）

３．◯

工期の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、あらかじめ定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。（公共工事標準請負契約約款第24条第1項）

４．◯

公共工事標準請負契約約款第29条第2項により正しい。ただし、その損害のうち工事の施工につき、受注者（請負者）が善良管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者（請負者）が負担する。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎、柱、梁及び耐力壁の位置を重ならないように配置し、支柱の間隔は 3〜6m程度として計画する。

２．×

乗入れ構台の大引下端は、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、1階のスラブ上端より20～30cm程度上に設定する。（建築工事監理指針）

３．◯

荷受け構台の構造計算に用いる作業荷重は、自重と積載荷重の合計の10％とする。

４．◯

荷受け構台を構成する部材については、積載荷重の偏りを考慮して検討し、通常は構台全スパンの60％にわたって、積載荷重が分布するものと仮定する。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

ディープウェル工法は、掘削溝内・外にディープウェル（深井戸）を設置し、ウェル内に流入する地下水をポンプで排水させる工法である。施工時の特徴として、初期のほうが安定期よりも地下水の排水量が多い。

２．×

ディープウェル工法は、砂層や砂礫層等で、透水性の高い地盤で、排水量が多い場合に適している。（建築工事監理指針）

３．◯

ウェルポイント工法は、吸水管を地中に設置し、真空ポンプにより強制的に地下水を集めて排水する工法で、透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層までの地盤に適用可能である。

４．◯

ウェルポイント工法の留意事項は、地下水位低下の際に地盤た多少沈下するため、周辺環境の調査をすること、ポンプの故障に備え予備ポンプの設置をすること、気密保持のため、パイプの接続箇所で漏気が発生しないようにすること等が挙げられる。（建築工事監理指針）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

既製コンクリートの杭の吊り上げは、支持点（杭の両端から杭長の1/5の点）近くの2点で支持する。

２．◯

既製コンクリート杭に現場溶接継手を設ける場合は、原則としてアーク溶接とする。

３．◯

継ぎ杭とは、1本の杭では長さが不足し、継手を設けてもう1本の杭を連結させて打込む杭をいう。下杭の上に杭を建て込む場合、下杭を保持する装置を設けて、接合時に動かないように留意する。

４．◯

PHC杭（プレテンション方式遠心力高強度プレストレスとコンクリート杭）の杭頭を切断した場合は、切断面から350mm程度まではプレストレスが減少しているので、設計図書により補強を行う。（建築工事監理指針）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

トルク方式のねじ節継手は、ねじ節鉄筋とねじ鉄筋に、カップラー（接合金具）を用いて接合し、ロックナットにより締め付け固定する方法で、鉄筋とカップラーとの間の緩みを解消する。

２．◯

グラウト方式のねじ節継手とは、ねじ節鉄筋とねじ筋鉄筋を、カップラーを用いて鉄筋を接合し、グラウト材を充填して鉄筋とカップラーの節を固定する方法で、グラウト材を注入することで緩みを解消する。

３．×

異形鉄筋の端部に鋼管（スリーブ）をかぶせた後、外側から加圧して鉄筋表面の節にスリーブを食い込ませて接合する工法は、圧着継手である。充填継手とは、内面の凹凸のついた比較的径の大きい鋼管（スリーブ）に異形鉄筋の端部を挿入した後、スリーブ内に高強度の無収縮モルタル等を充填して接合する工法である。

４．◯

端部ねじ継手とは、端部をねじ加工した異形鉄筋、または加工したねじ部を端部に圧接した異形鉄筋を使用し、雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法である。

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

支柱として用いるパイプサポートの高さが3.5mを超える場合、水平つなぎを設ける位置は、高さ2.0m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。（労働安全衛生規則第242条第六号イ、第七号ハ）

２．◯

「最上層及び５層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における５枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。」と定められている。（労働安全衛生規則第242条第八号ロ）

３．◯

「鋼管枠以外のものを支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の5/100に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。」と定められている。（労働安全衛生規則第240条第3項第四号）

４．◯

「鋼管枠を支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の2.5/100に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。」と定められている。（労働安全衛生規則第240条第3項第三号）

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、型枠内に打ち込まなず破棄する。また、先送モルタルは、セメントの配分を多くした富調合のものとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.6.1(3)(ｳ)）

２．◯

コンクリート輸送管の径は、コンクリートポンプの圧送性に直接影響し、径が大きいほど圧力損失が少なくなり、圧送性も良くなる。粗骨材の最大寸法が20mmの場合の輸送管の呼び寸法は100A以上とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.6.1(3)(ｲ)、表6.6.1）

３．◯

コンクリート打込み時におけるコンクリート棒形振動機によるコンクリートへの加振は、セメントペーストが浮き上がるまで実施する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.6.5(3)）

４．×

コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が25℃以下で120分以内、25℃を超える場合は90分以内とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.6.2(1)）

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

鉄骨の建方時に架構の倒壊防止としてワイヤロープを使用する場合、このワイヤロープを建入れ直し用に兼用してもよい。（JASS6）

２．◯

工場で計測した寸法と現場で測定した寸法は、鋼製巻尺の違いや、搬入時までの温度変化による材料の伸縮により、異なる場合がある。そのため、各部材の寸法誤差は、累積値以内となるように、建入れ直し前にスパン調整を行う必要がある。

３．◯

建方に先立って施工するベースモルタルは、モルタル中心塗り部分のモルタルの塗厚さを30mm以上50mm以下とし、養生期間を3日とらなければならない。（JASS6）

４．×

高力ボルト接合における仮ボルトの締付けは、1群のボルト数の1/2以上、かつ2本以上バランスよく配置して締め付ける。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.10.5(3)）

また、ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接接合とする混用継手は、原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行った後、フランジ溶接を行う。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

梁材の曲がりの許容誤差は、長さの1/1,000以下とする。

２．×

集成材にあけるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、特記がなければピン径と同径とする。

木造建築物に用いる大断面集成材の許容誤差は下表のとおりである。

３．◯

大断面集成材に設ける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差を±2mm以内とする。

４．◯

接合金物にあけるボルトの孔あけ加工の大きさは、ねじの呼びがM16未満の場合は公称軸径に1mmを加えたものとし、M16以上の場合は1.5mmを加える。（公共建築木造工事標準仕様書5.2.4(1)(c)⑦,表5.2.1）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

ブルドーザーは、車体の前方にブレード（排土板）がついており、地面を整地するために用いられる。盛土、押土、整地の作業に適している。

２．◯

ホイールクレーンは、同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、小回りが利くので狭い場所でも設置できる。つり上げ荷重はトラッククレーンに比べて小さい。

３．×

リバース掘削機は、一般にアースドリル掘削機に比べて深い掘削能力がある。リバース掘削機の施工深さは約70m程度、アースドリル掘削機は約50m程度である。

４．◯

バックホウは、アームの先端にバケットを装着した掘削に用いられる建設機械で、機械の位置より低い場所の掘削に適し、水中掘削も可能だが、高い山の切取りには適さない。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の施工においては、現場施工時の水温の管理を十分に行い、水温10℃以上の水を用いてグラウト材を練り上げ、練り上げ時の温度が10〜35℃の範囲のものを注入する。

２．◯

あと施工アンカー工事の接着系アンカーの固着において、上向き作業の場合は、接着剤の漏出防止及び取り付けボルトまたはアンカー筋脱落防止の処置を行う。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編 8.12.5(2)(ｵ)）

３．×

コンクリート圧入工法は、既存の梁面との間にすき間が生じないように、ポンプ等で圧力で加えながら打込む工法なので、打継ぎ面の施工には適している。圧入工法は、既存梁と増築壁との接合をより確実を行うことができる。

４．◯

既存コンクリート表面は、平滑であり、打継ぎ面として適当ではないので、目荒しを施す。この目荒しの程度は、特記によるが、特記のない場合、一般には、既存柱・梁の目荒しは、電動ピック等を用いて、平均深さ2〜5mm（最大で5〜7mm）程度の凹面を合計が打継ぎ面の15〜30%程度の面積となるように全体にわたってつける。（建築改修工事監理指針）

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

アスファルトルーフィング類の張付けにおいて、出隅、入隅には一般平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを用いて均等に増張り（捨張り）する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.2.4(4)(ｱ)(c)表9.2.10）

２．◯

改質アスファルトシートの重ね幅は幅方向、長手方向とも100mm以上とし、2層の場合は上下層の改質アスファルトシートの接合部が重ならないようにする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.2.4(5)(ｱ)(a)②）

３．◯

立上り部よりも水下側の平場部が下側になるよう、立上り部のアスファルトルーフィング類の張付けに先立ち、平場部のルーフィング類を150mm以上張り重ねる。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.2.4(4)(ｲ)(f)）

４．×

ALCパネル下地の短辺接合部は、ルーフィングシート張付けに先立ち、目地部に幅 50mm程度の絶縁用テープを張付ける。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.3.4(3)(ｱ)(c)）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。（JASS9）

２．◯

乾式工法のロッキング方式において、ファスナーの通しだぼは、上下固定で径4.0mm、埋込み長さ20mmのものを使用する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編10.5.2(2)(ｱ)）

３．◯

外壁乾式工法において、下地のコンクリート面の寸法精度は、±10mm以内とする。この精度を考慮するため、±10mmが調整できるのファスナーを用いる。（公共建築工事標準仕様書建築工事編10.1.3(3)表10.1.1）

４．◯

石材間の目地には、シーリング材を充填する。目地幅は特記がなければ幅、深さとも8mm以上とする。

（公共建築工事標準仕様書建築工事編10.5.3(6)(ｲ)）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

端部用タイトフレーム（けらば用タイトフレーム）は、けらば包みの下地として、間隔を 1,200mmで取り付ける。（建築工事監理指針）

２．◯

重ね形折板は、各山ごとにタイトフレームに固定し、重ね部分の緊結ボルトは流れ方向の間隔を600mm程度とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編13.3.3(3)(ｳ)）

３．◯

折板の底に設ける雨水の落とし口は円形にし、孔の周囲に5〜15mm程度の尾垂れを付け、裏側への雨水の回り込みを防止する。

４．◯

金属製折板葺屋根の軒先のアール曲げ加工は、曲げ半径450mmとする。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

天井のふところが3mを超える場合は、特記による。天井のふところが1.5m以上の場合は、原則として、吊りボルトの水平補強、斜め補強を行う。水平補強は縦横方向に間隔1.8m程度に配置し、斜め補強は相対する斜め材を1組とし、縦横方向に間隔3.6m程度に配置する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編14.4.4(8)）

２．◯

下り壁、間仕切壁等を境としてに天井に段違いがある場合は、野縁受けと同材またはL-30×30×3 [ mm ]程度の部材で、間隔 2.7m程度に斜め補強を行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編14.4.4(7)）

３．◯

下地張りのある場合の野縁の間隔は、シングル野縁360mm程度、ダブル野縁1,800mm程度とする。ただし、屋外の場合は、特記による。ダブル野縁1,800mm程度の間隔の間隔であり、ダブル野縁の間隔に4本のシングル野縁を間隔を揃えて配置すると、シングル野縁の間隔は1,800÷5 = 360mmとなり、適当と判断できる。（公共建築工事標準仕様書建築工事編14.4.3(2)表14.4.2）

４．×

野縁は、野縁受にクリップ留めし、野縁が壁と突付けとなる箇所は、野縁受からのはね出しは150mm以内とする。

[ 解答解説 ]

１．◯

吸水調整材塗布後の下塗りまでの間隔は、一般に1時間以上とし、乾燥を確認してから行う。

２．×

下塗り用モルタルの調合（容積比）は、セメント1：砂 2.5、むら直し、中塗り、上塗りは、セメント1：砂 3とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 表15.3.3）

３．◯

下塗りは、14日以上放置して、ひび割れ等を十分発生させてから、次の塗り付けを行う。ただし、気象条件等により、モルタルの接着が確保できる場合には、放置期間を短縮することができる。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 15.3.5(1)(ｱ)(e)）

４．◯

むら直しとは、塗厚または仕上厚が大きいとき、あるいは塗りむらが著しい時に、下塗りの上にモルタルを塗りつけることをいう。これにより、中塗り、上塗りの塗厚が均一となる。セメントモルタル塗りの工程は、下塗り → むら直し → 中塗り → 上塗りの順で行う。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

鋼板類の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の戸の有効幅が950mmまたは有効高さが 2,400mmを超える場合を除き下記の表とする。外部に面する両面フラッシュ戸の表面板は鋼板製とし、厚さを1.6mmとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 16.4.4(1)表16.4.2）

２．×

内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部を除いた左右2方を表面板で包めばよいが、、外部に面する戸は、下部を除き三方の見込みを表面板で包む。（建築工事監理指針）

３．◯

上表により、たて枠は鋼板製とし枠類に分類される。厚さを1.6mmとする。

４．◯

枠の丁番、ドアクローザー、ピポットヒンジ等が取り付く箇所には、裏面に補強板を取り付ける。大きな力が加わる建具枠の補強板は、厚さを2.3mmとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 16.4.4表16.4.2）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、素地調整、下塗り、パテかい、研磨、中塗り、上塗りと進む。研磨には研磨紙P220を用いる。

２．◯

合成樹脂エマルションペイント塗りでは、各塗装工程の標準工程間隔時間は、気温20℃においては3時間以上である。

３．×

木材保護塗料塗りは通常屋外で使用される木質系素地に対して適用される。木材保護塗料は、原液で使用することを基本とし、希釈はしない。

４．◯

亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りには、変性エポキシ樹脂プライマーを使用する。（JASS18）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

床版敷設筋構法において、床パネルへの設備配管等が貫通する場合の孔あけは、直径50mm以下とする。（建築工事監理指針）

２．◯

横壁アンカー構法においては、パネル重量による下段パネルの損傷を避けるため、ALCパネル積上げ段数3〜5段以下毎にALCパネルの重量を支持する自重受け金物を設ける。（一般社団法人 ALC協会ALCパネル取付く構法標準・同解説第2章第2節3.1b）

３．◯

縦壁フットプレート構法において、デッキプレート下面への下地鋼材の取付けは、下地鋼材がデッキプレートの溝方向と平行となる場合、下地鋼材の取付けに先立ち、下地として平鋼をデッキプレート下面にアンカーなどにより取り付けておく必要がある。（一般社団法人 ALC協会ALCパネル取付く構法標準・同解説第3章第2節2.2）

４．◯

床版敷設筋構法において、建物周辺部、隅角部、階段室廻りなどで目地鉄筋によりALCパネルの固定ができない箇所は、ボルトと座金（丸座金または角座金・角座金R）を用いて取り付ける。（一般社団法人 ALC協会ALCパネル取付く構法標準・同解説第4章第1節3c）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、ダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以下とする。（公共建築改修工事標準仕様書6.2.2(1)(ｱ)）

２．◯

既存合成樹脂塗床材を除去せずに同じ塗床材を塗り重ねる場合は、既存仕上げ材の表面をディスクサンダー等により目荒しして接着性を高める。（公共建築改修工事標準仕様書6.2.2(1)(ｲ)(b)）

３．×

壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付けなければ防火材料に認定されない。（建築改修工事監理指針）

４．◯

既存床仕上材の撤去に関して、下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、アスベストを含有していない場合、新規仕上げの施工に支障のないように、ディスクサンダー等により除去する。（建築改修工事監理指針）

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

地下水の排水計画に当たっては、公共下水道の排水方式等の必要な調査を行う。

２．◯

鉄骨工事計画に当たって、タワークレーンによる電波障害が予想される場合には、近隣に対する説明を行って了解を得る必要がある。

３．◯

ベンチマークは、建物の高さ及び位置の基準となるものであり、敷地付近の移動のおそれのない箇所に設置し、監理者の検査を受ける。またベンチマークは通常２箇所以上設け、相互にチェックを行う。

４．×

コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。（道路交通法第77条第1項第一号）

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[ 解答解説 ]

１．×

男性用大便器の便房の数は、同時に就業する男性労働者 60人以内ごとに１個以上、男性用小便所数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上とする。

２．◯

工事用電気設備の建物内幹線の立上げは、できるだけ最終工程まで支障の少ない場所で計画する。

３．◯

仮設電力契約は、工事完了まで変更しない計画とするが、短期的に電力需要が増加する場合は、工事に影響がでないよう臨時電力契約をして、使用する電力の量を増量する。臨時電力契約は、通常の電力供給契約に比べて割高となる。

４．◯

仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、40〜50L/ 人・日を目安とする。

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[ 解答解説 ]

１．◯

長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて縦置きする。（JASS26）

２．×

砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ね部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。

３．◯

フローリング類は、木質材の湿気を含むと変形するので、保管には十分に注意する。やむを得ずコンクリートの上の置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。

４．◯

木製建具は、取付け工事直前に搬入し、障子や襖は縦置き、フラッシュ戸は平積みとする。（JASS 16）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

高さ31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条第一号）

２．◯

二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯として請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、届出に係る仕事の開始の日の14日前までに、届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。届書の提出は、当該仕事が行われる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うものとする。（労働安全衛生法第5条第1項、同規則第1条2,4項）

３．×

つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、工事開始日の 30日前までにクレーン設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第5条）

４．◯

耐火建築物で石綿等の除去の作業を行う場合は、仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条第五の三号）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

工程計画を作成するためには、まず各作業をどのような手順で行うかの手順計画を立て、次にその手順をいつ実施するかの日程計画を決定して作成する。

２．◯

工程計画の立案においては、工事用機械が連続して作業を実施し得るように作業手順を定め、作業量を平準化し、工事用機械の不稼働をできるだけ少なくする。

３．×

山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。工程圧縮できるのは、フォローアップによる工程の見直しである。

４．◯

クリティカルパスとは、工程上、最も重要な経路で、クリティカルバスの工程経路が遅れると、工程全体が遅れることとなる。また、鉄骨工事の地組とは、鉄骨躯体に用いられる柱や梁をあらかじめ地上で組み立てることで、鉄骨躯体組立て時の作業量を減らすことができる。そのため、工期短縮を図る上で、クリティカルバス上の鉄骨建方は、部材を地組してユニット化し、建方のピース数を減らすよう検討する。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、1人1日当たり6mm換算で80mとして計画する。一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技能者1人当たり箱形（ボックス）柱で2本、梁で5箇所といわれている。（鉄骨工事技術指針・工事現場施工編）

２．◯

タワークレーンの1回のクライミングに要する日数は、準備を含めて1.5日である。（鉄骨工事技術指針・工事現場施工編）

３．◯

ビルの鉄骨建方において、タワークレーンの鉄骨建方作業占有率（鉄骨建方作業のみに占める時間の割合）は、同時期作業が多く、補助クレーンを用いる場合でおおむね60％前後とされている。（鉄骨工事技術指針・工事現場施工編）

４．×

トルシア形高力ボルトの1日における締付け作業効率は、ビルで450～700本、工場建屋等で400～600本である。（鉄骨工事技術指針・工事現場施工編）したがって、トルシア形高力ボルトの締付け作業は、3人1組で作業するものなので、1人1日当たり 150～200本として計画する。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

最早終了時刻（EFT）は、作業が最も早く完了できる時刻である。よって、最早開始時刻（EST）に作業日数（D）を加えて得られる。

２．◯

最遅開始時刻（LST）は、全体の工期を守るために、必ず着手しなけらばならない時刻である。よって、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から作業日数（D）を減じた値となる。

３．◯

トータルフロート（TF）は、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。当該作業のトータルフロートが 0 となる場合、フリーフロート（後続作業の開始時時刻に影響を及ぼさない余裕時間））は0になる。

４．×

フリーフロートとは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすようなフロートをいう。

フリーフロートは次式で定まる。

フリーフロート

＝後続作業の最早開始時刻 − 当該作業の最早終了時刻

したがって、フリーフロートに影響を及ぼすものは、後続作業の最早開始時刻と当該作業の最早終了時刻である。

トータルフロートに影響を及ぼすものは、最遅終了時刻である。

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

鉄骨工事においるスタッド溶接後のスタッドの傾きの限界許容差は、5°以内とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.7.3(2)）

２．◯

構造体コンクリートの部材の仕上がりにおける 柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0～＋20mmである。（公共建築工事標準仕様書表6.2.3）

３．×

鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS 6）

JASS6付表4 製　品

４．◯

コンクリート工事において、ビニル系床材張りなど仕上げ厚さが極めて薄い場合、下地コンクリートの仕上がりの平たんさは、3mにつき7mm以下とする。（公共建築工事標準仕様書同編表6.2.5）

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間で出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、柱状図とも呼ばれる。データの分布の形を見たり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることができる。計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。

観測値若しくは統計量を時間順またはサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる図は、管理図である。

２．◯

散布図とは、2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示でる。QCの7つ道具の1つとして広く普及しており、主に2つの変数間の関連を調べるために用いられる。

３．◯

パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し層別して、出現度数の大きい順に並べるとともに、累積和を示した図である。

４．◯

系統図は、目的や目標を達成するために、目的と手段を系統づけて、枝分かれに展開した図である。

　　1

[ 解答解説 ]

１．×

中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように、事前に取り除くことにより損害を少なくするために行う。完成したものを判定する検査は完了検査である。

２．◯

無試験検査とは、品質情報・技術情報に基づいてサンプルの試験を省略できる検査をいう。検査なしで次の工程で流すものであり、一般に次のような場合に適用する。

①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。

②JIS指定商品等、品質保証のある商品の場合、購入検査を省略する。

③長期にわたって検査結果が良く使用実績も良好な品物の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

３．◯

提供品の受入可否判定のための検査であり、特に外部からの購入品の検査を購入検査という。不適合品が生産工程に流入したり顧客に流出したりすることを防止し、品質上の責任の所在を明確化する。購入検査において、供給側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。

４．◯

抜取検査とは、調査を行う製品、材料の一定の範囲から無作為に抜き取り、少数のサンプルを検査しその値をもとに全体の品質を決定する方法をいう。そして、その結果の基づき、ロットの合否を判定する。

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

建築工事等において工事現場の敷地境界線からの水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面からの高さが3m以上の場所からくず、ごみその他飛散する恐れのある物を投下する場合においては、ダストシュートを用いる等、当該くず、ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならない。（建築基準法施行令第136条の5第1項）

２．×

防護柵は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面とのなす角度を 20° 以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。（建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編第4章第28四）

３．◯

仮囲いは1.8m以上としなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）また、傾斜地に設置した鋼板製仮囲いの下端に生じた隙間は、土台コンクリート等で塞ぐ計画とする。

４．◯

道路法施行令第7条第四号より、道路の占用許可対象とされているものに、工事用板囲、足場が含まれている。道路占有許可は、道路管理者の許可が必要であり、道路管理者の基準に従う必要がある。国土交通省北陸地方整備局や関東地方整備局等で、仮囲いの幅は、1m以内と定められている。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことを行わせなければならない。（労働安全衛生規則第517条の5第二号）

２．◯

有機溶剤作業主任者は、作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、またはこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することと規定されている。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第一号）

３．◯

事業者は、土止め支保工作業主任者に、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視することを行わせなければならない。（労働安全衛生規則第375条第三号）

４．×

事業者は、つり足場、張出し足場または高さが2m以上の構造の足場の組立て、解体または変更の作業を行うときは、組立て、解体または変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第564条第1項第一号）

　　3

[ 解答解説 ]

１．◯

踊場は、階段と一体になって機能する架設通路であり、労働安全衛生規則第552条を準用し、高さが8m以上の階段には、7m以内ごとに踊場を設ける。（労働安全衛生規則第552条第1項第六号）

２．◯

つり足場の場合を除き、幅、床材間の隙間及び床材と建地との隙間は、次に定めるところによること。（労働安全衛生規則第563条第1項第二号）

ｲ. 幅は、40cm以上とすること。

ﾛ. 床材間の隙間は、3cm以下とすること。

ﾊ. 床材と建地の隙間は12cm未満とすること。

３．×

単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。（労働安全衛生規則第570条1項第五号ｲ）

４．◯

脚立は、脚と水平面との角度を75° 以下とし、足場板を長手方向に重ねるときは、踏さん上で重ね、その重ね長さは、20cm以上とする。（労働安全衛生規則第528条、第563条4項第一号ﾊ）

　　2

[ 解答解説 ]

１．◯

協議組織の設置及び運営を行うことは、労働安全衛生法第30条第1項第一号に規定されており、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催する必要がある。

２．×

事業者は、つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、同規則第567条第2項第一号から第五号まで、第七号及び第九号に掲げる事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならないと規定されている。（労働安全衛生規則第568条）

しかし、同規則第567条第2項で脚部の沈下及び滑動の状態は第六号に、建地、布及び腕木の損傷の有無は第八号に規定されているため、つり足場における作業開始前の点検項目から除外されている。

☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在では、この部分も誤りとなる。

３．◯

事業者は、高さが2m以上の箇所で作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、作業床を設けなければならない。（労働安全衛生規則第518条第1項）

４．◯

特定元方事業者は、作業場所を巡視することについては、毎作業日に少なくとも1回、これを行わなければならない。（労働安全衛生規則第637条第1項）

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯

クレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛用具であるワイヤロープの安全係数については、６以上でなければならない。（クレーン等安全規則第213条第1項）

２．◯

移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該移動式クレーンに、その移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）

３．◯

クレーンを設置している者が当該クレーンについて、その使用を廃止したとき、またはつり上げ荷重を３t 未満に変更したときは、その者は、遅滞なく、クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。（クレーン等安全規則第52条）

４．×

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、原則として、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（クレーン等安全規則第71条第1項）

指名されたものが合図を定めるのではなく、定めるのは事業者である。