一次検定 法規 建設業法 2-5 監理技術者に関する記述

1級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】

6 法 規
2° 建設業法

2-5 監理技術者に関する記述
下記の正誤を判断せよ。

①建設業者が建築工事を施工するとき、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、6,000万円以上の下請契約を締結した場合には監理技術者を置かなければならないが、それ未満の場合は、主任技術者を置けばよい。

【関連】
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

②公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(関連)
工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証交付を受けた者で、所定の講習受講したもののうちから選任しなければならない。

③特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するときは、下請契約の請負代金の額にかかわらず、当該建設工事に関する主任技術者を置かなければならない。

答え

 ×

[ 解 説 ]
問題① ↑ 参照

④発注者から直接、塗装工事を500万円で請け負った建設業者は、主任技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

 ◯

[ 解 説 ]
(類題)
●元請より設備の工事を下請で請け負った者から、下請代金の額500万円の菅工事を請け負った者は主任技術者を置かなければならない。
→ ◯

●下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

●下請負人として建築工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

★監理技術者とは

監理技術者とは?

建設業法により、
全ての現場には「主任技術者」を配置する必要があり(法第26条第1項)、また、元請け建設業者は、下請契約の額が4000万円以上(建築一式工事の場合は6000万円以上)の場合は、「主任技術者」に代えて「監理技術者」を配置しなければならない。(法第26条第2項)

その上で、主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等を規定しており、例えば、建築工事では主任技術者は、一級又は二級建築士、1級又は2級建築施工監理技士、監理技術者は、一級建築士又は 1級建築施工監理技士である。

> 主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等

主任技術者及び監理技術者の職務等は、施工計画の作成、工程管理、品質管理及び技術上の管理及び技術上の指導監督であり、「それらを誠実に行わなければならない。」と規定されている。

また、作業に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない。とも規定されている。(法第26条第3項)

以上のように、主任技術者、監理技術者の果たすべき役割は重大であるので、請負代金額によっては、法令の定めにより「専任」義務を負う。「専任」とは、兼任を認めないことであり、元請下請に関わりなく継続的に工事現場に置かれてなければならない。

(法第27条)
専任義務が必要な工事は、戸建ての個人住宅を対象とする工事を除いて、請負代金の額が3500万円(建築一式工事の場合は、7000万円)以上の工事。

> 技術者制度 Q&A

以上が、建設業法による監理技術者の規定であるが、
一般的には、現場作業所の中では、次席にあたる者が監理技術者となっている場合が多い。

現場作業所内においては、作業所所長が建設現場の経営責任があり、技術的な責任は監理技術者になる。

大雑把にいうと、
現場所長は
【 CEO(Chief Executive Officer):最高経営責任者】、
監理技術者は
【COO(Chief Operation Officer):最高執行責任者】
に近いもの。

設計事務所でいう、経営者と管理建築士にあたるもの。

欧米社会とは契約システム上異なるので、ピタリと当てはまる訳語は難しいが、現場所長 =Construction site director、
現場代理人=Site agent、監理技術者=Supervisor Engineer

工事監理者は、Construction Supervisorとなります。