1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科6

※ 問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No. 71 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.建築物に設ける避雷針は、建築設備である。

2.建築物の工事用の図面として現場で作成した現寸図は、設計図書である。

3.床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは、地階である。

4.建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

答え

 2

設計図書は、工事用の図面及び仕様書をいい、現寸図は設計図書に含まれない。(建築基準法第2条第十二号)

[ No. 72 ]
建築確認手続き等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造2階建の建築物を新築しようとする建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。

2.建築主は、指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても、建築主事に対して完了検査の申請をしなければならない。

3.鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積 300m2の建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。

4.建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

答え

 2

指定確認検査機関による完了検査を受ける場合には、建築主事に対して検査の申請をする必要はない

[ No. 73 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.映画館における客用の階段及びその踊場の幅は、120cm 以上としなければならない。

2.高さ 31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。

3.居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。

4.3階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。

答え

 1

映画館における客用の階段及び踊り場の幅は、140cm以上としなければならない。(建築基準法施工令第23条)

[ No. 74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。

2.建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

3.建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、建設業の許可は相続人に承継される。

4.建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。

答え

 3

建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事に、相続人が廃業の届出を行う。相続人に継承されるものではない。(建設業法第12条)

[ No. 75 ]
次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期等を記載しなければならない。

2.施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置くとともに、発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。

3.元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

4.元請負人は、工事完成後における請負代金の支払を受けたときは、支払の対象となる下請負人に対して、下請代金を 50日以内に支払わなければならない。

答え

 4

工事完成後の下請代金の支払いは、1ケ月以内で、かつ、できるだけ短い期間内に支払わなければならない。(建設業法第24条の3第1項)

[ No. 76 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.建築一式工事に関し実務の経験のみを有する者を、建築一式工事の主任技術者として置く場合、その者の実務経験年数は 10年以上でなければならない。

2.一般建設業の許可を受けた者が、工事金額 500万円の塗装工事を請け負った場合、主任技術者を置かなければならない。

3.公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

4.専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前7年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。

答え

 4

理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。(建設業法第3条第3項)

[ No. 77 ]
「労働基準法」上、満 18 才に満たない者を就業させることが禁止されている業務はどれか。

1.足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務

2.土砂が崩壊するおそれのない、深さ 2 m の地穴における基礎型枠の解体の業務

3.2人以上の者によって行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務

4.つり上げ荷重が 1 t 未満のクレーンの運転の業務

答え

 4

1.×
「足場の組立、解体又は変更の業務」が就かせてはならない業務として定められているばが、地上または床上における補助作業の業務は除かれている。(年少者労働基準規則第8条二十五号)

2.×
「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5 m以上の地穴における業務」が就かせてはならない業務として定められている。(年少者労働基準規則第8条第二十三号)

3.×
クレーンの玉掛け業務(2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く)は、年少者の就業制限の範囲より除かれる。(年少者労働基準規則第8条十号)

[ No. 78 ]
次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

2.都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の解任を命ずることができる。

3.統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。

4.8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。

答え

 2

統括安全衛生責任者の業務の執行については、事業者に勧告することができるが、解任については命ずることができない。(労働安全衛生法第15条第5項)

[ No. 79 ]
建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務 に係る免許を必要とするものはどれか。

1.最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務

2.建設用リフトの運転の業務

3.作業床の高さが 10 m 以上の高所作業車の運転の業務

4.つり上げ荷重が 5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務

答え

 4

1.×
最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。なお、免許は必要ない。

2.×
建設用リフトの運転業務は、特別教育を受けなけれ免許は必要としない。(労働安全衛生法第59条、規則第36条第十八号)

3.×
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。免許は必要ない。(労働安全衛生法施行令第20条十五号)

[ No. 80 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。

2.事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

3.事業者は、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。)を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.汚泥の処理能力が 10m3/日を超える乾燥処理施設(天日乾燥施設を除く。)を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え

 3

「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うおうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」と規定されている。したがって、事業者が産業廃棄物を自ら運搬する場合は、管轄する都道府県知事の許可は受けなくてもよい。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条1項)

[ No. 81 ]
宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。

1.切土をする土地の面積が 300m2であって、切土をした土地の部分に高さが 2.0 m の崖を生ずるもの

2.切土をする土地の面積が 600m2であって、切土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生ずるもの

3.盛土をする土地の面積が 600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生ずるもの

4.切土と盛土を同時にする土地の面積が 300m2であって、盛土をした土地の部分に高さが 1.0 m の崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2.5 mの崖を生ずるもの

答え

 1

切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。(宅地造成等規制法施行令第3条)

[ No. 82 ]
次の作業のうち、「振動規制法」上、特定建設作業に該当するものはどれか。 ただし、作業は開始した日に終わらないものとする。

1.圧入式くい打機を使用する作業

2.油圧式くい抜機を使用する作業

3.くい打くい抜機(圧入式を除く。)を使用する作業

4.手持式のブレーカーを使用する作業

答え

 3

1.×、2.×、3.◯
原則として、くい打機、くい抜機及びくい打くい抜機を使用する作業は、「特定建設作業」であるが、もんけん、油圧式及び圧入式のものは除かれている。(振動規制法施行令別表第2第一号)

4.×
原則として、ブレーカーを用いる作業は、「特定建設作業」であるが、手持式のものは除かれている。(振動規制法施行令別表2第四号)
※振動規制法第2条第3項「特定建設作業」は、著しく振動は発生する作業で施行令第2条別表第2で定めるものをいう。
以上のことから、3肢の圧入式でないくい打くい抜機を使用する作業が特性建設作業となる

1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科5

※ 問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
建築工事における事前調査や準備作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.揚重機の設置計画に当たって、敷地周辺の電波障害が予測される範囲について調査を行った。

2.既存建物の解体工事については、建物の高さが 30m なので、建設工事計画届は提出しないこととした。

3.コンクリートポンプ車を前面道路に設置するので、道路使用許可申請書を道路管理者に提出した。

4.敷地内及びその周辺の地形、地質及び地層の状態の調査を行った。

答え

 3

コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。(道路交通法第77条,78条)

[ No. 47 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.仮囲いは、通行人の安全や隣接物を保護するとともに、周辺環境に配慮して設置することとした。

2.施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して設けることとした。

3.工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量の山積みによる計算負荷の 50 %を実負荷とすることとした。

4.仮設の危険物貯蔵庫は、作業員休憩所や他の倉庫と離れた場所に設置することとした。

答え

 3

工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。(建築工事監理指針)

[ No. 48 ]
工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.現場の構成員と社内支援スタッフとの関わり方を記載した。

2.主要品質のつくり込み方針や主要な工事の流れに関わる制約条件を記載しなかった。

3.工程管理計画として、総合実施工程表は記載したが、工種別の工程表を記載しなかった。

4.工事関係図書の周知徹底の方法や工種別の施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載 
した。

答え

 2

総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針、主要な工事の流れに関わる制約条件等、重点施工管理項目、特殊な工法を記載する

[ No. 49 ]
材料の取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがあったので、乾燥器で乾燥してから使用した。

2.発泡プラスチック系保温板は、長時間紫外線を受けると表面から劣化するので、日射を避け屋内に保管した。

3.日射熱吸収の大きいガラスへの養生材の張付けに当たっては、ガラスが熱割れしないことを確認した。

4.フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片は、塗装材料と一緒に保管した。

答え

 4

フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片等で自然発火を起こすおそれのあるものは、塗装材料の保管場所には置かず、水の入った金属製の容器に入れるなどの措置が必要である。(JASS18)

[ No. 50 ]
工事の記録などに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事の施工後、目視による検査が不可能となるおそれのある部分については、施工の記録、 工事写真などを整備することとした。

2.現場に搬入する加工された異形鉄筋が、所定の規格の異形鉄筋であることを証明するため、 ミルシートと荷札の照合を行うとともに、圧延マークを確認し、写真で記録した。

3.トルシア形高力ボルトの本締め完了確認において、ピンテールの破断を確認したボルトは、 本締め完了確認の記録を省略した。

4.デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲で有効画素数を設定して記録した。

答え

 3

監理者による検査は、施工者の提出した本締め完了確認の記録に基づいて行うため、記録は省略できない。(建築工事監理指針)

[ No. 51 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.掘削の深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、当該仕事の開始の日の 14 日前までに、届け出なければならない。

2.つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合は、当該工事の開始の日の14日前まで に、届け出なければならない。

3.耐火建築物に吹き付けられた石綿等を除去する場合は、当該仕事の開始の日の 14日前までに、届け出なければならない。

4.高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路を 60 日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

答え

 2

つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第2項)

[ No. 52 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塗装工事において、亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえの化成皮膜処理は、りん酸塩による処理とすることとした。

2.タイル工事において、二丁掛けタイルの改良積上げ張りの1日の張付け高さの限度は、 1.5 mとすることとした。

3.シーリング工事において、ALC パネル間の目地には、低モジュラスのシーリング材を使用することとした。

4.金属工事において、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりが塗装を行わず亜鉛めっきのままの仕上げとなるので、電気亜鉛めっきとすることとした。

答え

 4

海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきを避け、溶融亜鉛めっきとする

[ No. 53 ]
建築工事の工期とコストの一般的な関係として、最も不適当なものはどれか。

1.最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。

2.総工事費は、工期に比例して増加する。

3.直接費は、工期の短縮に伴って増加する。

4.間接費は、工期の短縮に伴って減少する。

答え

 2

総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない

[ No. 54 ]
工程計画に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工程計画の準備として、工事条件の確認、工事内容の把握及び作業能率の把握などを行う。

2.工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。

3.工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。

4.山積工程表における山崩しは、工期短縮に用いられる手法である。

答え

 4

山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

[ No. 55 ]
タクト手法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、当該作業の作業期間をタクト期間の2倍又は3倍に設定する。

2.作業の進捗に伴い生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。

3.各作業の進捗が密接に関連しているため、1つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。

4.集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法では管理できない。

答え

 4

集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法による工程管理に適している

[ No. 56 ]
図に示すネットワーク工程表に関する記述として、不適当なものはどれか。

1.作業④→⑧の最遅終了日は、20日である。

2.作業⑦→⑧の最早開始日は、17 日である。

3.作業③→⑤のフリーフロートは、2日である。

4.作業⑥→⑨のトータルフロートは、2日である。

答え

 1

作業④ → ⑧の最遅終了日は、21日である
ネットワーク工程表における各作業について最早開始日、最遅終了日及び作業の余裕時間を求める。

(1)最早開始時刻 [ E.S.T ]

結合点 j の [ E.S.T ]
=結合点 i の最早結合時間 + 所要時刻
(2つ以上の場合は結合点での最大値とする。)

(2)最遅終了時刻 [ L.F.T ]

 

結合点 i の [ L.F.T ]
= 結合点 j までの所要時間 ー( i→j)の所要時間
(2つ以上の場合は結合点での最小値とする。)

(3)作業の余裕時間の計算

(i – j )のT.F.
= j の最遅終了時間 ー (i の最早開始時刻 + 所要時間)
(i – j )のF.F.
= j の最早開始時刻 ー (i の最早開始時刻 + 所要時間)

[ No. 57 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.誤差とは、観測値茜測定結果の期待値から真の値を引いた値である。

2.層別とは、1つの集団をなんらかの特徴によりいくつかの層に分割することである。

3.母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。

4.抜取検査方式とは、定められたサンプルの大きさ、及びロットの合格の判定基準を含んだ 規定の方式である。

答え

 1

誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である

[ No. 58 ]
鉄骨工事における品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なもの はどれか。

1.鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とした。

2.通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とした。

3.鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、柱1節の高さの1/500以下、かつ 20 mm 以下とした。

4.スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、±1.5 mm とした。

答え

 3

鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、JASS6の鉄骨精度検査基準では、柱1節の高さの1/1000以下、かつ 10 mm 以下である。

[ No. 59 ]
品質管理等に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パレート図は、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態 にあるかどうかを評価するために用いられる。

2.ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示の1つで、分布の形や目標値からのばらつき状態を把握するために用いられる。

3.特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因の究明と 対策の手を打っていくために用いられる。

4.散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示の 1つで、相関関係を調べるために用いられる。

答え

 1

パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。

[ No. 60 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)の用語の定義に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.有効性とは、計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度をいう。

2.是正措置とは、検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置をいう。

3.手直しとは、要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置をいう。

4.トレーサビリティとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。

答え

 4

トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること」と定義されており、「設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動」とはレビューのことである。

[ No. 61 ]
品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験などを行って、顧客満足度と比較して、適合しているかどうかを判定することをいう。

2.非破壊検査とは、非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法をいう。

3.受入検査は、依頼した原材料、部品又は製品などを受け入れる段階で行う検査で、生産工程に一定の品質水準のものを流すことを目的で行う。

4.中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。

答え

 1

検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験等を行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定することである

[ No. 62 ]
コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取する。

2.マスコンクリートにおいて、構造体コンクリート強度の推定のための供試体の養生方法は、 標準養生とする。

3.スランプ 18 cm のコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cm とする。

4.構造体のコンクリート強度の推定試験では、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

答え

 1

構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、適当な間隔をおいた3台の運搬車から1個ずつ採取する

[ No. 63 ]
仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工場塗装における鉄鋼面の止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。

2.外壁タイル張りの引張接着強度は、0.3 N/mm2以上であることを確認した。

3.現場搬入時の造作用木材の含水率は、15 % 以下であることを確認した。

4.防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、単位面積当たりの使用量を基に確認した。

答え

 2

外壁タイル張りの接着力試験は、施工後2週間以上経過してから実施し、その判定は、0.4N/mm2未満のものを不合格とする。0.3N/mm2以上のものを合格としたことは不適当である。(公共建築工事仕様書)

[ No. 64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.労働災害には、労働者の災害だけでなく、物的災害も含まれる。

2.労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3.労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。

4.労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

 1

労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。(労働安全衛生法第2条第一号)

[ No. 65 ]
作業主任者の職務に関する記述として、「労働安全衛生法」上、定められていないものは どれか。

1.土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

2.木造建築物の組立て等作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。

3.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

4.足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

答え

 2

「労働安全衛生法」上、木造建築物の組立て等の作業主任者の職務には、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは定められていない

[ No. 66 ] 鋼管足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高さが 20 m を超える枠組足場の主枠間の間隔は、2m以下とする。

2.高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。

3.単管足場の地上第一の布の高さは、2m 以下とする。

4.単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。

答え

 1

高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は1.85m以下とする。(労働安全衛生規則第571条第1項第七号)

[ No. 67 ]
事業者が行わなければならない点検に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤って いるものはどれか。

1.積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。

2.つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。

3.土止め支保工を設けたときは、原則として、その後 14日をこえない期間ごとに、切りばりの緊圧の度合について点検を行わなければならない。

4.作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。

答え

 3

土止め支保工を設けたときは、7日を超えない期間ごとに各部の異常の有無の点検を行う。(労働安全衛生規則第373条)

[ No. 68 ]
移動式クレーンを用いて作業を行う場合に事業者の講ずべき措置として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重が 3 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。

2.つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、運転に係る合図を行う者に当該作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めさせた。

3.つり上げ荷重が 1 t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。

4.つり上げ荷重が0.5t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者が立ち入らないようにした。

答え

 2

移動式クレーンを用いて作業を行うときは、事業者が作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定める。(クレーン等安全規則第66条の2第1項第三号)

[ No. 69 ]
ゴンドラを用いて作業を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

2.つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けさせなければならない。

3.ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

4.ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

答え

 4

ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、事業者は原則として、1月以内ごとに1回その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。(ゴンドラ安全規則第21条第3項)

[ No. 70 ]
有機溶剤等を用いた作業や貯蔵を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1.屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の取扱い上の注意事項について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

2.屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。

3.有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。

4.有機溶剤等を屋内に貯蔵するとき、有機溶剤等が発散するおそれのないふた又は栓をした 堅固な容器を用いる場合は、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなくてもよい。

答え

 4

有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第35条第二号)

1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科4

※ 問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 34 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ALC 屋根パネル面に塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを接着工法で施工するので、ALCパネル面にプライマーを塗布した。

2.エポキシ樹脂系接着剤を用いて平場に塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを張り付けるので、下地面のみに接着剤を塗布した。

3.加硫ゴム系ルーフィングシートの接合部は、重ね部を熱融着し、接合端部を液状シール材でシールした。

4.軽歩行が可能となるように、加硫ゴム系ルーフィングシート防水層の上にケイ砂を混入した厚塗り塗料を塗布した。

答え

 3

加硫ゴム系ルーフィングシートの接合部は、接着剤及びテープ状シール材を用いて行う。(建築工事監理指針)

[ No. 35 ]
ウレタンゴム系塗膜防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.低温時で防水材の粘度が高く施工が困難なため、防水材製造業者の指定する範囲で希釈剤で希釈して使用した。

2.通気緩衝工法において、立上り部の補強布は、平部の通気緩衝シートの上に 100mm 張り掛けて防水材を塗布した。

3.通気緩衝工法において、防水層の下地からの水蒸気を排出するための脱気装置は、200m2に1箇所の割合で設置した。

4.密着工法において、平部に張り付ける補強布は、仮敷きをしたうえで、防水材を塗りながら張り付けた。

答え

 3

通気緩衝工法における脱気装置は、一般に50〜100m2ごとに設置し、屋上の構造、用途、防水下地の乾燥状況等によっては増設する場合がある。

[ No. 36 ]
外壁のタイル密着張り工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.張付けは、目地割に基づき水糸を引き通し、下部から上部へ順次連続して張り付ける。

2.下地面への張付けモルタルの塗付けは、2度塗りとし、その合計の塗り厚は 5~8 mmとする。

3.小口タイルの張付けは、振動工具による衝撃位置をタイルの両端と中間の3箇所とする。

4.引張接着強度検査の試験体数は、100m2以下ごとに1個以上とし、かつ全面積で3個以上とする。

答え

 1

密着張りによる張付けは、上部より下部へ1段置きに張り、その後、間を埋めるようにして張り付ける

[ No. 37 ]
金属製折板葺屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイトフレームの下地への溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から 10mm残し、底部両側を隅肉溶接とした。

2.軒先の折板の先端部には亜下底を 15度程度曲げて尾垂れを付けた。

3.けらば包みの継手は、60mm 以上重ね合わせ、間に定形シール材を挟み込んで留めた。

4.重ね形折板の重ね部分の緊結のボルトは、流れ方向の間隔を 900mmとした。

答え

 4

重ね形折板の重ね部の緊結ボルトは、流れ方向の間隔を600mm程度とする

[ No. 38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ランナーを軽量鉄骨天井下地に取り付ける場合は、タッピンねじの類又は溶接で、間隔 900mm 程度に固定する。

2.スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。

3.スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端のすき間が 20 mm 程度となるように切断する。

4.振止めは、床面から 1,200 mm 程度の間隔でスタッドに引き通し、スペーサーで固定する。

答え

 3

スタッドは、スタッドの天端と上部ランナーの天端のすき間が10mm以下となるように切断する

[ No. 39 ]
建築用仕上塗材の主材の一般的な塗付け工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.複層塗材Eの凹凸状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

2.可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

3.軽量骨材仕上塗材の砂壁状仕上げは、吹付け工法により行う。

4.内装薄塗材Eの平坦状仕上げは、こて塗り工法により行う。

答え

 1

複層塗材Eの凸凹状仕上げは、吹付け工法により行う

[ No. 40 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建具枠は、くつずりの裏面に鉄線を付け、あらかじめモルタル詰めを行った後、取り付けた。

2.枠及び戸の取付け精度は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ許容差を 2mm以内とした。

3.フラッシュ戸の表面板と中骨は、構造用接合テープを用いて接合した。

4.外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は、上下を除いた左右2方向のみ、表面板で包んだ。

答え

 4

外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む

[ No. 41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.2 液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて、塗料は所定の可使時間内に使い終える量を調合して使用した。

2.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cであったため、中塗り後2時間の間隔をあけて次の工程に入った。

3.つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、塗装場所の気温が 5 °C以下となるおそれがあったので、施工を中止した。

4.常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りにおいて、塗料を素地に浸透させるため、 ローラーブラシ塗りとした。

答え

 2

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cのときの標準工程間隔は3時間以上とする

[ No. 42 ]
ビニル床シート張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.張付けに先立ち、仮敷きを行い室温で24時間以上放置して、床シートの巻きぐせをとった。

2.熱溶接工法において、床シートの溶接作業は、床シートを張付け後、直ちに行った。

3.床シートの張付けは、圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kg ローラーで圧着した。

4.防湿層のない土間コンクリートの床への床シートの張付けには、ウレタン樹脂系の接着剤を使用した。

答え

 2

溶接作業は、床シートを張り付けた後、接着剤の硬化がある程度進んでから行う。接着剤中の溶剤または水が残留している段階で熱風溶接を行うと、溶剤または水が急激に蒸発するため、継目部分が腫れたり、接着不良が発生する。そのため、12時間以上放置し、接着が落ち着いてから行う。(JASS26)

[ No. 43 ]
鉄筋コンクリート造の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、ウレタンフォームが厚く付きすぎて表面仕上げ上支障となるところは、カッターナイフで除去した。

2.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが 50mmの箇所は、1層吹きとした。

3.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、断熱材の継目は突付けとし、テープ張りをしてコンクリートの流失を防止した。

4.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの防水剤入りモルタル詰めを 行った部分には、現場発泡の硬質ウレタンフォームを充填した。

答え

 2

硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが30mm以上の場合には多層吹きとする。(JASS24)

[ No. 44 ]
メタルカーテンウォール工事に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウム合金形材で長さ 3 mの単一材の長さの寸法許容差は、±3.0 mm とした。

2.ファスナーを緊結する躯体付け金物は、あらかじめ各階の型枠に取り付け、コンクリートを打込み固定した。

3.形材の取付けは、脱落しないよう仮止めボルトで2箇所以上仮止めし、本止め後、仮止めボルトを速やかに撤去した。

4.屋内側の鋼製ファスナーは、12μm以上の厚さの電気亜鉛めっきを施した。

答え

 1

アルミニウム合金押出形材の単一材の長さが1.5mを超え4mまでの場合の寸法許容値は±1.5 mm とする。(JASS24)

[ No. 45 ]
内装改修工事における既存床仕上げ材の撤去及び下地処理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.新規仕上げが合成樹脂塗床なので、下地のコンクリート面の凹凸部の補修は、エポキシ樹脂モルタルで行った。

2.既存合成樹脂塗床面に同じ塗床材を塗り重ねるので、接着性を高めるため、既存仕上げ材 の表面を目荒しした。

3.ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、健全部分と縁を切るために用 いるダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以上とした。

4.下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、アスベストを含有していなかったので、 ディスクサンダーを用いて除去した。

答え

 3

ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、ダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以下とする。(公共建築改修工事標準仕様書)

1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科3

※ 問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.乗込みスロープの勾配は、一般に1/10~1/6程度にする。

2.構台の幅が狭いときは、交差部に、車両が曲がるための隅切りを設ける。

3.構台の支柱の位置は、使用する施工機械、車両の配置によって決める。

4.構台の大引材や根太材の構造計算は、強度検討のほかに、たわみ量についても検討する。

答え

 3

構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置する必要があり、使用する施工機械、車両の配置により決めるものではない。したがって、本肢が最も不適当である。

[ No. 22 ]
土質試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粒度試験の結果で求められる粒径から、透水係数の概略値を推定できる。

2.液性限界・塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類に利用される。

3.圧密試験により、砂質土の沈下特性を求めることができる。

4.三軸圧縮試験により、粘性土のせん断強度を求めることができる。

答え

 3

圧密試験は、地盤の沈下量や沈下時間の予測に必要な情報を求める室内試験で、供試体に荷重を加え、その圧縮状態から粘性土の圧密沈下を予測する

[ No. 23 ]
親杭横矢板水平切梁工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.プレボーリングで親杭を設置する際に、親杭の受働抵抗を十分に発揮させるため、杭の根入れ部分には良質砂による埋戻しを行う。

2.親杭の杭心位置の精度を確保するため、間隔保持材を用いたガイド定規、建込み定規を用いる。

3.山留め壁からの水平荷重を均等に受けるため、腹起しと親杭の間に裏込め材を設置する。

4.横矢板の設置後、打音等により矢板の裏込め材の充填状況を確認の上、親杭と横矢板との間にくさびを打ち込んで裏込め材を締め付け安定を図る。

答え

 1

プレボーリングで親杭を接地する場合、杭の根入れ部分にセメントベントナイト液を注入するか、杭の打込みや圧入を行う

[ No. 24 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.荷降ろしで杭を吊り上げる際には、安定するよう杭の両端の2点で支持して吊り上げるようにする。

2.セメントミルク工法における杭の設置は、根固め液注入の後に、圧入又は軽打によって杭を根固め液中に貫入させる。

3.セメントミルク工法において、オーガーは、掘削時及び引上げ時とも正回転とする。

4.打込み工法における一群の杭の打込みは、なるべく群の中心から外側へ向かって打ち進める。

答え

 1

既製コンクリートの杭の吊り上げは、支持点(杭の両端から杭長の1/5の点)近くの2点で支持する。

[ No. 25 ]
鉄筋の加工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.あばら筋の加工において、一辺の寸法の許容差を±5 mm とした。

2.同一径の SD295 Aと SD345 の鉄筋を 90 °に折り曲げる場合の内法直径は、同じ値とした。

3.SD345、D19の鉄筋末端部の折曲げ内法直径は、呼び名に用いた数値の3倍とした。

4.スラブと一体となるT形梁において、U字形のあばら筋とともに用いるキャップタイの末端部は、90 °フックとした。

答え

 3

SD345、D19の異形鉄筋末端部の折曲げ内法直径は、呼び名に用いた数値の4倍以上とする。

[ No. 26 ]
鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.SD345、D29 の鉄筋を手動ガス圧接で接合するので、日本工業規格(JIS)に基づく1種の技量を有する者によって行った。

2.同一種類の D29とD25の鉄筋は、手動ガス圧接により接合した。

3.圧接端面は平滑に仕上げ、ばり等を除去するため、その周辺を軽く面取りした。

4.圧接部の加熱は、圧接端面が密着するまでは還元炎で行い、その後は中性炎で加熱した。

答え

 1

圧接技量資格種別の1種の場合、作業可能な鉄筋径はD25以下に限られる。

[ No. 27 ]
型枠工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの施工時の側圧や鉛直荷重に対する型枠の各部材それぞれの許容変形量は、3mm以下とした。

2.型枠の構造計算に用いる支保工以外の材料の許容応力度は、短期許容応力度とした。

3.パイプサポート以外の鋼管を支柱として用いるので、高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けた。

4.枠組の支保工は、負担する荷重が大きいので、コンクリート又は十分に突き固めた地盤上に、敷角などを使用して設置した。

答え

 2

型枠の構造計算に用いる材料の許容応力度として、支保工以外のものは長期許容応力度と短期許容応力度の平均値を用いる

[ No. 28 ]
コンクリートの調合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.単位セメント量が過小の場合、コンクリートのワーカビリティーが悪くなる。

2.計画供用期間の級が標準供用級において、普通ポルトランドセメントを用いる場合の水セメント比の最大値は、65%とする。

3.骨材に砕石や砕砂を使用し、スランプ 18cm のコンクリートを調合する場合、単位水量を 185 kg/m3以下にするためには、高性能AE減水剤を使用するとよい。

4.細骨材率を大きくすると、所要のスランプを得るのに必要な単位セメント量及び単位水量を減らすことができる。

答え

 4

細骨材率を大きくすると、所要のスランプを得るために単位セメント量及び単位水量を多く必要とし、流動性の悪いコンクリートとなる。単位セメント量及び単位水量を減らすことはできない。(建築工事監理指針)

[ No. 29 ]
コンクリートの打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スランプ 18 cm 程度のコンクリートの打込み速度の目安は、一般にコンクリートポンプ 工法で打ち込む場合、20~30m3/h 程度である。

2.暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として、40 °C 以下となるようにする。

3.コンクリート内部振動機(棒形振動機)の挿入間隔は、有効範囲を考慮して60cm以下とする。

4.高性能AE減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 外気温にかかわらず、原則として、120 分を限度とする。

答え

 2

暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として35℃以下とする。

[ No. 30 ]
鉄骨の加工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.公称軸径が 24mm の高力ボルト用の孔あけ加工は、ドリルあけとし、径を 26mm とした。

2.鋼材の曲げ加工は、青熱ぜい性域を避け、約900 °C の赤熱状態で行った。

3.自動ガス切断機で開先を加工し、著しい凹凸が生じた部分は修正した。

4.高力ボルト接合の摩擦面は、ショットブラストにて処理し、表面あらさは 30μmRz 以上を確保した。

答え

 4

高力ボルト接合の摩擦面は、ショットブラストまたはグリッドブラストにて処理し、その表面の粗さは50μmRz以上を確保する

[ No. 31 ]
鉄骨工事の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm 以上溶接部をはつり取り、補修溶接した。

2.完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛り高さについては、1 mmであったので、許容範囲内とした。

3.490N/mm2級の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行うので、低水素系の溶接棒を使用した。

4.溶接作業場所の気温が-5 °C を下回っていたので、溶接部より 100mmの範囲の母材部分を加熱して作業を行った。

答え

 4

気温が-5 °C以下の場合は溶接を行ってはならない。5 °C から-5 °C の場合は、溶接部より100mmの範囲の母材部分を適切に加熱すれば溶接することができる。

[ No. 32 ]
建設機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.クラムシェルは、垂直掘削深さが 40m 程度までの軟弱地盤の掘削に用いられる。

2.ショベル系掘削機では、一般にクローラー式の方がホイール式よりも登坂能力が高い。

3.湿地ブルドーザーの平均接地圧は、全装備質量が同程度の場合、普通ブルドーザーより大きい。

4.ホイールクレーンは、同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、機動性に優れている。

答え

 3

湿地ブルドーザーの平均接地圧は、全装備質量が同程度の場合、普通ブルドーザーの半分程度である。

[ No. 33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.枠付き鉄骨ブレースの設置工事において、現場で鉄骨ブレース架構を組み立てるので、継手はすべて高力ボルト接合とした。

2.柱と接する既存の袖壁部分に完全スリットを設ける工事において、袖壁の切欠きは、袖壁厚の2/3の深さまでとした。

3.既存構造体にあと施工アンカーが多数埋め込まれる増設壁部分に用いる割裂補強筋には、はしご筋を用いることとした。

4.増設壁コンクリート打設後に行う既存梁下と増設壁上部とのすき間に圧入するグラウト材の充填は、空気抜きからグラウト材が出ることで確認した。

答え

 2

完全スリットは、壁と柱を完全に縁切りすることが一般的である。通常既存コンクリート壁に30~40mmのすき間を設け、すき間に充填材を挿入したうえで止水処理を行う。

1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科2

※ 問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
構内アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アスファルト混合物の敷均し時の温度の下限値は、90 °C である。

2.舗装に用いるストレートアスファルトは、一般地域では主として針入度が 60 ~ 80 の範囲のものを使用する。

3.アスファルト混合物の締固め作業は、一般に継目転圧、初転圧、2次転圧、仕上げ転圧の順に行う。

4.アスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が 50 °C 以下になってから行う。

答え

 1

アスファルト混合物等の敷均し時の温度は、110℃以上とする。

[ No. 17 ]
電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.フロアダクトは、使用電圧が 300V以下で、屋内の乾燥した場所の床埋込み配線に用いられる。

2.ケーブルラックの金属製部分には、接地工事を施してはならない。

3.低圧屋内配線のための金属管の厚さは、コンクリートに埋め込む場合、1.2 mm以上とする。

4.電線の太さは、許容電流、電圧降下などを考慮して決められる。

答え

 2

ケーブルラックに使用する金属製部分には、接地工事を施さなければならない。(電気設備工事共通仕様書)

[ No. 18 ]
空気調和設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵するユニット形空調機である。

2.ファンコイルユニット方式の4管式配管は、ゾーンごとに冷暖房の同時運転が可能である。

3.単一ダクト方式における CAV 方式は、負荷変動に対して風量を変える方式である。

4.冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、気化熱により冷却する装置である。

答え

 3

単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。

[ No. 19 ]
昇降設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.勾配が8度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は、50m/分とする。

2.エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設ける。

3.乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を 65kgとして計算した最大定員を明示した標識を掲示する。

4.エレベーターの昇降路内には、原則として、エレベーターに必要な配管以外の配管設備を設けてはならない。

答え

 1

勾配が8度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は45m/分以下とする。

[ No. 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

1.設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料の当該検査 に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2.工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として、発注者がその損害を負担しなければ ならない。

3.受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することが できる。

4.現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に原則として常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限を行使することができる。

答え

 4

現場代理人は、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限は行使できない。(約款第10条)

1級建築施工管理技士 過去問 平成25年 学科1

※ 問題番号[ No.1 ]~[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
伝熱に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.複数の材料で構成された多層壁の熱伝導抵抗は、材料ごとの熱伝導抵抗の合計値で表される。

2.壁の内部に中空層を設け2重壁とする場合、中空層が厚くなればなるほど断熱効果が高くなる。

3.熱放射は、電磁波による熱移動現象であり、真空中であっても放射による熱移動は生じる。

4.熱損失係数は、建物の断熱性能評価の指標であり、この値が小さいほど断熱性能が高い。

答え

 2

壁の中空層(空気層)の熱抵抗は、中空層の厚さが20〜30mmを超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。

[ No. 2 ]
採光に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.全天空照度とは、天空光が遮蔽されることのない状況で、直射日光を除いた全天空による、ある点の水平面照度をいう。

2.形状と面積が同じ側窓は、その位置を高くしても、昼光による室内の照度分布の均斉度は変わらない。

3.昼光による室内の採光では、一般に天空光を活用することを考える。

4.ある点における間接昼光率は、壁や天井などの室内表面の反射率の影響を受ける。

答え

 2

形状と面積が同じ窓でも、高い位置にあるほど、昼光による室内の照度分布の均斉度は高くなる

[ No. 3 ]
マンセル表色系に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.マンセル記号で表示された「5 RP 3/8」のうち、数値「3」は彩度を表す。

2.マンセル色相環の相対する位置にある色相は、互いに補色の関係にある。

3.明度は、理想的な白を 10、理想的な黒を 0 として、10 段階に分割している。

4.彩度は、色の鮮やかさの程度を表し、マンセル色立体では、無彩色軸からの距離で示す。

答え

 1

マンセル記号で表示された「5RP3/8」のうち、数値「3」は明度「8」は彩度を表す。

[ No. 4 ]
鉄筋コンクリート造の建築物の構造計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建物間に設けるエキスパンションジョイント部のあき寸法は、建物相互の変形量を考慮する。

2.同一階に同一断面の長柱と短柱が混在する場合は、地震時に短柱の方が先に破壊しやすい。

3.特定の階だけ階高を高くすると剛性が不連続になるので、耐震壁を増やすなど、その階の剛性増加を図る。

4.重心と剛心が一致しない建築物では、地震時にねじれ変形が生じ、剛心に近い構面ほど層間変形が大きくなる。

答え

 4

剛心に近い構面ほど、層間変形が小さくなる

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.柱の主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の 0.8 % 以上とする。

2.床スラブは、地震力に対し同一階の水平変位を等しく保つ役割をし、面内剛性が高いほどよい。

3.梁貫通孔は、梁端部への配置を避け、孔径を梁せいの1/2以下とする。

4.柱のじん性を確保するため、短期軸方向力を柱のコンクリート全断面積で除した値は、コンクリートの設計基準強度の1/3以下とする。

答え

 3

梁に設ける貫通孔の径は、一般に梁せいの1/3以下とする。

[ No. 6 ]
鉄骨構造における接合部に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.引張力とせん断力を同時に受けるときの摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、引張力を受けないときの許容値より低減させる。

2.十分な管理が行われる場合、完全溶込み溶接の許容応力度は、接合される母材の許容応力度とすることができる。

3.応力を負担させるT継手の隅肉溶接の場合、母材間の交角は、60度から120度の範囲とする。

4.せん断応力のみを受ける高力ボルト摩擦接合の場合、繰返し応力によるボルトの疲労を考慮する必要がある。

答え

 4

せん断応力のみを受ける高力ボルトを摩擦接合の高力ボルトは、繰返し応力の影響を考える必要はない

[ No. 7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.杭と杭の中心間隔は、杭径が同じ場合、打込み杭の方が埋込み杭より小さくすることができる。

2.杭の極限鉛直支持力は、極限先端支持力と極限周面摩擦力との和で表す。

3.既製コンクリート杭の継手の方法には、溶接継手のほか、接続金具による無溶接継手工法がある。

4.支持杭の場合、周囲地盤の沈下によって杭周面に働く負の摩擦力を考慮する。

答え

 1

杭と杭の中心間隔は、打込み杭が杭径の2.5倍以上、埋込み杭は杭径の2倍以上とする。よって、中心間隔は打込み杭の方が大きい

[ No. 8 ]
図に示す鉄筋コンクリートの部材に、上下方向から 19 kN の荷重を断面に一様に作用させた場合、コンクリート部分の負担する軸力として、正しいものはどれか。
ただし、鉄筋の断面積は 1,000 mm2、鉄筋のコンクリートに対するヤング係数比は 10 とする。


1.6 kN
2.7 kN
3.8 kN
4.9 kN

答え

 4

(1)鉄筋の負担面積を求める。
1,000mm2 = 10cm2
にヤング係数比10を掛ける。
10cm2 × 10 = 100cm2

(2)コンクリートの負担面積を求める。
10cm × 10cm = 100cm2から、
鉄筋の断面積を引く。
100cm2 − 10cm2 = 90 cm2

(3)上下方向から19kNの荷重を
断面に一様に作用させた場合の
クンクリート部分の負担する軸力(Nc)を求める。
90cm2 / (100+90)cm2 = Nc/19
より
Nc ≒ 9 kN
∴ 正解 4

[ No. 9 ]
図に示す3ヒンジラーメンに等分布荷重 w が作用したときの曲げモーメント図として、 正しいものはどれか。 ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

1.

2.

3.

4.

答え

 1

3ヒンジラーメンに等分布荷重wが作用したときの曲げモーメントを求める。
(1)支点反力を求めるために、3ヒンジラーメンを下図のように仮定する。

(2)上記図の支点反力を題意の3ヒンジラーメンに設定しモーメント図を作成すると下記のようになる。


∴正解は1

[ No. 10 ]
図は、架構のC点に水平荷重Pが作用したときの柱の曲げモーメントを示したものである。 このときにおける支点Bの垂直反力 VB の値の大きさとして、正しいものはどれか。


1.25 kN
2.50 kN
3.75 kN
4.90 kN

答え

 2

(1)C・D材とA・B材の曲げモーメントは、下記図のようになる。

(2)C・D材のせん断力QCDは、
QCD=(60kN・m + 60kN・m)/6m = 20kN

(3)A・B材のせん断力QABは、
QAB=(90kN・m + 90kN・m)/6m = 30kN

(4)支点Bにおける垂直反力VBは、C・D材のせん断力とA・B材のせん断力の和なので、
VB = QCD + QAB = 20kN + 30kN = 50kN

∴ 正解は2

[ No. 11 ]
鋼材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.銅を添加すると、耐候性が向上する。

2.炭素量が増加すると、引張強さと伸びが増加する。

3.クロムを添加すると、耐食性が向上する。

4.モリブデンを添加すると、高温時の強度低下が少なくなる。

答え

 2

炭素含有梁が増加すると強度は向上するが、伸びやじん性が低下し溶接性は悪くなる

[ No. 12 ]
石材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.花崗岩は、耐摩耗性、耐久性に優れ、建物の外部、床、階段に用いられる。

2.砂岩は、耐火性に優れるが、吸水率の大きなものは耐凍害性に劣る。

3.大理石は、美観に優れるが、耐酸性、耐火性に劣り、屋外に使用すると表面が劣化しやすい。

4.凝灰岩は、軟質で加工しやすく、耐火性、耐久性に優れる。

答え

 4

凝灰岩は、軟質で加工しやすく、加工性、耐火性、吸水性は大きいが、風化しやすく耐久性は劣る

[ No. 13 ]
日本工業規格(JIS)において、外壁面に用いる次の金属製建具における性能項目として、 規定されているものはどれか。

1.スライディングドアセットー ねじり強さ

2.スライディングサッシ  ー 耐衝撃性

3.スイングドアセット   ー 開閉繰り返し

4.スイングサッシ     ー 鉛直荷重強さ

答え

 3

1.スライディングドアセットの性能項目には、ねじりの強さは規定されていない。

2.スライディングサッシの性能項目には、耐衝撃性ではなく耐風圧性が規定されている

3.記述のとおり。

4.スイングサッシの性能項目には、鉛直荷重強さは規定されていない。

[ No. 14 ]
建築用シーリング材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.日本工業規格(JIS)によるタイプFは、グレイジング以外の用途に使用するシーリング材である。

2.シリコーン系シーリング材は、耐候性、耐熱性、耐寒性に優れている。

3.不定形シーリング材とは、施工時に粘着性のあるペースト状のシーリング材のことである。

4.2成分形シーリング材は、空気中の水分や酸素と反応して表面から硬化する。

答え

 4

2成分計シーリング材とは、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、化学反応で硬化するシーリング材である

[ No. 15 ]
内装材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.だんつうは、製造法による分類で織りカーペットの手織りに分類される。

2.日本工業規格(JIS)のパーティクルボードは、ホルムアルデヒド放散量による区分がある。

3.日本農林規格(JAS)のフローリングブロックは、ひき板を2枚以上並べて接合したものを基材とした複合フローリングである。

4.日本農林規格(JAS)の普通合板は、接着の程度によって1類と2類に分類されている。

答え

 3

フローリングブロックはひき板、単板または構成層が1の集成材を2枚以上並べて接合したものを基材とした単層フローリングであって、素地床の上のみ張り込むのに適当な強度を有するものをいう。

1級建築施工管理技士 過去問題 H25 実地1

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題1

問題1

建築工事の施工技術は、社会的・経済的環境等により変化しており、建築物の性能水準の 高い、より高度な技術による施工が求められている。その一方、建設業の就業者数の減少も大きな 課題となっており、このような中で、施工技術や合理化工法の開発など新たな取組みが行われている。
あなたが経験した建築工事のうち、品質を確保した上で施工の合理化を行った工事を1つ選び、 下記の工事概要を具体的に記入した上で、次の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とする。ただし、建築設備工事を 除く。

[ 工事概要 ]
 イ.工 事 名
 ロ.工 事 場 所
 ハ.工事の内容
  新築等の場合:
   建物用途、構造、階数、
   延べ面積又は施工数量、

   主な外部仕上、主要室の内部仕上
  改修等の場合:
   建物用途、
   主な改修内容、施工数量又は建物規模
 ニ.工 期 (年号又は西暦で年月まで記入)
 ホ.あなたの立場

1. 工事概要であげた工事で、あなたが担当した工種において実施した、施工の合理化の事例を2 つあげ、次の1から4について、それぞれ具体的に記述しなさい。
ただし、2つの事例の「合理化を行った目的と実施した内容」は、それぞれ異なる内容の記述とすること。また、現在一般的に行われている躯体・仕上げ材料のプレカットに関する記述は不可とする。

① 工種又は部位等

② 合理化を行った目的と実施した内容

③ 実施した内容が合理化に結び付く理由

④ 実施した内容が品質を確保できる理由

解答例


1)事例1
① 工種又は部位等:
  鉄筋工事、型枠工事

② 合理化を行った目的と実施した内容:
躯体工事の工程短縮と品質確保のため、鉄筋工事において、梁鉄筋先組工法を採用した。また、型枠工事においては、床型枠にトラス筋付きデッキプレート工法を採用した。

③ 実施した内容が合理化に結び付く理由:
鉄筋を先組みすることにより、現場作業が軽減できるので、作業効率が上がり工期短縮につながる。また、トラス筋付きデッキプレートを使うことにより、現場での配筋作業・型枠解体作業が軽減できる。

④ 実施した内容が品質を確保できる理由:
地組で配筋できるため、施工精度を高くすることができ、各梁の配筋検査も余裕をもって行え、配筋の品質確保につながる。


2)事例2

① 工種又は部位等
 木工事(内部間仕切り壁下地)

② 合理化を行った目的と実施した内容:
仕上げ工事の工期短縮のため、内部間仕切り壁下地に、パネル枠(壁の長さ、高さに合わせた材木枠内に胴縁を組み込んだもの)を採用した。

③ 実施した内容が合理化に結び付く理由:
工場内生産品の間仕切りを取り付けるだけなので、造作大工の手間が省略化でき、工期短縮につながる。

④ 実施した内容が品質を確保できる理由:
内部間仕切り壁の品質が均一に保たれ、作業員の技量によるばらつきがなくなるため品質が確保できる。

[ 解説 ]
設問1は工事概要であげた現場で実施した内容を順序にしたがって記述する。また、施工の合理化とは「原価を抑える」「品質を向上させる」「工程を短縮する」「安全性を高める」ために行った施工方法の変更など、施工面での工夫である。今回の問題では、プレカットに関する記述は除くとあるので、合理的な施工方法、ある程度組立てまでされる工場生産品の採用などを記述することが必要である。



2. 上記の工事概要であげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、施工の 合理化の方法であって、建設資材廃棄物の縮減に効果があると考えられる施工方法と、それが 効果的であると考える理由を具体的に記述しなさい。

ただし、現在一般的に行われている躯体・仕上げ材料のプレカットに関する記述は除くものと する。また、上記 1.の②「実施した内容」及び③「合理化に結び付く理由」と同じ内容の記述は不可とする。

解答例


①建設資材廃棄物の縮減に効果があると考えられる施工方法:
内装工事の外壁内側の仕上げについて、壁のモルタル塗りを石こうボード直張り工法に変更した。

②効果的であると考える理由:
モルタル塗りと比較して材料の搬入、現地塗りが少なくなり、資材廃棄物の縮減が図られる。また、養生期間が少なく工期短縮に有効であるとともに、砂を現場に入れないため、整然とした作業環境が実現される。

[ 解説 ]
設問2は工事概要であげた現場にかかわらず、自分の考えを記述する。

設問1にある条件「品質を確保できる理由」は求められていないがその代わりに「建設資材廃棄物の縮減に効果がある」といった条件が付いているため、建設廃棄物の発生を抑制できる施工の合理化について記述する必要がある。解答例では、壁のモルタル塗りを石こうボード直張りに変更しているが、工期短縮に効果がある。

1級建築施工管理技士 過去問題 H25 実地2

平成25年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題2

問題2

建築工事において、次の 1.から 3.の仮設物の設置計画に当たり、留意又は検討すべき事項 をそれぞれ 2 つ、具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、保守点検等設置後の運用管理上の記述は除くもの とする。また、使用資機材に不良品はないものとする。

1. 場内仮設事務所

解答例



①事務所本体、外構、埋設設備等の工事に支障のない位置とする。

②出来る限り作業の状況が確認しやすく、また資材の動き、人の動きが見える所とする。

[ 解説 ]

場内仮設事務所の計画での留意事項または検討すべき事項については、以下の①~③等がある。

①設計・工事事務所の現場の出入口に近く、かつ、現場の状況がよく見える位置に計画する。

②設計事務所と工事事務所の位置は、両者の打合せがスムーズにできるよう、近接位置とする。

③仮設事務所の位置は、工事の終了間際まで使用できる位置とする

2. 場内仮設道路

解答例


解答

①仮設道路位置は、ゲートの位置と揚重設備及び資材置場との円滑な動線上に設ける。

②重量車の走行に十分耐えられる道路構造とする。

[ 解説 ]

場内仮設道路の配置計画に当たり、留意事項または検討すべき事項については以下の①~③等がある。

①資機材の運搬車両、工事用機械等、さまざまな用途の車両の通行を考慮し、道路の位置と幅員について検討する。

②地耐力を確認し、機械接地圧と比較検討を行う。なお、地耐力が不足しているときは地盤改良工事を行う。

③杭打機など大型の工事用機械は接地圧が大きいので、接地後が大きいので、整地後に切込砂利を敷き、十分転圧してから鋼板を敷く。

3. 鋼板製仮囲い(ゲート及び通用口を除く。)

解答例



①建地や控えが風圧に耐えられる深さまで打ち込まれているかを確認する。

②鋼板が横地材とボルトで緊結されているか、また、建地材の間隔が適切であるかを確認する。

[ 解説 ]

鋼板製仮囲いの配置計画に当たり、留意事項または検討すべき事項については以下の①~③等がある。

①材料は、万能鋼板 H=2m、または H=3mとする。

②仮囲いは、支柱の打込み長さ、斜材の間隔を確認するとともに強風、地震等で倒壊することがないように、十分に安全な構造とする。

③仮囲いは、現場内の落下物等が外部に転がり出ないように、幅木を設置し、すき間のない構造とする。