3節 仮 設 物
2.3.1 監督職員事務所
(1) 仮設建物は、床荷重、風荷重等で倒壊しない構造とし、建築基準法、消防法等に従って設置する。
(2) 監督職員事務所
(ｱ) 「標仕」では、監督職員事務所に設ける電灯、給排水等の設備については、特記によるとされているが、特記がない場合は、監督職員と協議するとなっている。また、備品等の種類及び数量も、特記によるとされているが、これらは必要最小限にすべきである。
(ｲ) 「標仕」2.3.1(2)(ｳ)の規定では、通信費は、受注者の負担となっているが、遠距離のため受注者に著しい負担をかけるような場合は、契約の際、明らかにしておくのがよい。また、光熱水費についても同様である。
(3) 受注者事務所その他
受注者事務所及びその他の仮設建物である休憩所、詰所、守衛所、便所、洗面所、更衣室、シャワー室等の設置に際しては、敷地条件等を考慮し、構造上、安全上、防火上及び衛生上支障のないように関係法令に基づき計画する。便所及び洗面所の 設置については、工事に影響がなく安全で利用しやすい場所に配置する。喫煙場所 は、屋外喫煙所の設置あるいは、屋内に設置する場合は空間分煙とした上で適切な 換気設備を設置するなど受動喫煙防止措置を講じるとともに消火器の配置を行う。また、清潔な食事スペースの確保、熱中症予防としての休憩所への冷房・冷水機等 の配備等、職場生活支援施設や疲労回復支援施設の充実を図る。
なお、作業員宿舎を設置する場合は、工事現場内から分離するものとし、建設業附属寄宿舎規程を遵守する。
(4) 表示板等
(ｱ) 地域住民への工事に関する情報提供のため、現場表示板を設ける。表示板には、工事名称、発注者名、施工者名、連絡先等を簡明に示す（図2.3.1参照）。
(ｲ) その他法令等による次の表示板を見やすい所に掲げる。
(a) 建設業の許可票（建設業法第40条、建設業法施行規則第25条）
(b) 建築基準法による確認済の表示（建築基準法第89条、建築基誰法施行規則第11条）
(c) 労災保険関係成立票（労働保険の保険科の徴収等に関する法律施行規則策77条）
(d) 道路占用許可証（道路法第32条、道路法施行令第7条）
(e) 道路使用許可証（逍路交通法第77条）
(f) その他（施工体系図（建設業法第24条の7）、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（中小企業退職金共済法）等）
図2.3.1 現場表示板の例
2.3.2 危険物貯蔵所
危険物には、灯油、塗料、油類、ボンベ類、火薬等があり、危険物貯蔵所は、次の事項に注意して設ける。
(ｱ) 仮設建物、隣地の建築物、材料費場等から離れた場所に設ける。設置スペースがないなど、やむを得ず工事目的物の一部を危険物置場として使用するときは、貯蔵戴等の関係法令が遵守されているか注意する。
(ｲ) 不燃材料を用いて囲い、周囲に空地を設ける。
(ｳ) 各出入口には錠をかけ、「火気厳禁」の表示を行い、消火器等を設け、安全対策を講ずる。
(ｴ) 塗料、油類等の引火性材料の貯蔵所については、18.1.4(1)(ｱ)(e)を参照する。
また、ボンベ類置場は、通気がよく、他の建物と十分な離隔距離をとった直射日光を遮る構造とし、危険物や火気厳禁の表示及び消火器の配置を行う。
(ｵ) 取扱いについては、次に示す関係法令に規定されているので注意する。
(a) 消防法（第3章危険物第10条～第16条の9)
(b) 危険物の規制に関する政令
(c) 危険物の規制に関する規則
(d) 労慟安全衛生規則（第2編第4章第2節危険物等の取扱い等、第4節火気等の管理等）
(e) 建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）（第19危険物貯蔵）
2.3.3 材料置場、下小屋
必要に応じて材料費場、下小屋を設ける。また、廃棄物の再費源化に努めるため、分別作業が可能なスペースと分別容器が設置可能な廃棄物分別置場（ヤード）を設ける。
なお、材料置場は、良好な材料保管ができるような構造とする。
(ｱ) 砂、砂利、セメント、鉄筋、鉄骨等の材料置場は、泥土等で汚れないように留意する。砂、砂利の場合、床を周囲地盤より高くしたり、水勾配を付けるなどの処理を行う。鉄筋や鉄骨の場合、受材を置き、泥土が付かないようにする。セメント等、吸水してはならないものは、雨水が掛からないように、屋根の付いた置場に保管する。
(ｲ) 下小屋とは、型枠や鉄筋の加工場やその他配管のねじ切り等の加工場をいう。
(ｳ) 廃棄物分別置場（ヤード）は、廃棄物の搬出が容易な場所に設置する。
なお、現場に持ち込まれるこん包材等の減量化にも努めることが必要である。
2.3.4 工事用電気設備、工事用給排水設備
(1) 工事用電気設備は、工事を進めるための動力、照明、通信等に必要とする電力を供給する設備であり、着工から竣工までのほぼ全工程にわたって使用され、仮設工事の中でも重要な位置を占めるものである。
工事の進捗に伴い、負荷設備の増設・変更、設備の移動・盛替え等が多くなり、それに対応する配線等の保守管理が複雑になる。また、配線等は損傷を受けやすく、劣化も早く、粗雑に扱えば感電災害のリスクが高くなる。したがって、受電設備、幹線配線、負荷設備等一連の計画は、現場の条件や工程を十分に把握して、綿密な 事前計画が重要になる。また、運用管理に当たっては、十分な保守が必要である。
なお、工事用電気設備工事では、電気工事士法による電気工事士の資格等（1.3.3及び表1.3.3参照）、労働安全衛生規則の電気取扱い業務特別教育が必要になる。
工事用電気設備の計画から撤去までの作業手順を図2.3.2に示す
。
(ｱ) 申請手続き
電気設備の設置及び電力の使用に当たっては、電力会社への電力使用の申込みのほかに、契約電力によっては、経済産業大臣（又は所轄の経済産業局長）及び所轄の消防署長へ届け出なければならない（電気使用制限等規則）。
なお、電力使用申込みから受電までに1箇月余りを要するので、手続きはこの
期間を見込んでおく必要がある。
(ｲ) 保安責任者
工事用電力設備の保安責任者が、法令に基づいた有資格者であることを確認する(1.3.4及び表1.3.2参照）。
図2.3.2 工事用電気設備の計画から撤去までの作業手順の例
(ｳ) 本設への切替え
竣工が近づき、本設の電気設備が受電され、工事用電気設備を撤去する際は、受注者等からの申出を受け、本設への切替えについて協議し、工事用電気設備の撤去の時期や本設への切替えの方法等を事前に決定するとともに、切換え時における感電災害の防止措置を講じる。
(2) 工事用給排水設備には、工事関係者が飲料あるいは洗顔・水洗等に使用する生活水や、基礎杭の施工や型枠の清掃等、工事に使用する工事用水を供給する給水設備と、生活水から生じる雑排水、地下水や雨水を処理する排水設備とがあり、工事を進めるのための重要な設備である。
(ｱ) 計画
給水設備は、施工計画や工事工程表から、生活用水や工事用水の使用時期、使用場所、使用水量を把握し、水源、要求される水質、水圧、水量等を勘案して、引込み設備、貯水設備、ポンプ設備、配管設備等を計画する。
排水設備は、各工事の施工方法、工事に従事する人員等を確認して、汚水、雑排水、地下水・雨水、特殊排水等、排水の種類ごとに排水時期、排水場所、排水量等を把握し、公共下水道の利用の可否等を勘案して、適切な排水方法を選定する。
(ｲ) 申請手続き
給水装置を新設、改造又は増設する場合は、水道事業者（地方公共団体の水道局）に届け出る（水道法）。
また、公共下水道に排水するために必要な排水設備を新設、改造又は増設する場合は、公共下水道管理者（地方公共団体の下水道局）に届け出る（下水述法）。
なお、給水、排水の届け出から認可までに1箇月余りを要するので、手続きはこの期間を見込んでおく必要がある。