カテゴリー: 15.一次/施工管理

　　３
山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、必ず境界ポイントの控えをとる。境界石をコンクリートで固定しても、動くことは防げない。

１　◯
根切り計画に先立ち、敷地内及び敷地周辺埋設調査及び過去の土地利用の履歴も調査する。（建築工事監理指針）

２　◯
洪積地盤では掘削による地盤沈下の影響範囲は、掘削深さの１倍程度とされており、山留め壁からの水平距離が掘削深さの範囲内にある既設構造物及び埋設物の調査を行われなければならない。（山留め設計指針）

４　◯
鉄骨工事計画にあたり、敷地周辺の交通量や交通規制（特に通学路に注意）及び架設配線等を考慮し、建設機械や資材等の搬出入口の位置が適当かどうか等確認する。

　　４
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。

１　◯
現場内で工事用電気設備のケーブルを直接埋設する場合は、重量物が通過する道路下では 1.2m 以上、その他は 0.6 m以上として埋設表示をする。（JASS 2）

２　◯
仮設照明設備計画として、仕上げ工事用の照明設備配線を行うため、コンクリート打設時に下ケーブルを埋設しておくと便利である。

３　◯
工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60％を実負荷として計画する。

　　2
部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤーを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていくのがよい。（鉄骨工事技術指針）

１　◯
逆打ち工法は、１階の床及び梁を先行施工し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる。

３　◯
鉄筋先組み工法は、柱、梁等の鉄筋をあらかじめかご状に組み、クレーンを使用して建て込む工法である。なお、この工法は工期短縮と省力化が可能である。

４　◯
ラス型枠工法は、合板の代わりに特殊リブラスをせき板に使用するもので、せき板の解体作業がないことにより、施工の省力化・工期短縮が可能となる。使用部位としては地中梁、基礎に適している。

　　2
リバース工法の1次スライム処理は、掘削完了後ピットを孔底より若干引き上げて緩やかに空回しするとともに、孔内水を循環させ比重を下げ、鉄筋かごやトレミー管建込み中のスライム沈積量を少なくする。バケットは用いない。

１　◯
締固めは、川砂及び透水性のよい山砂の類の場合は水締めとし、透水性の悪い山砂の類及び粘土質の場合はまき出し厚さ 300mm程度ごとにローラー、ランマー等で締めながら埋め戻す。（建築工事監理指針）

３　◯
SD295Aの鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度 180° と 90° の場合では同じ値である。
径に太さによる。

４　◯
高力ボルトの接合部の板厚の差により生じる肌すきが 1mm以下である場合は、フィラープレートを用いない。1mmを超える場合は、フィラープレートを挿入する。

　　４
接着材は水で練りあわせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際、だれの限度とする。一度に練る分量は、1時間以内に使い切れる量とする。（建築工事監理指針）

１　◯
露出防水用改質アスファルトシートの砂面に改質アスファルトシートを重ねる場合、重ね部の砂面をあぶり、砂を沈めるか、または砂をかき取って改質アスファルトを表面に出したうえに張り重ねる。（建築工事監理指針）

２　◯
現場における錆止め塗装の塗付け量の確認は、塗り厚測定が困難なため、通常、使用量から塗膜厚さを推定する。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
躯体コンクリート及び下地モルタルにおける亀裂誘発目地をまたいで張ったタイルにはひび割れが発生するので、タイル面の伸縮調整目地は、躯体コンクリート及び下地モルタルの亀裂誘発目地と一致させる。

　　2
ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、水平で乾燥した場所を選び、角材を2本置いて、その上に整理して積み重ねる。積上げ高さは1単位を1.0m以下とし、総高は 2.0m以下とする。

１　◯
長尺のビニール床シートは、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて、縦置きにする。（JASS26）

３　◯
既成コンクリート杭を仮置きする場合、地盤を水平にして、杭の支持点にまくら材を置き、１段に並べ移動止めのくさびを施す。やむを得ず２段以上に積む場合は、有害な応力が生じないようにする。また、杭の荷積み荷下ろしは、必ず杭を２点で支持しながら行う。（JASS4）

４　◯
建築用コンクリートブロックについては、平坦な場所に、形状・品質により区分し、野積み中は、土などで汚れないように、また、雨水を吸収しないようにする。

　　１
組立てから解体までの期間が60日未満の張出し足場の設置は届出の必要がないが、期間が 90日の場合は届出が必要である。（労働安全衛生法第88条 第2項）

２．×
高さが10m以上かつ存続期間60日以上の移動式足場を設置する場合、開始日の30日前までに足場設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項）

３．×
届出が必要な建築物の解体の作業は、高さが31mを超える場合であり、延べ面積が10,000m²でも、高さが13mの工場の解体の作業は、該当しない。（労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条）

４．×
枠組足場の手すり先行工法による高さが 9mの足場は、届出の必要はない。なお、10m以上の場合は必要である。（労働安全衛生法第88条、同規則第90条）

　　４
型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例して増加するのではなく施工量が増えなくても増加する。

１　◯
作業を急激に進めることから、材料をタイミングよく入れないと、早く入れすぎて施工のじゃまになったり、遅く入れて労務の手待ちが生じたりする。

２　◯
施工量の増加による仮設及び機械機器の増設、監督職員の増員等、施工規模が拡大するため、工事原価が急増する原因となる。

３　◯
一交代から二交代へと 1日の作業交代数の増加により現場経費等の固定費が増加するため、工事原価が急増する原因となる。

　　１
工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式（逆行型）が多く用いられる。積上方式（順行型）は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

２　◯
工程短縮を図る各工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにふりわける。

３　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業員の増員、工事用機械の台数や機種の変更などによるう作業日数の短縮を検討する。

４　◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数から暦日換算を行い作成する。

　　１
建方で特に制約のない場合、トラッククレーンの1日当たりの鉄骨取付ピース数は、30〜35ピース程度とする。（鉄骨工事技術指針）

２　◯
トルシア形高力ボルトの 1日における締付け作業効率は、ビルで 450 〜 700本、工場建屋等で 400 〜 600本である。（鉄骨工事技術指針）

３　◯
一般に現場溶接の 1 日の平均能率は、溶接技術者一人当たり箱形柱で 2本、梁で 5箇所となっている。（鉄骨工事技術指針）

４　◯
タワークレーンのクライミングの 1 回に要する日数は、準備を含めて 1.5日である。

　　2
トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。トータルフロートが 0 ならば、ディペンデントフロートも 0 である。

１　◯
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。いいかえるとディペンデントフロートは使わずにとっておけば、後続する他の工程でその分を使用できるフロートであり、フリーフロートはその作業についてだけしか使えないフロートで、ため込みのきかないものである。

３　◯
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のことである。

４　◯
クリティカルパス以外の作業でも、フロートを使いきってしまえば、その作業を含む経路がクリティカルパスになる。

　　１
施工品質管理表（QC工程表）は工程のどこで、何を、いつ、だれがどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。

２　◯
QC工程表では、管理項目ごとに、工事監理者、施工管理者及び専門工事業者のそれぞれの管理の役割分担を明確にしておく。

３　◯
QC工程表における管理要領には、管理項目、管理値、検査の時期、頻度、方法を明確にしておく。

４　◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

　　2
かたよりとは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差である。観測値・測定結果から真の値を引いた値は、誤差である。

１　◯
不適合とは、規定要求事項を満たしていないことをいう。

３　◯
不確かさとは、それらの測定結果に付与される、そのまま真の値が含まれる範囲の推定値のこと。

４　◯
工程管理は、プロセス（各工程）の１つ１つを重視し、作業標準を順守して所要の品質が確保できるようにすることである。

　　３
設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない。受入れ検査を種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（JASS1）

１　◯
材料・部材・部品を受け入れる場合、原則として、受入れ検査は種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（ JASS 1 ）

２　◯
品質管理を行うために、
①品質管理組織
②管理項目及び管理値
③品質管理実施方法
④品質管理評価方法
⑤管理値を外れた場合の措置
などを含む品質管理計画を工事開始前に立案する。
目標・品質を得る管理のための重点項目を拾い出して管理項目とし、次工程に渡しても良い基準を管理値として明示する。（ JASS 1 ）

４　◯
品質計画には、設計図書で要求された品質を満たすために、請負業者が施工の目標とする品質管理及び体制などを具体的に記載する。（ JASS 1 ）

　　１
管理状態にある。

２．×
CLより一方の側に連続して7点以上あるときは、原因を調査する。

３．×
点が連続して上昇または下降する傾向のあるときは、原因を調査する。

４．×
2点以上が管理限界線の外に出ているので、安定状態ではない。

　　１
JIS Q9000（品質マネジメントシステム 基本及び用語）に、「プロジェクト」について次のように定義されている。
「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の(イ)活動からなり、時間、コスト及び(ロ)資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の(ハ)プロセス。」
したがって、1が適当である。

　　３
マクロ試験（肉眼組織検査）は、溶接部を切断し、鋼材の組織、溶け込み状態、熱影響範囲、欠陥等を目視または数倍の拡大鏡で検査する方法である。なお、設問の記述は、浸透深傷試験のことである。（建築工事監理指針）

１　◯
磁粉探傷試験は磁粉が欠陥まわりにある程度幅広く付着して、微細な表面欠陥を容易に検出することができる。

２　◯
放射線透過試験は X線または γ線を用いて溶接部の透視写真に現れた欠陥像に対して判定を行う試験である。（建築工事監理指針）

４　◯
超音波探傷試験は高い周波数の音波を溶接部内に送信し、反射音の強さと伝搬時間とから内部欠陥の大きさと位置を評価するもの。主に内部欠陥の検出方法であるが、微小な球状欠陥（ブローホール）の検出は難しい。

　　３
小口平タイルの接着力試験は、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きい場合は、タイルを小口平の大きさに切断し小口平の大きさとする。（JASS19）
小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさをする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。

１　◯
タイルの外観検査は、タイルの色調の上ぞろい、不陸、汚れ、割れ、浮上がり及び縁欠けの有無、目地幅の上ぞろい、目地深さの均一性などが見本の範囲内であるか検査する。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
タイルの施工面については、不陸、目違い、ひび割れ等の目視確認を行うとともに屋外、屋内の吹抜け等のタイル張りの全面にわたって、たたきによる打音検査を行う。検査方法としては、打診用テストハンマーを用いて行う。（JASS19）

４　◯
引張り接着力試験は、施工後２週間以上経過してから行い、引張り強度が 0.4 N/mm² 以上、かつ、コンクリート下地接着界面における破壊率が 50%以下の場合を合格とする。（JASS19）

　　４
労働災害における重大災害とは、一時に３名以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害をいう。
１　◯
年千人率は、１年の労働者 1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す。
年千人率＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 X 1,000
２　◯
強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表すもので、１年間の死傷者 1,000人当たりの死傷者を示すものではない。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延べ労働時間数 × 1,000
３　◯
労働者が災害事故のため死亡したり負傷したりすると、その結果、永久に労働ができなくなったり、ある期間休業を余儀なくされる。この損失を労働損失という。
労働損失日数 ＝ 休日日数 × 300 /365

　　2
施工者は車両交通対策として、制限後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。

１　◯
工事現場内の歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5m以上、有効高さを 2.1m以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する等措置を講じ、適切に歩行者を誘導する。

３　◯
発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。

４　◯
施工者は地下水対策として、排水にあたっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

　　2
軒の高さが 5m以上の木造の建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは外壁下地の取付けの作業においては選任しなければならないが、解体作業においてはその定めはない。（労働安全衛生法施行令第 6条第十五号の四）

１　◯
作業主任者の選任において、鉄骨造の建築物の骨組または塔であって、金属製の部材により構成される（その高さが 5m以上であるものに限る。）ものの組立て、解体または変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。

３　◯
型枠支保工（支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、けた等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう）の組立てまたは解体の作業は作業主任を選任しなければならない。

４　◯
張出し足場の種類には、アングル等によるトラス式とH形鋼による単材式がある。この足場は足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第 6条）

　　３
単管足場の建地の間隔は、けた行方向 1.85m以下、はり間方向 1.5m以下をしなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第一号）

１　◯
脚立は、脚と水平面との角度を75度以下とし、うま足場で足場を長手方向に重ねる時は、踏さん上で重ね、その重ね長さは、20cm 以上とする。（労働安全衛生規則第528条、第536条第4項）

２　◯
脚立を使用して棚足場として使用する場合、桁材とし、角材は脚立の踏さん等に固定し、角材等の突出し長さは、10cm 以上 20cm 以下とする。

４　◯
単菅を使用した本足場では、2m 以上の場所に設ける作業床は幅 40cm以上、すき間は 3cm以下とする。（労働安全衛生規則第536条第1項第二号）

　　2
車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。（労働安全衛生規則第169条）

１　◯
岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用する場合は、岩石の落下に対応するため、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

３　◯
車両系建設機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。（労働安全衛生規則第166条）

４　◯
車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。 （労働安全衛生規則第160条）

　　４
積載荷重が 0.25 t 以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条）

１　◯
つり上げ荷重が 3.0 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）

２　◯
エレベーターを設置した者が受けなければならない落成検査における荷重試験は、エレベーターに積載荷重の 1.2倍に相当する荷重の荷をのせて行わなければならない。（クレーン等安全規則第141条3項）
３　◯
エレベーターの設置について、積載荷重が0.25t 以上（ 0.25t 未満は適用除外）で 1t 未満のエレベーターを 60日以上設置する場合は、あらかじめ、エレベーター設置報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。（クレーン等安全規則第145条）

　　３
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなければならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を１ヶ月を超えない期間ごとに点検しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号）

１　◯
有機溶剤作業主任者は作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第一号）

２　◯
有機溶剤等の業務に労働者を従事させる時は、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第25条第1項）

４　◯
局所排気装置の定期自主検査は、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第20条第2項）

　　３

工事現場の仮囲いについては、高さが 1.8m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合は、この限りではない。（建築基準法施行令）

１．◯

工事現場事務所は、工事期間中だけの一時的な仮設であるから、建物の構造の強度、防水、耐火の諸機能を満足した上で、経済性、転用性を重視すべきである。

２．◯

男子用大便所の便器の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに１個以上、男性用小便器の個数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに１個以上とする。（労働安全衛生規則）

４．◯

工事現場の周辺もしくは工事の状況により、危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けなくてもよい。（建築基準法施行令）

　　１

工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、使用電力により、契約電力が 50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上 2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

２．◯

現場内幹線配線設備において、ケーブルを埋設する場合、その深さは、重量物が通過する道路で 1.2m以上、その他では 0.6m以上とし埋設表示をする。（JASS2）

３．◯

工事用使用電力量の算出に用いる電灯や、コンセントから使用する工具類の同時使用係数は、0.7～1.0に設定する。（JASS2）

４．◯

工事用の電力量が工程上で極端なピークを生じることは不経済となるので、一部を発電機から供給するなど電力の平準化を図ることは適切である。例えば、スタッド溶接は、大きな電力を短期間で使用するので、発電機で対応するのが一般的である。

　　２

総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項などの大要を定めた総合的な計画書である。また、工種別施工計画書は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて、工種別の施工計画書を定めたものであり、施工要領書も含む。（建築工事監理指針）

１．◯

施工計画書には、

　①工事の一般事項

　②工事の範囲

　③施工体制

　④施工計画

　⑤品質管理の方法

　⑥安全監理

などを記載する。

３．◯

工事の内容・品質に多大な影響を及ぼすと考えられる工事部分については、監理者と協議した上で、必要工事部分の工種別施工計画書を作成し、監理者の承認を受ける。

４．◯

施工要領書は施工手順等を示したもので、一般には専門工事業者が作成する。元請業者は、施工計画書との整合性等をチェックする。

　　３

建入れ直しは、各節の建方が終わるごとに行い、その上の節の建方を容易にする。また、面積が広くスパンの数が多い場合は、有効なブロックに分けて修正を行うことが望ましい。また、部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意を要する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていく。（鉄骨工事技術指針）

１．◯

地下躯体工事中、作業員の作業場所への通行路、資材置き場からの小運搬用の通路として、山留め腹起し及び切梁があればその上に渡り桟橋を設けて、作業用の仮設通路を設置することがある。（JASS2）

２．◯

乗入れ構台の構造計算に採用する荷重には、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力等がある。積載荷重では、施工機械・車両などの荷重、仮置き資材荷重以外の荷重は雑荷重として 1kN/m²を採用する。（期限付き構造物の設計・施工マニュアル）

４．◯

記述の通りである。（労働安全衛生規則第164条第3項）

つり部材の種類　　 安全係数

つりワイヤロープ　　10以上

つり鎖（チェーン）　5以上

台付けワイヤロープ　4以上

玉掛けワイヤロープ　6以上

　　２

カーペットの保管場所は、直射日光や湿気による変色や汚れ防止のため屋内とし、乾燥した平坦な床の上に縦置きせず、2～3段までの俵積みで保管する。

１．◯

木箱、パレットあるいは車輪付き裸台で運搬してきたガラスは、そのまま保管する。（JASS17）

３．◯

床シートは、乾燥した室内に直射日光を避けて縦置きにする。転倒を防止するため、ロープで柱等に固定しておく。（JASS26）

４．◯

アスファルトを屋外に保管する場合は、雨露に当たらないように、また、土砂で汚染されないようにシートを掛けるなどの処置をする。なお、袋入りアスファルトを積み重ねるときは、10袋を超えて積まないようにして荷崩れに注意する。（建築工事監理指針）

　　３

アースドリル工法の支持層の確認は、バケット内の土砂を、土質柱状図及び土質試料を照らし合わせて行う。また、その際ケリーバーの振れや回転抵抗も参考にする。（建築工事監理指針）

１．◯

セメントミルク工法では、掘削深度か支持地盤に近づいたら掘削速度を一定に保ち、アースオーガーの駆動用電動機の電流値の変化を読み取って支持地盤絵への到達を確認する。（建築工事監理指針）

２．◯

鋼杭の打込み工法では、最終貫入量等を測定する。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯

オールケーシング工法の支持地盤の確認は、ハンマーグラブでつかみ上げた土砂と土質柱状図及び土質試料と対比して行う。（建築工事監理指針）

　　１

積載荷重 1t 以上のエレベーターを設置する場合、その工事開始日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条）

２．◯

支柱の高さが 3.5m以上の型枠支保工を設置する場合、当該工事の開始日の 30日前までに、建設物設置届を労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生報88条、規則第86条）

３．◯

高さが 31mを超える建築物または工作物を建設、改造、解体または破壊する場合は、建設工事計画書を作業開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生規則第90条）

４．◯

ゴンドラを設置する場合、その工事開始日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法）

　　４

工程管理における進捗度管理は、一般に次の手順で行う。

① 工程表によって進ちょくの現状を把握する

　↓

② 工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する

　↓

③ 遅れている作業の工程表の作成や工程表によって余裕時間を再検討する

　↓

④ 作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる

したがって、ニ → ハ → ロ → イ の順序となり、正解は４

　　２

トルシア形高力ボルトの1日における締付け作業効率は、ビルで450～700本、工場建築物で400～600本である。900～1,200本は締付けできない。（鉄骨工事技術指針）

１．◯

高層建築の鉄骨工事において、タワークレーンの揚重ピース数は、1日当たり40～45ピースとする。（鉄骨工事技術指針）

３．◯

一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技術者１人当たりはコラム柱で２本、梁で５箇所といわれている。（鉄骨工事技術指針）

４．◯

タワークレーンのクライミング１回に要する日数は、準備を含めて 1.5日である。

　　１

逆打ち工法は、地下躯体を山留め支保工に利用して掘削を進める工法である。１階床・梁部分を先行して構築し、次いで下部の掘削を行い、躯体を構築する工法である。地下工事と地上工事を併行して行うことも可能であり、地下の深い場合に採用すると工程の短縮となるが、地下１階程度では工程の短縮にはつながらない。

２．◯

鉄筋先組工法は、柱、梁等の鉄筋をあらかじめかご状に組んだものを鉄骨に巻き付け、クレーンを使用して建て込む工法で、工期短縮と省力化が可能である。

３．◯

鋼製のデッキプレートを床型枠として用いる工法は、型枠を支持するための支柱を用いる必要がなく、解体作業も不要のため、現場作業が簡単で経済性に優れ、省力化と工期短縮に有効である。

４．◯

積上げ方式とは、鉄骨を各節ごとに全平面にわたって積み上げていき、後続工事をすぐ下階から追いかけてできるようにする方式で、鉄骨骨組の安定性に優れ、後期工事が早期に着手でき、一定速度で施工ができるという特徴がある。（鉄骨工事技術指針）

　　３

トータルフロートとは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。したがって、フリーフロートが 0でも、トータルフロートが 0とは限らない。

１．◯

トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早開始時刻（EST）及び作業日数を引いて求める。

２．◯

クリティカルバス以外の作業でも、その作業または経路上の作業においてフロートを使い切ってしまえば、クリティカルパスとなる。

４．◯

クリティカルパスとは、最初の作業から最後の作業に至る最も時間のかかるパスである。違う経路でも同じ日数がかかり、それが最長の経路であれば、それぞれがクリティカルパスとなる。

　　２

かたよりとは、「観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた値」である。計量的な観測値の最大値と最小値の差はレンジである。（JIS Z8101）

１．◯

許容差とは「許容限界の上限と下限の差」である。許容差は、規定された基準値と規定された限界値との差をいうが、交差と同様の意味で使用される場合もある。（JIS A8101）

３．◯

ばらつきとは、「観測値、測定結果の大きさがそろってないこと。または不ぞろいの程度」である。（JIS Z8101）

４．◯

誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である。（JIS Z8101

　　２

施工品質管理表（QC工程表）は、工程のどこで、何を、誰がどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。

１．◯

管理のための重点項目を「そこに注意すれば目標とする品質特性が得られる」ポイントとして拾い出し、これを管理項目として設定し、次工程に渡しても良い基準として管理値を明示する。（JASS1）

３．◯

施工管理において、確認が必要な項目は、品質管理計画に基づき、試験・検査等を行う。（建築工事監理指針）

４．◯

材料・部材・部品の受け入れ検査は、種別ごとに行い、試験は必要に応じて行う。その実施に際し、必要に応じて管理者の立会いを受ける。（JASS1）

　　１．◯

X-R 管理図は、平均値の変化を見るためのXﾊﾞ-管理図とばらつきの変化を見るためのR管理図を同時に併記し管理できるので、高力ボルト、レディーミクストコンクリートの品質管理に適している。

２．×

R管理図は、群のデータのばらつき範囲を用いて工程の分散を評価するための管理図であり、レディーミクストコンクリートの品質管理には適さない。

３．×

X管理図は、サンプルの個々の測定値を用いて工程を評価するための管理図であり、計量値の管理に使うもので、レディーミクストコンクリートの品質管理には適さない。

４．×

Xﾊﾞｰ管理図は、平均値で群間の違いを評価するための管理図であり、これだけでは、製品の精度のばらつきがわからないので、レディーミクストコンクリートの品質管理には適さない。

　　１

品質とは本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度のことで、記述は要求事項のことである。（JIS Q9000）

２．◯

品質特性とは、要求事項に関連する、製品、プロセスまたはシステムに本来備わっている特性である。（JIS Q9000）

３．◯

品質保障とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。（JIS Q9000）

４．◯

品質管理とは、品質要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。（JIS Q9000）

　　３

抜取検査の超音波探傷試験は、非破壊試験で１検査ロットに対して30箇所行う。１検査ロットに対して3箇所行うのは、破壊検査である引張り試験である。（公共建築工事標準仕様書）

１．◯

抜取検査は、超音波探傷試験または引張試験とし、その適用に当たっては、特記がなければ超音波探傷試験とする。（公共建築工事標準仕様書）

２．◯

外観検査は、

　①圧接部のふくらみの直径

　②ふくらみの長さ

　③圧接面のずれ

　④軸心のずれ

　⑤圧接部の折れ曲り

について行う。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯

抜き取り検査で合格になったロットは、圧接方法、圧接機などに何らかの欠陥要因があるものと考えられる。不合格になった原因を確かめるとともに同じロットの残り全数の圧接部について欠陥がないか超音波探傷試験を行う。（公共建築工事標準仕様書）

　　２

接着力試験は、引っ張り試験機を用いて引張り接着強度を測定するもので、試験体の個数は、100m²ごと及びその端数につき１個以上として、全体で３個以上とする。（公共建築工事標準仕様書）

１．◯

屋外及び屋内の吹き抜け部分等の壁タイル張り仕上げ面は、施工後2週間以上経過した時点で、全面にわたりテストハンマーを用いて打音検査を行う。

３．◯

測定するタイルの大きさが二丁掛けタイル（227×60mm）のように小口平（108×60mm）の大きさより大きい場合は、試験体のタイルを小口平の大きさに切断して接着力試験を行う。（建築工事監理指針）

４．◯

タイルのはく落がタイルだけでなく下地モルタルから起こることが多いので、試験体は、タイルの周辺をカッターでコンクリート面まで切断したものとする。

　　３

普通コンクリートにおいて、荷卸し時の空気量の許容差は、指定した空気量に対し±1.5%である。

１．◯

既成コンクリート杭の継手において、継手部の開先の目違い量は 2mm以下、許容できるルート間隔は 4mm以下とする。（JASS A7201）

２．◯

鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS6）

４．◯

高流動コンクリートにおいて、荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、判定基準に対する目標値が 45～55㎝の場合は±7.5㎝、60㎝の場合は±10㎝である。

　　４

関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育は、雇い入れた事業者が行う。（労働安全衛生規則第35条）

１．◯

協議組織の設置及び運営については、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければあらない。（労働安全衛生法第30条、規則第635条）

２．◯

随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。（労働安全衛生法第30条、規則第636条）

３．◯

作業場所の巡回については、毎作業日に少なくとも１回、これを行わなければならない。（労働安全衛生法第30条、規則第637条）

　　２

防護柵は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面とのなす角度を 20° 以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

１．◯

施工者は建設機械を使用する場合、機械類が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力を調整するなどの措置を取らなければならない。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

３．◯

発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。（建設工事公衆災害防止対策要綱）

４．◯

施工者は、排水に当たって、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に提出する。さらに土粒子を含む水は、沈砂し、ろ過施設等を経て放流しなければならない、（建設工事公衆災害防止対策要綱）

　　１

事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

①作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

したがって、鉄骨の組立作業を行う区域内に関係労働者以外の立入りを禁止するのは、事業者の業務である。（労働安全衛生法第3条、規則第517条の5）

２．◯

事業者は、足場の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業の時は、①の規定は適用しない。

①材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。

②器具、工具、安全帯及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

③作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

④安全帯等及び保護帽の使用形状を監視すること。

（労働安全衛生規則第566条）

３．◯

事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

③作業仲、安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。

（労働安全衛生規則第247条）

４．◯

事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

①作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（労働安全衛生規則第517条の13）

　　３

建設工事に使用する高さ 8m以上の登り桟橋には、高さ 7m以内ごとに踊場を設ける。（労働安全衛生規則第522条第六号）

１．◯

事業者は、高さまたは深さが1.5mを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設置しなければならない。（労働安全衛生規則第526条）

２．◯

高さ2m以上の作業床の床材間のすき間は、3㎝以下とする。（労働安全衛生規則第575条の6第三号）

４．◯

単管足場の場合、建地の最高部から測って31mを超える部分の建地は、鋼管を2本組としなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第三号）

　　４

作業床の高さが 10m未満の高所作業車の運転の業務は、特別教育を必要とする。（労働安全衛生規則第36条第十の五号）

１．◯

特別教育を必要とする業務に、建設用リフトの運転の業務が規定されている。（労働安全衛生規則第36条第十八号）

２．◯

特別教育を必要とする業務に、つり上げ荷重が 5t未満のクレーン（移動式クレーンを除く）の業務が規定されている。（労働安全衛生規則第36条第十五号のイ）

３．◯

「事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者ま又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を終了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。」とし、機体重量が 3t以上の建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものの運転の業務が記載されている。（労働安全衛生法第61条第1項、令第20条第十二号）

　　２

ゴンドラ検査証の有効期限は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲で延長することができる。（ゴンドラ安全規則第9条）

１．◯

つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行う時は、安全帯等で当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならないとされている。したがって、ワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。（ゴンドラ安全規則第17条）

３．◯

ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定めるが、操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りではない。（ゴンドラ安全規則第16条）

４．◯

ゴンドラを使用して作業を行なっている箇所の下方には、関係労働者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。（ゴンドラ安全規則第18条）

　　１

事業者は、屋内作業場で用いる有機溶剤等の区分を、色分け等の区分により、見やすい場所に表示しなければならない。有機溶剤作業主任者の職務としては該当しない。（有機溶剤中毒予防規則第25条）

２．◯

局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検する。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）

３．◯

作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸入しないように、作業方法を決定して、労働者を指揮する。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）

４．◯

当該業務に従事する労働者の送気マスク等の保護具の使用状況を監視する。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）

　　２
ベンチマークは、建物の高さ及び位置の基準となるものであり、敷地付近の移動のおそれのない箇所に設置して監理者の検査を受ける。また、ベンチマークは２箇所以上設け、相互チェックを行う。（JASS2）

１　◯
敷地内の地中障害物の調査に当たっては、既存建物の記録、図面のみならず、過去の土地利用の履歴も調査する。また、現場周辺の埋設物を調査し、埋設物調査図として記録する。その際、既存の設備の引き込み、配管が生きているか、死んでいるかの確認をする。（JASS2）

３　◯
地下水汚染による周辺環境への影響が懸念される場合等には、水質検査を実施する。（山留め設計施工指針）

４　◯
地下水を公共下水道に排水する場合は、事前に公共ますの有無及び排水能力の調査を行う。また、施工中はノックタンクによる排水量の測定や水質の検査等を定期的に行う。

　　４
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は、作業区分に応じて維持しなければならない。普通の作業の場合は150 lx以上としなければならない。（労働安全衛生規則第604条）

１　◯
ゲートの有効高さは、使用する建設機械等が入退場できる有効高さとする。コンクリート満載時の生コン車の高さとすると、空荷時では高さが 10cm 違うので荷卸し後に退場できなくなる場合や、使用する建設機械等が入退場できない場合がある。

２　◯
通気をよくするために、小屋の一面は開口とし、他の三面は上部に開口部を設ける。（JASS2）

３　◯
男性用大便器の便房の数は、同時に就業する男性労働者 60人以内ごとに１個以上、男性用小便所数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上とする。

　　２
逆打ち工法は、地下躯体を先行し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる。

１　◯
逆打ち工法は、地下躯体、地上躯体を併行して構築できるため、全体工期の短縮に効果がある。

３　◯
１階の床及び梁を先行して施工するため、地下と地上が断たれ、地下工事の騒音を抑制できる。

４　◯
躯体を山留め架構として利用するため、周辺地盤に与える影響は少ない。したがって、軟弱地盤における大平面、大深度掘削で用いることが多い。

　　３
木箱入りのガラスの保管は、できるだけ異寸法のものは別々にして、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で立置きする。保管場所に制限があり、異寸法のものが混じる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。（JASS17）

１　◯
プレキャストコンクリートの床部材は、平地に水平になるように台木を２本敷いて置き、台木の間隔は部材を置いたとき最も曲げ応力がかからない位置とする。また、床材は、積み重ねておくことが多いが、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。（JASS10）

２　◯
フローリング類は、木質材のため湿気を含むと変形するので、保管には十分注意する。やむを得ずコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に積み重ねて保管する。（JASS26）

４　◯
揚重と取付け方法を集中揚重・分離取付け方式とした場合は工事現場内の各所に保管場所が必要であり、保管場所の選定に当たっては、広さ、小運搬距離、経路上の障害等を考慮する。直接揚重、同時取付け方式とした場合はタイミングよく部材を工事現場に搬入しなければならない。（JASS14）

　　１
１．◯
耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去の作業を行う仕事は、届出が必要であると定められている。（労働安全衛生規則第90条第五号の二）

２．×
高さ31mを超える建築物の解体または破壊の仕事は届出が必要であると定められているが、延べ面積の大小の定めはない。設問の建物の解体工事は、高さが規定以下であるので届出の必要はない。（労働安全衛生規則第90条第一号）

３．×
支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置する場合は、建設物設置届を労働基準監督署長に届け出る。支柱の高さが3.0mであれば届出は不要である。（労働安全衛生規則第86条第１項）

４．×
組立てから解体までの期間が60日以上の張出し足場を設置する場合は、建設物設置届を労働基準監督署長に届け出る。組立てから解体までの期間が30日であれば届出は不要である。（労働安全衛生規則第85条第二号）

　　４
同一打込み工区に同時に複数の工場よりコンクリートが供給されると、それぞれの工場の品質責任の所在を明確化することが困難になるので、同一打込み工区では複数工場からの混合使用は行わない。（建築工事監理指針）

１　◯
横矢板設置後、矢板の裏側に裏込め材を充填したあと、親杭と矢板との間にくさびを打ち込んで裏込め材を締め付けて安定を図る。また、横矢板の親杭のフランジからはずれを防止するために桟木又はぬきを横矢板の両側に釘で止める。（山留め設計施工指針）

２　◯
鉄骨の建方において、建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させておく。

３　◯
コラムクランプは柱型枠を四方から水平に締め付けるもので、セパレーターは用いない。主として独立柱の型枠を組み立てる場合に用いられる。（建築工事監理指針）

　　４
接着剤は水で練り合わせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際だれない程度とする。一度に練る分量は１時間以内に使い切れる量とする。（建築工事監理指針）

１　◯
外壁乾式工法による石材裏面と躯体コンクリート面の間隔は 70mmを標準とする。（公共建築工事標準仕様書）※ただし、ダブルファスナーは 90mmが望ましい。

２　◯
タイル面の伸縮調整目地は、躯体コンクリートあるいは下地モルタルにおけるひび割れ誘発目地と一致させる。

３　◯
内壁のモルタル塗り厚さの標準は 20 mmとし、下塗り、中塗り、上塗りの３回塗りとする。（公共建築工事標準仕様書）

　　２
工程計画を立案するには、大別して、積上方式と割付方式の２つがある。多くの建築工事では、工期が指定されている場合が多く、その制約の中で工程を編成する必要があるため、割付方式を採用することが多い。また、工事内容が複雑であったり、過去に実施経験が少ない工事については、未知な部分も多いため、積上方式を採用して実現可能な工程を編成する。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）

１　◯
施工地域の労務や資材の調達状況、地域の天候、地域行事や隣接建造物の状況などを考慮する。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）

３　◯
タクト手法は、同一作業量を持つ複数の作業を同じ期間で実施し、工程全体を同期化させる手法である。このため、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事に適している。また、集合住宅やホテル客室の仕上工事における工程計画手法として適している。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）

４　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業について、作業方法の変更・作業者の増員や工事用機械の台数や機種の変更などによって作業日数の短縮を検討する。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）

　　１
けがきは、工作図または形板、定規等により、けがき針、ポンチ、墨差し、水糸等を用い、鋼材の加工の形状、位置、大きさ等を表す作業であり、素材加工時に行われる作業である。
したがって、１が最も不適当である。

　　３
トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。

１　◯
クリティカルバスハ、所要時間の最大の作業ルートをつないだものであるから、そのルートの作業に余裕時間はない。トータルフロートは、その作業の持つ最大限の余裕時間をいうので、そのルートのトータルフロートは 0 である。

２　◯
後続作業の持つトータルフロートに影響を与えるフロートをディペンデントフロートと呼ぶ。

４　◯
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のことである。

　　２
フロアー面積が600m²で単位床面積当たりの型枠数量が4m²であるので、フロアー当たりの型枠面積の計算は、
600(m²) × 4(m²/m²) ＝ 2,400（m²）
型枠面積当たりの歩掛りは、0.1 人/m²なので延べ人数は、
2,400(m²) × 0.1 (人/m²) ＝ 240人
実質労働は15日なので、1日当たりの必要人員は、
250(人) ÷ 15(日) ＝ 16人/日となる。
したがって、2 が正しい。

　　３
是正処置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」であり、再発防止のために行う。「起こり得る不適合又はその他の望ましくない原因を除去するための処置」とは、予防処置のことであり、発生を未然に防止するために行う。設問の記述は予防処置のことである。

１　◯
品質マニュアルは、組織の品質マネジメントシステムを規定する文書である。「品質メニュアル 」の開示により、顧客に対して顧客要求事項に適合しているという信頼感を付与できる。また、品質マネジメントシステムについて審査登録機関や顧客の評価を受ける文書である。

２　◯
顧客満足とは、「顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方」である。

４　◯
レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動。（マネジメントレビュー、設計、開発のレビュー、顧客要求事例のレビュー及び不適合のレビューなど、レビューした記録を維持することも求められる。）

　　１
スタッド溶接後の仕上がり高さの許容値は、指定した寸法 ±2mm以内、傾きの許容差は５°以内とする。（JASS6）

２　◯
コンクリート工事の、コンクリート部材の設計図書の構造体の位置及び断面寸法の許容差の標準値は ±20 mm である。（JASS5）

３　◯
コンクリート面の仕上がりの平坦さについては、コンクリートが見え掛かりとなる場合、または仕上げ厚さが極めて薄い場合、その他良好な表面状態が必要な場合、 3 m につき7 mm 以下を標準とする。

４　◯
プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置における目地幅の寸法許容差の標準値は、特記がない場合は、±5 mmとする。（JASS14）

　　２
施工条件、施工体制等は施工計画書の記載内容である。

１　◯
施工品質管理表（QC工程表）は、施工プロセスの流れに沿って個々の管理目標を誰が、いつ、どこで、どのようなデータを基にチェックし良否を判断するのかをまとめたものである。工種別に作成されることも多いが部位別に作成されることもある。施工品質管理表では、管理項目の重点的に実施すべき項目を取り上げる。

３　◯
QC工程表では、管理項目ごとに工事監理者、施工管理者及び専門工事業者のそれぞれの管理の役割分担を明確にしておく。

４　◯
QC工程表では、管理値を外れた場合の処置を事前に定めておく。

　　４
X-R管理図は、測定値の平均値の変化を見るためのX管理図とばらつきの変化を見るためのR管理図を同時に併記したものである。
作業工程が管理状態にあるかどうかが分かるので、異常を発見できるが、その原因はわからない。したがって、X-R管理図とは、データの時間的変化や異常なばらつきを早期発見できるが、管理図から異常原因が何であるか判断することはできない。

１　◯
測定回数ごとの記録により、測定値の変動の大きさが分かる。

２　◯
測定値の変動が折れ線グラフで表されているので、点が周期的に上下している場合、一目でわかる。

３　◯
測定値の平均値をプロットし、値の傾向や管理限界線により、作業工程が管理状態にあるかどうかが分かる。

　　３
抜取検査は多量の物や、連続生産される物を対象に行い、ロットから定められた抜取り検査方法に従い抜取試験をし、そのロットの合否判定を行うものである。

１　◯
不良品を見逃すと人命に危険を与えたり、後工程に重大な影響を与えたりする場合は、全数検査とする。

２　◯
間接検査は、購入検査において供給者側が行なった検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査をいう。

４　◯
無試験検査とは、検査なしで次の工程に流すものであり、一般に次のような場合に適用する。
工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。

①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。

②JIS指定商品等、品質保証のある商品の場合、購入検査を省略できる。

③長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品質の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

　　３
相互の鉄筋の偏心量が規定値（鉄筋径の1/5）を超えた場合には、圧接面に必要な圧力が作用しなかった可能性があるので、圧接部を切り取って再圧接する。再加熱して修正することは不適当である。

１　◯
ふくらみの直径が規定値（鉄筋径の 1.4倍）に満たない場合は、再加熱し圧力を加えて所定のふくらみに修正する。

２　◯
ふくらみが著しいつば形の場合は、圧接部の中心部まで適正な圧接温度に達していない可能性がある。このような場合には、圧接部を切り取って再圧接する。

４　◯
圧接部に明らかな折れ曲がりが生じた場合は、再加熱して修正する。

　　１
タイルの接着力試験では、小口半タイルの場合、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きいものは、タイルを切断し小口平の大きさとする。小口平以外のタイルの場合は、そのタイルの大きさとする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は測定するタイルと同一の大きさ、形状とする。（JASS19）

２　◯
工事現場での木材の含水率の測定は、高周波水分計による。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
錆止め塗装は、塗付け量または膜厚が防錆性能に大きく影響するため、塗付け量または膜厚を確認する。錆止め塗料を現場で行う場合に塗りつけの確認は、膜厚測定が困難な場合を多いため、塗料の使用量から塗り付け量を推定する。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器、または接眼測微計をつけた顕微鏡によって行う。

　　３
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表すもので、災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000

１　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害については、7,500 日と定められれいる。なお、永久一部労働不能障害については、等級により　50〜5,500日を定められている。

２　◯
強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数を示すもので、災害の規模程度を示す。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

４　◯
年千人率は、労働者1,000 人当たりの１年間に発生した労働災害による死傷者数を示すもので、災害発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数　×　1,000

　　４
防護柵は建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては１段以上、20m以上の場合にあっては2段以上に設ける。最下段の防護柵は、建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける。（建築工事公衆災害防止対策要綱）

１　◯
防音パネルを取り付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向 3.6m 以下、水平方向 3.7m 以下とする。（JASS2）

２　◯
歩行者用仮設通路は、原則として幅1.5 m以上とする。ただし幅員の確保が困難な場合で、かつ、公衆の通行に支障がない場合は、0.75m 以上とすることができる、また、仮設通路の有効高さは、2.1 m以上を確保する。

３　◯
工事用シートの１類とは、シートだけで落下物による危険防止に使用されるものをいう。（JASS2）

　　４
軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立てまたは屋根下地の取付け作業には、作業主任者を選任するが解体作業においては、作業主任者の選任は不要である。

１　◯
掘削面の高さが 2m 以上となる地山の掘削作業においては、作業主任者を選任する。

２　◯
建築物の骨組または塔で、金属製の部材により構成されているもの（その高さが 5m以上のものに限る）の組立て、解体または変更の作業には、作業主任者を選任する。

３　◯
型枠支保工の組立てまたは解体の作業には、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任する。

　　１
「移動式足場の安全基準に関する技術上の指針」に高さ及び控枠の関係が次のように定められている。
H ≦ 7.7 L － 5　・・・(1)
H：脚輪の下端から作業床までの高さ（単位：m）
L：脚輪の主軸間隔（単位：m）
（計算例）
建枠の幅（主軸間隔）L ＝ 1.2m、建枠の高さ h ＝ 1.7mを使用する。脚輪（キャスター）の高さを0.3mとすれば、移動式足場（3段重ね）の高さHaは、
Ha ＝ 1.7 × 3 ＋ 0.3m ＝ 5.4m
この移動式足場で控枠なしでよい
作業床までの高さは(1)式により、
H ≦ 7.7 × 1.2 － 5 ＝ 4.24
H ≦ 4.24 となり、高さ1.7mの建枠3段（5.1m）では高すぎる。（JASS2）

２　◯
足場板を長手方向に重ねるときは、支点の上で重ね、その重ねた部分の長さは 20cm 以上とする。（労働安全衛生規則第563条）

３　◯
単管足場の建地間の積載荷重は、400 kgを限度とする。（労働安全衛生規則第571条）

４　◯
足場（一側足場を除く）における高さ 2m以上の作業床は、幅は 40cm以上とし、床材間のすき間は 3cm以下とする。ただし、つり足場の場合は、床材間のすきまがあってはならない。（労働安全衛生規則第563条）

　　１
事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、作業を中止する。（労働安全衛生規則第522条）

２　◯
事業者は、3 m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第536条）

３　◯
事業者は、高さが 2m 以上の箇所での作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、作業床を設けなければならない。（労働安全衛生規則第518条）

４　◯
事業者は、高さが 2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（労働安全衛生規則第523条）

　　４
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときに、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。合図を定めるのは事業者である。

１　◯
事業者は、強風時に作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、当該移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により、移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

２　◯
「直径の減少が公称径の 7 ％を超える」ワイヤロープをクレーン、移動式クレーンまたはデリックのの玉掛け用具として使用してはならない。

３　◯
作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができると定められている。

　　１
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

２　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

３　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定し、そのつど記録して、これを３年間保存しなければならない。

４　◯
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18 ％以上に保つように換気しなければならない。

　　３
コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。（道路交通法第77条,78条）
１　◯
揚重機の設置計画に当たり、電波障害を生じるおそれのある場合は、現状を調査し受信状況の写真記録などを作っておく。事前に近隣の了解を得て、テレビなどへの影響範囲には対策を立てておく必要がある。

２　◯
建築工事計画届は、次の場合等に提出が必要である。
①高さが 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事
②掘削の高さまたは深さが 10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事
③耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等の除去をの作業を行う仕事
（労働安全衛生規則第90条）

４　◯
山留め及び土工事の施工は、敷地内外の地盤の状況を工事に先立って調査しておく必要がある。（山留め設計施工指針）

　　３
工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。（建築工事監理指針）
１　◯
仮囲いは、工事現場と外部との隔離、盗難の防止、通行人の安全、隣接物を保護等のために設置する。（建築工事監理指針）

２　◯
監理者、施工者の両事務所は工事の規模・内容・敷地などの条件によって、その面積や部屋数・仕様などを決める。また、両事務所の職員同士が工事のための打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とする。（建築工事監理指針）

４　◯
仮設の危険物貯蔵庫（ガソリン、灯油、ペンキ、ガスボンベ等）は、関係法規（消防法、労働安全衛生法等）に準拠し、作業員詰所や他の倉庫と離れた場所に設ける。（建築工事監理指針）

　　２
総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針、主要な工事の流れに関わる制約条件等、重点施工管理項目、特殊な工法を記載する。
１　◯
請負者は、総合施工計画書に当該現場の施工管理組織、指示系統、社内支援スタッフとの関わり方を記載する。

３　◯
工程管理計画として、総合実施工程表を記載することがあげられているが、工種別工程表そのものは要求されていない。

４　◯
品質管理については、設計図書・工事関係図書の周知徹底の方法、施工管理の手順、確認・検査の計画、施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載する。

　　４
フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片等で自然発火を起こすおそれのあるものは、塗装材料の保管場所には置かず、水の入った金属製の容器に入れるなどの措置が必要である。（JASS18）
１　◯
被覆アーク溶接棒は、吸湿、変質するとブローホールが発生したり、水素量が増加して割れのような欠陥が生じやすくなり、作業性も落ちるので十分な管理を要する。特に低水素系の溶接棒については、保管場所に十分注意し、その日の使用量分だけを取り出すようにする。（鉄骨工事技術指針）

２　◯
発泡プラスチック系保温板は、日射を受けると表面から徐々に劣化し、水や湿気に晒されると断熱性能が低下するので、原則として屋内に保管する。（JASS24）

３　◯
熱銭吸収板ガラスには、熱銭吸収フロート板ガラス、磨き板ガラス、熱銭吸収網入り板ガラス等があり、ガラスの原料の中にニッケル、コバルト、鉄、セレンなどを入れて太陽放射の吸収、色彩表現、防眩性を付加したものがある。養生材の張付けでは、ガラスが熱割れしないことを確認する。（建築工事監理指針）

　　３
監理者による検査は、施工者の提出した本締め完了確認の記録に基づいて行うため、記録は省略できない。（建築工事監理指針）

１　◯
工事の施工等により、後日の目視による検査が不可能または容易でない部分の施工は、工事の記録、 工事写真などを整備しておく。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
別の場所で加工された鉄筋加工品は、所定の規格品であることを確認するため、鉄筋材料のミルシートと荷札を照合するとともに圧延マークを確認し写真で記録する。

４　◯
デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲とする。

　　２
つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第2項）
１　◯
掘削の高さまたは深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を行う仕事は、建築工事計画届を作業開始の 14 日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第四号）

３　◯
耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているもににおける石綿等の除去の作業を行う仕事等は、建設工事計画届を作業開始日の 14日前までに、労働基準監督署長に提出する。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第五号の二）

４　◯
高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路で存続日数が 60 日以上の場合には、工事開始日の 30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、規則第85,86条、別表第7）

　　４
海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきを避け、溶融亜鉛めっきとする。

１　◯
塗装工事における化成皮膜処理は、亜鉛にりん酸塩溶液あるいはクロム酸塩溶液を作用させ、化学的に結合して安定なりん酸亜鉛あるいはクロム酸亜鉛の皮膜を形成させる。このような処理をりん酸処理といい、この皮膜が亜鉛めっき鋼面の発錆を抑え亜鉛めっきと塗料との反応を抑制して塗膜の付着性を向上させる。（公共建築工事標準仕様書）

２　◯
改良積上げ張りは、張付けモルタルをタイル裏面に所定の厚さで塗り、タイルを張り付ける工法で、１日の張付け高さの限度は 1.5 m程度とする。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
ALCパネル等の表面強度の小さいものには、高モジュラスのシーリング材を使用すると、ムーブメントにより被着体を損傷することがある。このような場合、低モジュラスのシーリング材を使用する。

　　２
総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない。

１　◯
直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となる最も経済的な施工速度を経済速度といい、この時の工期を最適工期という。

３、４　◯
労務費、材料費、仮設費（共通仮設を除く）等の直接費は施工速度を早めると、超過勤務、割高な材料の使用等のため増加するが、管理費、共通仮設費、金利等の間接費は施工速度を速めると逆に減少する。

　　４
山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

１　◯
工程計画の準備としては、一般に次のようなことを行う。
①工事条件の確認
②工事内容の把握
③市場の情報
④作業能率の把握
などである。

２　◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数と暦日との換算を行い作成する。

３　◯
計算した工期が超過した場合や進度管理を進めていく中で工期の短縮が必要になった時の工期の調整は、工法・作業方法の変更、作業員の増員、工事用機器の台数の増加や作業能率のよい機種への変更、作業手順の見直しをして行う。

　　４
集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法による工程管理に適している。

１　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の２倍または３倍に設定することによって、切れ目のない工程を編成することができる。

２　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮したり、作業者の人数を削減することが必要になる。

３　◯
各作業の進捗が密接に関連しているため、１つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。

　　１
作業④ → ⑧の最遅終了日は、21日である。
ネットワーク工程表における各作業について最早開始日、最遅終了日及び作業の余裕時間を求める。

(1)最早開始時刻 [ E.S.T ]

結合点 j の [ E.S.T ]
＝結合点 i の最早結合時間 ＋ 所要時刻
（2つ以上の場合は結合点での最大値とする。）
(2)最遅終了時刻 [ L.F.T ]

結合点 i の [ L.F.T ]
＝ 結合点 j までの所要時間 ー（ i→j）の所要時間
（2つ以上の場合は結合点での最小値とする。）
(3)作業の余裕時間の計算

（i – j ）のT.F.
＝ j の最遅終了時間 ー （i の最早開始時刻 ＋ 所要時間）
（i – j ）のF.F.
＝ j の最早開始時刻 ー （i の最早開始時刻 ＋ 所要時間）

　　１
誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である。

２　◯
層別とは、データの特性を適当な範囲別に、いくつかのグループ分けをすることをいい、ヒストグラムなどを書くときに行われる。

３　◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数をいう。 なお、母集団とは考案の対象となる特性を持つすべてのものの集団と定義されている。

４　◯
抜取検査方式とは、製品またはサービスのサンプルを用いる検査方式で、ロットからあらかじめ定められた方式に従ってサンプルを抜き取り、測定や試験などを行う。

　　３
鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、JASS6の鉄骨精度検査基準では、柱１節の高さの1/1000以下、かつ 10 mm 以下である。

１　◯
鉄骨柱据付け面のベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とする。（JASS6）

２　◯
通り心とアンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とする。（JASS6）

４　◯
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、指定した寸法の ±1.5 mm以内 、限界許容差 ±2.0 mm以内である。傾きについては管理許容差 3度、限界許容度 5度である。

　　１
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。

２　◯
ヒストグラムとは、ばらつきを持つデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間での出現度数を高さとして長方形に並べた図で、柱状図と呼ばれる。

３　◯
特性要因図とは、問題としている特性と、それに影響を与える要因との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似ていることから「魚の骨」と呼ばれている。

４　◯
散布図とは、関係のある２つの対になったデータの１つを縦軸に、他の１つを横軸にとり、両者の対応する点をグラフにプロットした図をいう。

　　４
トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること」と定義されており、「設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動」とはレビューのことである。

１　◯
有効性とは、「計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度」と定義されている。

２　◯
是正措置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義されており、再発防止のために行うことをいう。また、予防処置とは、「起こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」である。

３　◯
手直しとは、「要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置」である。

　　１
検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験等を行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定することである。

２　◯
非破壊検査とは、「非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法」である。非破壊試験は、素材や製品を破壊せずに傷の有無やその存在位置等を調べる試験で、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験などである。

３　◯
受入検査とは、搬入した製品や材料を工事現場などに受け入れて使用して良いかどうかを規定要求事項に基づいてその適当性を判断する検査である。

４　◯
中間検査とは、制作途中の不良なロット類が次の工程に渡らないように、事前に排除することにより損害を防ぐための検査である。

　　１
構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる３個の供試体は、適当な間隔をおいた３台の運搬車から１個ずつ採取する。

２　◯
マスコンクリートは、部材断面の最小寸法が大きく、かつ、セメントの水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれがある部分のコンクリートに適用する。又、コンクリートの強度管理の材齢におけるコンクリート養生は標準養生とする。

３　◯
コンクリートスランプ 18 cm のスランプの許容差は、±2.5 cm とする。スランプ 8 cm以上 18cm以下の場合は、スランプの許容差は、±2.5 cm である。（JASS5）

４　◯
コンクリート強度は、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 現場水中養生の３個の供試体の材齢 28 日における１回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

　　２
外壁タイル張りの接着力試験は、施工後2週間以上経過してから実施し、その判定は、0.4N/mm²未満のものを不合格とする。0.3N/mm²以上のものを合格としたことは不適当である。（公共建築工事仕様書）

１　◯
工場塗装における鉄鋼面の止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後、測定器の電磁微厚計で計測する。（鉄骨工事技術指針）

３　◯
木材は、使用後の割れや変更を防止するため、建設時に使用する部位の気乾状態にしておくおことが必要で、造作材の含水率は特記がなければ 15 % 以下とする。（公共建築工事標準仕様書）

４　◯
防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、塗布面積の使用量を基にする。

　　１
労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。（労働安全衛生法第2条第一号）

２　◯
労働基準法第9条に規定する労働者をいい、職業の種別を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。（労働安全衛生法第2条第二号）

３　◯
労働災害の災害発生率としては、年千人率、度数率、強度率などが用いられる。

４　◯
労働災害の区分として、一時に３名以上の労働者が業務上の死傷または罹病した災害を、重大災害としている。

　　２
「労働安全衛生法」上、木造建築物の組立て等の作業主任者の職務には、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは定められていない。

１　◯
土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことを職務とする。（労働安全衛生規則第566条）

３　◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することを職務とする。

４　◯
足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視することを職務とする。

　　１
高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は1.85m以下とする。（労働安全衛生規則第571条第1項第七号）

２　◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号）

３　◯
単管足場の地上第一の布は、2m 以下の位置に設けなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第二号）

４　◯
単管足場の壁つなぎは、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号）

　　３
土止め支保工を設けたときは、7日を超えない期間ごとに各部の異常の有無の点検を行う。（労働安全衛生規則第373条）

１　◯
積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、ワイヤロープが通っている箇所の点検を行わなければならない。（クレーン等安全規則第193条）なお、定期自主検査に1月以内ごとに１回、定められて事項について自主検査を行う。（クレーン等安全規則第192条）

２　◯
つり足場における作業の開始前に、チェーンの亀裂、変形、錆、伸び、曲がり、開き等を点検しなければならない。（労働安全衛生規則第568条）
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在では、この部分も誤りとなる。

４　◯
作業構台の変更後に作業を行う場合は、その前に、支柱、はり、筋かいなどの緊結部、接続部及び取付部の緩み状態をくまなく点検する。（労働安全衛生規則第575条の8第2項第四号）

　　２
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、事業者が作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定める。（クレーン等安全規則第66条の2第1項第三号）

１　◯
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に当該クレーンの移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）

３　◯
つり上げ荷重が 1 t 以上のクレーンを使用する玉掛け作業には、玉掛け技能講習を修了した者でなければ当該業務に就かせてはならない。つり上げ荷重が 1t 未満のクレーンの玉掛け業務には、特別教育終了者でも就くことができる。（クレーン等安全規則第221,222条）

４　◯
つり上げ荷重が 0.5t以上の移動式クレーンに係る作業を行うとき、上部旋回体との接触により労働者に危険が生じる恐れのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。（クレーン等安全規則第74条）

　　４
ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、事業者は原則として、1月以内ごとに1回その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。（ゴンドラ安全規則第21条第3項）

１　◯
ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条）

２　◯
ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯等を使用させなければならず、また、つり下げのためのワイヤロープが１本であるゴンドラにあっては、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 （ゴンドラ安全規則第17条）

３　◯
ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（ゴンドラ安全規則第20条）

　　４
有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第35条第二号）

１　◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の人体に及ぼす作用、有機溶剤等の取扱い上の注意事項を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第一、二号）

２　◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置を見やすい場所に掲示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第三号）

３　◯
有機溶剤を扱う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に当該有機溶剤の濃度の測定しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）

　　３
作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請け業者が共同で使用する場合があるが、大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションが図れ、設備面のコストを考慮しても効果的であるので大部屋方式がより多く採用されている。

１　◯
傾斜地に設置した仮囲い鋼板の下端にすき間が生じる場合は、木製の幅木などによりすき間をふさぐ。

２　◯
門扉はかなりの重量となるため、重量や風圧を軽減するため、ハンガー式門扉の上部を吹抜けにしたり、門扉にカーテン状のシートゲートを使用したりする、

４　◯
作業場における男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに１個以上設置しなければならない。（労働安全衛生規則第628条）

　　４
工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、一般に、契約電力が50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

１　◯
工事用使用電力の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、0.7〜1.0とする。（JASS2）

２　◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量の参考値は、40〜50リットル/人・日とされている。

３　◯
電力量の計画で、スタッド溶接機のように一時的に電力が必要な場合には、発電機の供給により電力負荷の山崩しを図ることが経済的である。

　　４
組立て溶接は、組立・運搬、本溶接作業において組立て部材の形状を保持し、かつ組立て溶接が割れないように、必要で十分な長さと4mm以上脚長をもつビードを適切な間隔で配置しなければならない。手溶接または半自動溶接を行う箇所の組立て溶接の最小ビード長さは、以下の表の通りである。板厚6mmを超えた場合の最小ビード長さは、40mmとしなければならない。

１　◯
コンクリートの練り混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が 25℃未満で 120分、25℃以上で 90分とする。「捨てコンクリート」に適用する。（JASS5）

２　◯
コラムクランプは、主として独立柱の型枠の組立てにおいて、せき板を四方から水平に締め付ける特殊な金物であり、セパレーターと組み合わせて用いるものではない。主として独立性の型枠を組み立てる場合に用いられる。（建築工事監理指針）

３　◯
鉄筋冷間直角切断機は、配置された鉄筋を軸線に対し直角に切断できるため、圧接作業当日に現場で鉄筋の切断を行う場合、グラインダー研削を必要としない。

　　３
石面の清掃には、原則として酸類を使用しない。やむを得ず使用する場合には、付近の金物を養生し、石面に清水を注ぎかけた後、酸洗いをし、石面には酸類が残らないように十分水洗いをする。ただし、大理石の清掃には酸類をもちいてはならない。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイル裏面全体に回り、タイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行う。

２　◯
躯体付け金物を鉄骨部材へ溶接固定する場合は、本体鉄骨の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で行う。また、所定の溶接長を確保するなど必要な強度が得られるように注意する。

４　◯
アスファルトの使用量は、施工箇所、施工方法及び使用する器具、工具によって異なるため、実際に施工したアスファルトの量が規定量どおりかの判断は、使用したアスファルトの量と防水施工面積をチェックして確認する。（JASS8）

　　１
高力ボルトは、現場受入れ時に包装を開封せずに、乾燥した場所に規格種類別、径別、長さ別に整理して保管する。現場受け入れ時に包装を開封するとトルク係数値がAのものは温湿度により変質してトルク係数値が変動しやすいので注意が必要である。

２　◯
防水用の袋入りアスファルトを積み重ねて保管するときは、荷崩れに注意して 10 段を超えて積まないようにする。（公共建築工事監理指針）

３　◯
車輪付き裸台などで運搬してきたガラスは、そのまま保管する。（JASS17）

４　◯
押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の保温板は、反りぐせ防止のため、平坦な敷台等の上に積み重ねる。

　　２
ゴンドラを設置する場合、その工事開始の日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条）

１　◯
労働安全衛生法により、高さ 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合は、仕事開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届出なければならない。（労働安全衛生規則）

３　◯
積載荷重 1t 以上の人荷用エレベーターの設置届は、工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。なお、クレーン規則で取扱うエレベーターは、特に危険な作業を必要とする機械等として労働安全衛生法施行令 第12条第六号に規定する積載荷重が 1t 以上のエレベーターが該当する。（労働安全衛生法）

４　◯
支柱の高さが 3.5m以上の型枠支保工設置届は、工事開始の日の 30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法）

　　４
完成図、打合わせ記録、施工体系図の図書については、受注した建設工事ごと、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから10年間保管する。（建築工事監理指針）

１　◯
監理者の立会いの上施工するものと指定された工事で、監理者の都合により適切な時期に立会いができない場合には、その後の工程に支障をきたすので、監理者の立会いを受けることなく施工を行うことができるとしている。ただし、この場合は施工を適切に行ったことを照明する記録を整備し、監理者の求めに応じ提出する。（建築工事監理指針）

２　◯
承認あるいは協議を行わなければならない事項について、経過内容の記録は監理者と双方で確認したものを監理者に提出する。（JASS1）

３　◯
過去の不具合事例などを調べ、あとに問題を残しそうな施工や材料については記録を残しておく必要がある。

　　１
工程管理における進捗度管理は、一般的に次の手順によって実施される。
①工程表によって進捗の現状を把握する。（ハ）
②工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。（ニ）
③遅れている作業の工程表の検討やネットワーク工程表によって余裕時間を再検討する。（イ）
④作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる。（ロ）
したがって、ハ →  ニ  →  イ →  ロ という順序となり、
正解は１である。

　　２
基本工程表は、主要な工事項目とともに、各工事の作業手順と工期などを示したものである。

１　◯
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上方式は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

３　◯
マイルストーンとは、工事の進捗を表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、基礎工事、地上躯体工事、仕上げ工事などの主要工事の日程上の区切りや工事に関連する各種行事、検査日などを意味する。

４　◯
工程計画において、労務、資機材等の山積み工程を考え、効果的な労務、資機材の活用のために山均しによる平準化を行う。

　　３
逆打ち工法は、1階の梁・床の躯体を先行施工して、地盤面を介して地下躯体を掘削しながら上階から下階へと構築する工法であり、地下1階程度の場合は効果は少ない。

１　◯
鋼製のデッキプレートを床型枠として用いる工法は、解体作業等が不要なため、現場作業が簡単で、経済性に優れ、省力化と工期短縮に有効である。

２　◯
鉄筋の先組工法とは、柱や梁の鉄筋を工場や現場でかご状に先組みし、所定の位置まで移動して建て込み、組み立てる工法である。施工精度の向上、システム化による工程短縮などの効果がある。

４　◯
PCa化工法は、外部手すり壁付きバルコニー等を工場で製造する。

　　４
フリーフロートとは、その作業で使っても、後続作業の開始時刻に影響を及ぼさない余裕時間であり、トータルフロートより小さい。したがって、フリーフロートが0であっても、トータルフロートは必ずしも0とは限らない。

１　◯
クリティカルパスとは、開始結合点から終了結合点までのすべての経路の中で最も時間がかかる（長い）経路であり、必ずしも１本とは限らない。

２　◯
トータルフロート（TF）は、作業を最早開始時刻で始め、最遅終了時刻で完了する場合に生じるフロート（余裕時刻）であり、その 0 の作業で繋いだものがクリティカルバスである。

３　◯
トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。最遅終了時刻（LFT）とは、工期に影響を与えない範囲で当該作業を終了し得る最も遅い時刻であり、最早終了時刻（EFT）とは、当該作業を終了し得る最も早い時刻である。

　　３
適切な工程が計画できたら、作業が工程通り行われているか管理を行う。

１．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流でできるだけ手を打つことを川上管理といい、施工段階より計画段階で検討する方がより効果的である。

２．×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

４．×
検査回数を増し、検査内容を厳しくする方法は、手直し等のコストがかかり、原価が高く、工期もかかり、有効な方法とはいえない。

　　１
公差とは、規定された許容最大値と規定された許容最小値との差で、例えば、はめあい方式の許容最大寸法と許容最小寸法との差である。設問の基準はレンジのことである。

２　◯
管理限界とは、工程が統計的管理状態にあるとき、管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。

３　◯
ばらつきとは、観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと、または不ぞろいの程度をいう。ばらつきの大きさを表すには、標準偏差などを用いる。（JIS Z8101）

４　◯
ロットとは、等しい条件下で生産され、または生産されたと思われる品質の集まりをいう。

　　３
空気量及び許容差は以下のようになる。（JASS A5308）
（コンクリートの種類）（空気量）（許容差）
普通コンクリート　　4.5%　　±1.5%
軽量コンクリート　　5.0%　　±1.5%

１　◯
スタッド溶接後の仕上り高さの許容差は、指定した寸法の ±2mm以内、傾きの許容差は 5° 以内とする。（JASS6）

２　◯
鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は ±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS6）

４　◯
構造体コンクリート部材の断面寸法の許容差（JASS5）
構造体の位置及び断面寸法の許容差の標準値
（位置）
設計図に示された位置に対する各部材の位置　±20
（断面寸法）
柱・梁・壁の断面寸法及び床・屋根のスラブの厚さ 
−5 〜 +20
基礎の断面寸法
−10 〜 +50

　　１
特定の結果の原因系の関係を系統的に表した図は、特性要因図である。

　　４
工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しないときは、全数検査をする。

１　◯
不良品を見逃すと人身事故のおそれがあったり、後工程や消費者に重大な損失を与える時は、全数検査とする。

２　◯
購入検査は、供給者が行った検査を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査である。

３　◯
無試験検査とは、長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入れ検査を供給者の検査成績表の確認によって、サンプルの試験を省略する間接検査に切り替える検査である。

　　２
超音波探傷試験の箇所数は、1検査ロットに対し30箇所とする。1検査ロットに対して３箇所行うのは、引張試験である。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
１検査ロットは、１作業班が１日に行った箇所数とする。（公共建築工事標準仕様書）

３　◯
超音波探傷試験は、圧接部の内部欠陥を試験するものである。内部欠陥は再加熱しても修正できない。したがって、切り取って再圧接する。（超音波探傷試験）

４　◯
不合格になったロットは、残り

　　４
タイル後張り工法の場合は0.4N/mm²以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50%以下を合格とする。タイル先付けPC工法・タイル型枠先付け工法の場合は、0.6N/mm²以上を合格とする。（公共建築工事標準仕様書）

１　◯
屋外及び屋内の吹抜け部分等タイル梁り張り仕上げ面は、施工後２週間以上経過した時点で、全数にわたりタイル用テストハンマーを用いて打音検査を行い、浮きの有無を確認する。（JASS19）

２　◯
引張接着力試験は、タイル張り施工後2週間以上経過した時点で行う（JASS19）

３　◯
試験体は、タイルの周辺をカッターでコンクリート面まで切断したものとする。これは、タイルのはく落がタイルだけではなく下地のモルタルから起こることが多いので、この部分まで試験するためである。

　　４
強度率とは、1,000延労働時間当たりの労働損失日数で示すもので、災害の規模程度を表す。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

１　◯
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表すもので災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000

２　◯
年千人率は、労働者 1,000人あたりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 × 1,000

３　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合は、7,500日とする。

　　３
防護棚の板の厚みは、木材の場合30mm程度の寸法のものは望ましい。（JASS 2）

１　◯
建築工事を行う部分が地盤面から高さが 10m以上の場合にあっては 1段以上、20m以上の場合にあっては 2段以上設ける。

２　◯
防護棚は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面となす角度を 20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付ける。

４　◯
外部足場の外側より水平距離で 2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略することができる。

　　２
強風、大雨、大雪等の悪天候により作業の実施について危険が予想されるときに作業を中止させるのは、事業者の業務である。したがって作業主任者が指示することはできない。

１　◯
型枠支保工の組立て等作業主任者の責務は、次の通りである。
①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
③作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

３　◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を除くことである。

４　◯
地山の掘削作業主任者の職務は、作業方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することである。

　　２
つり足場の作業床は、幅40㎝以上とし、かつ、すき間がないようにする。

１　◯
建地の最高部から測って 31mを超える部分の建地は、鋼管を ２本組としなければならない。

３　◯
事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行わせるときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

４　◯
スロープ式の架設通路（登り桟橋）の勾配は 30度以下とし、15度を超え 30度以下の場合は、すべり止めの踏さんを設ける。

　　２
関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対して、雇い入れ時の安全衛生教育を行うのは、特定元方事業者ではない。雇入れ教育はその関係請負人の事業者が行うものである。

１　◯
随時特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整も行わなければならない。

３　◯
協議組織を設置し、当該協議組織の会議を定期的に開催しなければならない。

４　◯
特定元方事業者は、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。

　　４
落成検査の荷重試験は、クレーンの定格荷重の1.25倍に相当する荷重（定格荷重が200 t を超える場合は、定格荷重に 50 t を加えた荷重）の荷をつり、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行等の作動を行う。（クレーン等安全規則第6条第3項）

１　◯
クレーンを用いて荷をつり上げるとき、外れ止め装置を使用しなければならない。（クレーン等安全規則第20条の2）

２　◯
移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t未満のクレーンの運転業務は、特別教育を受けた者であれば就くことができる。（クレーン等安全規則第21条第1項第一号）

３　◯
クレーンを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、ブレーキ、クラッチ及びコントローラーの機能について点検を行わなければならない。（クレーン等安全規則第36条）

　　１
ゴンドラ検査証の有効期間は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。（ゴンドラ安全規則第9条）

２　◯
事業者は、ゴンドラについて、１月以内ごとに１回、定期に自主検査を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第21条第1項）

３　◯
つり下げのためのワイヤロープが１本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のもに取り付けなければならないとされている。したがって、ワイヤーロープが２本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。（ゴンドラ安全規則第17条）

４　◯
ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（ゴンドラ安全規則第16条第1項）