1級建築施工管理技士 とらの巻 R

　　４
加硫ゴム系シート防水の出隅角の処理は、シートの張付けに先立ち、非加硫ゴム系シートを用いて増張りする。（JASS8）

１　◯
シート相互の接合部は、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ね、その平場の接合幅は、長手、幅方向とも 100mm以上とする。（JASS8）

２　◯
塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法では、下地とシートの接着に、エポキシ樹脂系の接着剤を用いる。

３　◯
塩化ビニル樹脂系接着工法の場合、シート防水の出隅角の処理は、シートを張り付けた後、成形役物を張り付け、その端部はシール材を用いて処理する。（JASS8）

　　３
シリコーン系シーリング材を充填する場合、ポリエチレンテープのボンドブレーカーを用いるのが一般的である。（JASS8）

１　◯
ワーキングジョイントに装填する丸形ポリエチレン発泡体は、目地幅より 20〜30%大きい直径のものを選定する。（JASS8）

２　◯
ポリサルファイド系シーリング材に後打ちできるシーリング材には、変成シリコーン系、シリコーン系、ポリウレタン系等がある。（JASS8）

４　◯
ワーキングジョイントの目地寸法、打ち継ぎ目地及びひび割れ誘発目地は、幅 20mm以上、深さ 10mm以上とする。

　　２
マスク張りの特徴の１つが、塗り置き時間を短くできることである。タイルへ張付けモルタルを塗り付け後、タイルを壁面に張付けるまでの時間は５分以内とする。（JASS19）

１　◯
外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、各階の打継ぎ箇所や柱形・開口部寸法に応じた構造上の要所とし、縦目地を３m 内外、横目地を４m内外ごとに設ける。

３　◯
化粧目地詰めは、タイル張付け後、24時間以上経過したのち、張付けモルタルの硬化を見計らって行う。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
モザイクタイル張りの張付けモルタルの塗付けは、いかに薄くとも２度塗りとし、１度目は薄く下地面にこすりつけるように塗り、下地モルタル面の微妙な凸凹にまで張付けモルタルが食い込むようにし、ついで張付けモルタルを塗り重ね、３mm程度の厚さとし定規を用いてむらのないように塗厚さを均一にする。（建築工事監理指針）

　　１
けらば部の溝板の幅は、心木なし瓦棒の働き幅の 1/2以下とする。

２　◯
通し吊り子をマーキングに合わせて平座金を付けたドリリングタッピンねじで下葺、野地板を貫通させ母屋に固定する。（JASS12）

３　◯
棟部の納めは棟包みとし、棟包みの継手はできるだけ瓦棒に近い位置とする。

４　◯
水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際で120mm程度立ち上げてむだ折りを付ける。（JASS12）

　　４
スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔600mm程度に留め付ける。

１　◯
軽量鉄骨壁下地ランナーの固定位置は、両端部から 50mm内側とし、中間部は間隔 900mm程度に打込みピンなどで床梁下・スラブ下に固定する。（建築工事監理指針）

２　◯
振れ止めは、床面ランナー下端より間隔約 1,200mmごとに設ける。ただし、上部ランナー上端から400mm以内に振れ止めが位置する場合は、その振れ止めを省略することができる。

３　◯
スタッドの建て込み間隔の精度は ±5mm以下、また、スタッドの垂直の精度は ±2mmとする。

　　３
入隅、出隅、目地部、開口部まわりなど均一に塗りにくい箇所は、はけやコーナー用ローラーなどで、主材塗りの前に増塗りを行う。

１　◯
下塗材は、所要量を 0.2 kg/m²とし、専用うすめ液で均一に薄める。

２　◯
主材の基層塗りは２回塗りとし、だれ、ピンホール、塗り残しのないよう下地を覆うように塗り付ける。主材基層の所要量は 1.5〜1.7 kg/m²とする。

４　◯
凸部の処理は、見本と同様の模様で均一に仕上がるように、ローラーブラシ塗りで行う。

　　３
アルミニウム板を加工して、枠、かまち、水切り、ぜん板及び額縁に使用する場合の厚さは1.5mm以上とする。（建築工事監理指針）

１　◯
建具の組立てにおいて、隅部の突付け部分は、漏水防止のためのシーリング材またはシート状の止水材を使用する。

２　◯
補強材、力骨、アンカー等は、鋼製またはアルミニウム合金製とし、鋼製のものは、亜鉛めっきを行う等の接触腐食の防止処置を行う必要がある。

４　◯
アンカーの位置は、開口部より 150mm内外を端とし、中間は 500mm内外の間隔とする。アンカーと差し筋は最短距離で溶接する。（JASS16）

　　４
木材保護塗料塗りは通常屋外で使用される木質系素地に対して適用される。木材保護塗料は、原液で使用するこtを基本とし、希釈はしない。

１　◯
亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りには、変性エポキシ樹脂プライマーを使用する。（JASS18）

２　◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順に同じ塗料を用い、塗り付け量はともに 0.10 kg/m²とする（JASS18）

３　◯
コンクリート面のアクリルシリコン樹脂エナメル塗りにおいえ、下塗りに反応形合成樹脂シーラーを使用する。

　　４
エポキシ樹脂のコーティング工法は、主に水性形、溶剤形の塗床材をローラーばけやスプレーで塗り付ける工法である。(建築工事監理指針）

１　◯
合成樹脂を配合したパテ材や樹脂モルタルで下地調整を行う場合は、プライマーを塗布し乾燥後に行うのが一般的である。（建築工事監理指針）

２　◯
流しのべ工法とは、塗床材あるいは塗床材に骨材を混合することによって、平滑に仕上げるセルフレベリング工法で、実験室、工場等に使用される。（建築工事監理指針）

３　◯
下地調整に用いる樹脂パテは、塗床材と同質の樹脂に無機質系充填材あるいはセメント等の水硬性物質またはよう変性付与材等を加えパテ状としたものである。２mm以下のピンホール、巣穴及び、ひび割れ等の目つぶしあるいは不陸の修正に用いる。（建築工事監理指針）

　　３
せっこう系接着材直張り工法における張付け用接着材の塗付け間隔は、ボード周辺部を150〜200mm、床上1.2m以下の部分を200〜250mm、床上1.2mを超える部分を250〜300mmとする。

１　◯
軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合の留付け用小ねじの間隔は、周辺部で 200 mm 程度、中間部で 300 mm 程度であり、中間部の方が間隔が大きい。（JASS26）

２　◯
ポリスチレンフォーム下地の場合は、打込み工法と現場発泡工法があるが、せっこう系直張り用接着材の製造所が指定するプライマー処理を行う。（建築工事監理指針）

４　◯
テーパーボードの継目処理で、ジョイントテープにグラスメッシュを用いる場合は、 裏面に粘着剤が塗布されるので、ジョイントコンパウンドの下塗りを省略してもよい。（公共建築工事標準仕様書）

　　３
壁面等立上り部に直接土壌が接する場合、敷設する耐根層は、接する土壌仕上げ面より5㎝高い位置まで立ち上げる。

１　◯
排水のためのルーフドレンは、１排水面積当たり２箇所以上設置し、その口径は目詰まりを考慮して余裕のあるものとする。ドレンの点検・清掃ができるように、ルーフドレンには必ずドレンカバーを設置する。

２　◯
屋上緑化システムは、耐根層、耐根層保護層、排水層、透水層及び土壌層の５層で構成され、施工に当たっては耐根層を損傷することのないように注意し、耐根層を保護する耐根層保護層（衝撃緩衝層）を敷設してから植栽を行う。

４　◯
植栽地の見切り材（土留め材）に設ける排水孔には、目詰まり防止、土壌流出防止のための処理を行う。

　　２
赤外線装置法は、建物の外壁タイルやモルタル仕上げの壁面において、浮き部と健全部の熱伝導の違いによって生じる表面の温度差を赤外線画像装置により測定して、浮き部を検出する方法で、撮影時の環境温度、壁面が受ける日射強度及び日射の蓄積時間、季節、天候、時刻、気温などの影響を受ける。

１　◯
打診法は、打診用ハンマーなどを用いてタイル張り壁面を打撃して、反発音の違いから浮きの有無を調査する方法である。

３　◯
アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、１箇所の浮き面積が 0.25 m² 未満の浮きに対する工法である。１箇所の浮き面積が 0.25 m² 以上の浮きにはアンカーピンニング全面エポキシ樹脂を使用する。

４　◯
注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法は、タイル陶片の浮きに適用する唯一の工法で、無振動ドリルの注入口付アンカーピンの開発によって可能になった工法である。タイルの中心に穿孔するので、小口タイル以上の大きさのタイルの浮きの補修に適した工法である。

　　１
可燃性材料の保管については、次の通りに定めている。（JASS18）
①不燃材料で造った独立した平家建とし、周囲の建物から規定された間隔を確保する。
②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
④床には、不浸透性の材料を敷く。
⑤消火に有効な消火器や消火砂等を備える。
⑥十分換気を図る。
⑦窓及び出入口には、消火設備を設ける。
⑧出入口には戸締りを設け、「塗装置場」や「火気厳禁」の表示をする。
２　◯
通気をよくするために、小屋の一面は開口とし、他の三面は上部に開口部を設ける。（JASS2）
３　◯
建築工事等において工事現場の境界線からの水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面からの高さが 3m以上の場所からくず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合においては、ダストシュートを用いる等当該くず、ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止するための措置を講じなければならないと規定されている。（建築基準法施行令第136条の5第1項）
４　◯
建築基準法施行令第136条の2の20の仮囲いの規定内に「工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない」とある。

　　２
一般に使用電圧が低圧の300V以下で、溶接用ケーブル以外の屋外に使用する移動電線は、１種以外のキャプタイヤケーブルを使用する。（電気設備の技術基準の解釈第8条）
１　◯
工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60%を実負荷として計画する。
３　◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、40〜50 ℓ/人・日を目安とする。
４　◯
労働者の常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。

　　１
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第7条第1項第ニ号に、再生資源利用促進計画を作成しなければならないものとして、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊または建設発生木材であって、これらの重要の合計が200 t以上であるものと規定がある。
２　◯
検討用作業荷重は、振動、衝撃を考慮して、解体重機とコンクリート塊の荷重を 1.3倍程度に割り増す。
３　◯
転倒による解体工法の場合、倒す壁の大きさや重量に応じて、解体する部材の大きさを検討し、倒壊時の振動を規制値以内に収める。
４　◯
解体重機やコンクリート塊を同一の床上に長期間置く場合、検討用作業荷重と固定荷重による各部の応力度は、長期許容応力度以下に収める。

　　２
コンクリートの表面ひび割れ幅が 1.0mmを超え、挙動しないひび割れ部は、Uカットシール材充填工法で可とう性エポキシ樹脂を使用する。
１　◯
柱のコンクリートが鉄筋位置まで中性化している場合は、浸透性アルカリ性付与材を塗布する。
３　◯
最大仕上げ厚さが 30mm程度以下の場合は、ポリマーセメントモルタル充填工法を用いる。
４　◯
コンクリートの欠損部から露出している鉄筋は、周囲のコンクリートをはつり、ワイヤーブラシなどでケレンを行い錆を除去した後に防錆剤を塗布する。

　　１
既存コンクリート保護層を撤去し、防水層を撤去しないでアスファルト保護防水密着工法を行う場合、ルーフドレンの周囲の既存防水層は、ルーフドレン端部から300mm程度まで四角形に撤去する。（建築改修工事管理指針）
２　◯
モザイクタイル張り外壁の改修工事において、タイルの浮きやはく落が見られる場合は、繊維ネット及びアンカーピンを併用した外壁複合改修工法を用いる。
３　◯
塗り仕上げの外壁改修工事において、劣化の著しい既存塗膜の除去や素地の脆弱部分の撤去には、高圧水洗工法を用いる。
４　◯
かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存鋼製建具の枠の厚さが1.3mm以上残っていることを確認し、既存建具の枠を残してその上から新規建具を取り付ける。枠の厚さが1.3mm未満の場合は、補強材で補強する。

　　１
ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、台木を水平に置き、水平で乾燥した場所を選び、角材を２本置いて、その上に整理して積み重ねる。積み上げ高さは１単位（１段）を1.0m以下とし２段までとする。

２　◯
砂付ストレッチルーフィングは、接着不良とならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ねの部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため２段積みは行わない。

３　◯
ロールカーペットの保管場所は、直射日光や湿気による変色や汚れ防止のため屋内とし、乾燥した平坦な床の上に縦置きせず、必ず横に倒して、２〜３段までの俵積みで保管する。

４　◯
木製建具は、取付け工事直前に搬入し、障子や襖は縦置き、フラッシュ戸は平積みとする。

　　３
材料、部材、部品で設計図書に適合しないものや、適合していてもそれを証明するものがない場合は、工事現場に搬入してはならない。（JASS1）

１　◯
監理者の立会いのうえ施工するものと指定された工事で、監理者の都合により適切な時期に立会いができない場合には、その後の工程に支障をきたすので、監理者の立会いを受けることなく施工を行うことができるとしている。ただし、この場合は施工を適切に行ったことを証明する記録を整備し、監理者の求めに応じ提出する。（建築工事監理指針）

２　◯
工事施工により近隣建物への影響が予想される場合は、近隣住民など利害関係者立会いのもと、現状の建物の写真記録をとる。

４　◯
既成コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液の記録等は、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が保存する期間を定め、当該期間保存する。

　　２
作業を急激に進めることから、材料を入れるタイミングで労務費が施工量に比例して増加するものではない。

１　◯
作業を急激に進めることから、材料をタイミングよく入れないと、早く入れすぎて施工の邪魔になったり、遅く入れて労務の手待ちた生じたりする。

３　◯
一交代から二交代へと１日の作業交代数の増加により現場経費等の固定費が増加するため、工事原価が急増する原因となる。

４　◯
型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例的でなく急増する。

　　３
山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

１　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業員の増員、工事用機械の台数や機種の変更などによる作業日数の短縮を検討する。

２　◯
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上方式は、工事内容が複雑な場合や施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

４　◯
工程計画において、労務、資機材等の山積み工程を考え、効果的な労務、資機材の活用のために山均しによる平準化を行う。

　　３
各作業の進捗が密接に関連しているため、１つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。

１　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でのタクト期間の短縮または作業者数の削減が可能となる。

２　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の２倍または３倍に設定することによって、切れ目のない工程を編成することができる。

４　◯
一連の作業は同一の日程で行われ、各作業が工区を順々に移動することになるので、切れ目のない工程を編成することができる。

　　４
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のこと。

１　◯
トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。最遅終了時刻（LFT）とは、工期に影響を与えない範囲で当該作業を終了し得る最も遅い時刻であり、最早終了時刻（EFT）とは、当該作業を終了し得る最も早い時刻である。

２　◯
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。言い換えるとディペンデントフロートは使わずにとっておけば、後続する他の工程でその分を使用できるフロートであり、フリーフロートはその作業についてだけしか使えないフロートで、ため込みがきかないものである。

３　◯
クリティカルパス以外の作業でも、その作業または経路上の作業においてフロートを使い切ってしまえば、クリティカルパスとなる。

　　３
適切な作業標準（工程）が計画できたら、作業がその通り（工程通り、計画通り）行われているかを管理する。

１　×
品質管理は、品質管理の目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とはいえない。

２　×
品質に与える影響の大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、計画段階で検討するほうがより効果的である。

４　×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

　　１
誤差とは、試験結果または測定結果から真の値を引いた値であり、試験結果または測定結果の期待値から真の値を引いた差は、かたよりである。

２　◯
目標値とは、仕様書上目標となる、または基準となる特性の値のことである。

３　◯
不適合とは、規定要求事項を満たしていないことである。

４　◯
トレーサビリティとは、考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できることである。製品に問題があった場合、その製品の履歴を追求することにより、どの段階での問題かを限定する際に必要な機能である。

　　２
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は０から＋10mmとする。（建築工事監理指針）

１　◯
鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3mm、限界許容差は ±5mmとする。（JASS6）

３　◯
鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は、±3mm、限界許容差は ±5mmとする。（JASS6）

４　◯
コンクリートの仕上がりの平坦さについては、コンクリートが見え掛りとなる場合、または仕上げ厚さが極めて薄い場合、その他良好な表面状態が必要な場合、３mにつき 7mm以下を標準とする。

　　２
間接検査は、供給者の検査システム及び提出された検査結果を評価し、試験することによる合否判定検査をいう。（JIS Z 8101-2）購入検査で、供給者が行った検査結果を必要に応じて確認することによって購入者の試験を省略し、実際の製品の直接的な検査を避ける。

１　◯
無試験検査とは、品質情報・技術情報などに基づいて、サンプルの試験を省略できる検査をいう。検査なしで次の工程に流すものでり、一般に次のような場合に適用する。

①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。
②JIS指定商品等、品質保障のある商品の場合、購入検査を省略する。
③長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

３　◯
非破壊検査は、超音波探傷試験など対象物を破壊しない方法で行う検査である。

４　◯
全数検査は、選定された特性についての、対象とするグループ内すべてのアイテムに対する検査をいう。アイテムとは、別々に、記述及び検討することができるものをいう。（JIS Z8101-2）
工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しない時は、全数検査とする。

　　３
抜取検査の超音波探傷試験の箇所数は、１検査ロットに対し30箇所とする。1検査ロットに対して３箇所行うのは、破壊検査である引張り試験である。（公共建築工事仕様書）

１　◯
外観検査は、①圧接部のふくらみの直径、②ふくらみの長さ、③圧接面のずれ、④軸心のずれ、⑤圧接部の折れ曲がり等について行う。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
超音波探傷試験における抜取検査の１検査ロットは、１作業班が１日に行った箇所数とする。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットは、圧接方法、圧接機などに何らかの欠陥要因があるものと考えられる。不合格になった原因を確かめるとともに同じロットの残り全数の圧接部について欠陥がないか超音波探傷試験を行う。（公共建築工事標準仕様書）

　　３
引張接着力試験の試験体の箇所数は、３個以上、かつ、100m²ごとまたはその端数につき１個以上が必要である。

１　◯
引張接着力試験は、タイル張り施工後2週間以上経過した時点で行う。（JASS19）

２　◯
試験体は、タイルの周辺をカッターでコンクリート面まで切断したものとする。タイルのはく落がタイルだけでなく下地モルタルから起こることが多いので、この部分まで試験する必要がある。

４　◯
二丁掛け等小口タイル以上の大きさのタイルは、力のかかり方が局部に集中して正しい結果が得られないことがあるので、小口平程度の大きさに切断する必要がある。

　　４
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準第１条１項により、騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90%レンジの上端の数値とする。

１　◯
騒音防止や粉塵飛散防止を目的に、防音パネルまたは防音シートを使用する。さらに防音パネルの落下防止のために防音パネル上からネット養生を行うこともある。

２　◯
振動防止のための効果的な養生はあまりないが、振動対策として、壁などを転倒解体する際、床部分に先行した解体工事で発生したガラを敷きクッション材として利用すると振動が軽減できる。

３　◯
解体工事における手作業・機械作用の併用作業の流れとして、内装材および内側スパンの構造体を撤去した後、外装材、上部構造部材の解体を行う。解体する予定の構造物を遮音壁として利用することは振動・騒音対策に有効である。

　　２
平成28年建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況（建設業労働災害防止協会）によれば、平成28年の建築工事における死亡災害を発生件数の多い順に並べると、ロの墜落による災害が85件（平成29年は81件）、イの建設機械等による災害が11件（同8件）、ニの飛来、落下による災害が8件（同8件）、ハの電気、爆発火災等による災害が4件（同0件）となっており、2のロイニハが正しかったが、平成29年のデータではイとニが同数となる。

　　３
施工者は、荷受け構台が工事現場の境界に近接している場合には、構台の周辺に手すりや幅木を設ける等落下物による危害を防止するための設備を設けなければならない。幅木は省略できない。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

１　◯
工事現場内の表土がむきだしになることによる土埃の発生のおそれがある場合は、十分散水し、シートで覆いをかけ、適切な養生を施さなければならない。

２　◯
施工者は、防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けなければならない。（建築工事公衆災害防止対策要綱）

４　◯
飛来落下物の防護や塗装、粉塵などの飛散防止のため、工事現場の周囲その他危害防止上の必要な部分は、ネット類またはシート類で覆う等の措置を講じなければならない。なお建築工事用シートは、帆布製のものと網地製（メッシュシート）の２種類があり、JIS A8952に規定された１類は、シートだけで落下物による危害防止に使用されるものである。

　　２
石綿作業主任者の職務として、石綿障害予防規則第20条第一号に作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、またはこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること、同条第ニ号に局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を1月を超えない期間ごとに点検すること、同条第三号に保護具の使用状況を監視することが規定されているが、周辺住民の健康障害を予防するため、敷地境界での計測を定期的に行うことは規定されていない。

１　◯
地山の掘削作業主任者の職務は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮することと規定がある。（労働安全衛生規則第360条第一号）

３　◯
土止め支保工作業主任者の職務として、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くことが規定されている。（労働安全衛生規則第375条第二号）

４　◯
はい作業主任者の職務として、労働安全衛生規則第429条第三号に、当該作業を行う箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示することと規定がある。

　　４
高さが20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は、高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は 1.85m以下とすることと規定がある。（労働安全衛生規則第571条第1項第七号）

１　◯
単管足場において、建地の最高部から測って 31m を超える部分の建地は、鋼管2本組とすることと規定されている。（労働安全衛生規則第571条第1項第三号）

２　◯
単管足場における建地の間隔は、けた行方向を 1.85m 以下、はり間方向を1.5m 以下とすることと規定されている。（労働安全衛生規則第571条第1項第一号）

３　◯
床材と建地とのすき間は12 cm 未満とすることと規定がある。（労働安全衛生規則第563条第1項第二号ハ）

　　１
労働安全衛生規則第564条第1項に、事業者は、つり足場、張出し足場または高さが 2m以上の構造の足場の組立て、解体または変更の作業を行うときは、措置を講じなければならないとあり、同規則同条同項ニ号に、組立て、解体または変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止することと規定されている。

　　３
検査証の有効期間は、１年とする。（ゴンドラ安全規則第9条第1項）ただし、同条第2項に、製造検査または使用検査を受けた後設置されていないゴンドラで、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができるとされている。

１　◯
事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条）

２　◯
ゴンドラ安全規則第17条に、事業者は、ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯その他の命綱を使用させなければならないと規定があり、同条第2項には、つり下げのためのワイヤロープが１本であるあるゴンドラの規定がある。
※労働安全衛生規則の改正（2025年2月1日施行）により、安全帯の名称は墜落制止用器具となる。

４　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせる時は、この限りではいと規定されている。（ゴンドラ安全規則第16条第1項）

　　１
ガス式ピン打ち機は、銃砲刀剣類所持等取締法第2条の空気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう）に相当する。

２　◯
軽犯罪法第1条第三号に、ガラス切りその他他人の邸宅または建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留または科料に処するとある。

３　◯
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第2条第三号の政令で定める工具として、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行令第2条第二号に定められている。

４　◯
銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）第22条で、何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計った刃体の長さが 6cm を超える刃物を携帯してはならないとある。

　　３
鉄筋コンクリート造その他これに類する構造の官庁中間検査の特定工程は２階床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事である。（建築基準法第7条の3第1項）
１　◯
建築主が建築物を建築しようとする場合または建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物または当該工事に係る部分の床面積の合計が10m²以内である場合においては、この限りでない。（建築基準法第15条第1項）
２　◯
避難施設等に関する工事を含む建築物の完了検査を受けようとする建築主は、建築主事が検査の申請を受理した日から７日を経過したときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用し、または使用させることができる。（建築基準法第7条の6第1項）
４　◯
木造３階建の戸建て住宅を、大規模の修繕をしようとする場合において、建築主は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準法関係規定その他建築物の敷地、構造または建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものに適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項）

　　２
特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人などに対して当該工事の施工の停止を命じ、または違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。（建築基準法 第9条 第1項）
１　◯
建築監視員は、建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者または建築物に関する調査をした者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。（建築基準法第12条第5項）
３　◯
建築主は、延べ面積 300m² を超える鉄骨造の建築物を新築する場合は、１級建築士である工事監理者を定めなければならない。（建築基準法第5条の6第4項）
４　◯
特定行政庁は、飲食店に供する床面積が 100 m² を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除去等の規定または条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。（建築基準法第9条第1項）

　　３
居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分は、内装制限を受ける。（建築基準法 施行令 第128条の5）
１　◯
建築基準法第2条第2号に規定されている特殊建築物である自動車車庫は、すべて内装制限を受ける。（建築基準法 第35条の2）
２　◯
主要構造部を耐火構造として学校の１階に設ける調理室は、内装制限を受けない。建築基準法第35条の2の規定で制限を受けるものは、階数が３以上の建築物に存する調理室である。（建築基準法 施行令第128条の4第4項）
４　◯
主要構造部を耐火構造とした地階に設ける飲食店は、原則として、内装制限を受ける。（建築基準法 第35条の2）

　　２
特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業の７業種である。（建設業法施行令 第5条の2）
１　◯
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。（建設業法第15条第三号、同法施行令第5条の4）
３　◯
発注者から直接請け負った建設工事を施工する場合、特定建設業の許可を受けた者で建設業が建築工事業である場合においては、下請代金の額の総額が 6,000万円以上の下請契約を締結してはならない。（建設業法第3条第1項第二号、同法施行令第2条）
４　◯
一般建設業では、営業所ごとに置かなければならない専任の者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して 10年以上の実務経験を有する者とすることができる。（建設業法第7条第二号ロ）

　　３
注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。（建設業法 第23条第1項）
１　◯
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する一定の方法で国土交通省令で定めるものにより通知することができるとしている。（建設業法第19条の2第1項、第3項）
２　◯
特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事が建築一式工事である場合に、下請契約の請負代金の総額が 6,000 万円以上になるときは、作成した施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。（建設業法第24条の7第1項、第3項、同法施行令第7条の4）
４　◯
建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合であっては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。工事一件の予定価格が 5,000 万円以上である工事については、15日以上である。（建設業法第20条第3項、同法施行令第6条第1項三号）

　　１
建設業者は、元請、下請にかかわらず請け負った建設工事を施工するときは、請負金額の大小に関係なく、その工事現場の建設工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）
２　◯
下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）
３　◯
専任の主任技術者を置かなければならない工事において、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。（建設業法第26条第3項、同法施行令第27条第2項）
４　◯
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、 その日の前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。（建設業法第26条第4項、同法施行規則第17条の14）

　　３
労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。（労働基準法第19条第1項）
１　◯
労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となる。無効となった部分は労働基準法に定められた基準による。（労働基準法第13条）
２　◯
労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える契約期間について締結してはならない。（労働基準法第14条）
４　◯
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。（労働基準法第22条第1項）

　　１
事業者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（労働安全衛生法第16条）
２　◯
店社安全衛生管理者を選任しなければならない労働者数は、労働安全衛生規則第18条の6第1項に、主要構造部が鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事で、常時 20人以上50人未満と規定されている。
３　◯
林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業で 100人以上の労働者を使用する場合、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。（労働安全衛生法第10条第1項、同法施行令第2条）
４　◯
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。（労働安全衛生規則第18条の3）

　　３
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならないと規定があり、作業主任者は除かれている。（労働安全衛生法第60条）
１　◯
事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。（労働安全衛生法第60条の2第1項）
２　◯
事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部または一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。（労働安全衛生規則第35条第2項）
４　◯
事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。（労働安全衛生法第62条）

　　３
建築物の耐震改修工事は分別解体等が義務づけられている建築物の修繕、模様替えに含まれるが、規模の基準の請負代金額は１億円以上であるので、ここでは7,000万円であるため、分別解体等をしなければならない工事には該当しない。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下建設リサイクル法）第9条第3項、同法施工令第2条第1項第三号）
１　◯
アスファルト・コンクリートの撤去工事であって、請負代金の額が500万円以上の工事であるため、該当する。（建設リサイクル法第9条第3項、同法施行令第2条第1項第四号）
２　◯
建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500 m² 以上であるもに該当する。（建設リサイクル法第9条第3項、同法施行令第2条第1項第二号）
４　◯
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については、その請負代金の額が 500 万円以上であるものは、建設工事に該当する。（建設リサイクル法第9条第3項、同法施行令第2条第第四号）

　　４
くい打機の場合、もんけんを使用する作業の場合は、届出をしなくてもよい。（騒音規制法第14条、同法施工令別表第二第一号）
１　◯
指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、
①氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
②建設工事の目的に係る施設または工作物の種類
③特定建設作業の場所及び実施の期間
④騒音の防止の方法
⑤その他環境省令で定める事項
について、市町村長に届け出なければならない。（騒音規制法第14条第1項）
２　◯
環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80 kW 以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。（騒音規制法第14条、同法施工令別表第二第六号）
３　◯
さく岩機を使用する作業において、作業地点が連続的に移動する作業で、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が 50m を超えない作業は、市町村長に実施の届出をしなければならない。（騒音規制法第14条、同法施工令別表第二第三号）

　　３
必要とする。積載物の幅の限度は、その自動車の車体の左右からはみ出さないことであるから許可は必要である。（道路交通法施行令22条第四号ロ）
１　×　必要としない
貨物自動車を使用して、分割できない資材を運搬する場合、積載物の高さが 3.8m からその自動車の積載する場所の高さを減じた者以下であるから許可は不要である。（道路交通法第57条第1項、同法施行令22条第三号ハ）
２　×　必要としない
積載物の長さは、自動車の長さにその長さの 1/10 の長さを加えたもの以下であるから許可不要である。（道路交通法第57条第3項、同法施行令22条第三号イ）
４　×　必要としない
車両の運転者は、貨物自動車で貨物を積載している場合、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。（道路交通法第55条第1項）

　２　×
室内環境基準において、空気中の二酸化炭素濃度の許容値は、1,000ppm（0.1%）以下と定められている。（建築基準法施行令第129条の2の6第3項）
・二酸化炭素　1,000 ppm以下
・一酸化炭素　　 10 ppm以下
覚え方「銭湯で屁をする」
（原口氏「スーパー記憶術」より）
また、室内空気の建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）には以下のように規定されている。
建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）
浮遊粉じんの量　0.15mg/m³以下
一酸化炭素の含有率　100万分の10以下（=10 ppm以下）
二酸化炭素の含有率　100万分の1000以下（=1000 ppm以下）
温度（１）17℃以上 28℃以下
（２）居室における温度を外気の温度より低くする場合は、
その差を著しくしないこと。
相対湿度　40%以上 70%以下
気　　流　0.5 m/秒以下
ホルムアルデヒドの量　0.1mg/m³以下（0.08ppm以下）

　３　×
１．◯
壁体の熱抵抗は、部材の熱伝導抵抗の和に、中空層の熱伝達抵抗を加えたものとなる。よって中空層内にアルミ箔を貼り付けることで熱抵抗は大きくなる。
２．◯
熱放射は物体表面から射出される赤外線（電磁波）によって、熱が移動する現象である。放射による熱の移動には空気は必要ないため、真空中においても放射による熱移動は生じる。太陽の熱は、熱放射により真空の宇宙空間を通って地球に到達している。
３．×
壁の中空層（空気層）の熱抵抗は、中空層の厚さが20〜30mmを超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。
４．◯
対流熱伝達とは、固体表面から空気に熱が移動することである。放射熱伝達とは、空気中や真空中で物体から他の物体に直接熱伝達されることである。総合熱伝達率とは、壁体表面から空気へ伝えられる対流熱伝達率と放射熱伝達率を合計したものである。

　４　×
１．◯
ある光源が理想的な均等拡散面上における輝度 L [ cd/m² ]は、反射面の照度 E [ lx ] と、反射率 ρとの積に比例するため、輝度観察方向にかかわらず、次の式で表される。
L ＝ ρ / π・E
２．◯
光源による物体色の見え方を演色性という。演色性は演色評価数で表し、数値が大きいものほど色の見え方に関する光源の特性が自然光に近いことを表す。白熱電球やハロゲン電球は最高値の 100であり演色性がよい。
３．◯
全天空からの直射日光を除く照度を全天空照度といい、昼光率とは屋外の全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比を百分率で表したものである。
４．×
設計用全天空照度は、快晴の青空のときより、薄曇りの日の値の方が大きい。
設計用全天空照度の覚え方
・快晴　10000 lx
・曇り　30000 lx
・雨　　 5000 lx
「俳句もサマになる雨の甲子園」
晴 1万、曇３万、雨 ５千
（原口氏「スーパー記憶術」より）

　２　×
１．◯
積層ゴム（アイソレータ）を用いた免震構造は固有周期が長くなるため、水平方向の応答加速度を低減することができ、建築物に作用する地震力も小さくなる。ただし、免震構造は一般に、水平地震動に効果を発揮するが、上下方向の応答加速度を低減する効果は期待できない。
２．×
地盤の周期とは、卓越周期といって、地盤の種類によって異なり、地盤が軟弱なほどその値は長く、岩盤では短くなる。地震時の揺れはその地盤の「卓越周期」と建物の「固有周期」が一致した場合に、「共振」をおこし、建物が揺れが強められる。
それに対して、応答加速度とは、入力振動に対して振動解析に用いる応答スペクトルのファクターであり、応力加速度を低減する効果とは関係はない。
３．◯
重心とはその物体にかかる重力の中心であり、剛心とは建築物に地震のような回転させる力がかかった場合の回転の中心となる位置である。この位置のずれ（偏心距離）が大きいほどゆがみが大きくなる。よって、重心と剛心は、なるべく一致させ、偏心距離を小さくするのが望ましい。免震構造の場合も上部構造の重心と免震層の剛心を極力近づける計画とし、建築物のねじれの悪影響を避けている。
４．◯
中間階の免震層に積層免震ゴム（アイソレータ）を用いた場合、アイソレータは柱に設置する。このとき、アイソレータに耐火被覆を施すか、防火区画により免震層に火災が及ばないようにするなどの配慮が必要である。なお、基礎免震の場合は、耐火被覆の必要はない。

　３　×
１．◯
柱のせん断補強筋（帯筋）の間隔は、100mm以下とする。ただし、柱の上下端より柱の最大径の1.5倍または最小径の２倍のいずれか大きい方の範囲外では、帯筋間隔を前記数値の1.5倍まで増大することができる。（鉄筋コンクリート構造計算基準）
２．◯
梁、柱のせん断補強筋は軽微な場合を除き、直径 9mm以上の丸鋼、またはD10以上の異形鉄筋を用いる。梁、柱のせん断補強筋（帯筋及びあばら筋）比は 0.2%以上とする。（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合）
３．×
引張鉄筋断面積は、0.004bdまたは存在応力によって必要とされる量の4/3のうち、小さい値以上であるので、コンクリート断面積の 0.4%以上とする。
４．◯
梁に２個以上の貫通孔を設ける場合、孔径は梁せいの 1/3以下とし、孔の中心間隔は孔径の平均値の３倍以上とする。

　４　×
１．◯
H形鋼のフランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると、相対的に板の厚さが薄くなり、圧縮材は部材としての耐力を発揮する前に局部座屈を生じやすくなる。
２．◯
ダイヤフラムとは、梁と柱の相互で曲げ応力を伝達できるように配置する鉄骨プレートで、通しダイアフラムと内ダイヤフラムがある。通しダイアフラムは、切断された柱がダイヤフラムを挟んで取り付くタイプであり、角形鋼管柱の仕口部に多用されている。内ダイアフラムは柱の板材を挟んで梁のフランジと柱内部のダイアフラムとが取り付くタイプであり、せいの異なる梁を１本の柱に取り付ける場合等に用いられる。
３．◯
普通ボルト接合の場合、部材に引張力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルトと鋼板が支圧力で支持するてめ、ボルト孔周辺に応力が集中する。一方、高力ボルトによる摩擦接合は、ボルトの支圧力ではなく、添え板（スプライスプレート）の摩擦力で支持するため、ボルト孔周辺の応力は、普通ボルト接合と比較すると小さくなる。
４．×
H形鋼梁は、荷重や外力に対し、フランジが曲げモーメントを、ウェブがせん断力を負担するものとして扱う。梁ウェブはあまり薄いとせん断による座屈するため、梁の材軸方向と直角に中間スチフナを配置し、ウェブプレートのせん断座屈補強を行う。ただし、市販のロールH形鋼では、補強は必要ない程度のウェブの板厚になっている。

　２
１．◯
杭周囲の地盤沈下によって杭の沈下より地盤の沈下が大きくなると、杭周囲面には下向きの摩擦力が働くが、摩擦杭は杭と共に沈下するため、負の摩擦力は支持杭の方が摩擦杭より大きくなる。
２．×
杭と杭との中心間隔の最小値は、埋込み杭の場合は、その杭頭部の径の 2.0倍以上、打込み杭の場合は、その杭頭部の径の 2.5倍以上かつ 75cm以上とする。
３．◯
杭の先端支持力は
打込み杭　：300・Ne/3 [ kN/m² ]
埋込み杭　：200・Ne/3 [ kN/m² ]
場所打ち杭：150・Ne/3 [ kN/m² ]
である。ただし、Ne：杭先端地盤の平均N値とする。
よって、基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭の場合よりセメントミルク工法による埋込み杭の方が大きい。
４．◯
外殻鋼管付きコンクリート杭は有効な防錆措置を行わない場合、鋼管の腐食代を 1mm以上としなければならない。

　　１
[ 解法 ]
許容曲げ応力度 fb ＝ 9.46 N/mm²より
曲げ応力度の式
σ ＝ M / Z
断面係数の式
Z ＝ BH² / 6
より
M ＝ σ × Z
＝ (9.46 N/mm²) × (60 × 100²) / 6 mm³
＝ 9.46 × 10⁵ N・mm
∴　１が正解

　１
ΣMA = 0 より
40 × 1.5 + 60 × 6 /2 × 4.0 – 6 × VB = 0
60 + 720 -6VB =0
VB = 130
Σ Y = VA + VB – 60 × 6/2 =0
VA + VB = 180
∴ VA = 50
MC(左）
= – 30 × 3/2 × 1 – 40 × 1.5 + VA × 3 +HA× 3=0
= -45 – 60 +3VA +3HA =0
= -105 + 3VA +3HA =0
VA +HA =35
HA =35 – 50 = -15（左向き）
ΣX = HA + HB = 40 より
HB = 55（右向き）
∴ 正解は1番（向きが逆）

　　３
平成23年度 問題 No.9 と全く同じ問題である。
[ 解法 ]
等分布荷重w と集中荷重Pを分けて考える。
集中荷重Pにより、B点には
MB(P) ＝ 3m × 3kN = 9 kN・m
のモーメントが発生する。
一方、等分布荷重w による両端ピンのAB間の
モーメントは中央部でM = ωL²/8
より
2 × 3²/8 = 2.25 kN・m
よって、
AB間の中点のモーメントは
4.5 – 2.25 ＝2.25
選択肢３及び4は点Mにおいて
回転運動が発生するので不適。
∴ 正答枝 2 が適当である。

　　４
１．◯
黄銅（真ちゅう）は、銅と亜鉛の合金であり、銅：60～70％、亜鉛：30～40％の合金である。展性・延性に富み、侵食されにくく、耐食性も高い。絞り加工・機械・器具等に用いられる。また、流動性に富み精密な鋳物にも使用される。
２．◯
ステンレス鋼SUS430（フェライト系）は、鉄とクロムの合金で磁性があり、磁石に付く強磁材料である。SUS304（オーステナイト系）は、鉄とクロムとニッケルの合金であり、若干の磁性を帯びる。よって、SUS304は、SUS430に比べて磁性は弱い。
３．◯
室温20℃における熱伝導率は、銅：約360～390W/m・K程度、鋼：約30～60 W/m・K程度である。
４．×
[ 材料 ]　　　　線膨張係数α [ 10^-6/K ]
鋼　　　　　　11.3 ~ 11.6
ステンレス鋼　 9.0  ~ 17.3
鋳鉄　　　　　 9.2 ~ 11.8
アルミニウム　 23.6
∴　アルミニウムの線膨張係数は、鋼の約2倍である。

　　３
１．◯
花こう岩はいわゆる御影石と呼ばれ、地下深部のマグマが地殻内で冷却固結した結晶質の石材で、硬く、耐磨耗性、耐久性に優れた石材として、建築物の外部等に最もも多く用いられている。ただし、耐火性の点でやや劣る。
２．◯
大理石は石灰岩が結晶化したもので、美観に優れ強度も十分あるが、耐酸性、耐火性に劣り、外装材には用いることができない。
３．×
石灰岩（堆積岩）は、取付け部耐力、曲げ強度等は他の石材に比べて小さく耐水性に劣る。
４．◯
砂岩は、主に砂が続成作用により固結してできた堆積岩である。耐火性に優れるが、吸水率の高いものは耐凍害性に劣る。

　　３
スライディングドアセットには、「鉛直荷重強さ」が規定されていない。
スイングドアセット、スライディングドアセット、スイングサッシ、スライディングサッシの種類（普通）における性能項目は下表のとおりである。「鉛直荷重強さ」が規定されているのはスイングドアセットだけとなる。したがって、３が不適当である。

☆日本工業規格は、令和元年7月1日施行の法改正で日本産業規格に名称変更。
>> 日本工業規格(JIS)ドアセット規定

　　４
１．◯
改質アスファルト防水工事は、アスファルト防水と比較して臭いや煙の発生がほぼない。合成ゴムまたはプラスチックをアスファルトに添加し、耐久性・耐候性を向上させた改質アスファルトシートを使用する。熱工法用、トーチ工法用、及び常温粘着工法用の３種類がある。
２．◯
ストレッチルーフィングの種類及び品質は JIS A6022に定められており、ストレッチルーフィング1000の数値1000は、製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）を表している。
３．◯
フラースぜい化点温度とは、アスファルトの低温における変形しやすさを示すもので、鋼板の表面に作製されたアスファルト薄膜を曲げたとき、亀裂の生じる最初の温度を示す。つまり、フラーズぜい化点温度が低いものは、低温でも脆性破壊を生じることもなく変形する、低温特性のよいアスファルトである。
４．×
アスファルトルーフィングの種類及び品質は JIS A6005に定められており、アスファルトルーフィング1500は、製品の単位面積質量が 1,500 g/m²以上のものをいう。

　　２
１．◯
合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料、補助剤、添加剤等を加えた水系塗料である。耐アルカリ性があり、コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード等に適しているが、耐酸性は弱いため、鉄鋼面には適さない。
２．×
つや有合成樹脂エマルションペイントの塗膜硬化機構は、合成樹脂エマルションペイントと同様である。耐アルカリ性があり、コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード等に適しており、鉄鋼面にも適している。
３．◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料は、屋内のコンクリート面やモルタル面等、平滑な箇所の仕上げには適しているが、微細な隙間のあるガラス繊維補強セメント面や塗装には適さない。（下地処理が必要となる）
４．◯
合成樹脂調合ペイントは、はけ塗り作業に適しており、はけ目やだれが少なく、表面光沢をもつ平滑な仕上がり塗膜が得られるのが特徴である。特に鉄鋼面や木部面塗装に適しているが、耐アルカリ性が弱く、コンクリート、モルタル面等には適さない。

　　４

１．◯

直接水準測量は、レベルと標尺を用いて地表面の２点間の高低差を求めることで、既知の基準点から必要な地点の標高を求める測量である。

２．◯

間接水準測量では、トータルステーションなどで２点間の鉛直角と水平距離または斜距離を測定し、三角法により高低差を求める三角高低測量がある。直接水準測量より測定精度がかなり低くなるため、直接水準測量を行うことができない渡海水準測量や渡河水準測量などで用いられる。

３．◯

公共測量における直接水準測量は、視準距離は等しく、かつ、レベルはできる限り両標尺を結ぶ直線上に配置する。観測は、簡易水準測量を除き、往復観測とする。

４．×

直接水準測量において、標尺は両手で支えて目盛を隠さないように持ち、鉛直に立て、前後にゆっくり動かして最小の値を読み取る。

　　１

１．×

直接埋設式による地中埋設工事で使う電線は、VVFケーブル、VVRケーブル、EM-EEFケーブル、CVケーブルなどのケーブルを用いる。ビニル電線（IV）、屋外用ビニル絶縁電線（OW）、引込用ビニル絶縁電線（DV）などの電線は用いることができない。

２．◯

低圧屋内配線に使用する金属菅の厚さは、コンクリートに埋め込む場合、1.2mm以上とする。

３．◯

合成樹脂製可とう電線菅には、CD菅やPF菅が用いられている。PF菅は自己消火性がある（耐熱性）ため、屋内隠ぺい配管に用いることができる。

４．◯

フロアダクト内、セルラダクト内、合成樹脂菅内、金属菅内及び金属製可とう電線菅内等では、電線に接続点を設けない。接続する場合は、アウトレットボックス、プルボックス等の内部で行う。

　　３

１．◯

水道直結増圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み菅に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。低中層、中規模建物向きで受水槽、高置水槽ともに不要である。

２．◯

高置水槽方式（高置タンク方式）は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、ポンプで屋上等の高置水槽に揚水し、この水槽から重力によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式である。

３．×

ポンプ直送方式は、受水槽に貯水し、給水ポンプで直接加水した水を各所に給水する方式である。設問の記述は直結直圧方式である。

４．◯

圧力水槽方式は、上水や井水を一旦受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気を圧縮・加圧して、その圧力により各所に給水する方式である。建物の意匠上や地下街等の高置水槽を設けることができない場合等に設置する。

　　３

１．◯

人または物が昇降路内に落ちることを防ぐため、昇降路の出入り口の床先と搬器の床先との間隔は、4㎝ 以下とする。

２．◯

エレベーターの群管理方式とは、絶えず変動するビル内の交通需要に応じて、エレベーター運転方式を適応的に選定し、複数台あるエレベーターを効率的に運転することを目的とする。

３．×

火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に呼び戻す機能である。この装置は防災センターで切換スイッチによる火災報知器の防炎信号によってすべてのエレベーターを一斉に避難階に呼び戻し帰着させる物である。（機械設備工事監理指針）

４．◯

常用エレベーターにあっては、１人当たりの体重を65kgとして計算する。最大積載量750kgのエレベーターの場合は、750÷ 65=11.54となるため、最大定員11名と明示する。

　　２

１．×

設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑応答書をいう。（公共工事標準請負契約約款第1条現寸図その他これらに類する物（施工図・施工計画書等）を除く。）

２．◯

受注者は、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から所定の期日以内に工事現場外に搬出しなければならない。（同約款第13条第5項）

３．×

受注者（請負人）は発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3以上減少したときは、契約を解除することができる。（同約款第52条第二号）

４．×

発注者または受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。（同約款第26条第1項）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎、柱、梁及び耐力壁の位置と重ならないように配置し、支柱の間隔は ３～６m程度として計画する。

２．×

使用する施工機械、車両、アウトリガーの幅、配置及び動線等により決定する。通常、計画される幅員は、４～10mである。最小限1車線で 4m、２車線で 6m程度は必要である。

３．◯

垂直ブレース及び水平つなぎの設置は、取り付けられるようになったら、所定の深さまでの掘削ごとに取り付ける。

４．◯

床開口部を貫通する支柱を床スラブパッキング材を設けて拘束し、水平荷重及び鉛直荷重に対して十分安全な剛性を保つことにより、固定度を高めた上であれば、ブレースを撤去することはできる。その場合、水平変形に対して十分留意する必要がある。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

粒度試験は、土の粒度組成をグラフ化し、土を構成する土粒子の粒径の分布状態を把握する試験である。均等係数や細粒分含有率など粒度特性を表す指標を得ることができる。（建築基礎設計のための地盤調査計画指針）

２．◯

液性限界試験、塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類（固体状・半固体状・塑性状・液体状）に用いられる。液性限界とは、土が塑性体から液体に移るときの境界の含水比である。また、塑性限界とは、土が塑性体から半固体に移るときの境界の含水率である。

３．◯

粘性土のせん断強度は、一面せん断試験、一軸圧縮試験、三軸圧縮試験によって求めることができる。

４．×

圧密試験は粘性土に荷重を加え、地盤の沈下を解析するために、必要な沈下特性（沈下量と沈下速度）を測定する試験である。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

釜場工法は、根切り部へ浸出する地下水や雨水を、根切り底面よりやや深い集水ピット（釜場）に集め、ポンプで排水する工法である。

２．◯

ウェルポイント工法は、吸水菅を地中に設置し、真空ポンプにより強制的に地下水を集めて排水する工法で、透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層程度の地盤に適用可能である。

３．×

ディープウェル工法は、掘削溝内・外にディープウェル（深井戸）を設置し、ウェル内に流入する地下水をポンプで排水させる工法である。砂層や砂礫層など、透水性の高い地盤で、排水量が多い場合に適している。

４．◯

止水工法は、山留め壁や薬液注入などにより、掘削場内への地下水の流入を遮断する工法で、止水効果と地盤を強化うす効果が期待できる。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

中掘り工法においては、周囲の地盤を緩めることになるため、掘削中に必要以上に先掘りを行ってはならない。特に砂質地盤の場合には、緩みやすいため、先掘り長さは、杭径以内になるよう掘削する。

２．◯

PHC杭（プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリート杭）の杭頭を切断した場合は、切断面から350mm程度プレストレスが減少しているので、設計図書により補強を行う。（建築工事施工監理指針）

３．◯

オーガーを逆回転すると、オーガーに付着した土砂が落下するので逆回転させてはならず、オーガーの引上げ時にも正回転とする。

４．◯

杭の施工精度として、一般的に施工完了後の杭心ずれ量（杭頭の水平方向の位置のずれ）は杭径の 1/4かつ100mm以下とし、杭の傾斜は 1/100以内とする。（JASS4）

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

主筋等の継手の重ね長さは、径の異なる主筋等を継ぐ場合にあっては細い主筋等の径を用いることが規定されている。

２．◯

上・下階の縦筋の位置が異なるとき等、壁縦筋の配筋間隔が異なる場合は、あき重ね継手を用いてよく、配筋間隔の異なる鉄筋を無理に折り曲げることは避ける。

３．◯

180° フック付き重ね継手の長さは、フックの折曲げ開始点間の距離とする。

４．×

梁主筋を柱にフック付き定着とする場合の定着長さは、鉄筋末端のフックは定着長さに含まない。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の 1.1倍以上とする。

２．◯

圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の 1.4倍以上とする。

３．◯

圧接端面は圧接の付着を害するものと取り除き、平滑に仕上げ、その周辺を軽く面取りする。この圧接端面の加工を圧接作業の当日より前に行う場合には、端面保護剤を使用する。

４．×

圧接部の加熱は、圧接端面が相互に密着するまでは還元炎（アセチレン過剰炎）で行い、その後は火力の強い中性炎（標準炎）で、圧接面を中心としてバーナー揺動幅を鉄筋径の２倍程度としながら加熱する。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の 3/4 の値のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下としなければならない。

２．◯

軽量型支保梁を用いる場合は、支保梁の両端を支持する。中間部に鉛直上部方向の応力が生じると端部が外れる可能性があるため、中間部を支柱で支持してはならない。

３．◯

「最上階及び５層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における５枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。」と定められている。（労働安全衛生規則第242条第八号のロ）

４．◯

「鋼管枠を支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の2.5/1000に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。」と定められている。（労働安全衛生規則第240条第3項第三号）

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

コンクリートの品質を確保するために、単位水量は一般に185kg/m³以下とし、所要の品質が得られる範囲内で、できるだけ小さくする。単位水量が大きくなると乾燥収縮、ブリーディング、打込み後の沈降などが大きくなり、コンクリートの品質、特に耐久性上好ましくない。

２．◯

単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが必要である。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。

３．◯

コンクリートの調合管理強度は、調合強度を管理する場合の基準となる強度で、品質基準強度（設計基準強度を耐久設計基準強度の大きい方）に構造体強度補正値を加えた値とする。（JASS5）

４．×

コンクリートの調合強度は、コンクリートの調合を決定する際に目標とする圧縮強度であり、コンクリートの調合管理強度とコンクリートの圧縮強度の標準偏差から定められる。コンクリート工場に実績がない場合、2.5N/mm²または（調合管理強度）× 0.1の大きい値とする。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

暑中コンクリートの荷下し時のコンクリート温度は、原則として35℃以下とする。（JASS5）

２．◯

コンクリートポンプによる圧送には、圧送負荷を算定し、ポンプの能力と対比し判定する。圧送負荷の算定時、ベンド菅の水平換算長さは実長の３倍の長さがあるものとして計算する。

３．◯

コンクリート内部振動機で締め固める場合の加振時間は、打ち込まれたコンクリートがほぼ水平になり、コンクリート表面にセメントペーストが浮き上がる時間を標準とし、１箇所５〜15秒の範囲とするのが一般的である。

４．◯

コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が25℃未満で120分以内、25℃以上で90分以内とする。(JASS5）

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

風速が 2 m/s 以上は禁止である。適切な防風処置を行なえば、可能である。

２．◯

490 N/mm²級以上の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行う場合には、耐割れ性、耐気孔性、耐衝撃性に優れた低水素系の溶接棒を使用する。延性や靭性等の機械的性能も良好であり、重要構造物や、良好な耐割れ性が要求される高強度鋼や低合金鋼、厚板の溶接等にも広く使用されている。

３．◯

溶接部の表面割れの範囲を確認した上で、その両端から 50mm以上をアークエアガウジングではつり取って船底型の形状に仕上げ、補修溶接する。

４．◯

余盛りは応力集中を避けるため、過大であったり、ビード表面形状に不整がある場合は、滑らかに仕上げるが、3mm以下の場合は不陸がなければグラインダー仕上げは不要である。完全溶込み溶接の突合わせ継手における余盛りの高さは、溶接幅が15mm未満のときは3mm以下、15mm以上25mm未満のときは4mm、25mm以上のときは（4/25)×B（B：溶接幅）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

計測寸法が正規より小さいスパンは、ボルト接合部のクリアランスに矢（くさび）を打ち込む、またはジャッキ等を用いて押し広げる。柱のねじれを伴う場合は、ねじれを修正する側に矢（くさび）を打ち込む。

２．×

柱の溶接継手のエレクションピースの仮ボルトは、建方に必要な本数だけが設けられているので、高力ボルトを使用して全数締め付ける。

３．◯

ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接とする混用接合は、原則としてウェブの高力ボルトを先行して本締めまで行った後に、フランジ溶接を行う。

４．◯

建方直後の鉄骨の軸組は、仮ボルトのみによって架構の安全が保たれている。建方中のクレーンブームや吊り荷の接触、または強風・突風等の予想外の外力に対して最低限の安全を確保するため、１日の建方終了ごとに所定の補強ワイヤを張る。

　　４

木造建築物に用いる大断面集成材の許容誤差は下表のとおりである。

集成材にあるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、特記がなければピン径と同径とする。したがって、４が不適当である。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

工事用エレベーターは、定格速度が 0.75 m/s を超える場合、次第ぎき非常止め装置を設ける。非常止め装置には、「早ぎき式（はやぎきしき）」と「次第ぎき式（しだいぎきしき）」があり、次第ぎき式は、かごの落下を徐々に減速させる。

２．×

ロングスパン工事用エレベーターは、機械自体の傾きが 1/10の勾配を超えると自動停止装置が作動するように設定しなければならない。（エレベーター構造規格第32条）

３．◯

クレーンの定格荷重とは、その構造及び材料並びにジブ若しくはブームの傾斜角及び長さまたはジブの上におけるトロリの位置に応じて負荷させることができる最大の荷重から、それぞれフック等のつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重をいう。（クレーン等安全規則第1条第六号）

４．◯

傾斜ジブ式タワークレーンは、ジブを支点から斜めに突き出して荷をつるため、ジブを支点から水平に突き出した水平ジブ式タワークレーンに比べて高揚程で、比較的重量の大きい荷をつり上げるのに適している。建物の敷地が狭く重機などの設置スペースのない建物の建設に適している。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

アスファルトプライマーの塗り付け量は、ALC パネル下地では、吸込みを考慮して 0.4 kg/m² とし、２回に分けて塗布する。

２．×

改質アスファルトシート防水では、入隅は直角、出隅 45度の面取りとする。（建築工事監理指針）

３．◯

ALCパネル下地の短辺接合部は、ルーフィングシート張付けに先立ち、目地部に幅 50mm程度の絶縁用テープを張付ける。

４．◯

改質アスファルトシートの３枚重ね部は、水みちになりやすいので、中間の改質アスファルトシートの端部を斜めにカットするか、焼いた金ごてを用いて角部を滑らかにするなどの処理を行う。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

ゴムアスファルト系室内仕様防水材の総使用量は、固形分 60 %（質量）を使用した場合、4.5 kg/m² とする。 ただし、固形分がこれ以外の場合にあっては、所要塗膜厚を確保するように使用量を換算する。（公共建築工事標準仕様書）

２．×

通気緩衝シートの継ぎ目は突付けとし、突付け部分は 50 mm以上の幅の接着剤付きポリエステル不織布または織布のテープを張り付ける。

３．◯

塗膜防水では、防水材の塗継ぎの重ね幅は 100mm以上、補強布の重ね幅は50mm以上とする。

４．◯

ウレタンゴム系防水材の立上がり部の総使用量は、硬化物密度 1.0 Mg/m³のものを使用する場合は、 2.0 kg/m²とし、平場部では 3.0 kg/m² とする。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

花こう岩の湿式工法において、石厚40mm以上の場合の取付け用引金物は、径 4.0mm長さ50mmのものを使用する。

２．◯

乾式工法のロッキング方式において、ファスナーの通しだぼは、上下固定で、径 4.0mm埋め込み長さ20mmのものを使用する。

３．◯

湿式工法における、流し筋工法の埋込みアンカーは、縦横 450mm 程度の間隔であらかじめコンクリート躯体に打ち込み、縦筋を通りよく溶接にて設置する。 これを引金物緊結下地とする。

４．×

乾式工法における、石材の裏面から躯体の表面までの取付け代は、70 mmを標準とする。外壁湿式工法では 40mm程度とする。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

重ね形折板は、各山ごとにタイトフレームに固定し、重ね部の緊結ボルトは流れ方向の間隔を 600 mm程度とする。

２．×

端部用タイトフレーム（けらば用タイトフレーム）は、けらば包みの下地として、間隔を 1,200mmで取り付ける。

３．◯

けらば包みの継手は、60mm以上重ね合わせ、間に定形シール材を挟み込んで留める。

４．◯

折板の底に設ける雨水の落とし口は円形にし、孔の周囲に 5～15mm程度の尾垂れを付け、裏側への雨水の回り込みを防止する。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

野縁や野縁受けの隣り合うジョイントの位置は、互いに 1m以上離し、千鳥状に配置しなければならない。

２．◯

吊りボルト、斜め部材等が釣合いよく（天井面の面積 1 m² 当たり１本以上）配置され、また天井面が十分な面内剛性を有し、一体的に挙動するものであること。

３．×

勾配屋根における吊り材は、勾配をもつ屋根面に対して垂直ではなく、天井面構成部材を鉛直方向に支持するように設置しなければならない。

　　勾配屋根における吊り材の設置方法

４．◯

地震時に有害な応力集中を生じさせないため、天井面の段差や折れ曲がりで吊り長さが異なる天井部分が隣接する場合は、クリアランス（一定のすき間）を確保する。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

内壁をモルタル仕上げとする場合、塗厚の標準値は 20 mmとする。

２．◯

吸水調整材塗布後の下塗りまでの間隔は、一般に１時間以上とし、乾燥を確認してから行う。

３．×

下塗り用モルタルの調合（容積比）は、セメント：砂＝１：2.5 とし、むら直し・中塗り・上塗りはセメント：砂＝１：3 とする。

４．◯

むら直しとは、塗厚または仕上げ厚が大きいとき、あるいは塗りむらが著しいときに下塗りの上にモルタルを塗り付けることをいう。これにより中塗り、上塗りの塗厚が均一となる。セメントモルタル塗りの工程は、下塗り → むら直し → 中塗り → 上塗りの順で行う。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さを 1.5 mmとする。建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行ったのちに取り付ける。

２．◯

丁番やピポットヒンジなどにより、大きな力が加わる建具枠の補強板は、厚さは 2.3 mmとする。

３．◯

外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。 （建築工事監理指針）

４．×

鋼製建具に使用する戸の表面板の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の１枚の有効開口幅が 950mm、または有効高さが 2,400mmを超える場合そ除き 1.6mmとする。鋼製軽量建具に使用する戸の表面板の厚さは、0.6mmとする。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や添加剤等を加えた水系塗料で、溶剤ではなく、水による希釈で塗料に流動性をもたせることができる。

２．×

２液形ポリウレタンエナメル塗り(2-UE)においては、中塗りの工程間隔時間の上限は７日である。

気温20℃の場合、中塗り後の工程間隔時間は３時間以上とするのはアクリル樹脂系非水分散形塗料塗りである。

３．◯

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順に同じ塗料を用い、塗付け量はともに 0.10 kg/m² とする。 （JASS18）

４．◯

つや有合成樹脂エマルションペイント塗りの中塗りの工程間隔時間は５時間以上とする。

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

湯沸室や洗面所等の湿気及び水の影響を受けやすい箇所に用いる接着材は、耐水性に優れたエポキシ樹脂系接着材を用いる。

２．◯

溶接作業は、床シートを張付け後 12 時間以上経過し、接着が硬化してから行う。

３．◯

床シートを立ち上げて幅木とする場合、天端処理は、シリコーンシーリング材で行う。

４．◯

施工時の作業環境温度が５°C以下になると、床タイルは硬く下地になじみにくくなり、割れ・欠けが生じるものもある。されに接着剤のオープンタイム、張り付け可能時間が極端に長くなるので、ジェットヒーターなどで採暖を行い、 室温を 10 °C 以上に保つようにする。（JASS26）

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹き付け厚さが 30mmの場合は多層吹きとし、１層の厚さは各々 30 mm以下とする。（JASS24）

２．×

冷蔵倉庫など断熱層が特に厚い施工であっても、１日の総吹付け厚さは80mmを超えないものとする。

３．◯

押出法ポリスチレンフォーム打込み工法の場合には、断熱材の継目は突付けとし、テープ張りをしてコンクリートの流出を防止する。

４．◯

押出法ポリスチレンフォーム張付け工法においては、躯体面と躯体との境界面にすき間が生じるとその部分に結露が生じやすくなるため、接着は全面接着とし、密着させて張り付ける。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

縦壁フットプレート構法は、パネル上部が面内（水平）方向に可動となるように取り付ける。その取付け方法は、間仕切チャンネル、間仕切L形金物及び定規アングルの３種類の方法による。

２．◯

縦壁パネルを一体化するため、パネル長辺側面相互の接合にアクリル樹脂系接着材を用いる。

３．◯

間仕切壁フットプレート構法では、パネル上部と間仕切チャンネルの溝底との間に20mmのクリアランスを設けると共に、パネル上部の間仕切チャンネルへ10〜20mm程度のかかり代を確保して取り付ける。

４．×

間仕切壁パネルの出隅部、入り隅部の縦目地及び外壁や柱等とパネルとの間には、20mm程度の伸縮目地を設けてパネルを取り付ける。（JASS21）

　　１

[ 解答解説 ]

１．×

ビニル床シート、ビニル床タイル等の既存床仕上げ材の撤去は、一般のカッター等で切断し、スクレーパー等により他の仕上げ材に損傷を与えないように行う。ダイヤモンドカッターは、下地モルタルの浮き部分等を撤去するために、健全部分と縁を切る場合などに用いる。その場合、ダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以下とする。

２．◯

合成樹脂塗床材の撤去には、ケレン棒、電動ケレン棒、電動はつり器具、ブラスト機械などを用いる。撤去範囲は、下地がモルタル塗りの場合はモルタル下地とも、コンクリート下地の場合はコンクリート表面から 3mm程度とする。

３．◯

乾式工法のフローリング張り床材は、丸のこで適切な寸法に切断し、ケレン棒を用いて撤去する。 フローリング張り床材の撤去・モルタル埋込み工法によるフローリングの場合は、電動ピック、のみなどを用いて、フローリングとモルタル部分をはつり取り、切片などを除去する。

４．◯

磁器質床タイルは、張替え部をダイヤモンドカッターで縁切りし、タイル片を電動はつり器具により周囲を損傷しないように撤去する。

　　２

[ 解答解説 ]

１．◯

鉄骨工事の施工計画に際しては、周辺道路の交通規制や電気・ガスなどの埋設物、道路幅員や電柱・架空電線の状況、電波障害などの周辺環境への影響などにについて、あらかじめ調査・確認しておかなければならない。

２．×

セメントによって地盤改良された土の掘削においては、沈砂槽を設置して湧水を場外へ排水する場合でも、水質調査を行って、pHの値が水質基準を満足していることを確認し、必要がある場合は中和処理を実施してから排水処理をする。

３．◯

解体工事に伴い、境界杭の変動、地盤の沈下、既存構造物の損傷などのおそれがあるため、事前に近隣建物の所有者の立会いのもと、近隣建物の現状について調査を行う。

４．◯

工事用の車両出入口計画は、通行人や安全な交通の妨げにならないように配慮し、建築物敷地の前面道路の電柱その他の設備や交差点の位置などを確認して計画する。

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

便所の設置に関しては以下のように労働安全衛生規則第628条に定められている。

・男性用と女性用に区別すること。

・男性用大便器の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに１箇所以上とすること。

・男性用小便器の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに１箇所以上とすること。

・女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに１箇所以上とすること。

２．◯

工事用使用電力量の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、0.7～1.0とする。（JASS2）

３．×

工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、一般に、契約電力が 50 kW未満の場合は低圧受電、50kW以上-2,000kW未満の場合は高圧受電、2000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

４．◯

アースドリル工法による掘削は、ドリリングバケットを回転させて地盤を掘削、バケット内部に収納された土砂を地上に排土する方法で行う。孔壁は、表層部では表層ケーシングを用い、それ以深は安定液で保護する。掘削時に使用する水量の目安は、１台当たり 10 m³/h として計画する。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

階上作業による解体では、外壁を残しながら中央部分を先行して解体を行う。外壁の転倒工法等を用いる場合は、同時に解体する部分の一体性を確保するとともに、過度な力を加えず内側に安全に転倒させる。

２．◯

階上作業による解体では、解体に重機等を使用する場合は、重機、コンクリート塊等の重量、振動または衝撃に対して、床・はり等にサポートジャッキ等を使用し適切な補強を行い、安全性を確保する。

３．◯

地上作業による解体では、作業開始面の外壁から１スパンを上階から下階に向かって全階解体し、解体重機のオペレーターの視界を確保する。

４．×

外壁の転倒解体は、安全上、転倒体の大きさが過大とならないように、高さは１層分以下とし、１回の転倒解体部分は、原則として、柱２本以上を含み、幅は１～２スパン程度とする。また、転倒体の壁の縁切り、柱脚部の転倒視点の欠き込み等に当たっては、事前に転倒防止措置を講ずる。（建築物解体工事共通仕様書第３章第8節）

　　３

[ 解答解説 ]

１．◯

耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の施工においては、現場施工時に水温管理を十分に行い、水温10℃以上の水を用いてグラウト材を練り上げ、練り上げ時の温度が10～35℃の範囲のものを注入する。

２．◯

既存壁に増打ち壁を設ける工事において、アンカーとして用いるシアコネクタを型枠固定用のセパレータとして兼用してよい。

３．×

溶接閉鎖フープ巻き工法のフープの継手は、溶接長さが片側10d以上もしくは両側 5d以上のフレア溶接とる。

また、端部は共に2d以上の余長が必要である。鉄筋径D16以下に使用できる。（標準仕様書）※ 建告1463号では D25以下

>> 配筋検査のつぼ >> 継手及び定着

４．◯

連続繊維補強工法において、炭素繊維シートの重ね長さは、母材破断を確保できる長さとし、200mm以上とする。また、重ね継手位置は各面に分散させる。

　　４

[ 解答解説 ]

１．◯

Uカットシール充填工法は、コンクリートやモルタルなどのひび割れをダイヤモンドカッターなどで U字型にカッティングして弾性シーリング材等を充填する工法で、挙動しない 1.0mmを超えるひび割れ、及び挙動する 0.2mm以上 1.0mm以下のひび割れに適用する。挙動のおそれのあるひび割れには可とう性エポキシ樹種、軟質形エポキシ樹脂、ほとんど挙動しないひび割れには硬質形エポキシ樹脂を用いる。（※設問では、「挙動しないひび割れに可とう性エポキシ樹脂を用いることとした」となっているが、一般的に可とう性エポキシ樹脂は「挙動するひび割れに用いる」。最も不適当なもののは「４」であるので、正解は「４」となる。

２．◯

タイル部分張り替え工法は、既存の下地モルタル等がある場合及び１箇所当たりの張替え面積が 0.25m²程度以下の場合に適用する。

３．◯

既存合成樹脂塗床材を除去せずに同じ塗床材で塗り重ねる場合は既存仕上げ材の表面をディスクサンダー等により目荒らしして接着性を高める。

４．×

防火認定の壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付けなければ防火材料に認定されない。裏打紙の薄層は、水を塗布し糊を溶解させて残さず撤去する。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
既製コンクリート杭を仮置きする場合、水平な地盤上にまくら材を置き、ロープ・くさび等を使用して、固定する。２段以上に積む場合は、各段のまくら材を同一鉛直面上に配置する。また、杭の荷積みや荷下ろしは、必ず杭を２点で支持しながら行う。ただし、両端を支持すると大きな曲げモーメントが加わり、杭体を損傷するおそれがあるため、両端から杭長の 1/5 の点で支持する。（JASS4）
２．×
高力ボルトは、工事現場受入時には包装を開封せずに、規格、種類、径、長さ、ロット番号ごとに整理して乾燥した場所に保管し、施工直前に包装を解く。
３．◯
フローリング類は、コンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べたう上に保管し、湿気による変形に留意する。
４．◯
防水用の袋入りアスファルトを屋外で保管する場合は、シート等を掛けて雨露に当たらず、土砂等に汚れないようにする。なお、積み重ねて保管するときは、荷崩れに注意して10段を超えて積まないようにする。（公共建築工事指針）

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
ガイドレールの高さが 18 m以上で積載荷重が250kg以上の建設用リフトを設置する場合、工事の開始日の 30日前までに、建設用リフト設置届を提出しなくてはならない。
２．◯
つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、工事開始日の 30日前までにクレーン設置届を提出しなければならない。
３．×
高さが31 mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合、当該仕事の開始の日の 14日前までに、建築工事計画届を提出しなければならない。
４．◯
ゴンドラを設置する場合、当該工事の開始の日の 30日前までに、ゴンドラ設置届を提出しなければならない。
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、原則として、当該特定建設作業の開始の日の７日前までに、市町村長に届け出なければならない。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
直接費とは、主要材料費、直接工賃金等からなり、工期を短縮させるためには、人員を増やす等の措置が必要となり、直接工賃金が増加する。
２．×
間接費は、現場管理費や共通仮設費等からなり、工期が短縮すると現場管理費（家賃、光熱費、直接工賃金以外の給料等）は減少する。
３．◯
最適工期とは、直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となるときの工期である。
４．◯
総工事費は直接費と間接費を合わせたものである。工期を最適な工期よりも短縮すると、直接費の増加が大きくなるため

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
工事計画は、手順計画と日程計画に大別して考えることができる。工程を立てるにあたっては、まず数量や仕様を確認して仕事の順序を明らかにして、手順を決定することが行われ（手順計画）、次にその手順に沿って各作業の日程を決定して工期を計算（日程計画）するのが一般的である。
２．×
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績が多い工事の場合に、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上げ方式は、工事内容が複雑で、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。
３．◯
工期短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにする。同等にならない場合は、主要な職種の作業数量が同等になるように分割する。局所的に過度に作業を集中させると無駄が多く効率が落ちるため、バランスよく調整することで工期短縮にもつながる。
４．◯
工程表は、延べ日数（作業に実際に必要な日数）に対して、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出し、暦日換算を行い作成する。

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
トラッククレーンの揚重ピース数は、１日当たり 20～30ピース程度とされている。タワークレーンの場合は、１日当たり 40～50ピース程度とされている。
２．◯
鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、１人１日当たり 6 mm 換算で 80 m として計画する。一般に現場溶接の１日の平均能率は、溶接技能者者１人当たり箱形（ボックス）柱で２本、梁で５箇所といわれている。
３．◯
ビルの鉄骨建方において、タワークレーンの鉄骨建方作業占有率（鉄骨建て方作業のみに占める時間の割合）は、同時期作業が多く、補助クレーンを用いる場合でおおむね 60%前後とされている。
４．◯
タワークレーンの１回のクライミングに要する日数は、準備を含めて 1.5 日である。

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
ディペンデントフロート（DF）は、後続作業のトータルフロート（TF）に影響を与えるフロート（余裕）である。DFはその作業で使用しなければ、後続作業において、使用できるフロートのことである。フリーフロート（FF）はその作業についてだけ使用できるフロートで、FF内でのフロートに使用においては、後続作業のフロートに影響を及ぼさない。つまり　DF = TF － FF となる。
２．◯
最遅開始時刻（LST）は、全体の工期を守るために、必ず着手しなければならない時刻である。よって、後続作業の最早結合時刻（ET）から作業日数（D)を減じた値となる。
３．◯
最遅結合点時刻(LT)は、結合点において、全体の工期を守るために（工期に影響することなく）、必ず工事が終了していなければならない最も遅い時刻である。
４．◯
最早終了時刻(EFT)は、作業が最も早く完了できる時刻である。よって、最早開始時刻（EST）に作業日数（D）を加えて得られる。

　　４
[ 解答解説 ]
１．◯
QC工程表の管理項目は、重点的に実施すべき項目をあげて決める。
２．◯
管理方法として、工事監理者、施工管理者、専門工事業者のそれぞれの役割分担明確にしておく。
３．◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。
４．×
施工品質管理表（QC工程表）は、施工プロセスの流れに沿って個々の管理項目を誰が、いつ、どこで、そのようなデータを基にチェックし、良否を判断するのかをまとめたものである。工種別に作成されることが多いが部位別に作成されることもある。施工品質管理表は、一連の作業を重要度の高い順に並べるものではない。

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
品質マニュアルとは、「組織の品質マネジメントシステムを規定する文書である」と、ISO9001に定義されている。品質マネジメントシステムは階層的に構築されていて、品質マニュアルは最上位層に位置し、その下の階層に手順書、作業指示書などが置かれる。
２．◯
工程(プロセス)管理とは、プロセス（各工程）の１つ１つを重視し、作業標準を順守して所要の品質が確保できるようにすることである。検査を厳しく行うのではなく、プロセスを管理し安定させるのが品質管理の原則である。
３．×
是正処置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義されており、再発防止のために行う処置をいう。「起こりうる不適合又はその他の望ましくない起こりうる状況の原因を除去するための処置」とは、予防処置のことであり、発生を未然に防止するために行う処置である。
４．◯
標本調査を行うとき、調査する対象の集団全体を母集団という。母集団に含まれるサンプリング単位の数を母集団の大きさという。母集団の一部分として母集団から取り出されたものを標本といい、取り出した資料の個数を標本の大きさという。

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
コンクリートの空気量の許容差は、± 1.5 % である。（JIS A 5308）
２．◯
高強度コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、50cmの場合、± 7.5cm、60cmの場合、± 10 cmとする。ただし、高流動コンクリートのスランプフローは55cm以上65cm以下とし、許容差は、± 7.5 cm で、50cmを下回らず、70cmを超えないものとする。
３．◯
コンクリートスランプ値は、スランプ 8cm以上 18cm以下の場合は許容差は ± 2.5 cm である。（JASS5）
４．◯
構造体コンクリートの部材の仕上りにおける柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0 mm ～+20 mmと定められている。（公共建築工事標準仕様書）

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し層別にして、出現頻度の大きい順に並べるとともに累積和を示した図である。重要な問題を発見し、どの不良項目を重点的に取り組むかを明確にするために用いる。設問の記述は管理図のことである。
２．◯
ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間で出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、柱状図とも呼ばれる。データの分布の形を見たり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることができる。計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。
３．◯
散布図とは、２つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの７つ道具の1つとして広く普及しており、主に２つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。
４．◯
チェックシートには、欠点や不良項目などのデータを取るための記録用チェックシートと作業の点検確認をするために用いられる点検用チェックシートがある。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
提供品の受入可否判定のための検査であり、特に外部からの購入品の検査を購入検査という。不適合品が生産工程に流入したり顧客に流入したりすることを防止し、品質上の責任の所在を明確化する。購入検査において、供給者側が行った検査結果を必要を応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。
２．×
中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように、事前に取り除くことによち損害を少なくするために行う。完成したものを判定する検査ではない。
３．◯
間接検査は、購入検査において供給者側が行なった検査結果を必要に応じて確認することによって購入者の試験を省略する検査をいう。長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物を受け入れる場合に適用する。
４．◯
巡回検査は、検査を行う時点を指定せず、検査員が随時工程をパトロールしながら行う場合に適用する。 現場に存在する顕在化した、あるいは潜在化している問題について確認し、是正することである。

　　３
[ 解答解説 ]
主な不良圧接の補正は、下記のとおりである。
不良圧接の補正
【 切り取って再圧接 】
①鉄筋中心軸の偏心量が d/5 を超えた場合
②圧接面のずれが d/4を超えた場合
③ふくらみが著しいつば形の場合
【 再加熱の修正 】
①ふくらみの径が 1.4dに満たない場合
②ふくらみの長さが 1.1dに満たない場合
③圧接部に著しい曲がりを生じた場合（明らかな折れ曲がり）
※ d：鉄筋径
圧接部のおける相互の鉄筋の圧接面のずれ及び鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合等は、切り取って再圧接しなければならない。再加熱にて修正を行うのは、ふくらみの径・長さが足りない場合、著しい折れ曲がりが生じた場合に限られる。
ゆえに、３が不適当となる。

　　４
[ 解答解説 ]
１．◯
アルミニウム製外壁パネルの陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式測定器または顕微鏡による断面法もしくは平面法によって行う。
２．◯
室内空気中に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質の濃度測定を実施する場合には、パッシブ型採取機器を用いるパッシブ法と、吸引ポンプなどの動力を用いて強制的に採取するアクティブ法が用いられる。
３．◯
現場搬入時の含水率は公共建築工事標準仕様書に、構造材で20%以下、下地材・造作材で 15%以下と定めている。現場における含水率の測定には、電気抵抗式水分計または高周波水分計を使用する。
４．×
塗装素地のモルタルやコンクリートの場合、含水率や高周波水分計を用いて、アルカリ度（pH値）をpH コンパレータを用いて塗装直前に測定を行い、アルカリ度（pH値）9 以下、含水率 8%以下であることを確認する。

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、または作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、または死亡することをいい、物的災害は含まれていない。労働災害における重大災害とは、不休災害を含む一時に３名以上の労働者が死傷または罹病した災害をいう。
２．◯
年千人率は、労働者1,000 人当たりの１年間に発生した死傷者数で示すもので、発生頻度を示す。
年千人率 =（1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数）× 1,000
３．×
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合、7,500日/件とする。
４．◯
強度率とは、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で表すもので、災害の重さの程度を示す。
強度率＝延労働損失日数 / 延労働時間数× 1,000

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
木造の建築物で高さが 13mもしくは軒の高さが 9mを超えるものまたは木造以外の建築物で2以上の階数を有するものについて、建築工事等を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲に高さが 1.8m以上の仮囲いを設けなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）
２．◯
防護棚は、建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが 10m以上の場合にあっては１段以上、20m以上の場合にあっては２段以上設ける。（建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編第28の1）
３．×
防護棚は外壁面からではなく、足場（骨組み）の外側から水平距離で 2m以上突出させ、水平面となす角度を 20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組みに堅固に取り付ける。（同要綱第28の4）
４．◯
落下物に対する防護のための工事用シートの取付けに当たっては、一般的に、足場に水平支持材を垂直方向 5.5mごとに設け、シートの周囲を 40cm以内の間隔で、すき間及びたるみがないように足場に緊結する。

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
作業を同一の場所で行う場合において、当該作業に係る作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。 （労働安全衛生規則第17条）
２．×
労働災害を防止するための管理を必要する作業で、政令で定めるものについては、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に労働者の指揮等を行わせなければならない。型枠支保工の組立てまたは解体の作業は、（設置する支保工の高さに関係なく）作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十四号）
３．◯
つり足場、張出し足場、高さが 5m以上の足場の組立て、解体、変更の作業においては、作業主任者を選任しなければならない。よって、高さが 4 m の鋼管枠組足場の組立て作業には、作業主任者の選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）
４．◯
建築物の骨組みまたは塔であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが 5 m以上であるものに限る） の組立て、解体または変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号の二）

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
足場（一側足場を除く）における高さ 2m以上の作業場所に設けなければならない作業床は、幅 40cm以上、床材間のすき間 3cm以下とする。ただし、つり足場の場合は、床材間のすき間があってはならない。（労働安全衛生規則第563条1項第二号）
２．×
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。（労働安全衛生規則第570条1項第五号イ）
３．◯
枠組足場の使用高さは旧JIS A8951(鋼管足場)で、「原則として45mを超えてはならない」と定められている。
４．◯
移動はしごは、丈夫な構造とし、著しい損傷、腐食等がなく、幅は 30 cm 以上とすること。また、すべり止め装置の取付けその他転位そ防止するために必要な措置そ講じなければならない。（労働安全衛生規則第527条）

　　２
[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、高さが 2 m 以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。（労働安全衛生規則第522条）
２．×
事業者は、 3m 以上の箇所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第536条）
３．◯
事業者は、高さが 2m 以上の箇所で作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、作業床を設けなければならない。（労働安全衛生規則第518条）
４．◯
高さが 2 m 以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（労働安全衛生規則第523条）

　　１
[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（クレーン等安全規則第71条第1項）
指名されたものが合図を定めるのではなく、定めるのは事業者である。
２．◯
以下のいずれかに該当するワイヤロープをクレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛用具として使用してはならない。
・ワイヤロープひとよりの間において素線の数の10%以上の素線が切断しているもの。
・直径の減少が公称径の7%をこえるもの
・キンクしたもの
キンク：ワイヤのよりが局部的に詰まったり戻ったりしているもの
・著しい形くずれまたは腐食があるもの
（クレーン等安全規則第215条）
３．◯
移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t 未満のクレーンの運転業務は、特別の教育を受けた者であれば就くことができる。（クレーン等安全規則第21条第1項第一号）
４．◯
事業者は、強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 （クレーン等安全規則第74条の4）

　　３
[ 解答解説 ]
１．◯
有機溶剤を扱う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）
有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場について、原則として６月以内ごとに2回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）
２．◯
常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置換えの際及びその後6月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第29条第2項）
３．×
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸発の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなけらばならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を１月を超えない期間ごとに点検しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号）
４．◯
局所排気装置は、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第20条第2項）