1級建築施工管理技士 とらの巻 R

施工者は設計図書に規定されている工事記録や竣工図書を提出し、法的に定期点検が必要な建築設備や建物の維持監理に関する取扱いの説明や鍵の引渡しを行い、建物は引き渡される。

建物の引渡し後に、漏水などのトラブルが発生した場合、図面や施工記録が残っていなければ、どのような施工がなされたのか、どこに不具合があったのかを不具合箇所を取り壊して調査しなければならない。
これらのことを防ぐために、工事監理者は施工者に建物カルテの作成と建築主への提出を指示する。

①竣工図書は建物カルテの基礎データ

建物カルテとは建物情報と保全情報を一つのファイフに整理したもので、建物の維持保全の基になる重要書類である。
竣工図書等の建物情報が最終仕様に合致していること検証することは、工事監理者の重要な職務の一つである。

建築主はこれらの建物カルテを必要な時に、いつでも取り出せるように、管理責任者を決め、保管スペースを確保し管理することが大事である。

②保守管理契約は引渡しまでに

引渡し後の保守管理に支障がないように、保守管理契約が必要なものは、建築主に早い時期に保守管理契約を済ませてもらうように提言する。
建物の引渡しの時点から建物の維持管理の責任が建築主へ受け継がれる。

建物維持保全の目的は、建物（建築・設備）が備えている機能の維持並びに、ライフサイクル（建設から解体まで）での維持保全費用の最小化である。
工事監理者は、建物が完成した時に、施工者に書面で建物や設備機器の動作状況の確認や検査・診断を行うための調査計画書の作成を指示するとともに、建築主に提出する。
建物の瑕疵担保期間は、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款では、木造は１年、鉄筋コンクリート造や鉄骨造は２年、設備機器については１年である。
保証期間内に、建築物や設備機器の作動状況に不具合がないか、建築主、設計者、工事監理者、施工者の関係者が立ち会い、建物瑕疵検査が行われる。
建築設備は、試運転調整が終わり、定常的な使用が行われていても、竣工後１年が経過して四季が一巡しないと、夏・冬のピーク負荷の確認や冷暖房の切替確認、結露の有無等、完成された設備機器類が設計図書に記載されている機能や性能を確保しているかどうかの確認ができないため、１年目の検査が重要である。
建物の劣化には、経年変化による物理的劣化を、設備システムやOA機器の性能が陳腐化し社会の要求についていけなくなる機能的劣化がある。
建物に使われている材料、部品、機器はそれぞれ稼働性状等、固有の特性を有しており、維持メンテナンスの方法によっては耐用年数も異なってくる。
建物を健全に維持・運営していくためには、定期的な建物診断を実施し、劣化状態に応じた計画的な修繕を実施することが建物を経済的に長持ちさせる秘訣である。

建物維持保全の目的は、建物（建築・設備）が備えている機能の維持並びに、ライフサイクル（建設から解体まで）での維持保全費用の最小化である。

工事監理者は、建物が完成した時に、施工者に書面で建物や設備機器の動作状況の確認や検査・診断を行うための調査計画書の作成を指示するとともに、建築主に提出する。

建物の瑕疵担保期間は、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款では、木造は１年、鉄筋コンクリート造や鉄骨造は２年、設備機器については１年である。

保証期間内に、建築物や設備機器の作動状況に不具合がないか、建築主、設計者、工事監理者、施工者の関係者が立ち会い、建物瑕疵検査が行われる。

建築設備は、試運転調整が終わり、定常的な使用が行われていても、竣工後１年が経過して四季が一巡しないと、夏・冬のピーク負荷の確認や冷暖房の切替確認、結露の有無等、完成された設備機器類が設計図書に記載されている機能や性能を確保しているかどうかの確認ができないため、１年目の検査が重要である。
建物の劣化には、経年変化による物理的劣化を、設備システムやOA機器の性能が陳腐化し社会の要求についていけなくなる機能的劣化がある。

建物に使われている材料、部品、機器はそれぞれ稼働性状等、固有の特性を有しており、維持メンテナンスの方法によっては耐用年数も異なってくる。
建物を健全に維持・運営していくためには、定期的な建物診断を実施し、劣化状態に応じた計画的な修繕を実施することが建物を経済的に長持ちさせる秘訣である。

建築基準法では、建築物の所有者または管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するために、建物の定期調査及び建築設備や昇降機の定期検査を義務付けている。（建築基準法第12条）
そして維持保全計画書に基づき、建物や設備機器の点検と修繕のためのスケジュールや実施体制、資金計画を作成し、適切な措置を講じなければならないと規定している。（建築基準法第８条）
法的に必要な建物調査と設備検査
①特殊建築物の定期調査（建築基準法）
・敷地、地盤、建物の外部
・屋上及び屋根、建物内部、避難施設
・石綿等の調査
（１回/6ヶ月～3年）
1級、２級建築士及び調査資格者
②建築設備の定期検査（建築基準法）
・機械換気設備
・排煙設備
・非常用照明設備
　の外観及び性能検査（1回/6ヶ月～1年）
1級、２級建築士及び建築設備調査資格者
③昇降機設備の定期検査（建築基準法）
・エスカレーター
・エレベーター
・電動ダムウェーターの外観及び性能検査
（1回/年）
1級、２級建築士及び昇降機検査資格者
④消防用設備の定期検査（消防法）
・消防設備
・警報設備
・避難設備
・非常電源作動点検の外観及び機能検査
（1回/年）
消防設備士及び消防設備点検資格者
⑤給排水設備、空調換気設備の定期検査
（建築物における衛生的環境の確保に関する法律
　ー 通称 ビル管理法）
・特定建築物の水質検査（１回/6ヶ月）
・遊離残留塩素の測定（１回/7日）
・飲料用貯水槽の清掃（1回/年）
・排水設備の清掃（１回/6ヶ月）
・室内空気環境の測定（１回/2ヶ月）
・ねずみ・昆虫等の駆除（１回/6ヶ月）
維持管理は建築物環境衛生管理技術者
測定は都道府県知事への登録者


　

建築基準法では、
建築物の所有者または管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するために、建物の定期調査及び建築設備や昇降機の定期検査を義務付けている。（建築基準法第12条）

そして維持保全計画書に基づき、建物や設備機器の点検と修繕のためのスケジュールや実施体制、資金計画を作成し、適切な措置を講じなければならないと規定している。（建築基準法第８条）

法的に必要な建物調査と設備検査

①特殊建築物の定期調査（建築基準法）
・敷地、地盤、建物の外部
・屋上及び屋根、建物内部、避難施設
・石綿等の調査
（１回/6ヶ月～3年）
1級、２級建築士及び調査資格者

②建築設備の定期検査（建築基準法）
・機械換気設備
・排煙設備
・非常用照明設備
の外観及び性能検査（1回/6ヶ月～1年）
1級、２級建築士及び建築設備調査資格者

③昇降機設備の定期検査（建築基準法）
・エスカレーター
・エレベーター
・電動ダムウェーターの外観及び性能検査
（1回/年）
1級、２級建築士及び昇降機検査資格者

④消防用設備の定期検査（消防法）

・消防設備
・警報設備
・避難設備
・非常電源作動点検の外観及び機能検査
（1回/年）
消防設備士及び消防設備点検資格者

⑤給排水設備、空調換気設備の定期検査

（建築物における衛生的環境の確保に関する法律ー 通称 ビル管理法）

・特定建築物の水質検査（１回/6ヶ月）
・遊離残留塩素の測定（１回/7日）
・飲料用貯水槽の清掃（1回/年）
・排水設備の清掃（１回/6ヶ月）
・室内空気環境の測定（１回/2ヶ月）
・ねずみ・昆虫等の駆除（１回/6ヶ月）
維持管理は建築物環境衛生管理技術者
測定は都道府県知事への登録者