学科 施工管理法 安全管理 4-6 労働安全衛生法

1級建築施工管理技士
学科対策 過去問題【 重要ポイント 】

5 施工管理法

4° 安全管理
4-6 労働安全衛生法
下記の正誤を判断せよ。

(事業者が講ずべき措置)
①明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損傷により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用してはならない。

答え

  ◯

②車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上に降ろさなければならない。

答え

  ◯

③車両系建設機械の定期自主点検を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
車両系建設機械(移動式クレーンなど)の定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない

【関連】
車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

(特定元方事業者が、労働災害を防止するため講ずべき措置)
④特定元方事業者及びすべての関係請負人あ参加する協議会を定期的に開催しなければならない。

答え

  ◯

⑤関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行う。

答え

  ◯

⑥作業場所の巡視を、毎作業日に1回以上行わなければならない。

答え

  ◯

⑦関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

答え

   ×

[ 解 説 ]
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことはあるが、雇入れ時の安全衛生教育を行う規定はない

⑧新規に入場した下請事業者の作業員に対し、医師による健康診断を行う。

答え

   ×

[ 解 説 ]
事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行わなければならない。健康診断は直接雇用者の責務で、特定元方事業者の責務ではない

⑨作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を行う。

答え

  ◯

事業者が行わなければならない点検の例


●積載荷重が 0.25t 以上で、ガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

●つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

●土止め支保工を設けたときは、原則として、その後7日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

●作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かり等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。