カテゴリー: 15.一次/施工管理

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[ 解説 ]
塗装可能な下地のアルカリ度の一般的な目安は、コンクリート、モルタル面ではpH9以下、プラスター面ではpH8以下である。

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[ 解説 ]
シーリング剤の硬化状況等の確認のためのサンプリングは、材料名・練混ぜ年月日・ロット番号・通し番号を表示し、１組の作業班が１日に行った施工箇所を１ロットとして各ロットごとに行う。
関連）
シーリング材は、同一種類のものであっても、製造所ごとに組成が異なるため、接着性能に問題が起こる場合があるので、製造所ごとに行う。

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[ 解説 ]
木材の工事現場搬入時の含水率は、造作材、下地材では15%以下、構造材では20%以下である。

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[ 解説 ]
錆止め塗装の塗付け量の確認は、膜厚測定が困難な場合は、使用量から塗付け量を推定することができる。

類題）工場塗装における鉄鋼面の錆止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。
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[ 解説 ]
アスファルト防水における溶融アスファルトの施工時の下限は、一般の３種アスファルトで230℃程度、低煙・低臭タイプのアスファルトでは210度程度である。

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[ 解説 ]
小口平タイルの接着力試験における試験体の大きさは、小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさとし、試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。

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[ 解説 ]
接着力試験は、引張接着強度を確認するもので、試験体の個数は、100m²ごと及びその端数につき１個以上、かつ、全体で３個以上とする。

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[ 解説 ]
外壁タイル張りの接着力試験の判定は、タイルの引張接着強度が0.4N/mm²以上のものを合格とする。

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[ 解説 ]
タイル型枠先付け工法は、現場で組み立てる型枠にタイルを先付けして張り付ける工法で、接着力試験の引張接着強度が0.6N/mm²以上のものを合格とする。

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[ 解説 ]
品質とは、対象に本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度をいう。

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[ 解説 ]
トレーサビリティとは、対象の履歴や適用又は所在を追跡できることをいう。
設問の説明は、レヴューのことである。

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[ 解説 ]
品質マニュアルとは、組織の品質マネジメントシステムについての仕様書をいう。

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[ 解説 ]
是正処置とは、不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置である。設問の記述は、予防処置（起こり得る不適合またはその他の起こり得る望ましくない状況の原因を除去するための処置。）についてである。
是正処置　⇨　再発防止
予防処置　⇨　未然防止

●品質特性とは、要求事項に関連する、対象に本来備わっている特性である。（JIS Q9000）

●品質管理とは、品質要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。（JIS Q9000）

●プロジェクトとは、開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の活動からなり、時間、コスト及び資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有のプロセスである。（JIS Q9000）

●環境側面とは、環境と相互に作用する可能性のある、組織の活動又は製品又はサービスの要素をいう。（JIS Q14001）

●環境影響とは、有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる、環境に対するあらゆる変化をいう。（JIS Q14001）

●環境方針とは、トップマネジメントによって正式に表明された、環境パフォーマンスに関する組織の全体的な意図及び方向付けをいう。（JIS Q14001）

●環境目的とは、組織が達成を目指して自ら設定する、環境方針と整合する全般的な環境の到達点をいう。（JIS Q14001）

※いづれも、施工計画書の中で出てくるものがあるので、一度、目を通しておく。

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[ 解説 ]
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、乾燥した場所に規格種別、径別、長さ別に整理して保管し、施工直前に包装を開封する。

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[ 解説 ]
アスファルトルーフィング類は、吸湿すると施工時に泡立ちや耳浮き等の接着不良になるため、乾燥した場所で保管する。

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[ 解説 ]
裸台で運搬してきた板ガラスは、床への平置きは避け、床にゴム又は木板を敷き、壁にもゴム板等を配し、ガラスを立てかけるが、木箱、パレットあるいは車輪付き裸台で運搬してきたガラスは、載せたままで保管する。

【関連】
木箱入りのガラスは、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で、立置きする。異寸法のものが混ざる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。

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[ 解説 ]
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため2～３段までの俵積みで保管する。

【関連】
床シート類は、横積みにすると重量で変形するおそれがあるので、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにし、転倒防止のためロープ等で固定し保管する。

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[ 解説 ]
壁紙張りの巻いた材料は、井桁積みや横積みにするとくせがつくので、立てて保管する。

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●セメントやプラスターは、湿気を防ぐため、上げ床のある倉庫等で保管し、積上げ高さあまり高くせず、搬入期日ごとに区分し保管する。

●ALCパネルの積上げは、反りやねじれ、損傷が生じないように、所定の位置に台木を水平に置き、積上げ高さは１段を1.0m以下として2段までとする。

●プレキャストコンクリート床部材を積み重ねて平置きとする場合は、上部の部材の台木と下部の部材の台木の位置は同じになるようにする。

●メタルカーテンウォールを集中揚重・分離取付けとする場合の部材の保管場所は、小運搬距離や経路上の障害に配慮し確保する。

●張り石工事に用いる石材の運搬は、仕上げ面、稜角を養生し、取付け順序を考慮して輸送用パレット積みで行う。

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[ 解 説 ]
（関連）
安全施工サイクル活動は、日、週、月ごとに基本的な実施事項を定型化し、かつ、その実施内容の改善、充実を図りながら継続的に実施する活動である。

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[ 解 説 ]
安全衛生管理体制は、労働災害を防止するための安全衛生管理組織で、事業場の形態、常時就業する労働者の人数により、選任する管理者等の種類、組織体制が異なる。
（関連）
安全衛生協議会（災害防止協議会）は、定期的に開催しなければならない。

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[ 解 説 ]
労働災害には、単なる物的災害は含まれず、就業場所等に起因して、労働者が負傷や失病にかかったり、死亡する場合をいう。

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[ 解 説 ]
年千人率は次式で表され、発生頻度を示し、労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示したものである。

年千人率= 年間死傷者 / 年間平均労働者 × 1,000
（小数点3位以下四捨五入）

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[ 解 説 ]
度数率は次式で表され、災害発生の頻度を示し、100万延労働時間当たりの死傷者数を示したものである。設問の記述は、強度率である。⇨ 問題⑨

度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000
（小数点3位以下四捨五入）

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[ 解 説 ]
強度率は次式で示され、1,000労働時間当たりの労働損失日数により、災害の程度を示したものである。設問の記述は、度数率である。⇨問題⑧

強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000
（小数点3位以下四捨五入）

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[ 解 説 ]
制限した後の道路の車両が１車線となる場合にあっては、その車道の福音は3m以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。
（関連）
歩行者対策として、一般の場合には、車道とは別に幅0.75m以上の歩行者用通路を確保する。

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[ 解 説 ]
建築工事のための道路の一部の通行を制限する必要があり、歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所において、車道とは別に幅1.5m以上の歩行者用通路を確保する。

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[ 解 説 ]
骨組の外側から水平距離で2m以上突出させ、水平面となす角度を20度以上とし、骨組に堅固に取り付ける。

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[ 解 説 ]
建築工事を行う部分の地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては1段以上、20m以上の場合にあっては2段以上設ける。最下段の防護柵は建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける。
（関連）
外部足場の外側より水平距離で2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略してよい。

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●施工者は、施工者が異なる建設工事を隣接輻輳して建築工事を施工する場合には、施工者間で連絡調整を行い、公衆災害の防止に努めなければならない。

●工事用シートの1類はシートだけで落下物による危険防止に使用され、また、２類は落下物による危険防止の場合に金網と併せて使用される。

●地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者又は管理者の許可を得なければならない。

●地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は、沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

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[ 解説 ]
土止め支保工作業主任者の職務には、材料の欠点の有無並びに聞く及び工具を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

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[ 解説 ]
型枠支保工の組立て等作業主任者の職務には、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視することが含まれる。

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[ 解説 ]
木造建築物の組立て等作業主任者の職務には、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮することが含まれる。

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[ 解説 ]
足場の組立て等作業主任者の職務には、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くことが含まれる。

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[ 解説 ]
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務には、
・作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
・器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
・安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること
とあるが、作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止することは含まれない。事業者の職務である。

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[ 解説 ]
事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候により、作業の実施について危険が予想されるときは作業を中止する措置を講じなければならない。措置を講じるのは、作業主任者の職務ではなく、事業者である。

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[ 解説 ]
事業者が点検者を指名してその者にさせるものとして、明かり掘削の作業を行うときに地山の亀裂の有無及び湧水の状態を点検することがあげられている。したがって、地山の掘削作業主任者の職務ではない。事業者の職務である。

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[ 解 説 ]
掘削面の高さが2m以上の地山の掘削作業は、地山の作業主任者を選任しなければならない。

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[ 解 説 ]
つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業には選任しなければならないが、3.5mは必要ない。

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[ 解 説 ]
軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付け作業に該当するので選任しなければならない。

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[ 解 説 ]
軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地、外壁下地の取付け作業については、作業主任者を選任するが、解体作業については選任する必要はない。

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[ 解 説 ]
高さが5m以上の建築物の骨組み又は塔で、金属製の部材で構成されているものの組立て、解体、変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。

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[ 解 説 ]
型枠支保工の組立て解体の作業については、高さに関係なく作業主任者を選任しなければならない。

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[ 解 説 ]
コンクリート造の工作物（その高さが5m以上あるものに限る。）の解体又は破壊の作業には選任しなければならないが、3.5mの場合は必要ない。

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[ 解 説 ]
コンクリート打設作業は、ずい道については規定されているが、鉄筋コンクリート造建築物では規定されていない。

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[ 解 説 ]
同一の場所で型枠支保工の組立作業を行う場合、作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの職務の分担を定める。

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[ 解 説 ]
事業者は、作業主任者の指名とその者に行わせる事項を、作業場所の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。

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[ 解説 ]
事業者は、建設用リフトについては、1月以内ごとに1回、ブレーキ及びクラッチの異常の有無等について自主検査を行わなければならない。
（関連）
建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育をおこなわせなければならない。

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[ 解説 ]
事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

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[ 解説 ]
事業者は、高さ 2m以上の箇所で作業を行う場合、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を労働者に従事させてはならない。

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[ 解説 ]
事業者は、高さが 2m以上の箇所で作業を行うときは、作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

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[ 解説 ]
事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

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[ 解説 ]
ネットは、使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回、定期に試験用糸について等速引張試験を行う。

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[ 解説 ]
機体重量3t以上のブル・ドーザーの運転の業務は、技能講習を修了した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

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[ 解説 ]
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、技能講習を修了した者その他政令で定める資格を有する者でなければ、当該教務に就かせてはならない。

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[ 解説 ]
事業者は、土止め支保工を設けた時、その後7日を超えない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合等について点検しなければならない。

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[ 解 説 ]
車両系建設機械（移動式クレーンなど）の定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。
（関連）
車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

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[ 解 説 ]
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことはあるが、雇入れ時の安全衛生教育を行う規定はない。

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[ 解 説 ]
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。健康診断は直接雇用者の責務で、特定元方事業者の責務ではない。

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●積載荷重が 0.25t 以上で、ガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

●つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

●土止め支保工を設けたときは、原則として、その後7日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

●作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かり等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。