1級建築施工管理技士 とらの巻 R

　　１
アスファルト混合物等の敷均し時の温度は、110℃以上とする。

２　◯
舗装用ストレートアスファルトは、原油を蒸留装置にかけ、軽質分を除去して得られる者である。一般地域では針入度が 60 ～ 80 の範囲のものを使用する。

３　◯
アスファルト混合物の締固め作業は、一般に既設の舗装との継目部分を密着させるために行う継目転圧、10〜20tのロードローラーを用いる初転圧、8〜20tのタイヤローラか 6〜10tの振動ローラを用いる二次転圧、不陸の修正やローラマークの消去のために行う仕上げ転圧の順に行う。

４　◯
交通解放時の温度は、舗装の初期のわだち掘れに大きく影響する。舗装表面の温度をおおむね 50 °C 以下にすることにより、交通解放初期の舗装の変形を小さく抑えることができる。

　　２
ケーブルラックに使用する金属製部分には、接地工事を施さなければならない。（電気設備工事共通仕様書）

１　◯
フロアダクト工事は隠ぺいされ、かつ屋内の乾燥した場所で使用電圧が 300V以下の場所に限定されており、300Vを超える場所では採用できない。（電気設備に関する技術基準を定める省令）

３　◯
低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリートに埋め込むものは 1.2 mm以上、コンクリート以外のものは 1.0 mm以上とする。

４　◯
電線・ケーブルの機械的強度、許容電流、電圧降下の３つの条件が満たされるものでなければならない。

　　３
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。

１　◯
空気調和機には、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、パッケージユニット、ルームエアコンディショナー等の種類がある。パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵する方式の空気調和機である。

２　◯
ファンコイルユニット方式の4管式配管は、1管式に比べてゾーンごとに冷暖房同時運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。

４　◯
冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、冷却水の一部の蒸発による気化熱で冷却する装置である。

　　１
勾配が８度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は45m/分以下とする。

２　◯
エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設け、上端部の中心までの水平距離は 25cm以下とする。

３　◯
乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を 65kgとして計算する。たとえば、最大積載量 750kgのエレベーターは定員 11名となるので、最大定員 11名と明示する。

４　◯
エレベーターの昇降路内には、原則としてエレベーターの必要配管以外の配管設備を設けてはならない。 （建築基準法施行令第129条の2の5第1項第三号）ただし、一定基準に適合した光ファイバー、光ファイバーケーブルの設置は可能になっている。

　　４
現場代理人は、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限は行使できない。（約款第10条）

１　◯
設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について検査する場合、検査に直接要する費用は、受注者（請負者）の負担とする。（約款第13条第2項）

２　◯
公共工事標準請負契約約款第28条により正しい記述である。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者（請負者）が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者（請負者）が負担する。

３　◯
受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長の変更を請求することができる。
（約款第21条）

　　３
構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置する必要があり、使用する施工機械、車両の配置により決めるものではない。したがって、本肢が最も不適当である。

１　◯
乗入れ構台の乗込みスロープの勾配は、工事用機械や車両の出入りに支障を生じないように、一般的に1/10～1/6程度にする。 使用する重機・車両の種類によって腹を擦らないよう事前に調査を行う。

２　◯
構台の幅が狭いときは、交差部に車両が曲がるための隅切りが必要である。 隅切りは通行する車両に応じた大きさとする。

４　◯
構台の大引材や根太材の構造計算に際しては、強度の検討のほかに、たわみが垂直方向の揺れとなり作業に支障をきたすことがあるので、たわみ量の検討をする必要がある。

　　３
圧密試験は、地盤の沈下量や沈下時間の予測に必要な情報を求める室内試験で、供試体に荷重を加え、その圧縮状態から粘性土の圧密沈下を予測する。

１　◯
土の粒度と透水係数の間には密接な関係があり、粒度がわかれば透水係数の概略値を知ることができる。具体的には粒径加積曲線における通過質量 10%または 20%の通過径から求める方法である。

２　◯
液性限界・塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類に用いられる。液性限界は粘性土の飽和状態から含水比が低くなると液体状から塑性を有する土となる境界の含水比で、塑性限界はさらに含水比を減じてもろく硬い土となる塑性の限界となる含水比である。

４　◯
粘性土のせん断強度は、一軸圧縮試験によって求めることもできるが、試料に薄い砂質の部分が入っている場合や、ひび割れがある粘土では、側面を加えた状態で行う三軸圧縮試験がよい。

　　１
プレボーリングで親杭を接地する場合、杭の根入れ部分にセメントベントナイト液を注入するか、杭の打込みや圧入を行う。

２　◯
親杭の杭心位置の精度を確保するには、間隔保持材（通常バカ棒）を定規として用い、正確な位置を出す。

３　◯
山留め壁の水平荷重を均等に確保するため、腹起しと親杭の間に山砂等の裏込め材を用いる。

４　◯
横矢板の設置後、打音により裏込め材の充填状況を確認し、親杭と横矢板との間にくさびを打ち込んで締め付ける。

　　１
既製コンクリートの杭の吊り上げは、支持点（杭の両端から杭長の1/5の点）近くの2点で支持する。

２　◯
セメントミルク工法は、アースオーガーによってあらかじめ掘削された縦孔に杭を建込み、孔壁の崩壊防止のため安定液を注入し、所定の深度に達したのち根固め液に切り替え、圧入または軽打によって造成する。

３　◯
掘削時及び引上げ時とも、オーガーは正回転とする。オーガーの引上げを急速に行うと吸引現象により支持層を緩めたり孔壁を崩壊させたりするので、できる限りゆっくりと行う。

４　◯
杭の打込みは、なるべく群の中心から外側へ向かって杭を打ち進める。

　　３
SD345、D19の異形鉄筋末端部の折曲げ内法直径は、呼び名に用いた数値の４倍以上とする。

１　◯
あばら筋の加工については、幅、高さの加工寸法の許容差をそれぞれ ± 5 mm とする。

２　◯
同一径の SD295Aと SD345 の鉄筋を 90 °に折り曲げる場合の内法直径は同じである。

４　◯
スラブと一体となるT形梁のあばら筋には、90°のキャップタイを使用してもよい。

　　１
圧接技量資格種別の1種の場合、作業可能な鉄筋径はD25以下に限られる。

２　◯
鉄筋径または呼び名の差が 7mmを超える場合には、原則として圧接継手を設けてはならないが、同一種類の D29とD25の鉄筋は、手動ガス圧接により接合することができる。

３　◯
圧接端面は平滑に仕上げられ、その周辺を軽く面取りがされていることとする。

４　◯
圧接部の加熱は、鉄筋の軸方向へ 30MPa以上の加圧を行いつつ、加熱炎の中心が突き合わせた鉄筋の圧接端面から外れないにし、圧接端面同士が密着するまで還元炎によって加熱する。その後は中性炎で加熱した。

　　２
型枠の構造計算に用いる材料の許容応力度として、支保工以外のものは長期許容応力度と短期許容応力度の平均値を用いる。

１　◯
コンクリートの打設施工時における側圧や鉛直荷重に対する型枠の許容変形量は、3mm以下とする。

３　◯
鋼管を支柱として用いるのにあっては。高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを２方向に設け、かつ水平つなぎの変位を防止する。（労働安全衛生規則第242条第六号のイ）

４　◯
型枠支保工を用いるときは、敷角を使用し、その地盤はコンクリート打設や杭の打ち込み等により支柱の沈下を防止する。（労働安全衛生規則第242条第一号）

　　４
細骨材率を大きくすると、所要のスランプを得るために単位セメント量及び単位水量を多く必要とし、流動性の悪いコンクリートとなる。単位セメント量及び単位水量を減らすことはできない。（建築工事監理指針）

１　◯
単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが望ましい。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティーが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。

２　◯
水セメント比は、セメントに対する水の質量比である。すなわち、水：セメント ＝ W/C で表す。普通ポルトランドセメントの水セメント比の最大値は65%とする。 （JASS５）

３　◯
骨材に砕石や砕砂を使用するとスランプを一定値以下に抑えても単位水量は大きくなる。AE減水剤を使用した場合、スランプ 18cm で、単位水量を 185 kg/m³以下とすることは困難であるが、AE減水剤より高い減水性、スランプ保持性能を持つ性能AE減水剤を使用するとスランプ 18cm で、単位水量を 185 kg/m³以下とすることができる。

　　２
暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として35℃以下とする。

１　◯
地上標準階において、打込み速度は打込み場所の施工条件によって大きく相違するが、十分な締固め作業ができる範囲とする。スランプ 18 cm 程度のコンクリートをコンクリートポンプ 工法で打ち込む場合目安は、、20～30m³/h 程度である。

３　◯
コンクリート内部振動機（棒形振動機）の挿入間隔は、打込み高さと速度に応じて 60cm以下とする。

４　◯
高性能AE減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 外気温による影響を考慮しないで、原則として 120 分を限度としている。

　　４
高力ボルト接合の摩擦面は、ショットブラストまたはグリッドブラストにて処理し、その表面の粗さは50μmRz以上を確保する。

１　◯
公称軸径が 24mm の高力ボルト用の孔あけは、ドリルあけで　dI（24mm + 2.0mm ＝ 26mm） 26mmの径とする。（建築基準法施行令第68条第2項）

２　◯
鋼材の曲げ加工は、常温加工または加熱加工とする。加熱加工の場合は、赤熱状態（850〜約900 °C ）で行う。青熱ぜい性域は避ける。

３　◯
鋼材の開先加工は、自動ガス切断機で加工し、切断部に凹凸が生じた部分は修正する。
ノッチ深さは、管理許容値で 0.5mm以下、限界許容値で 1.0mm以下である。また、切断面の粗さは、100μmRz以下とする。

　　４
気温が－5 °C以下の場合は溶接を行ってはならない。5 °C から－5 °C の場合は、溶接部より100mmの範囲の母材部分を適切に加熱すれば溶接することができる。

１　◯
溶接部の表面割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm以上をアークエアガウジングではつり取って船底型の形状に仕上げ補修溶接する。

２　◯
完全溶込み溶接の突合せ継手（突き合せ溶接）は全断面にわたって溶接し、余盛は最小とする。余盛り高さ 1 mmは許容範囲内である。

３　◯
490N/mm²級以上の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行う場合には、低水素系の溶接棒を使用する。

　　３
湿地ブルドーザーの平均接地圧は、全装備質量が同程度の場合、普通ブルドーザーの半分程度である。

１　◯
クラムシェルは、ワイヤーでつったバスケットを重力により落下させて土をつかみこんで掘削するので、掘削深さ 40m 程度までの軟弱地盤の掘削に適している。

２　◯
ショベル系掘削機では、クローラー式はキャタピラーなので多少の凸凹や軟弱地盤でも走行が可能で、ホイール式（車輪走行式）よりも一般的に登坂能力が高い。

４　◯
ホイールクレーンは、同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、小回りがきくので狭い場所でも設置できる。つり上げ荷重はトラッククレーンに比べて小さい。

　　２
完全スリットは、壁と柱を完全に縁切りすることが一般的である。通常既存コンクリート壁に30～40mmのすき間を設け、すき間に充填材を挿入したうえで止水処理を行う。

１　◯
現場における溶接は、工場の溶接に比べて設備が十分でないために所定の品質確保が難しいので、継手はすべて高力ボルト接合とし、溶接接合は極力避けるのがよい。

３　◯
既存構造体にあと施工アンカーが一定の間隔で多数埋め込まれる増設壁部分では、特記のない場合の割裂補強筋は、スパイラル筋あるいははしご筋の形状のものを用いる。

４　◯
コンクリート流込み工法による壁の工事では、増設壁の上部すき間に圧入するグラウト材が空気抜きから出ることにより、充填されたことを確認する。

　　３
加硫ゴム系ルーフィングシートの接合部は、接着剤及びテープ状シール材を用いて行う。（建築工事監理指針）

１　◯
塩化ビニル樹脂系のルーフィングシートを接着工法で、下地のプライマー塗布は下地表面を清掃したのち、その日のうちに塗り付けるルーフィングの範囲にローラーはけまたは毛ばけ等を用いて、規定量をむらなく塗布する。

２　◯
エポキシ樹脂系接着剤を用いた接着剤塗布は、プライマーの乾燥を確認したのち、下地面及びルーフィングの裏面に、ローラーはけまたはくし後手等を用いてむらなく塗布する。また、ルーフィングシートの重ね部分には接着剤を塗布しないように注意する。

４　◯
仕上塗材には、ケイ砂等を混ぜ、軽度の歩行ができるように耐衝撃性を向上させた厚塗り塗料がある。（JASS8）

　　３
通気緩衝工法における脱気装置は、一般に50〜100m²ごとに設置し、屋上の構造、用途、防水下地の乾燥状況等によっては増設する場合がある。

１　◯
ウレタンゴム系塗膜防水において、気温が著しく低い場合は、粘度が高く施工が困難であるため、製造業者の指定する範囲で希釈剤で希釈して使用する。

２　◯
通気緩衝工法において、立上り部、ドレーン回り及びパイプ回りなどでは、補強布を通気緩衝シートの上に 100mm 程度張り掛けて防水材を塗布する。（JASS8）

４　◯
密着工法において、平部に張り付ける補強布（合成繊維またはガラス繊維の織布）は、仮敷きのうえに防水材を塗りながら張り付ける。

　　１
密着張りによる張付けは、上部より下部へ１段置きに張り、その後、間を埋めるようにして張り付ける。

２　◯
外壁タイルの密着工法は、張付けモルタルの下地面に対する塗付けは、２度塗りとし、その合計の塗厚は 5～8 mmとする。

３　◯
小口タイルの密着張付けで振動工具（ヴィブラート）を用いて行う場合、振動工具による加振の位置は、タイルの両端と中間の３箇所とする。

４　◯
引張接着強度検査の試験体の数は、100m²以下ごとに1個以上とし、かつ全面積で３個以上とする。

　　４
重ね形折板の重ね部の緊結ボルトは、流れ方向の間隔を600mm程度とする。

１　◯
金属製屋根折板葺きのタイトフレームの取付けは、一般に、受梁にアーク溶接接合とする。下地への溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10 mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法である。（JASS12）

２　◯
折板葺屋根は勾配が小さいので、軒先に 15度程度曲げて尾垂れを付ける。

３　◯
折板の取付けでは、けらば包みの継手位置はタイトフレーム等の下地が必要で、タイトフレームにできるだけ近くする。けらば包みの継手の重ねは 60mm以上とし、重ね内部にシーリング材を挟み込む。

　　３
スタッドは、スタッドの天端と上部ランナーの天端のすき間が10mm以下となるように切断する。

１　◯
ランナーは端部から 50mm内側を押さえ、間隔 900mm程度に打ち込みピン等で、床、梁下、スラブ下に固定する。ただし、鉄骨、軽量鉄骨天井下地に取り付ける場合は、タッピンねじの類または溶接で固定する。

２　◯
スペーサーの取付けは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。

４　◯
振止めは、床面ランナー下端から 1,200 mm ごとに設ける。ただし、上部ランナー上端から 400mm以内に振止めが位置する場合は、その振止めを省略することができる。

　　１
複層塗材Eの凸凹状仕上げは、吹付け工法により行う。

２　◯
可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

３　◯
軽量骨材仕上塗材の砂壁状仕上げ及び内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により行う。

４　◯
内装薄塗材Eの平坦状仕上げの上壁の仕上げは、こて塗り工法により行う。

　　４
外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。（建築工事監理指針）

１　◯
建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行ったのち取り付ける。

２　◯
鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。
①枠の対角寸法差は 3mm以内
②枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内
③枠の倒れ（面外、面内とも）は 2mm以内

３　◯
フラッシュ戸の表面板と中骨は、溶接または構造用接合テープで接合する。 （建築工事監理指針）

　　２
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cのときの標準工程間隔は3時間以上とする。

１　◯
主剤と硬化剤を混合した塗料は、塗料製造所が指定する可使時間内に使用する。

３　◯
つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、気温が 5℃以下、湿度が 85%以上のとき、または換気が十分でないなどの塗料の乾燥が不適切な場合は、塗装作業を行わない。

４　◯
常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りは、塗料を素地に浸透させるため、 ローラーブラシ塗りとする。

　　２
溶接作業は、床シートを張り付けた後、接着剤の硬化がある程度進んでから行う。接着剤中の溶剤または水が残留している段階で熱風溶接を行うと、溶剤または水が急激に蒸発するため、継目部分が腫れたり、接着不良が発生する。そのため、12時間以上放置し、接着が落ち着いてから行う。（JASS26）

１　◯
ビニル床シートは、施工に先立って温度20℃以上の室温にて仮敷きし、24時間以上放置して巻きぐせをとる。

３　◯
圧着は、床シートを送り込みながら圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kg ローラーで圧着する。

４　◯
防湿層のない土間コンクリートの床への床シートの張付けには、耐水性に優れたエポキシ樹脂系またはウレタン樹脂系接着剤を使用する。（建築工事監理指針）

　　２
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが30mm以上の場合には多層吹きとする。（JASS24）

１　◯
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚く付き過ぎて表面仕上げ上支障となる箇所は、ウェーブナイフまたはカッターナイフで表面を除去し、表面仕上げ材の施工が可能な空間を保持するようにする。 （建築工事監理指針）

３　◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法の場合には、断熱材の継目は突付けとするが、テープ張り等の処理を講じてコンクリートの流出を防止する。（JASS24）

４　◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの防水剤入りモルタル詰めを行った場合は、曲面や窓枠回り等複雑な形状には硬質ウレタンフォームを充填する。

　　１
アルミニウム合金押出形材の単一材の長さが1.5mを超え4mまでの場合の寸法許容値は±1.5 mm とする。（JASS24）

２　◯
躯体付け金物は、必要な強度が得られるよう、あらかじめ各階の型枠に取り付け、躯体付け金物のアンカーと躯体鉄筋の位置がずれないように注意する。（建築工事監理指針）

３　◯
カーテンウォール部材は、パネルでは３箇所以上、形材では２箇所以上仮止めし、脱落しないよう固定する。取付け位置の調整後は速やかに本止めする。性能上支障のある仮止めボルト等は、本止め後速やかに撤去する。

４　◯
屋内側の鋼製ファスナーは、内側の発錆防止のため 12μm以上の電気亜鉛めっきを施す。（建築工事監理指針）

　　３
ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、ダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以下とする。（公共建築改修工事標準仕様書）

１　◯
下地のコンクリート面の凹凸部の補修は、エポキシ樹脂モルタルまたはエポキシ樹脂パテを用いる。（公共建築改修工事標準仕様書）

２　◯
既存合成樹脂塗床面に同じ塗床材を塗り重ねる場合、既存仕上げ材に表面を目荒らしすることで接着性が高まる。

４　◯
既存床仕上げ材の撤去に関して、下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、アスベストを含有していない場合、新規仕上げの施工に支障のないように、ディスクグラインダー等により除去する。（建築改修工事監理指針）

　　３
コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。（道路交通法第77条,78条）
１　◯
揚重機の設置計画に当たり、電波障害を生じるおそれのある場合は、現状を調査し受信状況の写真記録などを作っておく。事前に近隣の了解を得て、テレビなどへの影響範囲には対策を立てておく必要がある。

２　◯
建築工事計画届は、次の場合等に提出が必要である。
①高さが 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事
②掘削の高さまたは深さが 10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事
③耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等の除去をの作業を行う仕事
（労働安全衛生規則第90条）

４　◯
山留め及び土工事の施工は、敷地内外の地盤の状況を工事に先立って調査しておく必要がある。（山留め設計施工指針）

　　３
工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。（建築工事監理指針）
１　◯
仮囲いは、工事現場と外部との隔離、盗難の防止、通行人の安全、隣接物を保護等のために設置する。（建築工事監理指針）

２　◯
監理者、施工者の両事務所は工事の規模・内容・敷地などの条件によって、その面積や部屋数・仕様などを決める。また、両事務所の職員同士が工事のための打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とする。（建築工事監理指針）

４　◯
仮設の危険物貯蔵庫（ガソリン、灯油、ペンキ、ガスボンベ等）は、関係法規（消防法、労働安全衛生法等）に準拠し、作業員詰所や他の倉庫と離れた場所に設ける。（建築工事監理指針）

　　２
総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針、主要な工事の流れに関わる制約条件等、重点施工管理項目、特殊な工法を記載する。
１　◯
請負者は、総合施工計画書に当該現場の施工管理組織、指示系統、社内支援スタッフとの関わり方を記載する。

３　◯
工程管理計画として、総合実施工程表を記載することがあげられているが、工種別工程表そのものは要求されていない。

４　◯
品質管理については、設計図書・工事関係図書の周知徹底の方法、施工管理の手順、確認・検査の計画、施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載する。

　　４
フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片等で自然発火を起こすおそれのあるものは、塗装材料の保管場所には置かず、水の入った金属製の容器に入れるなどの措置が必要である。（JASS18）
１　◯
被覆アーク溶接棒は、吸湿、変質するとブローホールが発生したり、水素量が増加して割れのような欠陥が生じやすくなり、作業性も落ちるので十分な管理を要する。特に低水素系の溶接棒については、保管場所に十分注意し、その日の使用量分だけを取り出すようにする。（鉄骨工事技術指針）

２　◯
発泡プラスチック系保温板は、日射を受けると表面から徐々に劣化し、水や湿気に晒されると断熱性能が低下するので、原則として屋内に保管する。（JASS24）

３　◯
熱銭吸収板ガラスには、熱銭吸収フロート板ガラス、磨き板ガラス、熱銭吸収網入り板ガラス等があり、ガラスの原料の中にニッケル、コバルト、鉄、セレンなどを入れて太陽放射の吸収、色彩表現、防眩性を付加したものがある。養生材の張付けでは、ガラスが熱割れしないことを確認する。（建築工事監理指針）

　　３
監理者による検査は、施工者の提出した本締め完了確認の記録に基づいて行うため、記録は省略できない。（建築工事監理指針）

１　◯
工事の施工等により、後日の目視による検査が不可能または容易でない部分の施工は、工事の記録、 工事写真などを整備しておく。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
別の場所で加工された鉄筋加工品は、所定の規格品であることを確認するため、鉄筋材料のミルシートと荷札を照合するとともに圧延マークを確認し写真で記録する。

４　◯
デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲とする。

　　２
つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第2項）
１　◯
掘削の高さまたは深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を行う仕事は、建築工事計画届を作業開始の 14 日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第四号）

３　◯
耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているもににおける石綿等の除去の作業を行う仕事等は、建設工事計画届を作業開始日の 14日前までに、労働基準監督署長に提出する。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第五号の二）

４　◯
高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路で存続日数が 60 日以上の場合には、工事開始日の 30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、規則第85,86条、別表第7）

　　４
海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきを避け、溶融亜鉛めっきとする。

１　◯
塗装工事における化成皮膜処理は、亜鉛にりん酸塩溶液あるいはクロム酸塩溶液を作用させ、化学的に結合して安定なりん酸亜鉛あるいはクロム酸亜鉛の皮膜を形成させる。このような処理をりん酸処理といい、この皮膜が亜鉛めっき鋼面の発錆を抑え亜鉛めっきと塗料との反応を抑制して塗膜の付着性を向上させる。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
改良積上げ張りは、張付けモルタルをタイル裏面に所定の厚さで塗り、タイルを張り付ける工法で、１日の張付け高さの限度は 1.5 m程度とする。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
ALCパネル等の表面強度の小さいものには、高モジュラスのシーリング材を使用すると、ムーブメントにより被着体を損傷することがある。このような場合、低モジュラスのシーリング材を使用する。

　　２
総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない。

１　◯
直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となる最も経済的な施工速度を経済速度といい、この時の工期を最適工期という。

３、４　◯
労務費、材料費、仮設費（共通仮設を除く）等の直接費は施工速度を早めると、超過勤務、割高な材料の使用等のため増加するが、管理費、共通仮設費、金利等の間接費は施工速度を速めると逆に減少する。

　　４
山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

１　◯
工程計画の準備としては、一般に次のようなことを行う。
①工事条件の確認
②工事内容の把握
③市場の情報
④作業能率の把握
などである。

２　◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数と暦日との換算を行い作成する。

３　◯
計算した工期が超過した場合や進度管理を進めていく中で工期の短縮が必要になった時の工期の調整は、工法・作業方法の変更、作業員の増員、工事用機器の台数の増加や作業能率のよい機種への変更、作業手順の見直しをして行う。

　　４
集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法による工程管理に適している。

１　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の２倍または３倍に設定することによって、切れ目のない工程を編成することができる。

２　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮したり、作業者の人数を削減することが必要になる。

３　◯
各作業の進捗が密接に関連しているため、１つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。

　　１
作業④ → ⑧の最遅終了日は、21日である。
ネットワーク工程表における各作業について最早開始日、最遅終了日及び作業の余裕時間を求める。

(1)最早開始時刻 [ E.S.T ]

結合点 j の [ E.S.T ]
＝結合点 i の最早結合時間 ＋ 所要時刻
（2つ以上の場合は結合点での最大値とする。）
(2)最遅終了時刻 [ L.F.T ]

結合点 i の [ L.F.T ]
＝ 結合点 j までの所要時間 ー（ i→j）の所要時間
（2つ以上の場合は結合点での最小値とする。）
(3)作業の余裕時間の計算

（i – j ）のT.F.
＝ j の最遅終了時間 ー （i の最早開始時刻 ＋ 所要時間）
（i – j ）のF.F.
＝ j の最早開始時刻 ー （i の最早開始時刻 ＋ 所要時間）

　　１
誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である。

２　◯
層別とは、データの特性を適当な範囲別に、いくつかのグループ分けをすることをいい、ヒストグラムなどを書くときに行われる。

３　◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数をいう。 なお、母集団とは考案の対象となる特性を持つすべてのものの集団と定義されている。

４　◯
抜取検査方式とは、製品またはサービスのサンプルを用いる検査方式で、ロットからあらかじめ定められた方式に従ってサンプルを抜き取り、測定や試験などを行う。

　　３
鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、JASS6の鉄骨精度検査基準では、柱１節の高さの1/1000以下、かつ 10 mm 以下である。

１　◯
鉄骨柱据付け面のベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とする。（JASS6）

２　◯
通り心とアンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とする。（JASS6）

４　◯
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、指定した寸法の ±1.5 mm以内 、限界許容差 ±2.0 mm以内である。傾きについては管理許容差 3度、限界許容度 5度である。

　　１
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。

２　◯
ヒストグラムとは、ばらつきを持つデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間での出現度数を高さとして長方形に並べた図で、柱状図と呼ばれる。

３　◯
特性要因図とは、問題としている特性と、それに影響を与える要因との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似ていることから「魚の骨」と呼ばれている。

４　◯
散布図とは、関係のある２つの対になったデータの１つを縦軸に、他の１つを横軸にとり、両者の対応する点をグラフにプロットした図をいう。

　　４
トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること」と定義されており、「設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動」とはレビューのことである。

１　◯
有効性とは、「計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度」と定義されている。

２　◯
是正措置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義されており、再発防止のために行うことをいう。また、予防処置とは、「起こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」である。

３　◯
手直しとは、「要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置」である。

　　１
検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験等を行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定することである。

２　◯
非破壊検査とは、「非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法」である。非破壊試験は、素材や製品を破壊せずに傷の有無やその存在位置等を調べる試験で、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験などである。

３　◯
受入検査とは、搬入した製品や材料を工事現場などに受け入れて使用して良いかどうかを規定要求事項に基づいてその適当性を判断する検査である。

４　◯
中間検査とは、制作途中の不良なロット類が次の工程に渡らないように、事前に排除することにより損害を防ぐための検査である。

　　１
構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる３個の供試体は、適当な間隔をおいた３台の運搬車から１個ずつ採取する。

２　◯
マスコンクリートは、部材断面の最小寸法が大きく、かつ、セメントの水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれがある部分のコンクリートに適用する。又、コンクリートの強度管理の材齢におけるコンクリート養生は標準養生とする。

３　◯
コンクリートスランプ 18 cm のスランプの許容差は、±2.5 cm とする。スランプ 8 cm以上 18cm以下の場合は、スランプの許容差は、±2.5 cm である。（JASS5）

４　◯
コンクリート強度は、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 現場水中養生の３個の供試体の材齢 28 日における１回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

　　２
外壁タイル張りの接着力試験は、施工後2週間以上経過してから実施し、その判定は、0.4N/mm²未満のものを不合格とする。0.3N/mm²以上のものを合格としたことは不適当である。（公共建築工事仕様書）

１　◯
工場塗装における鉄鋼面の止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後、測定器の電磁微厚計で計測する。（鉄骨工事技術指針）

３　◯
木材は、使用後の割れや変更を防止するため、建設時に使用する部位の気乾状態にしておくおことが必要で、造作材の含水率は特記がなければ 15 % 以下とする。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、塗布面積の使用量を基にする。

　　１
労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。（労働安全衛生法第2条第一号）

２　◯
労働基準法第9条に規定する労働者をいい、職業の種別を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。（労働安全衛生法第2条第二号）

３　◯
労働災害の災害発生率としては、年千人率、度数率、強度率などが用いられる。

４　◯
労働災害の区分として、一時に３名以上の労働者が業務上の死傷または罹病した災害を、重大災害としている。

　　２
「労働安全衛生法」上、木造建築物の組立て等の作業主任者の職務には、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは定められていない。

１　◯
土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことを職務とする。（労働安全衛生規則第566条）

３　◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することを職務とする。

４　◯
足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視することを職務とする。

　　１
高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は1.85m以下とする。（労働安全衛生規則第571条第1項第七号）

２　◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号）

３　◯
単管足場の地上第一の布は、2m 以下の位置に設けなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第二号）

４　◯
単管足場の壁つなぎは、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号）

　　３
土止め支保工を設けたときは、7日を超えない期間ごとに各部の異常の有無の点検を行う。（労働安全衛生規則第373条）

１　◯
積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、ワイヤロープが通っている箇所の点検を行わなければならない。（クレーン等安全規則第193条）なお、定期自主検査に1月以内ごとに１回、定められて事項について自主検査を行う。（クレーン等安全規則第192条）

２　◯
つり足場における作業の開始前に、チェーンの亀裂、変形、錆、伸び、曲がり、開き等を点検しなければならない。（労働安全衛生規則第568条）
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在では、この部分も誤りとなる。

４　◯
作業構台の変更後に作業を行う場合は、その前に、支柱、はり、筋かいなどの緊結部、接続部及び取付部の緩み状態をくまなく点検する。（労働安全衛生規則第575条の8第2項第四号）

　　２
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、事業者が作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定める。（クレーン等安全規則第66条の2第1項第三号）

１　◯
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に当該クレーンの移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）

３　◯
つり上げ荷重が 1 t 以上のクレーンを使用する玉掛け作業には、玉掛け技能講習を修了した者でなければ当該業務に就かせてはならない。つり上げ荷重が 1t 未満のクレーンの玉掛け業務には、特別教育終了者でも就くことができる。（クレーン等安全規則第221,222条）

４　◯
つり上げ荷重が 0.5t以上の移動式クレーンに係る作業を行うとき、上部旋回体との接触により労働者に危険が生じる恐れのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。（クレーン等安全規則第74条）

　　４
ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、事業者は原則として、1月以内ごとに1回その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。（ゴンドラ安全規則第21条第3項）

１　◯
ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条）

２　◯
ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯等を使用させなければならず、また、つり下げのためのワイヤロープが１本であるゴンドラにあっては、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 （ゴンドラ安全規則第17条）

３　◯
ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（ゴンドラ安全規則第20条）

　　４
有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第35条第二号）

１　◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の人体に及ぼす作用、有機溶剤等の取扱い上の注意事項を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第一、二号）

２　◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置を見やすい場所に掲示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第三号）

３　◯
有機溶剤を扱う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に当該有機溶剤の濃度の測定しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）

　　２
設計図書は、工事用の図面及び仕様書をいい、現寸図は設計図書に含まれない。（建築基準法第2条第十二号）

１　◯
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、もしくわ汚物処理の設備または煙突、昇降機、もしくは避雷針は、建築設備である。 （建築基準法第2条第三号）

３　◯
地階は床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 1/3 以上のものと定められている。 （建築基準法施行令第1条第二号）

４　◯
建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。（建築基準法第2条第十三号）

　　２
指定確認検査機関による完了検査を受ける場合には、建築主事に対して検査の申請をする必要はない。（建築基準法第7条の2第1項）

１　◯
「木造以外の建築物で２以上の階を有し、または延べ面積が 200 m^{2を超えるもの」は建築確認を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項第三号）}

３　◯
鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積 300m²の建築物の新築工事においては、検査済証の交付を受けないと使用できない。ただし、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をした場合には、検査済証の交付を受ける前に、仮に当該建築物を使用することができる。 （建築基準法第7条の6第1項）

４　◯
建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、職員の身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。（建築基準法第13条）

　　１
映画館における客用の階段及び踊り場の幅は、140cm以上としなければならない。（建築基準法施行令第23条）

２　◯
建築物に設ける昇降機には、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造とし、高さ 31 mを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。（建築基準法第34条）

３　◯
居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。 （建築基準法第28条第2項）

４　◯
３階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。（建築基準法 別表第１(2)）

　　３
建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事に、相続人が廃業の届出を行う。相続人に継承されるものではない。（建設業法第12条）

１　◯
建設業を営もうとする者は、一般建設業及び特定建設業の区分により許可を受けなければならない。また、許可は建設工事の種類ごとに分けて与えられる。（建設業法第3条第1項、第2項、第6項）

２　◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに対応する建設業に分けられており、許可を受けていない建設工事は原則として、請け負うことはできない。（建設業法第3条第2項）ただし、法4条（附帯工事）に、「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」と定められている。

４　◯
許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、または引き続き１年以上営業を休止した場合は、建設業の許可を取り消される。（建設業法第29条第1項第三号）

　　４
工事完成後の下請代金の支払いは、1ケ月以内で、かつ、できるだけ短い期間内に支払わなければならない。（建設業法第24条の3第1項）

１　◯
施工体制台帳に記載する事項として、下請負人の商号または名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期、台帳を作成する特定建設業者が許可を受けて営む建設業の種類などが規定されている。（建設業法第24条の7第1項及び規則第14条の2）

２　◯
作成した施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。（建設業法第24条の7第1項、第３項）

３　◯
「元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集、その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。」と規定されている。（建設業法第24条の3第2項）

　　４
監理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。（建設業法第3条第3項）

１　◯
主任技術者は、工事を請け負った建設業者が、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として置く者で、その要件の一つに「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し 10年以上実務の経験を有する者」と規定されている。よって、建築一式工事に関し、10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。（建設業法第26条第1項）

２　◯
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。請負代金の額が500万円であるから、下請け契約があるとしても金額は 3,000万円未満となり監理技術者を置く必要はなく、主任技術者を置けばよい。（建設業法第26条第1項）

３　◯
公共性のある施設または多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、工事１件の請負代金の額が 3,000万円（建築一式工事の場合は 4,500万円）以上のものには、工事現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第2項）

　　４
「クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務」は就かせてはならない業務として定められている。（年少者労働基準規則第8条三号）

１．×
「足場の組立、解体又は変更の業務」が就かせてはならない業務として定められているばが、地上または床上における補助作業の業務は除かれている。（年少者労働基準規則第8条二十五号）

２．×
「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5 m以上の地穴における業務」が就かせてはならない業務として定められている。（年少者労働基準規則第8条第二十三号）

３．×
クレーンの玉掛け業務（2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く）は、年少者の就業制限の範囲より除かれる。（年少者労働基準規則第8条十号）

　　２
統括安全衛生責任者の業務の執行については、事業者に勧告することができるが、解任については命ずることができない。（労働安全衛生法第15条第5項）

１　◯
元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。（労働安全衛生規則第18条の3）

３　◯
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が政令で定められた数以上で作業を行うとき、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指導等をさせなければならない。（労働安全衛生規則第15条第1項）

４　◯
「８年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者」と定められている。（労働安全衛生規則第18条の7第三号）

　　４
つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運搬の業務は、令第20条第六号に該当し、別表により「移動式クレーン運転免許を受けた者」と定められており、免許を必要とする。

１．×
最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。なお、免許は必要ない。

２．×
建設用リフトの運転業務は、特別教育を受けなけれ免許は必要としない。（労働安全衛生法第59条、規則第36条第十八号）

３．×
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。免許は必要ない。（労働安全衛生法施行令第20条十五号）

　　３
「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うおうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」と規定されている。したがって、事業者が産業廃棄物を自ら運搬する場合は、管轄する都道府県知事の許可は受けなくてもよい。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条1項）

１　◯
事業者は、その産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、政令に定める基準に従い、その運搬については産業廃棄物取集運搬業者をの他政令で定める者に、運搬の最終目的地の所在地を委託契約書に記載させなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第四号）

２　◯
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項）

４　◯
産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。令第7条第二号により、汚泥の乾燥施設であって、一日当たりの処理能力が 10m³を超えるものは、政令で定める産業廃棄物処理施設である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項）

　　１
切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m²で500m²を超えないため、宅地造成に該当しない。（宅地造成等規制法施行令第3条）

２　◯
切土をする土地の部分に生じる崖の高さが1mで 2mに満たないが、面積が 600m²で 500m² を超えるため、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条）

３　◯
盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが１mで１mを超えないが、面積が 600m²で 500m² を超えるため、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条）

４　◯
切土と盛土を同時にし、盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが１mで１m以下に含まれ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが 2.5 mで 2mを超えるため、宅地造成に該当する。宅地造成等規制法施行令第3条）

　　３

1．×、２．×、3．◯
原則として、くい打機、くい抜機及びくい打くい抜機を使用する作業は、「特定建設作業」であるが、もんけん、油圧式及び圧入式のものは除かれている。（振動規制法施行令別表第2第一号）

４．×
原則として、ブレーカーを用いる作業は、「特定建設作業」であるが、手持式のものは除かれている。（振動規制法施行令別表2第四号）

※振動規制法第2条第3項「特定建設作業」は、著しく振動は発生する作業で施行令第2条別表第2で定めるものをいう。
以上のことから、3肢の圧入式でないくい打くい抜機を使用する作業が特性建設作業となる。

　　３

給気口から排気口に至る換気経路を短くすると、取り込んだ新鮮な外気が空間内に行き渡ることなく、そのまま排出されるため換気効率は悪くなる。

１　◯

換気とは、一般に建物内の空気と外気とを入れ替わることである。汚染物質が局所的に発生する場所では、１箇所に捕集し排気する方法が有効である。

２　◯

必要換気量とは、室内を適正な空気状態に保つために取り入れる空気量をいう。必要換気量は、換気をする室の1時間に必要とする外気量で表す。

４　◯

熱交換器は、流体を加熱または冷却するとき、高温の流体から低温の流体に熱を伝える装置である。冷暖房時に換気による熱損失を軽減するために用いられる。

　　３

光度とは、ある方向への光源の明るさの程度を表し、点光源からある方向へ発する単位立体角当たりの光束の量をいう。反射面を有する受照面の光の面積密度とは輝度である。

１　◯

光束とは、単位時間当たりの発散・透過・入射する光のエネルギー量をいい、単位はルーメン [ lm ]である。

２　◯

物体の色は、それを照明する光の分光組成によって異なって見える。蛍光ランプや水銀ランプ等赤色の成分が不足している光源の下では、赤色が暗くくすんで見える。このような物体の色の見え方の良否に関係する光源の性質を演色性という。

(参考) > 照明の選択は色温度と演色性

４　◯

昼光率とは、全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比をいう。採光窓の位置は形状が変わらない限り、室内のある点の明るさは、屋外の明るさが時刻や天候で変化しても、同じ割合で増減し、昼光率は一定となる。

昼光率 D = 室内のある点の水平面照度 [ E ] / 全天空照度 [ E0 ] × 100 [ % ]

　　２

グラスウールなどの多孔質の吸音材は、一般に高音域に比べて低音域の吸音率が小さい。

１　◯

透過損失とは、壁体等の遮音の程度を示すもので、値が大きいほど、壁体等の遮音性能が高いことを表す。単層壁の透過損失は、単位面積当たりの質量と、周波数が大きいほど大きくなる。（単層壁の質量則）

３　◯

残響時間は、音源が止まった後、室内の音の強さが一定割合まで減衰するのに要する時間をいい、室の容積に比例し、室内の総吸音力に反比例する。

残響時間 T = 0.161 × V / A

= 0.16 × V / （ a × S ）

　V：室内の容積 [ m³ ]

　A ：室内の総吸音力

　a：室内の平均吸音率

　S：室内の総表面積

（セイビンの式）

４　◯

壁面が特定の周波数域で著しく共振するため透過損失が少なくなる効果をコインシデンス効果と呼び、音波が部材表面に対して斜めに入射する場合に発生する。

コインシデンス効果

　　１

柱や梁の変形能力を高める（じん性を確保して粘り強くする）ために、せん断破壊しないで十分に曲げ変形させる必要がある。そのために、せん断強度を曲げ降伏強度より大きくし、曲げ降伏が先行するようにする。

２　◯

鉄筋コンクリート造で、垂れ壁や腰壁がつく柱は、変形可能な長さが短い短柱となり、地震時にせん断破壊を起こしやすい。これを防止するために、柱と腰壁の間にスリットを入れる。

３　◯

耐震壁に大きな開口壁がある場合、ラーメン構造的な変更を起こすが、開口部が小さい場合は、その応力計算において、開口に関する低減率を用いて無開口耐震壁として扱うことができる。

４　◯

長大な建物では、温度膨張、乾燥収縮、不同沈下の影響が生じないように 50〜60 mごとにエキスパンションジョイントを設ける。（鉄筋コンクリート造計算規準）

　　３

スラブ各方向の全幅について、鉄筋全断面積のコンクリート全断面に対する割合は、0.2%以上をする。

１　◯

鉄筋コンクリート構造規定によれば、壁板のせん断補強筋比は、直交する各方向に関してそれぞれ 0.0025 以上とする。

２　◯

普通コンクリートを使用する場合の柱の小径は、構造耐力上主要な支点間の距離（通常上下の梁の内法寸法）の  1/15以上とする。（建築基準法施行令）

４　◯

柱梁接合部内の帯筋間隔は、原則として 150 mm 以下とし、かつ、隣接する柱の帯筋間隔の 1.5 倍以下とする。なお、柱梁接合部内においても帯筋比は 0.2%以上とする。

　　４

せん断形式（支圧形式）の普通ボルト接合の場合、引張力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルトと鋼板が支圧状態になった後で応力伝達が行われ、ボルト孔周辺に大きい応力集中が生じる。高力ボルト摩擦接合の場合は、接触面で応力が伝達され、応力伝達面積が大きいので、ボルト孔周辺に大きな応力集中は起こらない。

１　◯

H 形鋼は、フランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると、部材形状に対し板厚が薄いということになり、局部座屈を生じやすくなる。

２　◯

角形鋼管の柱と H 形鋼梁の梁フランジの剛接合仕口部には、ダイアフラムを設けて円滑な応力伝達を図る。

３　◯

梁のウェブは、あまり薄いとせん断により座屈する。これを防ぐため梁の材軸方向に直角に中間スチフナを配置し、ウェブプレートのせん断座屈補強を行う。ただし、市販のロールH形鋼はでは、補強の必要がない程度のウェブの板厚になっている。

　　１

支持杭の許容支持力は、杭の支持力のみによるものとし、基礎スラブ底面の地盤は支持層としては期待できないため、基礎スラブ底面の地盤の支持力は加算しない。

２　◯

打込み杭の沈下量は載荷初期において小さいが、埋込み杭の沈下量は載荷初期から大きく、沈下が漸増していく傾向を示す。このため、埋込み杭は、打込み杭に比べて極限支持力に達するまでの沈下量が大きい。

３　◯

地下水による基礎底面に作用する浮力で建物が浮き上がらないように設計する。

４　◯

地震時に杭に曲げ破壊が生じる場合は、一般的に杭頭部は固定状態となり、杭の上部に大きな曲げモーメントが発生する。

　　２

風圧係数C1は次式により求める。

C1=Cpe − Cpi

Cpe：建物の外圧係数

Cpi ：建物の内圧係数

建築物の外圧係数と内圧係数の差により算出する。

１　◯

積雪荷重は積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて計算する。

積雪荷重 = （積雪の単位荷重）×（屋根の水平投影面積）×（垂直積雪量）

（建築基準法施行令第86条）

３　◯

1階の柱は2階の地震層せん断力も含めて下階（地盤）に伝達する必要がある。したがって、2階よりも1階に生じる地震層せん断力の方が大きくなる。

４　◯

映画館等の客席の積載荷重は、固定席は 2,900 N/m²、その他の場合（固定されない場合）は 3,500 N/m² とされている。

　　２

図のように反力を仮定する。

ΣMA = 0 より

8 × 4 ＋ 4 × 2 − VB × 8 ＝ 0

8VB ＝ 40

VB ＝ 5kN（上向き）

ΣY ＝ 0 より

VA ＋ VB − 4 ＝ 0

VA ＋ 5 − 4 ＝ 0

VA ＝ −1kN

VA ＝ 1kN（下向き）

∴　 2が正しい

　　２

単純梁の場合、曲げモーメント図はせん断力が（＋）の部分では右下がり、（０）の部分では変化なし、（ ー ）の部分では右上がりとなる。　∴ 2が正しい。

　　４

コンクリートのヤング係数は、コンクリートの圧縮強度、単位容積質量、粗骨材・混和材の種類に関係する。圧縮強度、単位容積質量が大きくなるほど、ヤング係数は大きくなる。

１　◯

コンクリートに AE剤を混入すると、コンクリート中に微細な空気泡が連行され、凍結融解作用に対する抵抗性が改善される。 また、微細な空気泡によりワーカビリティが改善され単位水量の低減が可能となる。

２　◯

コンクリートのポアソン比とは、コンクリート縦ひずみに対する横ひずみ比をいう。フックの法則が成立する範囲では、横ひずみ/縦ひずみの比は一定となる。なお、ポアソン比は0.2程度となる。

３　◯

空気量が 1%増加するとコンクリート中の空気による空隙が増えるため、コンクリートの圧縮強度は 4〜6%程度低下する。

　　３

ドロマイトプラスターは、一般に粘度が高く、のりを用いずに水と練り合わせて施工することができる。

１　◯

メチルセルコースは、水溶性の微粉末でセメントモルタルなどに添加すると水量を減らすことができ、貧調合でも作業性が良い。吸水の大きい下地や、平滑な下地面の処理に用いる。

２　◯

パーライトは、黒曜石や真珠岩を砕き、焼成して造られる人工軽量骨材で、断熱性・耐火性に優れているため、軽量コンクリートの骨材のほか、モルタルプラスター用に使用される。

４　◯

せっこうプラスターは、自硬性セメントに属し、主成分は焼せっこうである。したがって、硬化が早く、比較的強度もあり、収縮ひび割れが生じにくい。

　　４

倍強度ガラスは、フロート板ガラスを軟化点（約700℃）まで加熱し、両表面から空気を吹き付けて冷却加工したガラスで、耐風圧強度はフロート板ガラスの約2倍である。また、フロート板ガラスの割れ方に近く、割れても粉々にならないので、高層ビルのカーテンウォール等に用いられる。設問の記述は、強化ガラスの記述である。（建築工事監理指針)

１　◯

複層ガラスは、一般に2枚の板ガラスの間に乾燥空気層を設けて密封したもので、冷房負荷の軽減や結露防止に効果がある。

２　◯

熱線吸収板ガラスは、ガラス原材料に日射吸収特性に優れた微量の鉄、コバルトなどの金属を加え着色し生産されるガラスで、冷房負荷の軽減に効果のあるガラスである。

３　◯

合わせガラスは、2枚以上の板ガラスの間に接着力の強い特殊樹脂フィルムに(中間膜)を挟み、高音高圧で接着したもので、外力の作用によって破損しても中間膜によって破片の大部分が飛び散らないようにしたものである。（建築工事監理指針）

　　４

改質アスファルトルーフィングシートには、Ⅰ類とⅡ類があり、Ⅱ類の方が低温時の耐折り曲げ性がよい。

１　◯

砂付ストレッチルーフィング 800 の数値 800 は、製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）の呼びを表している。（建築工事監理指針）

２　◯

アスファルトプライマーは、ブローンアスファルトなどを揮発性溶剤に溶解したものである。最近では溶剤タイプに代えて水性アスファルトプライマーも使用されている。

３　◯

改質アスファルトとは、アスファルトに合成ゴムやプラスチックなどのポリマーを添加して、伸び率や温度特性などの性質を改良したアスファルトのことである。（ JASS8 ）

　　１

コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー含有率（含有量）が小さい。

バインダー含有率は、単層ビニル床タイルが30%以上、コンポジションビニル床タイルが30%未満である。バインダーとは、ビニル樹脂に可塑剤と安定剤を加えたものである。（建築工事監理指針）

２　◯

複層ビニル床タイルは一般に、弾性、耐水性、耐薬品性に優れているが、熱に弱い。（建築工事監理指針）

３　◯

ウィルトンカーペットは、機械織りカーペットで、１〜５色を使って美しい模様を織り出すことができる。（建築工事監理指針）

４　◯

リノリウムシートは、あまに油、松脂、コルク粉、木粉、炭酸カルシウム等の天然素材を練り込んで、麻布（ジュート）を裏打ち材として成形した床シートで、燃焼時にも有毒ガスの発生が少なく医療福祉施設等で使用されている。

　　４

根巻きとは、根回し、堀取りの次に行う根の保護作業で、堀り取った根についている土が落ちないように根元幹径の３〜５倍程度の鉢土をつける。

１　◯

樹木は、工事現場搬入後速やかに植え付ける。なお、搬入日に植え付けが不可能な場合は、仮植えまたは十分な保護養生により乾燥などによる傷みを防止する。

２　◯

幹周は、樹木の幹の周長をいい、根鉢の上端より 1.2 m の位置を測定する。幹が２本以上の樹木においては、おのおのの周長の総和の70%をもって周長とする。

３　◯

断根式根回しは、溝掘り式と同様に鉢径を定め、鉢回りを掘り回して側根だけを切断し、切り離すだけの方法で、モッコク、キンモクセイ、サザンカ、ハナミズキ等の比較的浅根性または非直根性の樹種と幼木に行う方法である。

　　１

高さ20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではない。（建築基準法第33条）

２　◯

指定数量の 10 倍以上の危険の貯蔵倉庫には、総務省列で定める避雷設備を設ける。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではない。（危険物の規則に関する政令）

３　◯

受雷部は、保護しようとする建築物等に雷撃が侵入しないように設けること。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではないと定められている。（JIS A 4201）

４　◯

建築物等の金属製構造体は、構造体利用の引下げ導線の構成部材として利用することができる。

　　３

排水系統に設ける通気管の最も重要な役割は、配管内の空気の流れを円滑にし、同時にトラップ封水がサイホン作用及び背圧によって破壊されるのを防ぐこと、並びに排水系統内の換気を図るためのものである。

１　◯

横走り排水管設備は、汚水、雑排水、雨水に分類される。配管勾配は、緩勾配にすると流水の流下が悪く、急勾配にすると水だけが流下して固形物が残る。標準的な勾配は、菅径 75〜100 mm の場合、 1/100以上とする。

２　◯

雨水は、他の排水系統と同一系統と同一系統とすると器具トラップの封水の保持に悪影響を及ぼすおそれがあるので、雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用したり、これらの管に連結してはならない。 （SHASE-S206）

４　◯

　　４

泡消火設備は、火源に多量の泡を放出して表面を泡で覆い窒息作用と冷却作用により消火するが、電気絶縁性がないので、電気火災の多い電気室、通信機器室、ボイラー室には不適である。

１　◯

連結散水設備は、建物の地下階や地下街など、火災が発生すると煙が充満して消火活動が困難な場所に設置される。

２　◯

水噴霧消火設備は、噴霧ヘッドから微細な霧状の水を噴射して、燃焼面を覆い酸素を遮断するとともに、霧状の水で熱を吸収する冷却効果などで消火する。駐車場、指定可燃物貯蔵施設などに設置される。

３　◯

粉末消火設備は、粉末消火薬剤を放射して消火する設備で、主に引火性液体の表面火災等に適用される。また、凍結しないので、寒冷地においても適用できる。

　　３

フープ、スタラップの長さは、それぞれ柱、基礎梁、梁、壁梁のコンクリートの断面の設計寸法による周長の鉄筋の長さとし、フックはないものとする。（公共建築数量積算基準）

１　◯

根切りとは、基礎、地下構造物などを施工するための土の掘削をいい、その数量は計算上根切り側面を垂直とみなし、その根切り面積と根切り深さの体積とする。なお、杭の余長による根切り量の減少はないものとする。（公共建築数量積算基準）

２　◯

コンクリートの数量の算出については以下の通りである。

①鉄筋及び小口径管類に欠除はないものとする。

②鉄骨鉄筋コンクリート造の場合の鉄骨によるコンクリートの欠如は、鉄骨の設計数量について、 7.85 t を 1 m³として換算した体積とする。

③開口部の内法の見つけ面積が１箇所当たり 0.5 m²以下の場合は、開口部によるコンクリートの欠如はないものとする。

４　◯

平場の防水層等の数量は、原則として、躯体または準躯体の設計寸法による面積とする。（公共建築数量積算基準）

　　３

荷受け広大の作業荷重は、自重と積載荷重の合計の10%とする。（JASS2）

１　◯

乗入れ構台の幅員は、乗り入れる車両や工事機械の大きさ、構台上で行われる作業の状況、車両の通行頻度などを考慮して決める。最小限 1車線で 4m、2車線で 6m程度は必要である。（JASS2）

２　◯

乗入れ構台の支柱の位置は、使用する施工機械や車両の配置ではなく、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎、柱、梁等の位置と重ならないように、5 m 間隔で計画する。（JASS2）

４　◯

荷受け構台への積載荷重の偏りは、構台全スパンの 60 ％ にわたって分布するものと仮定して計画する。（JASS2）

　　４

砂からなる地山にあっては、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5メートル未満とする。（労働安全衛生規則 切土法面の土砂崩壊防止に関する規則 ）

１　◯

傾斜地でオープンカット工法を採用した場合、すべり面の形状が円形に近いことから、円弧すべり面を仮定し地盤全体の安定を検討するのが一般的である。

２　◯

法面の崩壊を防ぐため、モルタル吹付けを行う場合は、水抜き孔を設ける。（ JASS3 ）

３　◯

掘削の深さが 1.5 m 以上で、法付けオープンカット工法ができなかった場合は、山留めを設置する。（建築基準法施行令第136条の3）

　　２

水平切梁工法におけるプレロードの導入は、設計切梁軸力の50〜80%程度とする。設計切梁軸力の100%まで導入すると、全体のバランスを悪くしたり、切梁の蛇行が生じたりするなどの弊害を起こす可能性がある。（ JASS3）

１　◯

基準点（不動点）は、掘削に影響のない箇所に設ける。通常、レベル測定の場合には、根切り山留め工事の影響を直接受けない位置に建つ支持基礎の建物に設けることが多い。（山留め設計施工指針）

３　◯

山留め壁の頭部の変位を把握するためには、山留め壁の頂点を設け、事前に設定した不動点を通して、トランシットまたはピアノ線とスケールtを用いて計測する。（山留め設計施工指針）

４　◯

切梁の軸力を計測するためのひずみ計は、2台を１組としてウェブに設置する。（山留め設計施工指針）

　　４

杭頭部の余盛りの高さとは、天端の最も低い位置で確保する。一般的には鋼管の外側が低くなるため、鋼管の外側の計測値により確認する。余盛り500mm以上。

１　◯

リバース工法は静水圧により孔壁の崩壊を防ぐ工法のため、掘削に際しては、孔内水位を地下水位より 2 m以上高く保持する。

２　◯

安定液は、孔壁の崩壊を防止する機能とともにコンクリートの打込み時にコンクリート中に混入されることなく、コンクリートと良好に置換される機能を合わせ持たねばならない。安定液の配合は、必要な造壁性があるうえで、コンクリートとの置換を考慮して、できるだけ低粘性、低比重のものとするのがよい。

３　◯

オールケーシング工法では、頂部に低品質のコンクリートができやすいので、コンクリートと泥水等が混じり合うのを防ぐため、コンクリート打設中のトレミー菅とケーシングの先端は、常に 2 m以上コンクリート中に入ってるように保持する。（JASS4）

　　２

135° フックの場合の余長は 6 d である。

（角度）（余長）

　180°　　4 d

　135°　　6 d

　 90°　　8 d

１　◯

腹筋の末端部は定着の必要はなく、端部の第１あばら筋に結束できる最小長（30mm程度）ののみ込みでよい。（鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説）

３　◯

杭基礎のベース筋は、基礎底面外周部に生ずる引張力に対応するため、鉄筋を曲げ上げ、末端にフックを付ける。（鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説）

４　◯

床開口部補強のための斜め補強筋は、開口によって切断される鉄筋と同種・同径の鉄筋で周囲を補強し、隅角部斜め方向で 2-D13を上下端筋の内側に配筋する。（公共建築工事標準仕様書）

　　１

スパイラル筋の重ね継手は50d以上かつ、300mm以上とする。90° フック余長12d以上又は135°フック余長 6d以上。

２　◯

180 °フック付き重ね継手の長さは、フックの折曲げ開始点間の距離とする。

３　◯

壁縦筋の配筋間隔が異なる場合は、あき重ね継手を用いてよく、配筋間隔の異なる鉄筋を無理に折り曲げることは避ける。

４　◯

梁下端筋の柱梁接合部への定着は、原則として、梁下端筋を曲げ上げる形状とする。止むを得ず曲げ下げる場合には工事監理者の承認を得る。

　　１

側圧に対するせき板の許容たわみ量は、3mm以下である。

２　◯

大引のたわみは、支保工の支持条件によって異なる。両端固定と単純支持では５倍の差が出るが、実際の大引の支持条件は複雑で、単純支持と両端固定の中間的なものが多い。 したがって、たわみ量の計算では、両端固定と単純支持のたわみの平均値とする。

３　◯

型枠設計用のコンクリートの側圧は、コンクリートのヘッドが小さい場合は、コンクリートの単位容積質量に重力加速度とコンクリートのヘッドを乗じたものとなる。ヘッドが大きい場合は、部位、打ち込み速度により、側圧を求める。

４　◯

枠組支柱等鋼管枠を支柱として用いるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の 2.5/100 に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとする。鋼管支柱・組立鋼柱等鋼管枠以外のものを支柱として用いるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の 5/100 に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとする。

　　３

高強度コンクリートの塩化物量は、一般コンクリート同様に塩化物イオン量として、0.3kg/m³以下とする。（JASS5）

１　◯

アルカリシリカ反抗の抑制対策としては以下の通りである。

①反応性の骨材を使用しない。

②コンクリート中のアルカリ量を低減する。

③アルカリ骨材反応に対して抑制効果のある混合セメントを使用する。（建築工事監理指針）

２　◯

水セメント比を低減すると、緻密な組織のコンクリートになる。これにより水密性が著しく向上し、塩化物イオンの浸透に対する抵抗性を高めることができる。

４　◯

コンクリートの調合管理強度は、調合強度を管理する場合の基準となる強度で、品質基準強度（設計基準強度と耐久設計基準強度の大きい方）に構造体強度補正値を加えた値とする。（JASS5）

　　１

寒中コンクリートで加熱養生中は、湿度が極めて低くなりやすく水分の蒸発が促進されるので、コンクリートが乾燥しないように散水などによって保湿に努める。

２　◯

コンクリート部分の厚さが 15cm を超える部材において、早強、普通、中庸熱ポルトランドセメントを用いる場合、コンクリートの圧縮強度が一定の強度以上に達したことが確認できれば、湿潤養生を打ち切ることができ、その圧縮強度は同じである。（JASS5）

３　◯

暑中コンクリートの養生では、表面からの水分の蒸発を防ぐことが重要であり、打ち上がったコンクリートの浮き水の状況や風速等を考慮し、急激な乾燥のおそれがある場合は散水を行う。打ち込み後のコンクリートは急激な乾燥による悪影響を受けないように湿潤養生を行う必要がある。（建築工事監理指針）

４　◯

寒中コンクリートの初期凍害を受けるおそれがある初期養生の期間は、特記がなければ、コンクリートの圧縮強度が 5 N/mm²に達するまでとすると定められている。（建築工事監理指針）

　　４

ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後のナットの回転量120° ±30° の範囲にあるものを合格とする。（JASS6）

１　◯

高力ボルト摩擦接合面のすべり係数は、摩擦面の状態によって違いがあり、自然発生の錆が赤錆状態であれば、すべり係数 0.45 が確保できる。

２　◯

溶融亜鉛めっき高力ボルトのボルト孔径は、高力ボルトと同じである。

３　◯

トルシア形高力ボルトは、所定のトルクでピンテールと呼ばれる部分が破断して、それに対応する軸力が導入される仕組みとなっているが、使用できない場合、JIS形の高力ボルトに交換して、トルクレンチを用いて締め付ける。（JASS6）

　　４

仮ボルトの締付けにおける一群は、本締めを行うときの高力ボルトの一群と異なる。また、高力ボルト摩擦接合における仮ボルトは中ボルト等を用い、締付け本数は、一群のボルト数の1/3程度かつ2本以上を確保し、強風・地震等の想定される外力をもとに決定する。（JASS6）

締付け施工用ボルト群の定義とボルト締付け順序

仮ボルト締付けにおける１群の考え方

１　◯

梁上に足場、ステージ、その他の材料を仮置きする場合、仮ボルトの本数と配置が積載の鉛直荷重に対して十分安全であることを確かめ、不足する場合には仮ボルトの本数を割り増しする。または、この積載荷重を考慮に入れた水平外力には、補強ワイヤなどで対処する。（鉄骨工事技術指針）

２　◯

この場合、このワイヤロープを、そのまま建入れ直し用に兼用してよい。 （JASS6）

３　◯

計測寸法が正規より小さいスパンは、ボルト接合部のクリアランスに矢（くさび）を打ち込む、またはジャッキ等を用いて押し広げる。柱のねじれを伴う場合は、ねじれを修正する側に矢（くさび）を打ち込む。

　　４

ジブクレーン等ジブを有するものの定格荷重とは、負荷させることのできる最大の荷重からフック等の重量を控除した荷重のことである。（クレーン等安全規則）

１　◯

建設用リフトの停止階には、必ず出入口及び荷の積卸口に遮断設備を設ける。

２　◯

建設用リフトの運転者を、クレーンに荷をつったままで運転位置から離れさせてはならない。 （クレーン等安全規則）

３　◯

地表または水面から 60m 以上の高さの物件の設置者は、当該物件に航空障害灯を設置しなければならない、と航空法で定められている。

　　３

角形の鋼板巻き工法において、角部には内法半径が板厚の3倍以上のアールを設ける。

１　◯

溶接閉鎖フープ巻き工法のフープ筋の継手は、溶接長さが片側10d以上のフレア溶接とする。

２　◯

溶接金網巻き工法の溶接金網は、型枠建て込み用のセパレーター等に結束して、かぶり厚さを確保する。

４　◯

連続繊維補強工法において、炭素繊維シートの重ね長さは、母材破断を確保できる長さとし、200mm以上とする。また、重ね継手位置は各面に分散させる。

　　４
ALCパネルの短辺接合部は、幅300mm程度の増張り用シートを用いて接合部両端に150mm程度ずつ張り掛け絶縁増張りをする。

１　◯
コンクリート下地の入隅の形状は通りよく直角とし、出隅は通りよく45度の面取りとする。

２　◯
改質アスファルトシートの3枚重ね部は、水みちになりやすいので、中間の改質アスファルトシートの端部を斜めにカットするか、焼いた金ごてを用いて角部を滑らかにするなどの処置を行う。

３　◯
出入隅角部には、幅200mm程度の増張り用シートを100mm程度ずつ張り掛けて増張りをする。（JASS8）

　　１
一般に、ALCパネルに取り付けるサッシ回りの目地はワーキングジョイントであり、目地シーリングは２面接着とする。

２　◯
マスキングテープは、目地周辺の構成材の汚れを防止し、かつシーリング材が通りよく仕上がるように張り付ける。マスキングテープ張りは、プライマー塗布前に所定の位置にその日の工事範囲分を通りよく張り付ける。マスキングテープの除去は、へら仕上げ後直ちに行う。シーリング材の可使時間を超えてから除去すると、目地ぎわがきれいに仕上がらず、また、除去しにくくなる。

３　◯
ポリサルファイド系シーリング材に後打ちできるシーリング材には、変成シリコーン系、シリコーン系、アクリルウレタン系等がある。（JASS8）

４　◯
目地の深さがシーリング材の寸法より深い場合は、バックアップ材を装着し、所定の深さが得られるようにする。（公共建築工事標準仕様書）

　　３
改良積上げ張りは、張付けモルタルを塗厚7～10mmとしてタイル裏面に塗り付けた状態で張り付ける。（JASS19）

１　◯
モザイクタイル張りの張り付けモルタルの塗り付けは、いかに薄くとも2度塗りとし、1度目は薄く下地面にこすりつけるように塗り、下地モルタル面の微妙な凸凹にまで張り付けモルタルが食い込むようにし、ついで張り付けモルタルを塗り重ね、3mm程度の厚さとし定規を用いてむらのないように塗厚を均一にする。（建築工事監理指針）

２　◯
マスク張りの張り付けモルタル、ユニットタイル裏面にタイルの大きさに見合ったマスク（マスク厚さ4mm程度）を用い、張り付けモルタルを金ごてで下地に均一に塗りつける。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
化粧目地詰めは、タイル張り付け後、24時間以上経過したのち、張り付けモルタルの硬化を見計らって行う。（公共建築工事標準仕様書）

　　３
平葺きの葺板の周囲四辺には、はぜを付け、上はぜは15mm、下はぜは18mm程度とする。

１　◯
心木なし瓦棒葺きのけらばは、唐草を軒先同様に仮葺きの前に下地に長さ32mm程度の釘止めとする。溝板の先端部は唐草につかみ込んで納める。溝板の先端部も唐草につかみ込んで納める。（公共建築木造工事標準仕様書）

２　◯
立て平葺きの棟部は、棟覆いとし、溝板のまぜ締め後、水返しをつける。棟覆いは、屋根の葺板または棟覆い板相互にはぜ掛けとして吊子で留め付ける。（公共建築木造工事標準仕様書）

４　◯
横葺の葺板の継手位置は、目違い継ぎ、一文字継ぎ、廻し継ぎとし、直線継ぎは行わない。

　　３
そで壁端部や開口部の補強材、スタッド、ランナー等の種類はスタッドの高さにより区分がある。65形は、スタッドの高さ区分が4.0m以下で、スタッド65×45×0.8、ランナー67×40×0.8、開口部の補強材は、C-60×30×10×2.3であるので、65形スタッドでは、厚さが薄すぎて補強材とならない。スタッドの高さが4.0mを超え4.5m以下では90形を、4.5mを超え5.0m以下では100形とする。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
軽量鉄骨下地ランナーの固定位置は、両端部から 50 mm 内側とし、中間部は 間隔 900 mm 程度に打込みピンなどで床梁下・スラブ下に固定する。（建築工事監理指針）

２　◯
スタッドがコンクリート壁に添え付く場合は、上下ランナーに差し込み、ランナーと同様に、振れ止め上部（間隔 1.2m程度）を打込みピンで固定する。（建築工事監理指針）

４　◯
振れ止めは、床ランナーの下端より間隔 1,200mmごとに設けるが、上部ランナー上端から400mm以内に振れ止めが位置する場合は、その振れ止めを省略することができる。

　　２
内壁をモルタル仕上げとする場合、塗厚の標準値を20mmとする。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
下塗り用モルタルの調合（容積比）は、セメント1：砂 2.5 とし、むら直し・中塗り・上塗りはセメント1：砂 3とする。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
セメントモルタル塗りの工程は、下塗り → むら直し → 中塗り → 上塗りの順で行う。

４　◯
柱・鴨居・回縁・額縁・幅木等にちりじゃくりがある場合は、上塗り面をこて１枚の厚さだけすかして、ちりじゃくりの奥まで塗り込む。すかさず塗ると木部がやせたときにちり切れが起こり、しゃくりの効果がなくなる。（JASS15）

　　４
アルミニウム板を加工して、枠、框、水切り、ぜん板及び額縁に使用する場合の厚さは1.5mm以上とする。（建築工事監理指針）
１　◯
アルミニウム製建具の隅部の突き付け部は、小ねじ止めとし、漏水防止のためシーリング材またはシート状の止水材を使用する。（建築工事監理指針）

２　◯
アルミニウム製建具の見え隠れ部分の補強材、力骨、アンカーなどは、鋼製またはアルミニウム合金製とし、鋼製のものは接触腐食の防止処置として亜鉛めっきを行ったものとする。（JASS18）

３　◯
アンカーの位置は、枠の隅より 150mm内外を端とし、中間は 500mm内外の間隔とする。アンカーと差し筋は最短距離で溶接する。（JASS18）

　　２
合成樹脂エマルションペイントの希釈には、水が用いられる。（JASS18）

１　◯
鉄鋼面の錆止め塗料塗りにおいて、見掛かり部分はA種として、その工程は、素地ごしらえ、錆止め塗料塗り、研磨紙ずり、錆止め塗料塗りとする。（建築工事標準仕様書）

３　◯
下塗り及び中塗りの工程間隔時間は、16時間以上7日以内とする。（JASS18）

４　◯
鉄鋼面の合成樹脂調合ペイント塗りにおいて、錆止め塗料の種別は１種とし、鉛・クロムフリー錆止めペイントを使用する。（公共建築工事標準仕様書）

　　１
樹脂における主剤と硬化剤等の１回の練混ぜ量は、通常30分以内に使い切れる量とする。夏季は硬化速度が早くなるので、これよりも短時間を設定することが望ましい。（JASS26）

２　◯
ウレタン樹脂は、硬化する時にガスを発生することがあり、１回の塗厚があまり厚いと内部にガスを封じ込めて仕上がり不良となるので、１回の塗付け量は 2 kg/m²（硬化物比重 1.0 の場合で塗付け厚さ 2mm）以下とし、これを超える場合は塗り回数を増す。（建築工事監理指針）

３　◯
直射日光を受けると下地の温度と気温の差が大きくなり、下地コンクリートなどの表面付近やまだ固まらない塗膜に含まれた空気が膨張して塗膜の外に放出され、ピンホールを生じる。このため、日射を受ける開口部には日除けを設ける。

４　◯
流しのべ工法とは、塗床材あるいは塗床材に骨材を混合することによって、平滑に仕上げるセルフレベリング工法で、実験室、工場等に使用される。（建築工事監理指針）

　　１
軽量鉄骨下地にボードを直接張り付ける場合、ボード周辺部を固定するドリリングタッピンねじの位置は、ボードの端部から10mm程度内側の位置で留め付ける。（JASS26）

２　◯
ポリスチレンフォーム下地の場合は、打ち込み工法と現場発泡工法があるが、せっこう系直張り用接着材の製造所が指定するプライマー処理を行う。（建築工事監理指針）

３　◯
ボード類を下地張りの上に張る場合、接着剤を主とし、小ねじ類やタッカーによるステープルを併用して張り付ける。間隔は縦、横 200〜300mm程度とする。このとき上張りと下張りのジョイントが同位置にならないようにする。

４　◯
直張り工法において、１回の接着剤の塗付けは、張り付けるボード１枚分とする。

　　２
屋根及び床パネルの孔あけ加工は、補強鉄筋を切断しない範囲で1枚当たり1箇所、かつ、直径50mm以下とする。設問の記述は、外壁パネル及び間仕切りの記述である。

１　◯
ALCパネルの横壁ボルト止め構法においては、パネル重量による下段パネルの損傷を避けるため、パネルの積み上げ段数は 5段以内ごとに受け金物を設ける。

３　◯
取扱い時に欠けが生じたパネルは、直接構造耐力上の支障がない場合、製造業者の指定した補修モルタルで補修して使用する。

４　◯
床パネルに集中荷重が作用する部分では、その直下にパネル受け梁を設ける。その際、パネルが３点支持とならないように、パネルの割付けも受け梁上で分割する必要がある。（JASS21）

　　２
既存コンクリート保護層を撤去し、防水層を撤去しないでアスファルト保護防水密着工法を行う場合、ルーフドレンの周囲の既存防水層はルーフドレン端部から300mm程度まで四角形に撤去する。（建築改修工事監理指針）

１　◯
ひび割れ幅が 2mm以上の大きなものについては Uカットしてポリウレタン系シーリング材、ゴムアスファルト系シール材またはシリコーン系シーリング材を充填する。（建築改修工事監理指針）

３　◯
既存露出アスファルト防水層表面の砂は、既存防水層を損傷しないよう可能な限り取り除き、清掃を行う。清掃後、溶融アスファルトまたはアスファルト系下地調整材を 1.0kg/m²程度塗布する。（公共建築改修工事標準仕様書）

４　◯
平場の既存保護層等を残してアスファルト露出防水絶縁工法を行う場合に、改修用の二重ドレンを設けない場合は、ルーフドレン端部から 500mm程度まで保護コンクリート等の既存保護層を四角形に撤去してから、ルーフドレン回りの処理を行う。（建築改修工事監理指針）

　　３
作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請け業者が共同で使用する場合があるが、大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションが図れ、設備面のコストを考慮しても効果的であるので大部屋方式がより多く採用されている。

１　◯
傾斜地に設置した仮囲い鋼板の下端にすき間が生じる場合は、木製の幅木などによりすき間をふさぐ。

２　◯
門扉はかなりの重量となるため、重量や風圧を軽減するため、ハンガー式門扉の上部を吹抜けにしたり、門扉にカーテン状のシートゲートを使用したりする、

４　◯
作業場における男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに１個以上設置しなければならない。（労働安全衛生規則第628条）

　　４
工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、一般に、契約電力が50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

１　◯
工事用使用電力の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、0.7〜1.0とする。（JASS2）

２　◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量の参考値は、40〜50リットル/人・日とされている。

３　◯
電力量の計画で、スタッド溶接機のように一時的に電力が必要な場合には、発電機の供給により電力負荷の山崩しを図ることが経済的である。

　　４
組立て溶接は、組立・運搬、本溶接作業において組立て部材の形状を保持し、かつ組立て溶接が割れないように、必要で十分な長さと4mm以上脚長をもつビードを適切な間隔で配置しなければならない。手溶接または半自動溶接を行う箇所の組立て溶接の最小ビード長さは、以下の表の通りである。板厚6mmを超えた場合の最小ビード長さは、40mmとしなければならない。

１　◯
コンクリートの練り混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が 25℃未満で 120分、25℃以上で 90分とする。「捨てコンクリート」に適用する。（JASS5）

２　◯
コラムクランプは、主として独立柱の型枠の組立てにおいて、せき板を四方から水平に締め付ける特殊な金物であり、セパレーターと組み合わせて用いるものではない。主として独立性の型枠を組み立てる場合に用いられる。（建築工事監理指針）

３　◯
鉄筋冷間直角切断機は、配置された鉄筋を軸線に対し直角に切断できるため、圧接作業当日に現場で鉄筋の切断を行う場合、グラインダー研削を必要としない。

　　３
石面の清掃には、原則として酸類を使用しない。やむを得ず使用する場合には、付近の金物を養生し、石面に清水を注ぎかけた後、酸洗いをし、石面には酸類が残らないように十分水洗いをする。ただし、大理石の清掃には酸類をもちいてはならない。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイル裏面全体に回り、タイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行う。

２　◯
躯体付け金物を鉄骨部材へ溶接固定する場合は、本体鉄骨の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で行う。また、所定の溶接長を確保するなど必要な強度が得られるように注意する。

４　◯
アスファルトの使用量は、施工箇所、施工方法及び使用する器具、工具によって異なるため、実際に施工したアスファルトの量が規定量どおりかの判断は、使用したアスファルトの量と防水施工面積をチェックして確認する。（JASS8）

　　１
高力ボルトは、現場受入れ時に包装を開封せずに、乾燥した場所に規格種類別、径別、長さ別に整理して保管する。現場受け入れ時に包装を開封するとトルク係数値がAのものは温湿度により変質してトルク係数値が変動しやすいので注意が必要である。

２　◯
防水用の袋入りアスファルトを積み重ねて保管するときは、荷崩れに注意して 10 段を超えて積まないようにする。（公共建築工事監理指針）

３　◯
車輪付き裸台などで運搬してきたガラスは、そのまま保管する。（JASS17）

４　◯
押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の保温板は、反りぐせ防止のため、平坦な敷台等の上に積み重ねる。

　　２
ゴンドラを設置する場合、その工事開始の日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条）

１　◯
労働安全衛生法により、高さ 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合は、仕事開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届出なければならない。（労働安全衛生規則）

３　◯
積載荷重 1t 以上の人荷用エレベーターの設置届は、工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。なお、クレーン規則で取扱うエレベーターは、特に危険な作業を必要とする機械等として労働安全衛生法施行令 第12条第六号に規定する積載荷重が 1t 以上のエレベーターが該当する。（労働安全衛生法）

４　◯
支柱の高さが 3.5m以上の型枠支保工設置届は、工事開始の日の 30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法）

　　４
完成図、打合わせ記録、施工体系図の図書については、受注した建設工事ごと、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから10年間保管する。（建築工事監理指針）

１　◯
監理者の立会いの上施工するものと指定された工事で、監理者の都合により適切な時期に立会いができない場合には、その後の工程に支障をきたすので、監理者の立会いを受けることなく施工を行うことができるとしている。ただし、この場合は施工を適切に行ったことを照明する記録を整備し、監理者の求めに応じ提出する。（建築工事監理指針）

２　◯
承認あるいは協議を行わなければならない事項について、経過内容の記録は監理者と双方で確認したものを監理者に提出する。（JASS1）

３　◯
過去の不具合事例などを調べ、あとに問題を残しそうな施工や材料については記録を残しておく必要がある。

　　１
工程管理における進捗度管理は、一般的に次の手順によって実施される。
①工程表によって進捗の現状を把握する。（ハ）
②工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。（ニ）
③遅れている作業の工程表の検討やネットワーク工程表によって余裕時間を再検討する。（イ）
④作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる。（ロ）
したがって、ハ →  ニ  →  イ →  ロ という順序となり、
正解は１である。

　　２
基本工程表は、主要な工事項目とともに、各工事の作業手順と工期などを示したものである。

１　◯
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上方式は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

３　◯
マイルストーンとは、工事の進捗を表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、基礎工事、地上躯体工事、仕上げ工事などの主要工事の日程上の区切りや工事に関連する各種行事、検査日などを意味する。

４　◯
工程計画において、労務、資機材等の山積み工程を考え、効果的な労務、資機材の活用のために山均しによる平準化を行う。

　　３
逆打ち工法は、1階の梁・床の躯体を先行施工して、地盤面を介して地下躯体を掘削しながら上階から下階へと構築する工法であり、地下1階程度の場合は効果は少ない。

１　◯
鋼製のデッキプレートを床型枠として用いる工法は、解体作業等が不要なため、現場作業が簡単で、経済性に優れ、省力化と工期短縮に有効である。

２　◯
鉄筋の先組工法とは、柱や梁の鉄筋を工場や現場でかご状に先組みし、所定の位置まで移動して建て込み、組み立てる工法である。施工精度の向上、システム化による工程短縮などの効果がある。

４　◯
PCa化工法は、外部手すり壁付きバルコニー等を工場で製造する。

　　４
フリーフロートとは、その作業で使っても、後続作業の開始時刻に影響を及ぼさない余裕時間であり、トータルフロートより小さい。したがって、フリーフロートが0であっても、トータルフロートは必ずしも0とは限らない。

１　◯
クリティカルパスとは、開始結合点から終了結合点までのすべての経路の中で最も時間がかかる（長い）経路であり、必ずしも１本とは限らない。

２　◯
トータルフロート（TF）は、作業を最早開始時刻で始め、最遅終了時刻で完了する場合に生じるフロート（余裕時刻）であり、その 0 の作業で繋いだものがクリティカルバスである。

３　◯
トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。最遅終了時刻（LFT）とは、工期に影響を与えない範囲で当該作業を終了し得る最も遅い時刻であり、最早終了時刻（EFT）とは、当該作業を終了し得る最も早い時刻である。

　　３
適切な工程が計画できたら、作業が工程通り行われているか管理を行う。

１．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流でできるだけ手を打つことを川上管理といい、施工段階より計画段階で検討する方がより効果的である。

２．×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

４．×
検査回数を増し、検査内容を厳しくする方法は、手直し等のコストがかかり、原価が高く、工期もかかり、有効な方法とはいえない。

　　１
公差とは、規定された許容最大値と規定された許容最小値との差で、例えば、はめあい方式の許容最大寸法と許容最小寸法との差である。設問の基準はレンジのことである。

２　◯
管理限界とは、工程が統計的管理状態にあるとき、管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。

３　◯
ばらつきとは、観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと、または不ぞろいの程度をいう。ばらつきの大きさを表すには、標準偏差などを用いる。（JIS Z8101）

４　◯
ロットとは、等しい条件下で生産され、または生産されたと思われる品質の集まりをいう。

　　３
空気量及び許容差は以下のようになる。（JASS A5308）
（コンクリートの種類）（空気量）（許容差）
普通コンクリート　　4.5%　　±1.5%
軽量コンクリート　　5.0%　　±1.5%

１　◯
スタッド溶接後の仕上り高さの許容差は、指定した寸法の ±2mm以内、傾きの許容差は 5° 以内とする。（JASS6）

２　◯
鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は ±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS6）

４　◯
構造体コンクリート部材の断面寸法の許容差（JASS5）
構造体の位置及び断面寸法の許容差の標準値
（位置）
設計図に示された位置に対する各部材の位置　±20
（断面寸法）
柱・梁・壁の断面寸法及び床・屋根のスラブの厚さ 
−5 〜 +20
基礎の断面寸法
−10 〜 +50

　　１
特定の結果の原因系の関係を系統的に表した図は、特性要因図である。

　　４
工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しないときは、全数検査をする。

１　◯
不良品を見逃すと人身事故のおそれがあったり、後工程や消費者に重大な損失を与える時は、全数検査とする。

２　◯
購入検査は、供給者が行った検査を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査である。

３　◯
無試験検査とは、長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入れ検査を供給者の検査成績表の確認によって、サンプルの試験を省略する間接検査に切り替える検査である。

　　２
超音波探傷試験の箇所数は、1検査ロットに対し30箇所とする。1検査ロットに対して３箇所行うのは、引張試験である。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
１検査ロットは、１作業班が１日に行った箇所数とする。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
超音波探傷試験は、圧接部の内部欠陥を試験するものである。内部欠陥は再加熱しても修正できない。したがって、切り取って再圧接する。（超音波探傷試験）

４　◯
不合格になったロットは、残り

　　４
タイル後張り工法の場合は0.4N/mm²以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50%以下を合格とする。タイル先付けPC工法・タイル型枠先付け工法の場合は、0.6N/mm²以上を合格とする。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
屋外及び屋内の吹抜け部分等タイル梁り張り仕上げ面は、施工後２週間以上経過した時点で、全数にわたりタイル用テストハンマーを用いて打音検査を行い、浮きの有無を確認する。（JASS19）

２　◯
引張接着力試験は、タイル張り施工後2週間以上経過した時点で行う（JASS19）

３　◯
試験体は、タイルの周辺をカッターでコンクリート面まで切断したものとする。これは、タイルのはく落がタイルだけではなく下地のモルタルから起こることが多いので、この部分まで試験するためである。

　　４
強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で示すもので、災害の規模程度を表す。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

１　◯
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表すもので災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000

２　◯
年千人率は、労働者 1,000人あたりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 × 1,000

３　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合は、7,500日とする。

　　３
防護棚の板の厚みは、木材の場合30mm程度の寸法のものは望ましい。（JASS 2）

１　◯
建築工事を行う部分が地盤面から高さが 10m以上の場合にあっては 1段以上、20m以上の場合にあっては 2段以上設ける。

２　◯
防護棚は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面となす角度を 20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付ける。

４　◯
外部足場の外側より水平距離で 2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略することができる。

　　２
強風、大雨、大雪等の悪天候により作業の実施について危険が予想されるときに作業を中止させるのは、事業者の業務である。したがって作業主任者が指示することはできない。

１　◯
型枠支保工の組立て等作業主任者の責務は、次の通りである。
①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
③作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

３　◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を除くことである。

４　◯
地山の掘削作業主任者の職務は、作業方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することである。

　　２
つり足場の作業床は、幅40㎝以上とし、かつ、すき間がないようにする。

１　◯
建地の最高部から測って 31mを超える部分の建地は、鋼管を ２本組としなければならない。

３　◯
事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行わせるときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

４　◯
スロープ式の架設通路（登り桟橋）の勾配は 30度以下とし、15度を超え 30度以下の場合は、すべり止めの踏さんを設ける。

　　２
関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対して、雇い入れ時の安全衛生教育を行うのは、特定元方事業者ではない。雇入れ教育はその関係請負人の事業者が行うものである。

１　◯
随時特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整も行わなければならない。

３　◯
協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。

４　◯
特定元方事業者は、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。

　　４
落成検査の荷重試験は、クレーンの定格荷重の1.25倍に相当する荷重（定格荷重が200 t を超える場合は、定格荷重に 50 t を加えた荷重）の荷をつり、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行等の作動を行う。（クレーン等安全規則第6条第3項）

１　◯
クレーンを用いて荷をつり上げるとき、外れ止め装置を使用しなければならない。（クレーン等安全規則第20条の2）

２　◯
移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t未満のクレーンの運転業務は、特別教育を受けた者であれば就くことができる。（クレーン等安全規則第21条第1項第一号）

３　◯
クレーンを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、ブレーキ、クラッチ及びコントローラーの機能について点検を行わなければならない。（クレーン等安全規則第36条）

　　１
ゴンドラ検査証の有効期間は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。（ゴンドラ安全規則第9条）

２　◯
事業者は、ゴンドラについて、１月以内ごとに１回、定期に自主検査を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第21条第1項）

３　◯
つり下げのためのワイヤロープが１本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のもに取り付けなければならないとされている。したがって、ワイヤーロープが２本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。（ゴンドラ安全規則第17条）

４　◯
ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（ゴンドラ安全規則第16条第1項）