カテゴリー: 16.一次/法　　規

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-4 請負契約等に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、建設工事に使用する資材や機械器具の購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を害してはならない。

答え

　◯

②請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に代理人をおく場合、書面により注文者に通知しなければならないのであり、注文者の承諾を得る必要はない。
（関連）
請負人は、工事現場に現場代理人をおく場合、その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面で注文者に通知しなければならない。

③建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて、情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。

④請負契約の内容として、天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めを書面に記載しなければならない。

答え

　◯

⑤請負契約の内容として、工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定めを書面に記載しなければならない。

答え

　◯

⑥建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負解約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

答え

　◯

⑦委託契約として報酬を得て建設工事の完成を目的とする契約を締結した場合、建設業法の適用は受けない。

答え

　×

[ 解 説 ]
委託その他何らの名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、建設業法の規定を適用する。

⑧施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
●特定建設業者は、建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

●施工体制台帳に記載された下請負人が、その工事を他の請負者に請け負わせた時には元請負人に、その請負者の商号や名称、工事内容や工期等を通知しなけらばならない。

●施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期を記載しなければならない。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-5 監理技術者に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①建設業者が建築工事を施工するとき、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、6,000万円以上の下請契約を締結した場合には監理技術者を置かなければならないが、それ未満の場合は、主任技術者を置けばよい。

【関連】
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

②公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。

③特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
問題① ↑ 参照

④発注者から直接、塗装工事を500万円で請け負った建設業者は、主任技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（類題）
●元請より設備の工事を下請で請け負った者から、下請代金の額500万円の菅工事を請け負った者は主任技術者を置かなければならない。
→ ◯

●下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

●下請負人として建築工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
２°　建設業法

2-6 技術者に関する記述として、下記の正誤を判断せよ。

①建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者を、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建設工事を営む者が、行おうとしている事業の許可を有していない場合、その事業の主任技術者の資格のある者を置いて、その工事を自ら行う場合は、施工できる。

②国、地方公共団体が発注者である建設工事で、発注者から直接請け負った2,000万円の工事に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
国、地方公共団体が発注者である建設工事で、請負代金が一式工事で7,000万円以上、その他の工事で3,500万円以上の場合は、専任の監理技術者又は主任技術者を置かなければならない。請負代金の額が2,000万円の建設工事では、専任の者を置く必要はない。

③専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある２以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

答え

　◯

④１件の請負代金の額が6,000万円である診療所の建築一式工事の監理技術者が、他の1件の請負代金の額が1,500万円である事務所の内装工事の主任技術者を兼務した。

答え

　×

[ 解 説 ]
請負代金の額が6,000万円の診療所の建築一式工事は、専任の監理技術者を置かなければならず、兼務はできない。

（関連）
発注者から直接、建築一式工事を直接請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合、専任の監理技術者を置かなければならない。

⑤発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に、工事現場に監理技術者を置いた。

答え

　◯

⑥元請負人から鉄骨工事を1億円で請け負った建設業者は、監理技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、その工事の下請契約の請負代金の総額が、6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならないが、下請負人として施工するものは、主任技術者を置けばよい。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
３°　労働基準法

3-1 労働基準法
下記の正誤を判断せよ。

①労働基準法に定められている基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定められている基準が適用される。

答え

　◯

②労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として、３年を超える期間について締結してはならない。

答え

　◯

③労働契約の締結に際して、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

答え

　◯

④労使合意の契約があれば、労働をすることを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。

答え

　×

[ 解 説 ]
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

⑤常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

答え

　◯

⑥賃金（退職手当を除く。）の支払いは、労働者本人の同意があれば、銀行によって振り出された当該銀行を支払人とする小切手によることができる。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
【賃金支払いの５原則】
　一、通過で
　二、直接本人に、
　三、その全額を、
　四、毎月一回以上、
　五、一定の期日を定めて
支払わなければならない。

⑦使用者は、法に定める休日に労働させた場合においては、通常の労働日の賃金より政令で定められた率以上の割増賃金を支払わなければならない。

答え

　◯

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
３°　労働基準法

3-2 労働基準法に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①使用者は、労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
使用者は、労働時間が６時間を超える場合には少なくとも45分、８時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（関連）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用は通算する。

②使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を自由に利用させなければならない。

答え

　◯

③使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。

答え

　◯

④使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。

答え

　◯

⑤労働時間、休憩及び休日に関する規定は、監督若しくは管理の地位にある者については適用しない。

答え

　◯

⑥使用者は、満17歳の男子労働者を交替制で午後10時以降に労働させることができる。

答え

　◯

[ 解 説 ]
使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性についてはこの限りでない。

⑦使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはなだない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（ 類題 ）
●使用者は、満18歳に満たない者をつり上げ荷重が1t未満のクレーンの運転の業務に就かせてはならない。

●使用者は、満18歳に満たない者を土砂が崩壊するおそれのない、深さ2mの地穴における基礎型枠の解体の業務に就かせることができる。

●使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができる。

●使用者は、満18歳に満たない者を足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせることができる。

⑧建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。

答え

　◯

⑨使用者は、健康上特に有害な業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。

答え

　◯

⑩使用者は、クレーンの運転の業務については、1日について2時間を超えて労働時間を延長してはならない。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないが、その業務の中に、クレーンの運転の業務は含まれていない。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
４°　労働安全衛生法
4-1 事業場における安全衛生管理体制に関する記述

下記の正誤を判断せよ。

①事業者は、常時100人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、統括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
事業者は、統括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

②事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
産業医を選任すべき建設業に事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
（類題）
●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

●事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

③事業者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
都道府県労働曲調は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

④統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。

答え

　◯

⑤常時50人以上の労働者が同一の場所で作業する建築工事の下請負人は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任した事業者（元請負人）で、建設業等の事業を行うものは、一定の資格を有する者のうちから、元方安全衛生管理者を選任し、その者に技術的事項を管理させなければならないのであり、下請負人ではない。

（関連）
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

⑥元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
元方事業者は、店社安全衛生管理者を選任した場合において、所轄労働基準監督署長への届出についての規定はない。

（関連）
●8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

●事業者は、店社安全衛生管理者がやむを得ない事由により職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

⑦特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

答え

　◯

⑧関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（類題）
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡を行わなければならない。

（関連）
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

⑨安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人から、安全衛生責任者を選任することになっているが、安全衛生責任者の資格についての規定はない。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
４°　労働安全衛生法

4-2 「労働安全衛生法」に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①労働災害とは、労働者の就業に係る建築物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。

答え

　◯

②作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析をいう。

答え

　◯

③建設用リフトとは、人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるものをいう。

答え

　×

[ 解 説 ]
建設用リフトとは、荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるものをいう。

④石綿等とは、石綿又は石綿をその重量の0.1%を超えて含有する製材された物をいう。

答え

　◯

⑤有機溶剤含有物とは、有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で、有機溶剤を当該混合物の重量の5%を超えて含有するものをいう。

答え

　◯

⑥事業者は、労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

答え

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
事業者は、常時使用する労働者に対し、医師による定期健康診断において、既往歴及び業務暦の調査等を行わなければならない。

⑦クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就くことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
クレーンの運転業務等の就業制限に係る業務に就く者は、業務に従事する時は、これに係る免許証等の資格を証する書面を携帯をしていなければならず、写しは不可である。

⑧事業者は、労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

答え

　◯

機械等貸与者から機械等及び運転者の貸与を受ける場合

●機械等貸与者は、当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行わなければならない。

●機械等貸与者は、機械等の貸与を受けた事業者に対し、当該機械等の特性をの他使用上注意すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。

●機械等の貸与を受けた者は、運転者が当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認する。

●機械等の貸与を受けた者は、運転の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項を運転者に通知しなければならない。

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
４°　労働安全衛生法

4-3「 労働安全衛生法」上、定められている（◯）か、定められていない（ × ）
を判断せよ。

①事業者は、労働安全衛生法で定める公衆災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な生活環境の実現のため、労働者の適正な賃金を確保するようにしなければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保しなければならない。

②建設物を建設する者又は設計する者は、建設物の建設又は設計に際して、建設物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

答え

　◯

③建設工事の注文者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。

答え

　◯

④労働者は、労働災害を防止するため、必要な事項を守るほか、事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

答え

　◯

（事業者が新たに職務につくこととなった職長（作業主任者を除く。）に対して行う安全衛生教育に関する事項）

⑤作業方法の決定に関すること。

答え

　◯

⑥異常時等における措置に関すること

答え

　◯

⑦労働者に配置に関すること

答え

　◯

⑧労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

答え

　◯

⑨労働者の健康診断に関すること

答え

　×

[ 解 説 ]
労働者の健康診断に関することは定められていない。

⑩労働者の賃金の支払いに関すること

答え

　×

[ 解 説 ]
労働者の賃金の支払いに関することは、定められていない。

【参考】
●所轄労働基準監督署長に報告書の提出を遅滞なくしなけらばならない事故等

・事業場内で発生した火災

・つり上げ荷重が 0.5t 以上の移動式クレーンの転倒

・積載荷重が 0.25t 以上のエレベーターの搬器の墜落

・労働者が3日間休業した労働災害
→　定められていない

●都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要としないもの

・つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運転の業務
→　必要

・建設用リフトの運転の業務

・ゴンドラの操作の業務

・最大積載量が 1t 以上の不整地運転者の運転の業務

・作業床の高さが 10m以上の高所作業車の運転の業務

１級建築施工管理技士
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６ 法　規
５°　その他の法規

5-1 建設リサイクル法上、政令で定める建設工事の規模に関する基準
に照らし、分別解体等をしなければならない建設工事に該当する（◯）か、該当しない( × ）か判断せよ。

建設リサイクル法：
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

①建築物の新築工事であって、床面積の合計が 500m²であるもの。

答え

　◯

[ 解 説 ]
類題】床面積が 100m²の住戸５戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により行う工事
→ 合計 500m²なので該当

②建築物の増築工事であって、増築に係る部分の床面積の合計が 250m²であるもの。

答え

　×

[ 解 説 ]
建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物の床面積の合計が500m²以上であるものとあり、床面積の合計が250m²なので該当しない。

③床面積が 80m²の家屋の解体工事。

答え

　◯

④建築物以外のものに係る解体工事であって、請負代金の額が500万円であるもの。

答え

　◯
[ 解 説 ]
【類題】擁壁の解体工事であって、請負代金の額が 500万円の工事
→　 ◯
建築物以外のものに係る解体・新築工事等で、請負金額が500万円以上であるもの。

⑤建築物の耐震改修工事であって、請負代金の額が 7,000万円の工事。

答え

　 ×

[ 解 説 ]
建築物に係る新築工事等であって新築又は増築工事に該当しないものについては、その請負代金の額が１億円以上であるものとあり、設問は該当しない。


⑥請負代金が500万円のアスファルト・コンクリートの撤去工事。

答え

　◯

⑦請負代金が5,000万円の事務所ビルの改修工事。

答え

　×

[ 解 説 ]
（設問⑤解説 ↑ 参照）

⑧建築物の修繕・模様替えの工事であって、請負代金の額が1億円であるもの。

答え

　◯

１級建築施工管理技士
学科　過去問【 重要ポイント 】

６ 法　規
５°　その他の法規

5-2 建設リサイクル法上、下記の正誤を判断せよ。

①解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為である。

答え

　◯

②再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料をして利用することができる状態にすることが含まれる。

答え

　◯

③再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて、熱を得ることができる状態にする行為が含まれる。

答え

　◯

④建設資材廃棄物の再資源化等には、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。

答え

　◯

⑤資源の有効な利用を図る上で特に必要として定めた特定建設資材には、コンクリート、木材のほか、建設発生土が含まれる。

答え

　×

[ 解 説 ]
資源の有効な利用を図る上で特に必要として定めた特定建設資材には、コンクリート、コンクリート及び鉄から建設資材、木材、アスファルト・コンクリートがある。したがって、建設発生土は、特定建設資材に含まれない。

⑥建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。

答え

　◯

⑦対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しねければならない。

答え

　×

[ 解 説 ]
元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告し、記録を作成して保存しなければならない。

– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
【 参考 】廃棄物の処理及び清掃に関する法律

●事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。

●事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

●事業者は、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなくてもよい。

●汚泥の処理能力が10m³/日を超える感想処理施設（天日乾燥施設を除く。）を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

●現場事務所から排出される図面、書類は、一般廃棄物である。

●改築時に発生する木くず、陶磁器くずは、産業廃棄物である。

●軽量鉄骨下地材などの金属くずは、産業廃棄物である。

●建築物の地下掘削で生じた建設発生土は、産業廃棄物に規定されていない。