1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問①

【 演習問題01 】

問題1

次の問に答えなさい。

[ 1 ]
請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜H社)で答えなさい。
ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事であり、他は建築一式工事以外の建設工事とする。

施工体系図.jpg

[ 2 ]
「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を解答欄に記入しなさい。

「主任技術者及び [ ① ] は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ ② ] の作成、工程管理、 [ ③ ] その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ ④ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は [ ① ] がその職務として行う [ ④ ] に従わなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
A社及びB社
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7

[ 2 ]
①監理技術者
②施工計画
③品質管理
④指導
「主任技術者及び監理技術者の職務等」法26条の3

問題2

[ 1 ]「建設業法」上、[   ] に当てはまる語句を記入せよ。

「元請負人は、[ ① ] の出来形部分に対する支払又は[ ② ] 後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ③ ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。」

[ 2 ]「労働安全衛生法」上、[   ] に当てはまる語句を記入せよ。

「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための[ ④ ]基準を守るだけでなく、快適な[ ⑤ ]の実現と、[ ⑥ ]条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①請負代金
②工事完成
③一月
「下請代金の支払」法24条の3

[ 2 ]
①最低
②職場環境
③労働
労働安全衛生法「事業者等の責務」法3条

問題3

次の問に答えよ。

[ 1 ]「建設業法」上、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

「特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した [ ① ] の請負代金の額(当該[ ① ] が2以上あるときは、それらの請負代金の総額)が、建築一式工事場合4,500万円以上にあるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定める事項を記載した [ ② ] を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。又、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した [ ③ ] を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」

[ 2 ]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

「産業廃棄物の運搬、処分等の委託を行う場合の委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。

イ.委託する産業廃棄物の種類及び [ ④ ]
ロ.産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の [ ⑤ ] の所在地」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①下請契約
「建設業の許可」法3条
②施工体制台帳
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
③施工体系図
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7

[ 2 ]
④数量
⑤最終目的地
共に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行令6条の2

問題4

下請契約の締結の制限及び元請負人の義務に関する次の文章中、「建設業法」上、[   ]に当てはまる語句又は数値を記入せよ。

[ 1 ]
「 [ ① ] の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、その下請契約に係る下請代金の額が、建築工事業である場合においては、1件の額(下請契約が複数の場合はその総額)で [ ② ] 万円以上となる下請契約を締結してはならない。」

[ 2 ]
「元請負人は、 [ ③ ] からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から [ ④ ] 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①特定建設業
②4500
「下請契約の締結の制限」法16条、令2条

[ 2 ]
③下請負人
④20
「検査及び引渡し」法24条の4

問題5

建設業法」に関する次の文章中、[   ]に当てはまる語句を記入せよ。

[ 1 ]
「 [ ① ] のある工作物に関する重要な工事で、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、 [ ② ] の者でなければならない。」

[ 2 ]
「国、地方公共団体その他政令で定める法人が [ ③ ] である工作物に関する建設工事については、 [ ② ] の者でなかればならない [ ④ ] は、資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。」

[ 3 ]
「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の背奥計画の作成、工程管理、品質管理その他の [ ⑤ ] 上の [ ⑥ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」

[ 4 ]
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う [ ⑥ ] に従わなければならない。」

[ 解 答 ]

[ 1 ]
①公共性
②選任
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条(3項)
[ 2 ]
③発注者
④監理技術者
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条(4項)

[ 3 ]及び[ 4 ]
⑤技術
⑥指導
「主任技術者及び監理技術者の職務」法26条の3

1級建築施工管理技士 実地/法規 過去問②

【 演習問題02 】

問題6

[ 1 ] 次の文中の、 [   ] に当てはまる正しい語句を記入せよ。

「建設業法によれば、「特定建設業者は、発注者から直接工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負にかかる建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した [ ① ] 台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。」とされている。」

[ 2 ]
建設業法」の規定により、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日」、「許可番号」以外のものを3項目記述せよ。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
① 施工体制
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7

【 参考 】
施工体制台帳の記載事項(施行規則14条の2)

イ.建設工事の名称、内容及び工期
ロ.発注者と請負契約した年月日、
当該請負契約をした営業所の名称、所在地
ハ.発注者の監督員の氏名
二.現場代理人を置いたときの氏名
ホ.監理技術者資格及び

その者が専任であるか否かの別等

[ 2 ]
①一般建設業又は特定建設業の別
②商号または名称
③代表者の氏名
「標識の記載事項及び様式」 施行規則25条

【 参考 】
標識の記載事項および様式で記載する他の事項には、主任技術者または監理技術者の氏名で、現場代理人は記載しないこと。

問題7

建設業法」に定められた次の文章の[ ]の中に当てはまる語句を下枠の中から選んで記入せよ。

「 [ ① ] は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の [ ② ] に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する [ ③ ] の申出の方法を、書面により [ ④ ] に通知しなければならない。」

設計者、監督者、請負人、下請負人、注文者、
知識、権限、資格、変更、意見
[ 解 答 ]

①請負人
②権限
③意見
④注文者
「現場代理人の専任に等に関する通知」建設業法19条の2

問題8

建設業法」に定められた次の文章の[ ]に当てはまる語句を下の枠内から選んで記入せよ。

[ 1 ]
「元請負人は [ ① ] からその請け負った建設工事が [ ② ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ② ] を確認するための [ ③ ] を完了しなければならない。」

下請負人、発注者、完成、着工、検査、調査

[ 2 ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④ ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤ ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥ ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤ ] の指導に努めるものとする。」

特定、一般、下請負人、元請負人、労働者、主任技術者
[ 解 答 ]

[ 1 ]
「元請負人は [ ①下請負人 ] からその請け負った建設工事が [ ②完成 ] した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その [ ②完成 ] を確認するための [ ③検査 ] を完了しなければならない。」
[ 2 ]
「発注者から直接建設工事を請け負った[ ④特定 ] 建設業者は、当該建設工事の[ ⑤下請負人 ] が、その下請負に係る建設工事に関し、この法律の規定又は建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する[ ⑥労働者 ] の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該[ ⑤下請負人 ] の指導に努めるものとする。」

[ 1 ]
①下請負人
②完成
③検査
「検査及び引渡し」法24条の4第1項

[ 2 ]
④特定
⑤下請負人
⑥労働者
「下請員人に対する特定建設業者の指導等」法24条の6第1項

問題9

建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
請負契約の原則に関する次の文章中、[ ] 内に当てはまる語句を下の枠内より選び記入せよ。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ① ] に従って[ ② ] にこれを履行しなければならない。」

公平、規則、信義、精神、誠実

[ 2 ]
建設業者が建設工事の現場に「監理技術者」を置かなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ 3 ]
建設業者が、主任技術者又は監理技術者を置くとき、工事現場ごとに「専任の者」でなければならないのはどのような場合か、簡潔に記述せよ。ただし、かならずしも数値を用いて記述する必要はない。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、[ ①信義 ] に従って[ ②誠実 ] にこれを履行しなければならない。」(法18条)
[ 2 ]
発注者から直接請負った特定建設業者で、3,000万円(建築一式工事で 4,500万円)以上の下請契約をしてその工事を行う場合、特定建設業者は、下請の工事現場に監理技術者を設置する必要がある。(法26条2項)

[ 3 ]
図または地方公共団体が注文者となる工事、公共性のある重要な工事で、政令に定めるもので、請負代金が2,500万円(建築一式工事5,000万円)以上である場合、その工事現場に専任となる主任技術者を設置する。(法26条3項)

問題10

建設業法」上、建設業者が建設工事の現場ごとに掲げる標識に記載しなければならない事項のうち、「許可年月日、許可番号」以外のものを4つ列記せよ。
[ 解 答 ]

①一般建設業または特定建設業の別
②商号または名称(会社名)
③代表者の氏名
④主任技術者または監理技術者の氏名(法40条、則25条)

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問③

【 演習問題03 】

問題11

「建設業法」に規定する次の文章中、[   ]に当てはまる語句を下の語群より選んで記入せよ。

[ 1 ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ① ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ② ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

[ 2 ]
この法律において「[ ③ ] 」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「[ ④ ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤ ] 」とは、下請契約における請負人をいう。

[ 3 ]
[ ⑥ ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[ 4 ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上(当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上)になる場合においては、[ ⑦ ]を置かなければならない。

語群

注文者、下請負人、主任技術者、監理技術者、請負契約、発注者、特定建設業者、一般建設業者、元請負人、建設業
[ 解 答 ]

[ 1 ]
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の[ ①請負契約 ] の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、[ ②建設業 ] の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

[ 2 ]
この法律において「[ ③発注者 ] 」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く)の注文者をいい、「[ ④元請負人 ] 」とは、下請契約における注文書で建設業者であるものをいい、「[ ⑤下請負人 ] 」とは、下請契約における請負人をいう。

[ 3 ]
[ ⑥注文者 ]は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

[ 4 ]
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が3,000万円以上(当該工事が建築一式工事の場合は、4,500万円以上)になる場合においては、[ ⑦監理技術者 ]を置かなければならない。

[ 1 ]
①請負契約
②建設業 法1条 [ 目的 ]

[ 2 ]
③発注者
④元請負人
⑤下請負人
法2条5項 [ 定義 ]

[ 3 ]
⑥注文者
法19条の3 [ 不当に低い請負代金の禁止① ]

[ 4 ]
⑦監理技術者
法26条2項
[ 主任技術者及び監理技術者の設置等 ]

問題12

建設工事の請負契約の締結に際して、書面に記載すべき事項として建設業法に定められているもののうち、「工事内容、請負代金の額」以外のものを列記せよ。
[ 解 答 ]

建設業法第19条による。
①工事着手の時期および工事完成の時期
②請負代金の支払時期および方法
③工期の変更、請負代金額の変更

【参考】
この他に、次のような項目がある。
・天災、不可抗力による工期の変更
・価格等の変動もしくは、
変更に基づく請負代金または工事内容の変更
・検査の方法、時期、引渡しの時期

問題13

「建設業法」に規定す次の文章中、[  ]に当てはまる語句を下欄から1つずつ選び、記入せよ。ただし、語句は重複して使用してはならない。

請負人、管理責任者、建設業者、現場代理人、下請負人、支配人、注文者、特定建設業者、保証人、役員

[ 1 ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ① ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ② ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③ ] としての経験を有する者であることが必要である。

[ 2 ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④ ] に対して前金払をする前に、[ ⑤ ] を立てることを請求することができる。ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。

[ 3 ]
[ ⑥ ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦ ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

[ 4 ]
[ ⑧ ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨ ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩ ]に通知しなければならない。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
一般建設業の許可を受けようとする者が、法人である場合にはその[ ①役員 ] のうち常勤である者の1人が、個人である場合にはその者又はその[ ②支配人 ] のうち1人が許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の[ ③管理責任者 ] としての経験を有する者であることが必要である。

[ 2 ]
建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部を前払をする定めがなされたときは、注文者は、[ ④建設業者 ] に対して前金払をする前に、[ ⑤保証人 ] を立てることを請求することができる。
ただし、保証事業会社の保証に関わる工事又は軽微な工事については、この限りではない。

[ 3 ]
[ ⑥特定建設業者 ] が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、[ ⑦下請負人 ] が申し出た日から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

[ 4 ]
[ ⑧請負人 ] は、請負契約の履行に関し工事現場に[ ⑨現場代理人 ] を置く場合においては、当該代理人の権限に関する事項及び当該代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により[ ⑩注文者 ]に通知しなければならない。

[ 1 ]
①役員
②支配人
③管理責任者
法7条一号 [ 許可の基準 ]

[ 2 ]
④建設業者
⑤保証人
法21条 第1項 [ 契約の保証 ]

[ 3 ]
⑥特定建設業者
⑦下請負人
法24条の5 第1項
[ 特定建設業者の下請代金の支払期日等 ]

[ 4 ]
⑧請負人
⑨現場代理人
⑩注文者
法19条の2 第1項
[ 現場代理人の選任等に関する通知 ]

問題14

「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の原則に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

公平、対等、合意、執行、
履行、規則、信義、誠意

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ① ] な立場における[ ② ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③ ] に従って、誠実にこれを[ ④ ] しなければならない。」

[ 2 ]
「建設業法」に定める建設工事の請負契約の締結に際して記載すべき事項のうち、4つ列記せよ。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
「建設工事の請負契約の当事者は、各々の[ ①対等 ] な立場における[ ②合意 ] に基づいて公正な契約を締結し、[ ③信義 ] に従って、誠実にこれを[ ④履行 ] しなければならない。」

①対等
②合意
③信義
④履行
法18条 [ 建設工事の請負契約の原則 ]

[ 2 ]
法19条 [ 建設工事の請負契約の内容 ] から記述する。
①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期および工事完成の時期
④請負代金の支払時期、方法

問題15

「建設業法」に関する次の問に答えよ。

[ 1 ]
指定建設業の種類を5つあげよ。

[ 2 ]
次の文章中、[  ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

500、900、1,500、2,500、
3,000、4,500、8,000、
監理技術者、主任技術者、
監理技術者資格者証、一級建築士免許証、
1級建築施工管理技士合格証明証、
発注者、工事監理者、請負者

( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ① ] 万円以上、その他の工事については[ ② ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。

( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③ ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。

( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④ ] は、[ ⑤ ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥ ] は、その提示を求めることができる。

( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦ ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
建設業法施行令5条の2に規定する
7つの指定建設業がある。
土木工事業
建築工事業
電気工事業
管工事業
鋼構造物工事業
この他に
舗装工事業
造園工事業
がある。

[ 2 ]
( 1 )
発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が建築一式工事については[ ①4,500 ] 万円以上、その他の工事については[ ②3,000 ] 万円以上となる下請契約を締結して施工するためには、特定建設業の許可が必要である。

( 2 )
公共性のある工作物に関する重要な工事で、工事1件の請負代金の額が建築一式工事では 5,000万円以上、その他の工事では[ ③2,500 ] 万円以上の場合、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない。

( 3 )
国、地方公共団体等が発注者である工作物に関するものに置かなければならない[ ④監理技術者 ] は、[ ⑤監理技術者資格者証 ] の交付を受けたものでなければならない。また、[ ⑥発注者 ] は、その提示を求めることができる。

( 4 )
特定建設業の許可を得るには、[ ⑦8,000 ] 万円以上の請負契約を履行するに足りる財産的基礎が必要となる。

( 1 )
① 4,500
② 3,000
法3条「建設業の許可」、令2条

( 2 )
③2,500
法26条の3 、令27条
「主任技術者及び監理技術者の職務等」

( 3 )
④監理技術者
⑤監理技術者資格者証
⑥発注者
法26条
「主任技術者及び監理技術者の設置等」
第4項、第5項

( 4 )
⑦ 8,000
法15条「許可の基準」
令5条の4

1級建築施工管理技士 実地 法規 過去問④

【 演習問題04 】

問題16

建設業法」に規定する元請負人の義務に関する次の文章中、[ ]内に当てはまる語句を次の語群の中から1つずつ選び、記入せよ。

発注者、主任監督員、監理技術者、下請負人、
保証、着手、監督、管理、指導、災害防止、
安全対策、1月、50日、30日、20日、14日

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ① ] の意見をきかなければならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ② ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③ ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④ ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤ ] に努めるものとする。

[ 解 答 ]

( 1 )
元請負人は、請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法を定めようとするときは、あらかじめ、[ ①下請負人 ] の意見をきかなkれればならない。

( 2 )
元請負人は、発注者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後の支払を受けたときは、当該工事を施工した下請負人に対して、出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ②1月 ] 以内で、かつ、すみやかに支払わなければならない。

( 3 )
元請負人は、発注者から請け負った工事について前払金の支払をうけたときは、下請負人に対して、当該建設工事の[ ③着手 ] の必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

( 4 )
元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から[ ④20日 ] 以内に工事完成検査をしなけばならない。

( 5 )
特定建設業者が元請負人の場合、請負った工事に従事するすべての下請負人が、当該建設工事の施工に関し、建設業法等の規定に違反しないよう、当該下請負人の[ ⑤指導 ] に努めるものとする。

①下請負人
法24条の2「下請負人の意見の聴取」
②1月
法24条の3第1項「下請代金の支払」
③着手
法24条の3第2項「下請代金の支払」
④20日
法24条の4第1項「検査及び引渡し」
⑤指導
法24条の6第1項
「下請負人に対する特定建設業者の指導等」

問題17

労働安全衛生法」に規定する次の文章中の [  ]内に当てはまる語句を下の枠内より選び、記入せよ。

「この法律は、労働災害の防止のための[ ① ] 基準の確率、[ ② ] の明確化及び[ ③ ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

危害防止、健康管理、監理体制、
責任体制、自主的、規則的
[ 解 答 ]

労働安全衛生法第1条による。
「この法律は、労働災害の防止のための[ ①危害防止 ] 基準の確率、[ ②責任体制 ] の明確化及び[ ③自主的 ] 活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を促進することにより職場における労働者の安全を健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。」

問題18

労働安全衛生法」に関する次の文章中の [  ]内に当てはまる数値を下の枠内より選び、記入せよ。

[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ① ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ② ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 3 ]
事業者は、高さ [ ③ ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④ ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

5、7、10、14、20、21、30、31、50、100
[ 解 答 ]

[ 1 ]
建設業における元方事業者は、同一工事場所で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ①50 ] 人以上が作業を行う現場(ずい道、圧気、橋梁の建設現場で政令で定めるものを除く)では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 2 ]
建設業における元方事業者は、主要構造部が鉄骨造である建築物の建設現場で、関係請負人の労働者を合わせて常時 [ ②20 ] 人以上が作業を行う現場(統括安全衛生責任者を選任する現場を除く)では、店社安全衛生責任者を選任しなければならない。

[ 3 ]
事業者は、高さ [ ③31 ] mを超える建築物の建設を開始しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の [ ④14 ] 日前までに、労働基準監督所長に届け出なければならない。

① 50(法15条「統括安全衛生責任者」令7条)
② 20(法15条の3「店社安全衛生管理者」)
③ 31(法88条「計画の届出等」、規則90条)
④ 14(法88条「計画の届出等」、規則90条)

問題19

労働安全衛生法」に定める作業の安全に関する次の文章中、[  ]内に当てはまる数字を下欄より選び、記入せよ。

1、1.5、1.8、2、3、5

[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ ① ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ 2 ]
高さ又は深さが [ ② ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。

[ 解 答 ]

[ 1 ]
墜落防止のため、高さが [ ①2 ] m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

[ 2 ]
高さ又は深さが [ ②1.5 ] mを超える箇所で行うときは、安全に昇降できる設備を設けなければならない。
① 2 法 規則523条「必要な照明の確保」
② 1.5 法 規則526条
「安全に昇降するための設備の設置等」

問題20

「労働安全衛生法」に規定する作業主任者のうち建築工事に関係する作業主任者の名称を5つあげ、その作業主任者を選任しなければならない作業内容を簡潔に記述せよ。
[ 解 答 ]

労働安全衛生法施工令6条によれば次のとおり。

①地山の掘削作業主任者
掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

②土留め支保工作業主任者
土留め支保工の切ばり、腹起し、火打ばり等の取付けの作業。

③型枠支保工の組立等作業主任者
型枠、支保工(パイプサポートなど)の組立、解体の作業。

④足場の組立等作業主任者
つり足場、はり出し足場、高さ5m以上の足場の組立、解体または破壊の作業

⑤建築物等の鉄骨の組立等作業主任者
建築物の骨組または塔で、高さ5m以上の金属製部材の組立、解体または破壊の作業

1級建築施工管理技士 実地 施工管理【ネットワークの計算】

ネットワークの計算

(1)ネットワークの製作

ネットワークの製作例として、場所打ち杭の施工を考える。

作業A:準備工事2日
作業B:掘削工事5日
作業C:鉄筋工事3日
作業D:コンクリート工事2日
作業の順序は、下記(a)を(b)のように表現する。


作業の開始と終了のとき付ける◯印をイベントという。

→ をアロー(矢線)といい、矢線の上に作業名、下に所要日数を書く。
このイベントと矢線と作業名、所要日数をまとめてアクティビティという。

上記の手順書のとおりにアクティビティを用いて表すと下記のようになる。


アクティビティの連結

イベントの◯の中に、流れの方向に従って、イベント番号1、2、3、4と数字を入れると下記のようになる。

イベント番号の記入.jpg
イベント番号の記入

ところで、ネットワークは、コンピュータ処理をするため、作業名を表示するとき、
作業Aは ① ー ②
作業Bは ② ー ③
作業Cは ② ー ③
作業Dは ③ ー ④
のように表す。

ところが、作業B、Cともに② ー ③と表され、コンピュータは作業Bと作業Cを
区別できなくなる。

このため、作業時間0の仮想の作業であるダミーを挿入し、作業BとCを下記のように分離する。このときのダミーは点線を持つ矢線で作業日数は0と表す。

ネットワークの完成.jpg
ネットワークの完成

この結果、各作業は、
Aは ① ー ②
Bは ② ー ③
Cは ② ー ④
Dは ④ ー ⑤
のように表される。

これが、場所打ち杭のネットワークである。
作業の前後関係は、次のように示す。

①後続作業:
作業Aの後続作業は作業BとCである。
作業BとCの後続作業は作業Dである。

②先行作業:
作業Dの先行作業はBとCである。
作業B、作業Cの先行作業は作業Aである。

③並行作業:
作業Bと作業Cは並行作業である。


(2)最早開始時刻(EST)の計算

各作業が何日目以降開始できるかの時刻を求めることを最早開始時刻(EST)の計算という。

最終の作業Dが終了するときが工期と等しい。

最早開始時刻の計算は、次の手順より求める(実際に自分でイベント番号順に計算してみることが大切である。)と下記のようになる。

最早開始時刻の計算.jpg
最早開始時刻の計算

①全イベントの右上に□を表示する。(形は□でなくても、何でもよい)

②最初のイベント①の□に0を記入し、最初の作業Aの最早開始時刻とする。

③イベント番号の若い順に、□(最早開始時刻)と所要日数との和を記入する。
これが各作業の最早開始時刻となる。
(①→②→③→④→⑤の順に計算する)

④2本以上の矢線がイベントに流入するときは、そのうちの最大値(max)を最早開始時刻とする。こうして計算した、最終イベントの最早開始時刻[ 10 ]が工期となる。

このことを、計算によって示すと上記ネットワークのようになる。

次に、試験に出題される程度のネットワークの工期を求める計算例を示す。

工期の計算.jpg
工期の計算例

(3)最遅終了時刻(LFT)の計算

遅くても作業を開始しなければ工期内に工事が完成しない時刻を求めることを最遅終了時刻(LFT)の計算という。

場所打ちコンクリート杭のLFTの計算.jpg
最遅終了時刻の計算

上記より考察すると、最遅終了時刻の計算は、次の手順により求める。
(この計算がしっかりできるとネットワークの計算はほぼ終了する)

①全イベントの右上の□の上に◯を表示する。(◯印でなくてもよい)

②最終イベント⑤の□の工期の値を◯に記入することから始める。

③イベント番号の古い順とし、◯(最遅終了時刻)から所要日数を引算して、
前のイベントの最遅終了時刻とする。(⑤→④→③→②→①の順に計算する)

④1つのイベントから2本以上の矢線が流出しているとき、そのうちの最小値(min)を最遅終了時刻とする。まず、⑤のイベント最遅終了時刻を10日にする。

上記は、場所打ち杭の施工の最遅終了時刻の計算例である。

(2)で求めた最早開始時刻計算のすんだネットワークにおいて、各作業の最遅終了時刻を求めると下記のようになる。

最遅終了時刻の計算.jpg
最遅終了時刻の計算

(4)余裕(フロート)の計算

工期に遅れずに、作業の開始を遅らせることのできる日数を、その作業の全余裕という。(TF:トータルフロート)

また、全余裕には、その作業だけに有効な自由余裕(FF:フリーフロート)と、
その作業で遅らせなければ次の作業に持ち越せる独立余裕
(DF:ディペンデントフロート)があり、TF= FF + DF の関係がある。

余裕の計算は、最早開始時刻と最遅終了時刻の計算が終了したあと、
イベント番号に関係なく、どの作業からでも行える。

このときの計算方法は次のようである。

今、作業Qについて、TF、FF、DFを計算すると下図のようになる。

①全余裕(TF)は作業Qを最早開始時刻 [ 6 ]で始め、最遅終了時刻⑭で終了するときの余裕。

TF = ⑭ ー ([6]+3) = 5日

②自由余裕(FF)は作業Qを最早開始時刻 [ 6 ]で始め、次の作業 R の最早開始時刻 [ 11 ] で開始するときの余裕。

FF = [ 11 ] ー( [ 6 ] + 3 ) = 2日

③独立余裕(DF)は、全余裕と自由余裕の差で表される余裕。

DF = TF ー FF

TF,FF,DFの計算.jpg
TF、FF、DF の計算

(5)クリティカルバスと重点管理作業

クリティカルパスは、ネットワークの各作業の全余裕日数 TF が [ 0 ] の作業を結んでいった経路(パス)のことで、ネットワークのなかで、最も時間のかかるパスのことをいう。

この経路上の各作業は、すべて余裕がないので、重点管理作業をいう。

下記に、場所打ち杭のクリティカルパスの色を太線で示し、重点管理作業 A、B、Dを示す。

クリティカルパスと重点管理作業0.jpg
クリティカルパスと重点管理作業

次に、クリティカルパスの重点管理作業の計算例を示す。

クリティカルパスと重点管理作業.jpg
クリティカルパスと重点管理作業

1級建築施工管理技士 実地 施工管理【ネットワークの利用】


ネットワークの利用

ネットワークの計算は、一般に、工程計画の資源の平滑化をするために、山積み・山崩ししたり、日程を経済的に短縮するために利用される。

下記のネットワーク工程について考える。

(1)山積み・山崩し

ネットワーク0.jpg
ネットワーク

①山積みは、上記のネットワークの計算が終了したあと、次の手順で行う。

山積み・山崩し.jpg
山積み・山崩し

(a)
上記図において、工期を横軸に展開し、この横軸上にネットワークの作業日数と余裕を(同図(a))のように示す。これをタイムスケールで表示するという。(〜〜〜波形は余裕)

(b)
まず、クリティカルパス C、D、E上の資源を各作業の順に山積みし、網掛けをつけて動けないことを表す。(同図(b))

(c)
次に、余裕のある作業A、Bを最早開始時刻(左につめて記入)で山積みする。このとき、最大人数9人、最小人数2人である。(同図(c))

②山崩し(平滑化)
(a)
作業A、作業Bはそれぞれ5日と3日の余裕があり、この余裕の範囲なら、どの日に作業してもよい。作業は1日単位で取り扱えるので、1つの作業を2つに分割して考えてもよい。
(同図(d))

(b)
作業Aは、1日目と7、8、9日目の合計4日で行い、作業Bは2、3、4日の3日間で行うと、最大人数7人、最小人数5人となり平滑化される。
(同図(e))

(2)日程短縮とエキストラコスト

日程の短縮は、フォローアップの場合や、発注者からの要請により行われることが多い。このとき、最小費用(えきすとらコスト)で短縮することが必要である。この日程を短縮するには、各作業の短縮可能日数と短縮に必要な短縮費用(コストスロープ=(特急費用 ー 標準費用)÷ (標準時間 ー 特急時間))を計算しておくことが必要である。

一般に日程短縮は、単独作業の区間と、並行作業の区間とに分けて考える。このとき、並行作業の区間では、一本の経路だけでなく、並行する経路の日程も同時に、コストスロープの小さい順に短縮していくことが最も大切な点である。

ネットワーク1.jpg
ネットワーク

①場所打ち杭の施工のネットワークの日程短縮の例(上図)のように、Ⅰ、Ⅲの単独作業区間と、Ⅱの並行作業区間に分けて考える。

下記表に、各作業の短縮可能日数と短縮費用を示す。

短縮費用1.jpg
短縮費用

このネットワークをタイムスケールで表示すると下記のようになり、各作業1日ごとの短縮可能日の下に、各作業の尾部から順に短縮費用を記入する。このとき、作業Bの余裕〜〜の部分は短縮しても費用はかからない。

エキストラコスト.jpg
エキストラコスト ×:短縮できない日

次に、各1日ごとにコストスロープを求めると、上図のように、4日間短縮できて、その費用(エキストラコスト)は小さい順に合計すると、
2 + 2 + 5 + 6 = 15万円
である。

②下記ネットワークにおいて、10日間の日程を短縮する例:各作業の短縮可能日数と短縮費用は下記表にようである。

ネットワーク2.jpg
ネットワーク

短縮費用2.jpg
短縮費用

試験に出題される日程短縮の場合、クリティカルパス(最長経路)は容易に見つけれるので、いきなり下記図のように、区間別にタイムスケールを描くことができる。

ネットワーク3.jpg
ネットワーク

(a)区間Ⅰの短縮費用:1日15万円で2日間が可能で、15、15が短縮費用となる。

(b)区間Ⅱの短縮費用:作業B、D経路に5日、作業F経路に10日の余裕がある。

(ⅰ)
作業B、Dの経路では、5日間のフロートで5日間の短縮費は無料、作業Bは4日で各10万円、作業Dは3日で各20万円となり、コストスロープは小さい順に、
0, 0, 0, 0, 0, 10, 10, 10, 10, 20, 20, 20
となる。

(ⅱ)
作業C、Eの経路では、余裕がないので、短縮すると作業Cは5日で各6万円、作業Eは5日で各10万円だから、コストスロープは小さい順に、
6, 6, 6, 6, 6, 10, 10, 10, 10, 10
となる。

(ⅲ)
作業Fの経路は、余裕が35日あり作業Fは1日短縮でき5万円である。
コストスロープは小さい順に、
0, 0, 0, 0, 0, 0, 0, 〜, 0, 5
となる。

区間Ⅱでは、この三者を同時に短縮すると考えると、3経路のコストスロープの小さい順に並べて下記表のようにし、短縮費用を求めえればよい。

短縮費用3.jpg
区間Ⅱのコストスロープ(短縮費用)

このように、並行作業のあるⅡの区間は、各経路別にコストスロープを求め、並行作業がいづれも短縮可能なときに短縮費用を計算する。

(c)区間Ⅲの短縮費用:1日10万円で2日短縮可能、10、10がコストスロープである。

(d)以上のⅠ、Ⅱ、Ⅲの区間のコストスロープの最小値から短縮すればよい。下記表のようになり、これを10日間、小さい順に短縮するとよい。作業Cは5日、作業Gは2日、作業Aは2日、作業BとEを1日を1日を短縮して、
6 + 6 + 6 + 6 + 6+ 10+ 10+ 15+ 15+ 20
=100万円
がエキストラコストとなる。

コストスロープ.jpg
区間Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのコストスロープ

以上の計算に慣れると、ネットワークから容易に短縮費用が求められる。

1級建築施工管理技士 実地 施工管理【品質管理の手順】

品質管理の手順

品質管理の7つの道具を用いて、品質管理を行う。

ヒストグラム:製品の良否の判定

管理図:工程の正常、異常の判定

チェックシート
データのばらつきを早期につかみ、早急に現場での対策を立てるときに用いる。
下記のようなチェックシートによって、レミコンの荷卸しの所要時間を40分台で管理できるようにするなどを改善するための資料となる。

荷卸しのチェックシート.jpg
荷卸しのチェックシート

特性要因図:
墜落災害の原因などを追求するために描かれた魚の骨のような図。

特性要因図.jpg
特性要因図

パレート図
工事の費用の削減の目標を設定するときなどに用いる。経費の累計を求め、出費の多い順に並べたもので、型枠工の経費圧縮が、この場合最も合理的である。

パレート図.jpg
パレート図

相関図(散布図):2つのデータの間の関係を示すもので、で、スランプ値と強度などの関係は、負の強い相関があるといえる。

相関図(散布図).jpg
相関図(散布図)

層別分布図
原因となる要素別に分類して整理する図。

1級建築施工管理技士 実地 施工管理【 演習問題01 】 

【 演習問題01 】

問題1

鉄筋コンクリート造の一般的な事務所ビルの建設における下記の工程表に関し、次の問に答えよ。

[ 1 ]
表中のA及びBに該当する主要な作業名を1つずつあげよ。

[ 2 ]
終了日が工程上最も不適当な作業名を表の中より選び、適当な工程となるようにその終了の期日を旬日で定めよ。

[ 3 ]
建物の正面は方立て方式のカーテンウォールであるかが、工程は未記入となっている。1次ファスナーの躯体打込み後、本体工事(ガラス及び主要なシーリングを含む)を連続して施工する場合の適当な開始及び終了の期日の旬日で定めよ。

問1.工事工程表.jpg


解答例・解説

[ 1 ]
表中のA、Bの作業名をあげる。
作業A:構台解体
作業B:埋戻し

[ 2 ]
不適当な作業名をあげ、その工事名の終了の期日を旬日で示す。

作業名:外部足場組立解体 1F〜5F
終了日:11月上旬(外壁タイル 1〜5F終了後)

[ 3 ]
一次ファスナーの躯体打込み後、本体工事を連続施工するとき、方立て方式のカーテンウォールの工程を記入する。
ファスナーは躯体に取付ける金具でアングル型をしたものである。アングル型ファスナーを躯体のスラブに打込み固定し、このファスナーに鉛直外面部材(方立て)を取付ける。この方立てにサッシを取付けるものである。

作業開始; 9月上旬
作業終了:10月中旬

問題2

市街地での事務所ビルの建設工事における下記の工程表に関し、次の問いに答えなさい。

ただし、構造規模は、鉄筋コンクリート造地上5階建、延べ面積 2,500m2とし、外壁仕上げは、1階4面は石張り、2階から上部はすべてタイル張りとし、石張りとタイル張りの見切りには金属製のボーダーを設けるものとする。

なお、解答の旬日は、上旬、中旬、下旬で記述せよ。

[ 1 ]
表中のA及びBに該当する作業名をあげよ。

[ 2 ]
作業の開始日が工程上、最も不適当な作業名を表の中より選び、適当な工程となるようにその開始日を旬日で定めよ。
ただし、その作業の期間は正しいものとする。

[ 3 ]
外壁タイル張りの作業工程は未記入となっている。外壁タイル張り作業の最早開始日及び最遅終了日の期日を旬日で定めよ。

問題2.工事工程表.jpg


解答例・解説

[ 1 ]
表中のA、Bの作業名をあげる。
A:杭頭処理
B:土間コンクリート工事

[ 2 ]
作業開始日が工程上、最も不適当な作業名を選び、適当な工程となるよう、その開始日を旬日で定める。
作業名:外部建具取付工事
適当な開始日:6月上旬
外壁コンクリート打設終了後に開始できる。

[ 3 ]
外壁タイルの作業工程
最早開始日:7月中旬
最遅終了日:8月下旬

問題3

市街地での事務所ビルの建設工事における工程表に関し、次の問いに答えよ。なお、解答の旬日は、上旬、中旬、下旬で記述せよ。

[ 工事概要 ]
構造・規模:
鉄筋コンクリート造、地下1階建、地上6階建
延べ面積 3,000m2

山留め:
親杭横矢板工法で外部型枠兼用
(片面型枠となる)とし、
親杭は引き抜かないものとする。

仕上げ:
建物正面は全面アルミカーテンウォール、
他の面はコンクリート打ち放しの上、
複層仕上塗材仕上げとする。

1.表中のA及びBに該当する作業名をあげよ。

2.作業の終了日が、工程上最も不適当な作業名を表中より選び、適当な工程となるようにその終了日を旬日で定めよ。
ただし、その作業の期間は正しいものとする。

3.内装工事の床仕上げ(主にビニル床シート張り)作業工程は未記入となっている。適当な工程となるように床仕上げ作業の開始日及び終了日の期日を旬日で定めよ。

問題3.工事工程表.jpg


解答例・解説

[ 1 ]
表中のA及びBに該当する作業名をあげる。
A:2次根切・床付
B:屋上防水

[ 2 ]
作業の終了日が最も適当でない作業名をあげ、適当な工程の終了日を旬日で定める。
作業名:カーテンウォール取付け
適正終了日:9月上旬

[ 3 ]
ビニル床シート張り仕上げの開始日及び終了日
開始日:10月上旬
終了日:11月中旬

1級建築施工管理技士 実地 施工管理【 演習問題02 】

【 演習問題02 】

問題4

図のネットワークで示される工程表について、次の問に答えよ。
ただし、図において矢線の上段は作業名、下段は所要日数を示す。又、各作業の短縮可能日数、及び1日短縮に要する増加費用は下表のとおりである。

問題4.ネットワーク.jpg

問題4.短縮日数.jpg

[ 1 ]
作業Hの最早開始時刻(EST)を求めよ。

[ 2 ]
作業Gのトータルフロート(TF)を求めよ。

[ 3 ]
最小の増加費用で、所要工期を4日間短縮するには、その作業を何日短縮すればよいか。又、その時の増加費用がいくらになるかを求めよ。


解答例・解説

最早開始時刻と最遅終了時刻の計算とクリティカルパス

問題4.解答ネットワーク.jpg

[ 1 ]
作業Hの最早開始時刻:[ 23 ] → 23日

[ 2 ]
作業Gのトータルフロート
TF = ㉓ ー([12 ] + 7 )= 4日

[ 3 ]
4日日程を短縮すると、クリティカルパスも4日間短縮する。各作業の1日当たりの短縮費用、トータルフロート(TF)のある作業には波線~~で示すと次のような図となる。TFのある作業は短縮費用 0 万円である。

問題4.解答短縮日数.jpg

4日間(①~④を)短縮すると
・作業Fを2日 10万円
・作業Bを2日 16万円
以上より合計、26万円となる。

問題5

図のネットワークで示される工事について、次の問に答えよ。
ただし、矢線の上段は作業名、下段は所要日数、( )内の数字は1日当たりの作業人員数を示す。

問題5.ネットワーク.jpg

①作業Kの最遅終了時刻(LFT)を求めよ。

②作業Kの最早開始時刻(EST)を求めよ。

③作業Hのフリーフロート(FF)を求めよ。

④工期を変えずに③~⑦の作業期間で山崩しを行い、1日当たりの最大作業人員をできるだけ少なくすると、その人数は何人になるか。また、最大作業人員での作業日数は何日になるか。


解答例・解説

ネットワークの計算:
クリティカルパスと余裕の計算

問題5.解答ネットワークの計算.jpg

[ 1 ]
作業Kの最遅終了時刻:[ 26 ] → 26日

[ 2 ]
作業Kの最早開始時刻:[ 18 ] → 18日

[ 3 ]
作業Hのフリーフロート (FF)
FF = [18] ー( [8] + 8 )= 2日

[ 4 ]
山崩し後の作業の必要最小人員数
クリティカルパス、作業B、D、G、Jを最下端部に描き、TF(トータルフロート)のある作業は~~で示し移動範囲を示すと次の山積み図ができる。

問題5.解答 移動前(山積み)
移動前(山積み)

A、C、H、F、I、K、Eの余裕のある作業を~~の範囲で動かして平均化し、必要最小人数を求めるとき、作業Hと作業Kを移動範囲の最終日まで動かし、移動後の山崩し図を描くと次のようになる。したがって、 10人で15日から18日の4日間となる。

問題5.解答 移動後(山崩し).jpg
移動後(山崩し)

問題6

次の条件の工事のネットワーク工程表について、下記の問に答えよ。

条件:
作業B、Cは、作業Aが完了後、同時に着工できる
作業Dは、作業Cが完了後着工できる
作業E、I は、作業Bが完了後、同時に着工できる
作業Fは、作業C、Eが完了後着工できる
作業Jは、作業 I が完了後着工できる
作業Gは、作業F、I が完了後着工できる
作業Hは、作業D、Gが完了後着工できる
作業H、Jが完了した時点で全工事が終了する。

作業名と所要日数.jpg
作業名と所要日数

①クリティカルパス上の工期は、何日か。

②その工期を2日縮める場合、A以外の1つだけの作業で2日縮めるとすれば、どの作業を縮めればよいか。

③最初の条件で工事を進めていた途中で、工事を着手してから6日終了後に1の作業を4日延ばさなければならなくなった。その場合1つの作業だけを縮めて元の工期にもどすには、その作業を何日縮めればよいか。


解答・解説

ネットワークの製作
先行作業と後続作業および所要日数を整理する。

先行作業と後続作業.jpg

この表(テープル)に作業Aからネットワークを順次描いていく。ネットワークを計算すると次のようになる。

ネットワーク工程表.jpg

①クリティカルパスの日数:28日

②工期を2日短縮するとき、クリティカルパス上の作業を2日短縮する。作業A以外の1つだけで2日縮められる作業は、TFが2日ある作業 I および 作業Jに並行するもので、単独で短縮できるのは、作業Hである。

③作業 I を6日から10日にかえてネットワークを再計算する。各作業のTFを求めると次のようになる。作業 I は短縮しないので、作業Bまたは作業Jを短縮するが、TFが2日あるのは作業Cで、それに並行する作業Bを2日間短縮する。