学科 施工管理法 品質管理 3-10 材料の保管又は取扱い

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
3° 品質管理
3-10 材料の保管又は取扱い
下記の正誤を判断せよ。
①高力ボルトは、現場受け入れ時に包装を開封し、全数を確認してからシートを掛けて保管する。

答え

  ×

[ 解説 ]
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、乾燥した場所に規格種別、径別、長さ別に整理して保管し、施工直前に包装を開封する

②被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがある場合、乾燥器で乾燥してから使用する。

答え

  ◯

③防水用の袋入りアスファルトを積み重ねるときは、10段以上積まないようにして保管する。

答え

  ◯

④砂付ストレッチルーフィングは、ラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて立てて保管した。

答え

  ◯

[ 解説 ]
アスファルトルーフィング類は、吸湿すると施工時に泡立ちや耳浮き等の接着不良になるため、乾燥した場所で保管する。

⑤シーリング材は、有効期間を確認して、高温多湿や凍結温度以下にならない場所に保管する。

答え

  ◯

⑥裸台で運搬してきた板ガラスは、屋内の床に、ゴム板を敷いて平置きで保管した。

答え

   ×

[ 解説 ]
裸台で運搬してきた板ガラスは、床への平置きは避け、床にゴム又は木板を敷き、壁にもゴム板等を配し、ガラスを立てかけるが、木箱、パレットあるいは車輪付き裸台で運搬してきたガラスは、載せたままで保管する。

【関連】
木箱入りのガラスは、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で、立置きする。異寸法のものが混ざる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。

⑦ロール状に巻いたカーペットは、屋内の乾燥した場所に、縦置きにして保管した。

答え

   ×

[ 解説 ]
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため2~3段までの俵積みで保管する

【関連】
床シート類は、横積みにすると重量で変形するおそれがあるので、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにし、転倒防止のためロープ等で固定し保管する。

⑧フローリング類を屋内のコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に積重ねて保管する。

答え

  ◯

⑨壁紙張りの巻いた材料は、くせの付かないように横にして保管する。

答え

   ×

[ 解説 ]
壁紙張りの巻いた材料は、井桁積みや横積みにするとくせがつくので、立てて保管する

⑩断熱用の押出法ポリスチレンフォームは、反りぐせ防止のため、平坦な敷台の上に積み重ねて保管する。

答え

  ◯

その他の工事現場における材料の保管又は取扱い

セメントプラスターは、湿気を防ぐため、上げ床のある倉庫等で保管し、積上げ高さあまり高くせず、搬入期日ごとに区分し保管する。

ALCパネルの積上げは、反りやねじれ、損傷が生じないように、所定の位置に台木を水平に置き、積上げ高さは1段を1.0m以下として2段までとする。

プレキャストコンクリート床部材を積み重ねて平置きとする場合は、上部の部材の台木と下部の部材の台木の位置は同じになるようにする。

メタルカーテンウォールを集中揚重・分離取付けとする場合の部材の保管場所は、小運搬距離や経路上の障害に配慮し確保する。

●張り石工事に用いる石材の運搬は、仕上げ面、稜角を養生し、取付け順序を考慮して輸送用パレット積みで行う。

学科 施工管理法 施工計画 1-6 施工計画書

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
1° 施工計画
1-6 施工計画書
仮設工事、土工事・基礎工事
下記の正誤を判断せよ。
(仮設工事)
①仮設照明用のビニル外装ケーブル(Fケーブル)は、コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]

使用電圧が300V以下の低圧屋内配線であって、建設工事用の仮設照明用では、1年以内に限り、ビニル外装ケーブル(Fケーブル)をコンクリート内に直接埋設してもよい。

②乗入れ構台の構造計画に採用する積載荷重は、施工機械や車両などの荷重のほかに、雑荷重として1kN/m2を見込む計画とした。

答え

  ◯

③仮設の荷受け構台は、跳ね出しタイプで上階からワイヤロープでつる構造とし、ワイヤロープの安全係数を10で計算した。

答え

  ◯
[ 解説 ]

荷受け構台の跳ね出しタイプで上階からワイヤロープでつる構造のものは、つり足場と同様、つりワイヤロープ及びつり綱線の安全係数が10以上、つり鎖及びつりフックの安全係数が5以上としなければならない。

(土工事・基礎工事)
④土工事で、ボイリング発生の防止のため、止水性の山留め壁の根入れを深くし、動水勾配を減らすこととした。

答え

  ◯

⑤山留め壁工法における一次根切りでは、山留め壁が自立状態となるので、一次根切り深さを浅くする計画とした。

答え

  ◯

⑥地下水位が高く軟弱な地盤に設ける山留め壁なので、ソイルセメント柱列山留め壁とする計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]

ソイルセメント柱列山留め壁は、比較的山留め壁の剛性・止水性に優れているので、地下水位が高い砂層地盤や砂礫地盤から軟弱地盤まで広い範囲に適している。

 

⑦水平切梁工法においてプレロードを導入する場合、設計切梁軸力の100%を導入する計画とした。

答え

   ×
[ 解説 ]

水平切梁工法においてプレロードを導入する場合、設計切梁軸力の50〜80%程度の荷重により段階を追って均等に加える

  

⑧親杭横矢板工法において、横矢板が親杭のフランジからはすれないように、桟木又はぬきを横矢板の両側に釘で止める計画とした。

答え

  ◯

⑨高層建物で敷地全般にわたり深い地下掘削を行うので、逆打ち工法を採用する計画とした。

答え

  ◯

学科 施工管理法 施工計画 1-5 仮設計画・総合仮設計画

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
1° 施工計画
1-5 仮設計画・総合仮設計画
下記の正誤を判断せよ。
(仮設備)
①仮囲いを設けなければならないので、その高さは地盤面から1.5mとする計画とした。

答え

   ×
[ 解説 ]
工事を行う場合においては、工事期間中、工事現場の周囲にその地盤面からの高さが1.8m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。


類題】
仮囲いは、通行人の安全や隣接物を保護するとともに、周辺環境に配慮して設置することとした。
⇨  ◯

②仮囲いは、工事現場の周辺や工事の状況により危害防止上支障がないので、設けない計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]
仮囲いと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合、工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、設けなくてもよい。

③傾斜地に設置した仮囲いの綱板の下端に生じたすき間は、木製の巾木でふさぐこととした。

答え

  ◯

④ハンガー式の門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部に網を張る構造とする計画とした。

答え

  ◯

⑤鉄筋コンクリート造の工事であったので、ゲートの有効高さは、コンクリート満載時の生コン車の高さとした。

答え

   ×
[ 解説 ]
工事現場のゲートの高さは、鉄筋コンクリート造の工事では、一般に空荷で退場する生コン車の高さで決まることが多く、それに合わせた高さを有効高さとする

⑥山留めの切梁支柱と乗入れ構台の支柱は、荷重に対する安全性を確認した上で兼用する計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]
山留めの切梁支柱と構台支柱を兼用する場合、切梁から伝達される荷重に乗入れ構台の自重と、その他の積載荷重を合わせた荷重の安全性を構造計算で確認して施工する。

⑦溶接に使用するガスボンベ類の貯蔵小屋の壁は、1面を開口とし、他の3面は上部に開口部を設ける計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]
ボンベ類の貯蔵小屋は、通気のため、壁の1面は開口とし、他の3面の壁は、上部に開口部を設ける。

⑧仮設の危険物所蔵庫は、作業員詰所や他の倉庫と離れた場所に設置した。

答え

  ◯

⑨工事用エレベーターは、安全性が高く簡便なラックピニオン駆動方式を用いる計画とした。

答え

  ◯

⑩ タワークレーンの高さが地上から60mとなるので、航空障害灯を設置する計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]
地表又は水面から60m以上の高さの物件には、航空障害灯を設置しなければならない。

学科 施工管理法 施工計画 1-4 仮設計画・総合仮設計画

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法
1° 施工計画
1-4 仮設計画・総合仮設計画
下記の正誤を判断せよ。
(仮設事務所等)
①施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して設ける計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]
現場に設ける工事用の事務所は、強度防火性能を満足した上で、経済性転用性のよいものを選ぶ。

②作業員詰所は、火災防止や異業種間のコミュニケーションが図れ、衛生管理がしやすいように小部屋方式とする計画とした。

答え

   ×
[ 解説 ]
作業員詰所は、大部屋形式の方が異業種間のコミュニケーションや整理整頓あるいは空調設備のコストを考慮しても効果的であり、大部屋方式が多用されている

③仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50リットル/人・日を見込む計画とした。

答え

  ◯

④作業員の仮設男性用小便器の箇所数は、同時に就業する男性作業員30人以内ごとに1個を設置する計画とした。

答え

  ◯
[ 類題 ]
作業員の仮設男性用大便所便房の数は、同時に就業する男性作業員60人以内ごとに1個以上設置する計画とした。
⇨  ◯

(電気設備)
⑤屋外に施設する溶接用ケーブル以外の移動電線で使用する電圧が300V以下のものは、1種キャブタイヤケーブルを使用することとした。

答え

   ×
[ 解説 ]
屋側(建造物の屋外側面)又は屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、溶接用ケーブルを除き1種キャブタイヤケーブルは使用してはならない

キャブタイヤケーブル:
通電状態のまま移動可能な電線。導体とその周りを包む絶縁体、さらにその周りを包むシースからなる構造。

1種:天然ゴムのみ、
2種:定電圧用(2PNCT)
3種:耐衝撃性、耐磨耗性にすぐれ、2種より太くなる。
4種:超過酷な状況で用いる
工事用電気設備のケーブルを埋設配管とする場合の深さは、重量物が通過する道路下は1.2m以上その他は0.6m以上に埋設し、埋設表示する。

⑥仮設の照明設備において、常時就業させる場所の作業面の照度は、普通の作業の場合、100 lx以上とする計画とした。

答え

   ×
[ 解説 ]
仮設の照明設備において、常時就業させる普通作業の作業面照度は、150lx以上、精密作業の作業面照度は、300lx以上とする。

⑦工事用電力の使用電力が 90kW必要となったので、低圧受電で計画する計画とした。

答え

   ×
[ 解説 ]
工事用電力の申し込みは、使用電力により、契約電力が50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上 2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kWを以上の場合は特別高圧受電となる。

⑧工事用の電力量が工程上で極端なピークを生じるので、一部を発電機で供給する計画とした。

答え

  ◯
[ 解説 ]
スタッド溶接機のように一時的に電力が必要な場合は、発電機からの供給でまかない、電力負荷の山崩しを図ることが経済的である。

⑨工事用の動力負担は、工程表に基づいた電力量山積みの50%を実負担とする計画とした。

答え

   ×
[ 解説 ]
工事用の動力負荷は、工事用電力量の山積みの60%を実負担として最大使用電力量を決定するので、50%では少ない
工事用使用電力量の算出に用いる蛍光灯・投光器・電灯等の照明器具の同時使用係数は、1.0とする。

学科 施工管理法 施工計画 1-3 施工計画書1

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】
5 施工管理法
1° 施工計画
1-3 施工計画書1
下記の正誤を判断せよ。
①総合施工計画書は、施工方針、施工計画、管理計画を含めて作成する。

答え

  ◯
[ 解説 ]
総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や主要工事の施工方針、施工計画、管理計画等を含めて作成する。

②総合施工計画書は、工種別施工計画書を先に作成し、それに基づき作成する。

答え

   ×
[ 解説 ]
総合施工計画書に作成し、工種別施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づき作成する。

③工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書には、現場の構成員と社内支援スタッフとの関わりを記載した。

答え

  ◯
[ 解説 ]
請負者は、総合施工計画書には現場の施工管理組織及び指示系統と社内組織に記載した支援スタッフとの関わり方を記載する。

④工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針や主要な工事の流れに関わる制約条件を記載しなかった。

答え

   ×
[ 解説 ]
総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針や主要な工事の流れに関わる制約条件等、重要施工管理項目等を記載する

⑤工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書には、工事関係図書の周知徹底の方法や工種別の施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載した。

答え

  ◯
[ 解説 ]
品質管理について、設計図書や工事関係図書の周知徹底の方法、確認や検査の計画、施工管理の手順、トレーサビリティを確保する方法を記載する。

⑥工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書には、工程管理計画として、総合実施工程表は記載したが、工種別の工程表を記載しなかった。

答え

  ◯
[ 解説 ]
総合実施工程表を記載することはあげられているが、工種別工程表は補助的な目的で作成することが多く、記載しなくてもよい。

⑦工種別施工計画書は、施工方針に大きく関わる主要な工事について作成する。

答え

  ◯
[ 解説 ]
工種別施工計画書は、工事の内容・品質に多大な影響を及ぼすと考えられる施工方針に大きく関わる主要な工事について作成する。

⑧工種別施工計画に含まれる施工要領書は、専門工事業者が作成してもよい。

答え

  ◯
[ 解説 ]
工種別施工計画書に含まれる施工要領書は、方針を示し、専門工事業者に作成させ、計画書としている場合が多い。

1級建築施工管理技士 実地 施工経験記述 環境保全 公衆災害防止対策

1級建築施工管理技士 実地 施工経験記述


2-3.環境保全

1)公衆災害防止対策
建築工事において、近隣への騒音・振動、
沿道障害などを防止して、
公衆災害を防止することが求められている。
このため、事前調査において
各工程ごとに使用する機械・工法などを考慮し、
発生する公衆災害を予測して、
これを防止する対策を確立し、
こうした住民からの苦情を処理するシステムを
現場管理に位置付け、
対応する人も定めておくことが必要である。

◆ 騒音・振動を提言する具体的な処置

①低騒音・低振動の機械を選定し、
低騒音、低振動の工法を採用する。
②防音壁・防音シート、防振溝を設置し、
騒音、振動を低減する。
③コンプレッサなどの騒音の原因となる発生源は、
住宅より遠い位置に配置する。

◆ 第三者災害を防止する具体的な処置

①資材の飛来を防止するため、
防護柵を設置し、防護シートを張る。
②揚重機などの転倒を防止するため、
敷鋼板、アウトリガー張出しを行う。
③地盤沈下防止のため、
根入れを十分にした土留めを設置し
計測管理する。

◆ 沿道障害防止の具体的な処置

①歩行者と一般車両をの接触事故を防止するため、
工事場所に警告灯,ミラー,ブザーなどを設置し、
誘導員を配置する。
②現場から泥を道路に出さないため、
現場敷地内でタイヤ清掃する。
③現場内に粉じん発生しないよう、適宜散水する。

2)建設副産物の処理
建設副産物には、
資源を有効ん利用すべき指定副産物と、
処分場で処分すべき産業副産物とに分類し、
さらに、副産物の種類ごとに分別収集して、
必要により所定の中間処理をして、
再資源化等をしなければならない。
その分類は次のようである。

 建設副産物

・指定副産物
①土砂
②コンクリートの塊
③アスファルト・コンクリートの塊
④木材(廃木材を除く)

・産業廃棄物
特定建設資材(中間処理再資源化)
①コンクリート
②アスファルトコンクリート
③コンクリートと鉄からなる建設資材
④木材
埋立処分
①安定型最終処分場
②管理型最終処分場
③遮断型最終処分場
・特別管理産業廃棄物 ー 処理埋立

一般に、指定副産物の有効利用については、
「資源の有効な利用の促進に関する法律」で、
その利用方法およびその規模が定められている。

また、産業廃棄物については、
産業廃棄物の燃焼に伴う大気汚染(ダイオキシン)
を防止し、建設工事の発生汚泥による水質汚濁を
防止するとともに、
産業廃棄物を分別収集して適正に処分するため
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
(廃棄処理法)でその処理方法が定められている。

また、一定規模以上の解体工事等は
対象建建設工事に指定されていて、
対象建設工事から排出する産業廃棄物は
中間処理して再資源化することが
建設リサイクル法に定められている。

◆ 建設発生土(土砂)の取扱い上の留意点

①建設発生土の現場内利用の計画を立案する。
②建設発生土の粒径に応じて4種類に分別する。
③建設発生土の種類、量、運搬時期を明確にし、
関係現場などで相互利用する。
④粉じんを防止し、
車速制限(現場内10km/h以下)、
運搬時間などに配慮する。
⑤受入れ地の状況を確認して、
第三者災害発生を未然に防止する。

◆ 指定副産物と有効な利用の具体例

①建設発生土は、
工作物の埋戻し、宅地造成、水面埋立用土として
利用する。
②コンクリートの塊は、粒径の区分に応じて
構造物の裏込め、敷地内舗装用材料として
利用する。
③アスファルト・コンクリートの塊は、
構造物の裏込め、敷地内舗装用材料として
利用する。
④木材は、チップをしたり紙の材料として
利用する。

◆ 資源の有効な利用に関する計画作成と
記録保存の義務

①元請負業者は、
建設発生土1,000m3以上、砕石 500t以上、
加熱アスファルト混合物200 t 以上の規模の
建設資材を搬入する工事では
再資源利用計画を作成し、実施状況を記録し
工事完成後1年間保存する義務がある。
②元請業者は、
建設発生土1,000m3以上、コンクリートの塊、
アスファルト・コンクリートの塊、
建設発生木材の合計200 t 以上を
現場から排出する工事では、
再資源利用促進計画を作成し、実施状況を記録し
工事完成後1年間保存する義務がある。

◆ 再資源化すべき特定建設資材

①対象建設工事:
次表のような一定規模以上の解体工事は、
発注者または自主施工者が
工事の着工7日前までに
都道府県知事に届け出る。

②再資源化すべき特定建設資材:
対象建設工事により産業廃棄物は
すべて中間処理して
次の4つの特定建設資材に分別する。
特定建設資材に分別できないものは
産業廃棄物として埋立処分する。
特定建設資材
・コンクリート → 骨材
・アスファルトコンクリート → 舗装材
・コンクリートと鉄から成る建設資材
→ くず鉄(有価物)、骨材
・木材 → チップ

◆ 産業廃棄物の委託処分に関する事業者の留意点

①建設副産物として排出される産業廃棄物は、
事業者(工事請負者)が自己の責任において
行うのが原則である。
②産業廃棄物の処分を委託するときは、
都道府県知事の許可を受けた運搬業者、
処分業者であることを確認する。
③事業者は、運搬業者に委託するときは、
契約書に次の事項を記載する。
・廃棄物の種類および数量
・運搬の最終目的地の所在地
・処分または再利用の方法と施設の処理能力
④事業者は、
運搬業者または処分業者に委託するときは、
産業廃棄物の種類ごとに産業廃棄物管理票
(マニフェスト)を契約書の内容を確認して
交付する。
⑤運搬または処分を終了したとき、
管理票交付者(排出事業者)に管理票を送付し、
管理票交付者は記録を確認し5年間保存する。
⑥管理票交付者は、
報告書を作成し年1回都道府県知事に提出する。

◆ 産業廃棄物の処分方法についての具体例

①安定型最終処分場:
廃プラスチック、ゴムくず、金属くず(鉄筋等)
などが受入れられる。
②管理型最終処分場:
紙くず、木くず(廃木材)、繊維くず、
有害でない汚泥、廃せっこうボード
③遮断型最終処分場:
有害な燃がら、有害なばいじん、
有害な物質を含む汚泥