1級建築施工管理技士 過去問 平成27年 学科6

※   問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No. 71 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.百貨店の売場は、居室である。

2.請負契約によらないで自ら建築物の工事をする者は、工事施工者である。

3.建築物の基礎は、主要構造部である。

4.道路中心線から1階にあっては 3m 以下、2階以上にあっては 5m 以下の距離にある建築物の部分は、延焼のおそれのある部分である。

答え

 3

主要構造部とは、壁(構造上重要でない間仕切壁を除く)、柱、床(最下階の床を除く)、はり、屋根、階段(屋外階段を除く)をいう。したがって、基礎は構造耐力上重要な部分であるが、主要構造部には含まれない。(建築基準法第2条第五号)

[ No. 72 ]
建築確認手続き等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.防火地域及び準防火地域外において建築物を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が 10m以内のときは、建築確認申請書の提出は必要ない。

2.建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕をする場合は、建築確認申請書の提出は必要ない。

3.都市計画区域外において建築する場合は、建築物の用途、規模にかかわらずすべての建築物について、建築確認申請書の提出は必要ない。

4.鉄筋コンクリート造3階建の共同住宅の2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。

答え

 3

都市計画区域外に建築する場合でも、建築物の用途、規模によっては建築確認申請書を提出する必要がある
(建築基準法第6条)

[ No. 73 ]
防火区画等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合は、そのすき間を準不燃材料で埋めなければならない。

2.換気設備のダクトが準耐火構造の防火区画を貫通する場合には、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖する構造の防火ダンパーを設けなければならない。

3.主要構造部を準耐火構造とし、かつ、3階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分とその他の部分とを、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4.建築物の 11階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100m2 を超えるものは、原則として、床面積の合計 100m2 以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければ ならない。

答え

 1

建築物に設ける給水、排水その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、そのすき間を不燃材料で埋めなければならないと定められている。なお、貫通する部分と両側1m以内の距離にある部分も不燃材料で作ると定められている。(建築基準法施行令第112条第15項、129条の2の5第七号イ)

[ No. 74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

2.建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

3.工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が150 m2 に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。

4.国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

答え

 4

建設業において、発注者から直接請け負う1件の工事の下請代金の額の総額が、建設工事業では 6,000万円以上、建築工事以外では 4,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。(建設業法第3条第1項第二号、同法施行令第2条)

[ No. 75 ]
元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、下請負人に対しこれに相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

2.発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の 指導に努めるものとする。

3.元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

4.元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

答え

 4

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。(建設業法第24条の4第1項)

[ No. 76 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.工事1件の請負代金の額が 4,500 万円である事務所の建築一式工事に置く監理技術者は、工事現場に専任の者でなければならない。

2.下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければならない。

3.発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が 4,500 万円以上となる工事を施工する場合、工事現場に置く技術者は、監理技術者でなければならない。

4.専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。

答え

 1

専任の者を監理技術者として置かなければならないのは、建築一式工事が 7,000万円以上のものである。(建設業法第26条第2項、第3項、同法施行令第27条第1項)


平成28年6月1日施行の建設業法施行令改正により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の額が、建築一式工事の場合は 6,000万円以上となったので、6,000万円未満の場合は主任技術者を置かなければならないので、設問3 は現在では「 × 」となる。
(建設業法第26条第1項、第2項、同法施行令第2条)

[ No. 77 ]
労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

1.法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、法律に定められた基準が適用される。

2.使用者は、試の使用期間中の者で 14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合には、原則として、少なくとも 30 日前にその予告をしなければならない。

3.使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後 30 日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合でも解雇してはならない。

4.労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位等について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

答え

 3

労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。(労働基準法第19条)

[ No. 78 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

2.安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

3.統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。

4.一の場所において鉄骨造の建築物の建設の仕事を行う元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の総数が常時 20 人以上 50 人未満の場合、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

 2

統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法第16条)
また、安全衛生責任者の選任に、資格の制限はない。

[ No. 79 ]
労働者の就業にあたっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

1.事業者は労働者を雇い入れたとき、法令で定められた安全衛生教育を行うべき事項の全部 又は一部に関し十分な知識と技能を有していると認められる労働者については、当該事項に ついての教育を省略することができる。

2.元方安全衛生管理者は、作業場において下請負業者が雇入れた労働者に対して、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

3.事業者は、作業主任者の選任を要する作業において、新たに職長として職務に就くことになった作業主任者について、法令で定められた職長教育を実施しなければならない。

4.事業者は、最大積載荷重が 1 t 以上のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を 除く。)の業務については、フォークリフト運転免許を受けた者でなければ当該業務に就か せてはならない。

答え

 1

2.×
労働者を雇い入れたときに、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育は、事業者が行わなければならない。(労働安全衛生法第59条)

3.×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者(作業主任者を除く。)に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。
(労働安全衛生法第60条)

4.×
最大積載量が 1t以上のフォークリフトの運転の業務は、技能講習を修了した者でなければならない。なお、1t未満の場合は安全または衛生のための特別の教育を受けた者であればよい。(労働安全衛生法第61条第1項、同法施行令第20条第十一号)

[ No. 80 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.現場事務所から排出される図面、書類は、一般廃棄物である。

2.建具の取替工事に伴って生じたガラスくずは、産業廃棄物である。

3.建築物の地下掘削工事に伴って生じた建設発生土は、産業廃棄物である。

4.軽量鉄骨壁下地工事に伴って生じた金属くずは、産業廃棄物である。

答え

 3

建設工事により発生した土砂は、産業廃棄物に含まれない

[ No. 81 ]
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事に関する記述として、「宅地造成等規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、都道府県知事とは、指定都市、中核都市又は特例市の区域内の土地については、それぞれ指定都市、中核都市又は特例市の長をいう。

1.擁壁を設置しなければならない崖面に設ける擁壁には、壁面の面積3m2 以内ごとに少なくとも1個の水抜穴を設けなければならない。

2.高さが4m の擁壁を設置する場合は、擁壁の設置に関する技術的基準に従うとともに、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

3.宅地において、土地の 600 m2 の面積の部分について盛土に関する工事を行い、引き続き宅地として利用する場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.地表水等を排除するための排水施設の全部を除却する工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日の 14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

答え

 2

高さが 5mを超える擁壁の設置、切土または盛土による面積が1,500m2を超える土地における排水施設の設置は、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。
(宅地造成等規制法施行令第16条)

[ No. 82 ]
指定地域内における特定建設作業の規制に関する基準として、「振動規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常時等を除く。

1.特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

2.特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

3.特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 dB を超える大きさのものでないこと。

4.特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80m の区域内として指定された区域にあっては、1日 10 時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

答え

 3

特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、振動規制法施工規則により、75dB以下とされている。(振動規制法施行規則第11条、別表第1第一号)

1級建築施工管理技士 過去問 平成27年 学科5

※   問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
建築工事における事前調査及び準備工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.根切り計画にあたり、地中障害物の調査のみならず、過去の土地利用の履歴も調査した。

2.洪積地盤であったので、山留め壁からの水平距離が掘削深さ相当の範囲内にある既設構造物を調査した。

3.山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、境界ポイントの控えをとる代わりに、境界石をコンクリートで固定した。

4.鉄骨工事計画にあたり、周辺の交通規制や埋設物、架空電線、電波障害について調査した。

答え

 3

山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、必ず境界ポイントの控えをとる。境界石をコンクリートで固定しても、動くことは防げない。

[ No. 47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事用電気設備のケーブルを直接埋設するので、その深さを、重量物が通過する道路下は1.2 m 以上とし、埋設表示をすることとした。

2.仮設照明用のビニル外装ケーブル(F ケーブル)は、コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。

3.工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60 % を実負荷とする計画とした。

4.仮設の照明設備において、常時就業させる普通作業の作業面照度は、100 lx 以上とする計画とした。

答え

 4

労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。

[ No. 48 ]
施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 地下躯体工事において、地下平面が不整形で掘削深度が深く軟弱地盤のため、山留め壁の変形が少ない逆打ち工法とする計画とした。

2. 鉄骨工事において、部材の剛性が小さい鉄骨のため、大ブロックにまとめて建入れ直しを行う計画とした。

3. 鉄筋工事において、作業の効率を高めるため、先組工法とする計画とした。

4. 型枠工事において、工期短縮のため基礎型枠は、せき板の解体が不要なラス型枠工法とする計画とした。

答え

 2

部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤーを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていくのがよい。(鉄骨工事技術指針)

[ No. 49 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.透水性の悪い山砂を用いた埋戻しは、埋戻し厚さ 30cm ごとにランマーで締固めながら行うこととした。

2.リバース工法による場所打ちコンクリート杭における1次スライム処理は、底ざらいバケットにより行うこととした。

3.SD295A の鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度が 180 °の場合と90 °の場合では、 同じ値にすることとした。

4.鉄骨工事において、高力ボルト接合部の板厚の差により生じる肌すきが 1 mm 以下の場合は、フィラープレートを用いないこととした。

答え

 2

リバース工法の1次スライム処理は、掘削完了後ピットを孔底より若干引き上げて緩やかに空回しするとともに、孔内水を循環させ比重を下げ、鉄筋かごやトレミー管建込み中のスライム沈積量を少なくする。バケットは用いない。

[ No. 50 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.改質アスファルトシート防水トーチ工法において、露出防水用改質アスファルトシートの重ね部は、砂面をあぶり、砂を沈めて重ね合わせることとした。

2.現場錆止め塗装工事において、塗膜厚は、塗料の使用量と塗装面積から推定することとした。

3.タイル工事において、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、下地コンクリートのひび割れ誘発目地と一致させることとした。

4.内装工事において、せっこうボードをせっこう系接着材による直張り工法で張り付ける場合の一度に練る接着材は、2時間以内に使い切れる量とすることとした。

答え

 4

着材は水で練りあわせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際、だれの限度とする。一度に練る分量は、1時間以内に使い切れる量とする。(建築工事監理指針)

[ No. 51 ]
工事現場における材料等の保管・取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管する。

2.ALC パネルは、平積みとし、所定の位置に正確に角材を用い、積上げ高さは、1段を1.5 m以下とし2段までとする。

3.既製コンクリート杭は、角材を支持点として1段に並べ、やむを得ず2段以上に積む場合には、同径のものを並べるなど有害な応力が生じないよう仮置きする。

4.建築用コンクリートブロックは、形状・品質を区分し、覆いを掛けて雨掛りを避けるように保管する。

答え

 2

ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、水平で乾燥した場所を選び、角材を2本置いて、その上に整理して積み重ねる。積上げ高さは1単位を1.0m以下とし、総高は 2.0m以下とする。

[ No. 52 ]
「労働安全衛生法」上、労働基準監督署長へ計画の届出を行う必要があるものはどれか。

1.組立てから解体までの期間が 90 日の張出し足場の設置

2.高さが7m の移動式足場(ローリングタワー)の設置

3.延べ面積が 10,000 m2 で高さが 13m の工場の解体の仕事

4.高さが 9m の手すり先行工法による枠組足場の設置

答え

 1

2.×
高さが10m以上かつ存続期間60日以上の移動式足場を設置する場合、開始日の30日前までに足場設置届を提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第1項)

3.×
届出が必要な建築物の解体の作業は、高さが31mを超える場合であり、延べ面積が10,000m2でも、高さが13mの工場の解体の作業は、該当しない。
(労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条)

4.×
枠組足場の手すり先行工法による高さが 9mの足場は、届出の必要はない。なお、10m以上の場合は必要である。(労働安全衛生法第88条第2項)

[ No. 53 ]
突貫工事になると工事原価が急増する原因の記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 材料の手配が施工量の急増に間に合わず、労務の手待ちを生じること。

2.1日の施工量の増加に対応するため、仮設及び機械器具の増設が生じること。

3.一交代から二交代へと1日の作業交代数の増加に伴う現場経費が増加すること。

4.型枠支保工材など消耗役務材料の使用量が、施工量に比例して増加すること。

答え

 4

型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例して増加するのではなく施工量が増えなくても増加する。

[ No. 54 ]
工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、積上方式(順行型)を用いて工程表を作成する。

2.工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにする。

3.算出した工期が指定工期を超える場合は、作業日数を短縮するため、クリティカルパス上の作業について、作業方法の変更や作業員増員等を検討する。

4.工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。

答え

 1

工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式(逆行型)が多く用いられる。積上方式(順行型)は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

[ No. 55 ]
高層建築の鉄骨工事の所要工期算出にあたっての各作業の一般的な能率に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.トラッククレーンによる建方の取り付けピース数は、1台1日あたり 70 ~80ピースとした。

2.トルシア形高力ボルトの締付け本数は、3人1組で1日あたり 450 ~700本とした。

3.現場溶接は、溶接工1人1日あたりボックス柱で2本、梁で5箇所とした。

4.タワークレーンのクライミングに要する日数は、1回あたり 1.5日とした。

答え

 1

建方で特に制約のない場合、トラッククレーンの1日当たりの鉄骨取付ピース数は、30〜35ピース程度とする。(鉄骨工事技術指針)

[ No. 56 ]
ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。

2.トータルフロートは、フリーフロートからディペンデントフロートを引いたものである。

3.フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。

4.クリティカルパス上の作業以外でも、フロートを使い切ってしまうとクリティカルパスになる。

答え

 2

トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。トータルフロートが 0 ならば、ディペンデントフロートも 0 である。

[ No. 57 ]
施工品質管理表(QC 工程表)の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工種別又は部位別とし、管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。

2.工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。

3.検査の時期、頻度、方法を明確にする。

4.管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

答え

 1

施工品質管理表(QC工程表)は工程のどこで、何を、いつ、だれがどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。

[ No. 58 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.不適合とは、規定要求事項を満たしていないことである。

2.かたよりとは、観測値・測定結果から真の値を引いた値のことである。

3.不確かさとは、測定結果に付与される、真の値が含まれる範囲の推定値のことである。

4.工程(プロセス)管理とは、工程(プロセス)の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し、維持する活動のことである。

答え

 2

かたよりとは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いたである。観測値・測定結果から真の値を引いた値は、誤差である。

[ No. 59 ]
建築施工における品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.材料・部材・部品の受入れ検査は、種別ごとに行い、必要に応じて監理者の立会いを受ける。

2.目標品質を得るための管理項目に対し、次工程に渡してもよい基準としての管理値を設定する。

3.設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、現場内への搬入後、試験を行い記録を整備する。

4.品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理及び管理の体制等を具体的に記載する。

答え

 3

設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない受入れ検査種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。(JASS1)

[ No. 60 ]
次の管理図のうち、工程が最も統計的管理状態にあると判断されるものはどれか。 なお、図において UCL は上方管理限界、LCL は下方管理限界、CL は中心線を示す。

答え

 1

2.×
CLより一方の側に連続して7点以上あるときは、原因を調査する。

3.×
点が連続して上昇または下降する傾向のあるときは、原因を調査する。

4.×
2点以上が管理限界線の外に出ているので、安定状態ではない。

[ No. 61 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)に定める「プロジェクト」についての次の文章中、    [   ]に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。

「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の  [ イ ] からなり、時間、 コスト及び  [ ロ ] を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の [ ハ ] 。」

イ   ロ    ハ
1.活動 資源の制約 プロセス
2.組織 資源の制約 マネジメント
3.活動 設計仕様  マネジメント
4.組織 設計仕様  プロセス

答え

 1

JIS Q9000(品質マネジメントシステム 基本及び用語)に、「プロジェクト」について次のように定義されている。「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の(イ)活動からなり、時間、コスト及び(ロ)資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の(ハ)プロセス。」
したがって、1が適当である。

[ No. 62 ]
鉄骨工事の溶接の検査方法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.磁粉探傷試験は、磁場を与えて磁粉を散布し、表面あるいは表面に近い部分の欠陥を検出する方法である。

2.放射線透過試験は、放射線が物質内部を透過していく性質を利用し、内部欠陥を検出する方法である。

3.マクロ試験は、液体の毛細管現象を利用し、浸透液を欠陥内に浸透させて欠陥を検出する方法である。

4.超音波探傷試験は、探触子から発信する超音波の反射波を利用して、溶接の内部欠陥を検出する方法である。

答え

 3

マクロ試験(肉眼組織検査)は、溶接部を切断し、鋼材の組織、溶け込み状態、熱影響範囲、欠陥等を目視または数倍の拡大鏡で検査する方法である。なお、設問の記述は、浸透深傷試験のことである。(建築工事監理指針)

[ No. 63 ]
屋外又は屋内の吹抜け部分等の壁のセメントモルタルによるタイル後張り工法の試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.外観検査は、タイル張り面の色調、仕上がり状態、欠点の有無等について、限度見本の範囲内であることを確認した。

2.打音検査は、施工後2週間以上経過してから、タイル用テストハンマーを用いてタイル張り全面にわたり行った。

3.小口平タイルの引張接着力試験は、タイルの 1 / 2の大きさの鋼製アタッチメントを用いて行った。

4.引張接着力試験は、強度の測定結果がすべて所定の強度以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が 50 % 以下の場合を合格とした。

答え

 3

小口平タイルの接着力試験は、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きい場合は、タイルを小口平の大きさに切断し小口平の大きさとする。(JASS19)小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさをする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。

[ No. 64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.労働災害の頻度を示す指標として、年千人率や度数率が用いられる。

2.労働災害の重篤度を示す指標として、強度率が用いられる。

3.労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に 300/365 を乗じて算出する。

4.労働災害における重大災害とは、一時に2名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

 4

労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害をいう。

[ No. 65 ]
建築工事に伴い施工者が行うべき公衆災害の防止対策に関する記述として、「建築工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)」上、不適当なものはどれか。 ただし、関係機関から特に指示はないものとする。

1.工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅 1.5 m、有効高さ 2.1 mとした。

2.道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を 4.5 mとした。

3.地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るので、隣地所有者の承諾を得た。

4.地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届け出た。

答え

 2

施工者は車両交通対策として、制限後の道路の車線が1車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。

[ No. 66 ]
作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.高さが 5 m 以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

2.軒の高さが 5 m 以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

3.鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

4.張出し足場の組立作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

答え

 2

軒の高さが 5m以上木造の建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは外壁下地の取付けの作業においては選任しなければならないが、解体作業においてはその定めはない。(労働安全衛生法施行令第 6条第十五号の四)

[ No. 67 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.脚立を使用したうま足場における足場板は、長手方向の重ねを踏さん上で行い、その重ね長さを 20cm 以上とした。

2.脚立を使用した棚足場における角材を用いたけた材は、脚立の踏さんに固定し、踏さんからの突出し長さを10 ~20cmとした。

3.単管足場における建地の間隔は、けた行方向を 2.0 m以下、はり間方向を 1.5 m以下とした。

4.単管を使用した本足場における作業床は、幅を 40cm 以上、床材間のすき間を 3 cm 以下とした。

答え

 3

単管足場の建地の間隔は、けた行方向 1.85m以下、はり間方向 1.5m以下をしなければならない。(労働安全衛生規則第571条第1項第一号)

[ No. 68 ]
事業者が講ずべき措置について、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用するときは、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

2.車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。

3.車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

4.車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。

答え

 2

車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。(労働安全衛生規則第169条)

[ No. 69 ]
移動式クレーン、エレベーター及び建設用リフトに関する記述として、「クレーン等安全 規則」上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重が 3.0 t 以上の移動式クレーンを設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、移動式クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2.積載荷重 1.0 t 以上のエレベーターの設置における落成検査の荷重試験は、エレベーターの積載荷重の 1.2 倍に相当する荷重の荷をのせて、行わなければならない。

3.積載荷重が 0.25 t 以上 1.0 t 未満のエレベーターを 60 日以上設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、エレベーター設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

4.積載荷重が 0.25 t 以上でガイドレールの高さが 10 m の建設用リフトを設置しようとする事業者は、建設用リフト設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答え

 4

積載荷重が 0.25 t 以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条)

[ No. 70 ]
屋内作業場等において、有機溶剤業務に労働者を従事させる場合における事業者の講ず べき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1.作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、有機溶剤作業主任者に作業の方法を決定させ、労働者を指揮させなければならない。

2.有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け等の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。

3.有機溶剤業務に係る局所排気装置は、3月を超えない期間ごとに、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。

4.有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

答え

 3

屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなければならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を1ヶ月を超えない期間ごとに点検しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号)

1級建築施工管理技士 過去問 平成27年 学科4

※   問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 34 ]
アスファルト防水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.保護防水密着工法において、貫通配管回りに増張りした網状アスファルトルーフィングは、アスファルトで十分に目つぶし塗りを行った。

2.露出防水絶縁工法において、平場部と立上り部で構成する入隅部に用いる成形キャント材は、角度 45度、見付幅 70 mm 程度のものとした。

3.出隅及び入隅は、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅 150 mm 程度のストレッチルー フィングを増張りした。

4.保護コンクリート内に線径 6.0 mm、網目寸法 100 mm の溶接金網を敷設した。

答え

 3

アスファルト防水において、出隅及び入隅には、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。なお、屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では、幅700mm以上のストレッチルーフィングを用いて、平場へ500mm以上張り掛けて増張りする。(建築工事監理指針)

[ No. 35 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法において、下地が ALC パネルの場合、パネル短辺の接合部の目地部に、幅 50 mm の絶縁用テープを張り付けた。

2.塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法において、シート相互の接合は、クロロプレンゴム系の接着剤を用いた。

3.加硫ゴム系シート防水接着工法において、防水層立上り端部の処理は、テープ状シール材を張り付けた後ルーフィングシートを張付け、末端部は押さえ金物で固定し、不定形シール材を充填した。

4.加硫ゴム系シート防水接着工法において、平場のシート相互の接合幅は 100 mm とし、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ねた。

答え

 2

塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合は、テトラヒドロフラン系溶剤を用いて溶剤接着するか熱融着により接合する。

[ No. 36 ]
乾式工法による外壁の張り石工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.厚さ 30mm、大きさ 500mm 角の石材のだぼ孔の端あき寸法は、60mmとした。

2.スライド方式のファスナーに設ける上だぼ用の孔は、外壁の面内方向のルーズホールとした。

3.下地のコンクリート面の寸法精度は、± 10 mm以内となるようにした。

4.石材間の目地は、幅を10 mmとしてシーリング材を充填した。

答え

 1

石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。(JASS9)

[ No. 37 ]
金属製折板葺き屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイトフレームの割付けは、両端部の納まりが同一となるように建物の桁行き方向の中心から行い、墨出しは通りよく行った。

2.タイトフレームの受梁への接合は、下底の両側を隅肉溶接とし、隅肉溶接のサイズを受梁の板厚と同じとした。

3.水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りを 150 mm とした。

4.軒先の落とし口は、折板の底幅より小さく穿孔し、テーパー付きポンチで押し広げ、5 mmの尾垂れを付けた。

答え

 2

タイトフレームの下地(受梁)への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。(JASS12)

[ No. 38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スタッドの高さが 4.5mの場合、区分記号 90 形のスタッドを用いた。

2.ボード2枚張りとする間仕切壁のスタッドの間隔は、450 mm とした。

3.振れ止めは、フランジ側を上向きにしてスタッドに引き通し、振れ止めに浮きが生じないようにスペーサーで固定した。

4.上部ランナーが軽量鉄骨天井下地に取り付けられる間仕切壁の出入口開口部の縦の補強材は、上端部をランナーに固定した。

答え

 4

出入口等の開口部の垂直方向の補強材は、上部ランナーが鋼製天井下地材に取り付けられる場合でも、上部は梁下、スラブ下に固定する。(建築工事監理指針)

[ No. 39 ]
建築用仕上塗材の主材の一般的な塗付け工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.内装厚塗材 C のスタッコ状仕上げは、吹付け工法又はこて塗り工法により行う。

2.内装薄塗材 Wの京壁状じゅらく仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

3.可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

4.防水形複層塗材Eのゆず肌状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

答え

 2

内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により凹凸のある模様に仕上げる。
(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 40 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.フラッシュ戸の組立てにおいて中骨の間隔は、300 mm とした。

2.ステンレス鋼板製のくつずりは、厚さ 1.5 mm のものを用い、表面仕上げをヘアラインとした。

3.排煙窓の手動開放装置の操作部分を壁に取り付ける高さは、床面から 70 cmとした。

4.通常の鋼製建具枠の取付けは、心墨、陸墨などを基準とし、倒れの取付け精度の許容差を面内、面外とも± 2mm とした。

答え

 3

排煙窓の手動開放装置を壁に設ける場合、床面から80㎝以上、1.5m以下の高さとする。
(建築基準法施行令第126条の3第五号)

[ No. 41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.多彩模様塗料塗りにおいて、上塗り塗料は希釈せず、かくはん棒で軽く混ぜてから使用した。

2.常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、気温が 20 ℃ のため、工程間隔時間を 24 時間とした。

3.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、下塗り、中塗り、上塗りは同一材料を使用し、塗付け量はそれぞれ 0.10 kg/m2 とした。

4.合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、水がかり部分に用いるため、塗料の種類を2種とした。

答え

 4

合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、1種は主として建築物の外部や水掛かり部分に用い、2種内部に用いる。(JASS18)

[ No. 42 ]
壁のせっこうボード張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.せっこう系接着材による直張り工法で、ボード中央部の接着材を塗り付ける間隔は、床上 1,200 mm 以下の部分より床上 1,200 mm を超える部分を小さくする。

2.ボードの下端部は、床面からの水分の吸上げを防ぐため、床面から 10 mm 程度浮かして張り付ける。

3.軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合、ドリリングタッピンねじの留付け間隔は、 中間部 300 mm 程度、周辺部 200 mm 程度とする。

4.テーパーエッジボードの突付けジョイント部の目地処理における上塗りは、ジョイントコンパウンドを 200~250mm幅程度に塗り広げて平滑にする。

答え

 1

せっこう系接着材直張り工法における張付け用接着材の塗付け間隔は、ボード周辺部150〜200mm床上1.2m以下の部分200〜250mm床上1.2mを超える部分250〜300mmとする。したがって、ボード周辺部の方が塗付け間隔は小さくなる

[ No. 43 ]
鉄筋コンクリート造建物内部の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、コンクリート打込みの際には、同一箇所で長時間バイブレーターをかけないようにした。

2.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、セパレーターが断熱材を貫通する部分は、熱橋となり結露が発生しやすいため断熱材を補修した。

3.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、随時吹付け厚さを測定しながら作業し、厚さの許容誤差を~5 mm から + 10 mm として管理した。

4.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材には自己接着性があるため、吹き付ける前のコンクリート面の接着剤塗布を不要とした。

答え

 3

作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は 0から +10mmとする。(建築工事監理指針)

[ No. 44 ]
外壁の押出成形セメント板張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.2次的な漏水対策として、室内側にガスケットを、パネル張り最下部に水抜きパイプを設置した。

2.縦張り工法のパネルは、層間変形に対してロッキングにより追従するため、縦目地は 15 mm、 横目地は 8 mm とした。

3.パネル取付け金物(Z クリップ)は、下地鋼材に 30 mm のかかりしろを確保して取り付けた。

4.横張り工法のパネル取付け金物(Z クリップ)は、パネルがスライドできるようにし、パネル左右の下地鋼材に堅固に取り付けた。

答え

 2

パネル相互の目地幅は、地震時の変形に対応する縦張り工法及び横張り工法の場合も短辺の方が大きな目地幅が必要となる。縦張りの工法の場合は、ロッキングできるように取り付け、縦目地(長辺)で8mm以上横目地(短辺)で15mm以上の目地幅を設ける。
(建築工事監理指針)

[ No. 45 ]
内装改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アスベスト含有成形板の除去は、アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行った。

2.合成樹脂塗床の塗り替えにおいて、既存下地面に油が付着していたので、油潤面用のプライマーを用いた。

3.天井改修において、既存の埋込みインサートを再使用するため、吊りボルトの引抜き試験による強度確認を行った。

4.防火認定の壁紙の張り替えは、既存壁紙の裏打紙の薄層の上に防火認定の壁紙を張り付けた。

答え

 4

壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付る。

1級建築施工管理技士 過去問 平成27年 学科3

※   問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構台の高さは、大引下端を1階スラブ上端より 30cm 上になるようにした。

2.地震力を震度法により静的水平力として構造計算する場合、水平震度を 0.1 とした。

3.構台に曲がりがある場合、車両の回転半径を検討し、コーナー部の所要寸法を考慮して構台の幅員を決定した。

4.地下立上り部の躯体にブレースが当たるので、支柱が貫通する部分の床開口部にくさびを設けて支柱を拘束し、ブレースを撤去した。

答え

 2

構造計算において、地震力は震度法により静的水平力として計算する場合は、水平震度を0.2とする。(JASS2)

[ No. 22 ]
地盤調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.孔内水平載荷試験は、地盤の強度及び変形特性を求めることができる。

2.ハンドオーガーボーリングは、礫層で深度 10m 位まで調査することができる。

3.電気検層(比抵抗検層)は、ボーリング孔近傍の地層の変化を調査することができる。

4.常時微動測定は、地盤の卓越周期と増幅特性を推定することができる。

答え

 2

ハンドオーガーボーリングは人力によって地中にもみ込み、試料を採取するので、比較的柔らかい土で適用され浅い深い地盤構成調査に適している。

[ No. 23 ]
ソイルセメント柱列山留め壁に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を先行解体するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より大きい径のものとする。

2.多軸のオーガーで施工する場合で、N値 50 以上の地盤又は大径の玉石や礫が混在する地盤では、先行削孔併用方式を採用する。

3.ソイルセメントの硬化不良部分は、モルタル充填や背面地盤への薬液注入などの処置をする。

4.掘削土が粘性土の場合は、砂質土と比較して掘削かくはん速度を速くする。

答え

 4

掘削土が粘性土の場合にあっては、砂質土と比較し掘削かくはんの速度を遅くして掘削する。(JASS3)

[ No. 24 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.セメントミルク工法において杭の自重だけでは埋設が困難な場合、杭の中空部に水を入れて重量を増し、安定させる。

2.中掘り工法では、砂質地盤の場合、先掘り長さを大きくする。

3.下杭が傾斜している場合、継手部分で修正して上杭を鉛直に建て込まない。

4.杭の施工精度として、傾斜は  1/100以内、杭心ずれ量は杭径の 1/4 かつ 100 mm 以下を目標とする。

答え

 2

掘削中、必要以上に先掘りすると、周囲の地盤を緩めることになるため、施工中の先掘りの長さの調整監理が必要である。特に砂質地盤の場合には、緩みがはげしいので、先掘り長さを少なくして、杭径以内に調整する。

[ No. 25 ]
異形鉄筋の継手及び定着に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、径は、呼び名の数値とする。

1.径の異なる鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手長さは、細い方の径により算定する。

2.大梁主筋に SD295B を用いる場合の直線定着の長さは、同径の SD390 を用いる場合より短い。

3.種類と径が同じ大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリートの設計基準強度が 21 N/mm2の場合の方が、30N/mm2 の場合より短い。

4.大梁主筋を柱内へ 90 °折曲げ定着する場合の柱への投影定着長さは、柱せいの 3/4 倍以上とする。

答え

 3

種類と径が同じ場合の大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリート設計基準強度が21 N/mm2の方が、30N/mm2より長くなる。(JASS5)

[ No. 26 ]
異形鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、径は、呼び名の数値とする。

1.同一製造所の同径の鉄筋で、種類が異なる SD390とSD345 を圧接した。

2.鉄筋に圧接器を取り付けて突き合せたときの圧接端面間のすき間は、2 mm 以下とした。

3.同径の鉄筋をガス圧接する場合の鉄筋中心軸の偏心量は、その径の 1/5 以下とした。

4.径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の径の 1.2 倍以上とした。

答え

 4

径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の鉄筋径の1.4倍以上とする。

[ No. 27 ]
型枠の支保工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スラブ型枠の支保工に軽量型支保梁を用いる場合、支保梁の中間部を支柱で支持してはならない。

2.支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを最上層及び5層以内ごとに設けなければならない。

3.支柱としてパイプサポートを2本継いで使用する場合、継手部は4本以上のボルト又は専用の金具を用いて固定しなければならない。

4.支柱として用いる組立て鋼柱の高さが 5m を超える場合、高さ 5m 以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

答え

 4

型枠支保工の支柱として用いるパイプサポートの高さが4mを超える場合、高さ4m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ変位を防止しなければならない。
(労働安全衛生規則第242条第九号)

[ No. 28 ]
コンクリートポンプ工法によるコンクリートの打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粗骨材の最大寸法が 25mm の普通コンクリートを圧送する場合の輸送管の呼び寸法は、100A以上とする。

2.コンクリートの圧送負荷の算定におけるベント管の水平換算長さは、ベント管の実長の2倍とする。

3.コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、品質を低下させるおそれがあるので、型枠内には打ち込まない。

4.輸送管の水平配管は、型枠、配筋及び打ち込んだコンクリートに振動による有害な影響を与えないように、支持台や緩衝材を用いて支持する。

答え

 2

コンクリートポンプによる圧送は圧送負荷を算定し、ポンプの能力と対比し判定する。ベント管は実長の3倍の長さがあるものとして計算する。

[ No. 29 ]
コンクリートの養生に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、圧縮強度が3 N/mm2 に達するまでとした。

2.連続的に散水を行って水分を供給する方法による湿潤養生は、コンクリートの凝結が終了した後に行った。

3.普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの打込み後5日間は、振動等によって凝結及び硬化が妨げられないように養生した。

4.膜養生剤の塗布による湿潤養生は、ブリーディングが終了した後に行った。

答え

 1

コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、短期及び標準の場合、5 N/mm2以上に達するまでとする。長期及び超長期の場合は、10 N/mm2以上に達すれば解体できる。

[ No. 30 ]
鉄骨の工作に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高力ボルト用の孔あけ加工は、板厚が 13 mmの場合、せん断孔あけとすることができる。

2.490 N/mm2 級以上の高張力鋼にけがきをする場合、孔あけにより除去される箇所であれば、ポンチによりけがきを行ってもよい。

3.工事現場で使用する鋼製巻尺は、JISの1級品とし、巻尺に表記された張力で鉄骨製作工場の基準巻尺とテープ合わせを行う。

4.厚さ6 mm の鋼板に外側曲げ半径が厚さの 10 倍以上となる曲げ加工を行う場合、加工後の機械的性質等が加工前の機械的性質等と同等以上であることを確かめなくてもよい。

答え

 1

鉄骨工事における高力ボルト用孔あけ加工の方法は、板厚に関係なくドリルあけとする。(JASS6)

[ No. 31 ]
鉄骨の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.完全溶込み溶接で両面から溶接する場合、裏側の初層を溶接する前に、裏はつりを行う。

2.溶接割れを防止するため、溶接部及びその周辺を予熱することにより、溶接部の冷却速度を遅くする。

3.溶接を自動溶接とする場合、エンドタブの長さは、手溶接より短くできる。

4.柱梁接合部に取り付けるエンドタブは、本溶接によって再溶融される場合、開先内の母材に組立て溶接してもよい。

答え

 3

溶接を手溶接とする場合、エンドタブの長さは35mm以上、一般に自動溶接の場合は70mm以上とする。したがって、自動溶接の方が長い。(建築工事監理指針)

[ No. 32 ]
ロングスパン工事用エレベーターに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.搭乗席には、高さ 1.8 m 以上の囲い及び落下物による危害を防止するための堅固なヘッドガードを設ける。

2.搬器の傾きが、 1/ 8 の勾配を超えた場合に動力を自動的に遮断する装置を設ける。

3.安全上支障がない場合には、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

4.昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先との間隔は、4 cm 以下とする。

答え

  2

ロングスパン工事用エレベーターでは、搬器の傾きが1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する安全装置を設ける。

[ No. 33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の増設工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.壁上部と既存梁下との間に注入するグラウト材の練上り時の温度は、練り混ぜる水の温度を管理し、10~35 ℃ の範囲とする。

2.打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面は、すべて目荒しを行う。

3.既存壁に増打ち壁を設ける工事において、シヤーコネクターを型枠固定用のセパレーターとして兼用してもよい。

4.コンクリートポンプ等の圧送力を利用するコンクリート圧入工法は、既存の梁下との間にすき間が生じやすいので採用できない。

答え

 4

コンクリート圧入工法は、既存の梁下との間にすき間が生じないように、ポンプ等で圧力で加えながら打ち込む工法なので、打継ぎ面の施工には適している。圧入工法は、既存梁と増築壁との接合をより確実を行うことができる。

1級建築施工管理技士 過去問 平成27年 学科2

※   問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.プライムコートは、路盤の仕上がり面を保護し、その上のアスファルト混合物層との接着性を向上させる。

2.粒度調整砕石は、所要の粒度範囲に入るように調整された砕石で、路盤の支持力を向上させる。

3.フィラーは、アスファルトと一体となって、混合物の安定性、耐久性を向上させる。

4.シールコートは、路床の仕上がり面を保護し、その上の路盤との接着性を向上させる。

答え

 4

シールコートは、表層の水密性の増加、劣化防止、滑り止め及びひび割れの目つぶしなどの目的で既設の舗装面にアスファルト乳剤などを散布し、この上に骨材を散布して仕上げる。

[ No. 17 ]
電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.電圧の種別で低圧とは、直流にあっては 750V以下、交流にあっては 600V以下のものをいう。

2.大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式には、単相3線式 100/200 V が多く用いられる。

3.特別高圧受電を行うような大規模なビルや工場などの電気供給方式には、三相4線式 400V級が多く用いられる。

4.バスダクトは、電流の容量の大きい幹線に用いられる。

答え

 2

大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式は、三相4線式が用いられる。単相3線式 100/200Vは、負荷の大きい住宅や店舗等で比較的容量の大きい照明、コンセント用の幹線に使用される。三相3線式200Vは、中規模建築物等で電動機等に使用されている。

[ No. 18 ]
給水設備の給水方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.水道直結直圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管から直接各所に給水する方式である。

2.水道直結増圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。

3.圧力水槽方式は、一度受水槽に貯留した水を、ポンプを介して直接各所に給水する方式である。

4.高置水槽方式は、一度受水槽に貯留した水をポンプで建物高所の高置水槽に揚水し、この水槽からは重力によって各所に給水する方式である。

答え

 3

圧力水槽方式(圧力タンク方式)は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気は圧縮、加圧して、その圧力で各所に給水する方式である。

[ No. 19 ]
エレベーターの管制運転に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.地震時管制運転は、地震発生時に地震感知器の作動により、エレベーターを避難階に帰着させるものである。

2.火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に帰着させるものである。

3.自家発時管制運転は、停電時に自家発電源でエレベーターを各グループ単位に順次避難階又は最寄り階に帰着させるものである。

4.浸水時管制運転は、地盤面より下に着床階がある場合で、洪水等により浸水するおそれがあるときに、エレベーターを避難階に帰着させるものである。

答え

 1

地震時管制運転は、地震感知器との連動によってエレベーターを最寄階に停止させる機能であり、地震発生時に乗客の安全を図り、機器の損傷を防止するため、できるだけ早期にエレベーターを最寄階に停止させることが目的である。(機械設備工事監理指針)

[ No. 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

1.受注者は、工期内で請負契約締結の日から6月を経過した後に、賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、発注者に対して請負代金額の変更を請求することができる。

2.発注者は、受注者が契約図書に定める主任技術者若しくは監理技術者を設置しなかったときは、契約を解除することができる。

3.受注者は、発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3 以上減少したときは、契約を解除することができる。

4.発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

答え

 1

発注者はたは受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。(約款第25条第1項)

1級建築施工管理技士 過去問 平成27年 学科1

※   問題番号[ No.1 ]~[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.静穏時の呼気による成人1人当たりの必要換気量は、二酸化炭素濃度を基にして定めた場合、30 m3/h 程度である。

2.換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。

3.温度差による自然換気の場合、室内外の圧力差が 0となる垂直方向の位置を中性帯といい、 この部分に開口部を設けても換気はほとんど起こらない。

4.室内空気の一酸化炭素の濃度は、100 ppm 以下となるようにする。

答え

 4

室内環境基準において、空気中の一酸化炭素濃度の許容値は、10 ppm(0.001%)以下とされている。

[ No. 2 ]
日照、日射及び日影に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.北緯 35 度における南面の垂直壁面の可照時間は、春分より夏至の方が長い。

2.建物により影になる時間が等しい点を結んだ線を、等時間日影線という。

3.日射は、一般的に直達日射と天空日射の2つに大別される。

4.同じ日照時間を確保するためには、緯度が高くなるほど南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

答え

 1

可照時間とは、障害物のない水平面であれば晴れた日の日の出から日没までの時間に日照があるべき時間をいう。北緯35度における南面の垂直壁の可照時間は、太陽が東西軸より南側にある時間となる。夏至(約7時間)よりも春分または秋分(約12時間)の方が長くなる。

[ No. 3 ]
音に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1つの点音源からの距離が2倍になると、音圧レベルは 6dB 低下する。

2.向かい合った平行な壁などで音が多重反射する現象を、ロングパスエコーという。

3.残響時間とは、音源が停止してから音圧レベルが 60dB 減衰するのに要する時間のことをいう。

4.人間が聞き取れる音の周波数は、一般的に 20 Hz から 20 kHz といわれている。

答え

 2

向かい合った室内の天井と床、両側壁等が互いに平行で、かつ反射性のある材料でできている場合、拍手の音や足音等がこの平行面を複数回反射して二重、三重に聞こえる現象をフラッターエコー(鳴き竜)という。

[ No. 4 ]
免震構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.免震構造とした建物は、免震構造としない場合に比べて、固有周期が長くなる。

2.アイソレータは、上部構造の重量を支持しつつ水平変形に追従し、適切な復元力を持つ。

3.ダンパーは、上部構造の垂直方向の変位を抑制する役割を持つ。

4.地下部分に免震層を設ける場合は、上部構造と周囲の地盤との間にクリアランスが必要である。

答え

 3

免震構造におけるダンパー(減衰器)の役割は、免震層の過大な変形を抑制し、地震時の応答を安定化させることである。

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.柱の引張鉄筋比が小さくなると、付着割裂破壊が生じやすくなる。

2.一般に梁の圧縮鉄筋は、じん性の確保やクリープ変形によるたわみの防止に有効である。

3.梁に貫通孔を設けた場合の構造耐力の低下は、曲げ耐力よりせん断耐力の方が著しい。

4.耐震壁の剛性評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮する。

答え

 1

柱の引張鉄筋比が過大になると、主筋に沿う付着割裂破壊が生じたり、あるいは変形性能が小さくなったりするので注意する。

[ No. 6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、溶接継目の形式にかかわらず同じである。

2.片面溶接による部分溶込み溶接は、継目のルート部に、曲げ又は荷重の偏心による付加曲げによって生じる引張応力が作用する箇所に使用してはならない。

3.引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合は、母材のボルト孔による欠損を無視して、引張応力度を計算する。

4.引張力を負担する筋かいの接合部の破断耐力は、筋かい軸部の降伏耐力以上になるように設計する。

答え

 3

引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合、ボルトなどの孔による断面欠損を除いたものを引張材の有効断面積とする。

[ No. 7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鋼杭は、曲げや引張力に対する強度と変形性能に優れており、既製コンクリート杭のようにひび割れによる曲げ剛性の低下がない。

2.杭の周辺地盤に沈下が生じたときに、杭に作用する負の摩擦力は、一般に支持杭の方が摩擦杭より大きい。

3.基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、セメントミルク工法による埋込み杭の方がアースドリル工法による場所打ちコンクリート杭より大きい。

4.埋込み杭の場合、杭と杭との中心間隔の最小値は、杭径の 1.5 倍とする。

答え

 4

埋込み杭の場合は、その杭頭部の径の2.0倍以上とする。

[ No. 8 ]
荷重及び外力に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.教室に連絡する廊下と階段の床の構造計算用の積載荷重は、実況に応じて計算しない場合、教室と同じ積載荷重の 2,300 N/m2 とすることができる。

2.多雪区域に指定されていない地域において、積雪荷重の計算に用いる積雪の単位荷重は、 積雪量1cmごとに 20 N/m2以上としなければならない。

3.屋根葺き材に作用する風圧力は、平均速度圧にピーク風力係数を乗じて求める。

4.地震力の計算に用いる振動特性係数は、建築物の弾性域における固有周期と地盤種別に影響される。

答え

 1

教室に連絡する廊下の積載荷重は、建築基準方施行令第85条により、集会室等のその他の場合の床の積載荷重3,500 N/m2とする。

[ No.  9 ]
図のような集中荷重P を受ける3ヒンジラーメンの支点A 及びB に生じる鉛直反力をそれぞれ VA 及び Vとしたとき、それらの反力の大きさの比 VA:VB  として、正しいものはどれか。

VA  : VB
1.    1 : 1
2.    1 : 2
3.    2 : 1
4.    2 : 3

答え

 2

図のように反力を仮定する。
ΣMB = 0より

VA × 3m - P × 1m = 0
3VA = P
VA = P/3(上向き)

ΣY = 0より
VA + VB ーP = 0
P/3 + VB - P = 0
VB -2P/3 = 0
VB = 2P/3(上向き)

VA : VB = P/3 : 2P/3 = 1 : 2
したがって、2が正しい。

[ No. 10 ]
図に示す架構に集中荷重 P が作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

答え

 4

左から集中荷重を受けるラーメン架構の柱の変形は、柱頭は右側に引張られ、柱脚は左側から引張られるように変形する。曲げモーメント図は、引張り側に描くことから、4が正しい。

[ No. 11 ]
金属材料に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウムの密度及びヤング係数は、それぞれ鋼の約 1/3である。

2.ステンレス鋼の SUS430 は、SUS304 に比べ磁性が弱い。

3.青銅は銅と錫を主成分とする合金で、黄銅に比べ耐食性に優れている。

4.チタンは鋼に比べ密度が小さく、耐食性に優れている。

答え

 2

ステンレス鋼SUS430(フェライト系)は、鉄とクロムの合金で、SUS304(オーステナイト系)は、鉄とクロムとニッケルの合金である。SUS430は磁石に付く強磁材料で、SUS304に比べて磁性は強い。

[ No. 12 ]
石材の一般的な特徴に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.安山岩は、硬度が高く、耐久性に優れる。

2.粘板岩は、吸水が少なく、耐久性に優れる。

3.砂岩は、汚れが付きにくいが、耐火性に劣る。

4.石灰岩は、加工しやすいが、耐水性に劣る。

答え

 3

砂岩(堆積岩)は、耐火性に優れているが吸水性の大きなものは耐凍害性に劣るとともに汚れや苔がつきやすい

[ No. 13 ]
ガラスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.強化ガラスは、板ガラスを熱処理してガラス表面付近に強い引張応力層を形成したもので、 耐衝撃強度が高い。

2.Low-E 複層ガラスは、中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングすることで、日射制御機能と高い断熱性を兼ね備えたガラスである。

3.熱線反射ガラスは、日射熱の遮蔽を主目的とし、ガラスの片側の表面に熱線反射性の薄膜を形成したガラスである。

4.型板ガラスは、ロールアウト方式により、ロールに彫刻された型模様をガラス面に熱間転写して製造された、片面に型模様のある板ガラスである。

答え

 1

強化ガラスは、板ガラスに熱処理を施し、表面付近に強い圧縮応力層を形成したもので、耐衝撃強度が高い割れても破片が細粒状になる。加工後の切断はできない。

[ No. 14 ]
シーリング材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性・耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、浴槽や洗面化粧台などの水まわりの目地に用いられる。

2.2成分形低モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐光接着性に優れ、ガラス・マリオン方式のカーテンウォールの目地に用いられる。

3.2成分形ポリウレタン系シーリング材は、耐熱性・耐候性に優れ、金属パネルや金属笠木などの目地に用いられる。

4.2成分形変成シリコーン系シーリング材は、耐候性・耐久性が良好で、プレキャストコンクリートカーテンウォールの部材間の目地に用いられる。

答え

 3

2成分形ポリウレタン系シーリング材は耐熱性、耐候性にやや劣るため、金属パネルや金属笠木などの目地には適していない

[ No. 15 ]
塗料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.合成樹脂調合ペイントは、木部面の塗装に適している。

2.つや有合成樹脂エマルションペイントは、屋内の鉄鋼面の塗装に適している。

3.合成樹脂エマルションペイントは、せっこうボード面の塗装に適している。

4.アクリル樹脂系非水分散形塗料は、ガラス繊維補強セメント板(GRC板)面の塗装に適している。

答え

 4

アクリル樹脂系非水分散形塗料は、屋内のコンクリート面やモルタル面に適用し、ガラス繊維補強セメント(GRC板)面の塗装には適さない

1級建築施工管理技士 過去問題 H27 実地1

平成27年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題1


問題1

建設工事における建設副産物は、その種類と発生量が多いため、建設業においては資源循環型社会の推進に向けて建設副産物に対する更なる取組みが求められている。
あなたが経験した建築工事のうち、施工にあたり建設副産物対策を計画し実施した工事を1つ選び、 工事概要を記入したうえで、次の 1.から 2.の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物にかかる工事とし、建築設備工事を除くものとする。

[ 工事概要 ]
イ.工 事 名
ロ.工 事 場 所
ハ.工事の内容
新築等の場合:建物用途、構造、階数、
延べ面積(又は施工数量)、
主な外部仕上げ、
主要室の内部仕上げ
改修等の場合:建物用途、主な改修内容、
施工数量(又は建物規模)
ニ.工 期 ( 年号又は西暦で年月まで記入 )
ホ.あなたの立場

1. 工事概要であげた工事において、あなたが計画し実施した建設副産物対策のうちから発生抑制について 2 つ再生利用について 1 つあげ、次の①から③の事項についてそれぞれ具体的に記述しなさい。
ただし、②の「計画・実施した内容」はそれぞれ異なる内容の記述とする。

① 工種名
② 計画・実施した内容
③ 結果と波及効果

解答試案と分析

【 事例1】(発生抑制)

工種名:型枠工事

計画・実施した内容
合板型枠廃材の発生を抑制して、基礎・地中梁部分では、合板型枠の代わりにラス型枠を使用、また、基準階の床版の型枠として、合板型枠工法に代えて、型枠を解体しないデッキプレート型枠工法を採用した。

結果と波及効果
ラス型枠は、解体等が不要で、合板の切断残材や劣化合板の発生がなく、作業の効率化を図ることができた。
デッキプレート型枠工法を採用したことで、スラブの型枠廃材の抑制ができた。さらに、型枠解体の作業を省力化できたことにより工期短縮にもつながった。

【 事例2】(発生抑制)

工種名:木工事(造作工事)

計画・実施した内容
各住戸の現場製作仕様による木製建具枠及び木製額縁を現場加工時に発生する端材の発生を抑制するため、監理者の承認を得て工場生産仕様に変更し、現場取付けのみとした。

結果と波及効果
工場生産品を採用したことにより、現場加工時の端材や木くずの発生を抑制でき、産業廃棄物の処理分費の縮減にもつなげることができた。

【 事例3】(再生利用)

工種名:内装工事

計画・実施した内容
内装工事における間仕切り等で使用したせっけいボードの端材は、雨に濡れないよう養生を行った上、専用コンテナを用意した上、専用コンテナを用意した分別回収を行い、リサイクル工場に持ち込んだ。

結果と波及効果
せっこうボードをリサイクル工場で処理することで、建設副産物の再生利用に貢献できた。さらに専用コンテナによる分別回収を行ったことにより、整然とした作業環境が構築され、労働生産性の向上につながった。

2. 工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、現場で分別された産業廃棄物の適正処分にあたっての留意事項を 2 つ、産業廃棄物をあげて具体的に記述しなさい。
ただし、留意事項はそれぞれ異なる内容の記述とする。

解答試案と分析

【 事例1】
産業廃棄物:金属くず
金属くずは、分類の方法や量、回収の時期について、適正かつ速やかに回収できるよう、前もってリサイクル業者またはメーカー側と打合わせを行う。

【 事例2】
産業廃棄物:せっこう
せっこうボード廃材は、廃棄物処理法による許可を得た収集運搬業者及び処分業者と委託契約を締結するとともに、マニュフェスト伝票により廃棄物の処理状況につていも確認する。

1級建築施工管理技士 過去問題 H27 実地2

平成27年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題2


問題2

建築工事において、次の 1.から 3.の仮設物の設置計画の作成にあたり、留意・検討すべ き事項2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、設置後の保守点検等の運用管理に関する記述は除くものとする。また、使用資機材に不良品はないものとする。

1.外部枠組足場

2.仮設電力設備

3.荷受け構台

解答試案と分析

1.外部枠組足場

【 解答例 】
①足場を使用させるときは、枠組足場の構造、材料により作業床の最大積載荷重を決めて、足場の見やすい場所に表示する。

②作業員が昇降するための足場の設置位置及び箇所数に不足が生じないように計画する。

(解説)
その他、以下のもの等があるので、これを参考に具体的に記述する。

1)人は積載材料の荷重に対し、設置足場の十分な強度を確保する計画とする。

2)足場設置の作業または通行に必要な広さを確保する計画とする。

3)枠組足場の施工中は、壁つなぎの間隔等、風に対して倒壊防止の措置をとる計画とする。

4)組立・解体作業時には、作業中の墜落・転倒防止のため親綱を設置し、安全帯を作業員に使用させる。

☆労働安全衛生規則の改正(2019年2月1日施行)により、安全帯の名称は墜落制止用器具をなる。

2.仮設電力設備

【 解答例 】
①仮設電力の引込位置は、電力負荷設備の種類・位置を考慮して計画する。

②工事用電力使用の工程計画、負荷設備容量の山積みをもとに、受電容量を検討し計画する。

(解説)
その他、以下のもの等があるので、これを参考に具体的に記述する。

1)着工から竣工まで仮設電力の過不足がないように、仮設計画により、幹線の配線計画、負荷設備の配線計画について検討する。

2)工事完成までの支障のないように、仮設引込の配置、負荷設備の種類、位置について検討し計画する。

3.荷受け構台

【 解答例 】
①墜落・飛来・落下による災害を防止するため、構台の周辺に手すりや幅木等を計画する。

②荷受け構台の規模・数量は、揚重材料の形状、寸法、重量等を考慮し、適切に計画する。

(解説)
1)工事の進捗に伴って転用が必要な場合は、移動方法及び揚重機の位置を考慮して設置位置を計画する。

2)想定される荷重及び風圧力等の外力に十分耐える構造計画とする。