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★1級建築施工管理技士 経験記述の攻略 ★

１級建築施工管理技士 実地試験

施工経験記述の攻略について

１° .どれぐらいの規模、立場を想定して記述するか？

１級建築施工管理技士の学科試験では、あまり工事規模を考えずに学習しても問題はなかった。しかし、１級建築施工管理技士に合格すると、自分の経験した工事の大小にかかわらず、大規模工事の「監理技術者」として（限定解除の）資格が与えられことから考えて、施工管理のための幅広い考えが要求されている。

このため、少なくとも工事費用 3～４億円の工事に必要な管理上の知識をもっている監理技術者になったつもりで記述することが大切である。

※.現場を「管」理する監理技術者は、不思議なことに「監」の字を使います。一般用語としての現場監督も「監」の字です。

２° .出題形式と内容

問題の形式は下記のように６題が出題され、そのいずれも必須であるが、問題１の経験記述は特に重要で、この部分が合格点（60点以上と予想される）に達していないと、問題２～問題６の問題が合格点（60点以上と予想される）であったとしても合格できないとされている。

このため、受験者は経験記述の問題１と学科記述 問題２～問題６までの５つの問題を切り離して取り組むことが大切である。

毎年、問題２～問題６に関しては、おおよそ50%程度の人が合格点に達しているというデータがあるが、全体の合格率が 25～40%程度になっているのは、問題１の考え方・解き方がしっかりしていないことによるものと考えられる。

問題１をしっかりとおさえることが、合格への最短距離であると考えられる。
したがって、問題１のノウハウは十分に研究する必要がある。

2-3．環境保全

１）公衆災害防止対策

建築工事において、近隣への騒音・振動、沿道障害などを防止して、公衆災害を防止することが求められている。

このため、事前調査において各工程ごとに使用する機械・工法などを考慮し、発生する公衆災害を予測して、これを防止する対策を確立し、こうした住民からの苦情を処理するシステムを現場管理に位置付け、対応する人も定めておくことが必要である。

◆ 騒音・振動を提言する具体的な処置

①低騒音・低振動の機械を選定し、低騒音、低振動の工法を採用する。

②防音壁・防音シート、防振溝を設置し、騒音、振動を低減する。

③コンプレッサなどの騒音の原因となる発生源は、住宅より遠い位置に配置する。

◆ 第三者災害を防止する具体的な処置

①資材の飛来を防止するため、防護柵を設置し、防護シートを張る。

②揚重機などの転倒を防止するため、敷鋼板、アウトリガー張出しを行う。

③地盤沈下防止のため、根入れを十分にした土留めを設置し計測管理する。

◆ 沿道障害防止の具体的な処置

①歩行者と一般車両をの接触事故を防止するため、工事場所に警告灯,ミラー,ブザーなどを設置し、誘導員を配置する。

②現場から泥を道路に出さないため、現場敷地内でタイヤ清掃する。

③現場内に粉じん発生しないよう、適宜散水する。

２）建設副産物の処理

※地球温暖化問題及び再資源化や持続可能社会に対する策は、試験対策として認識して対処する。

建設副産物には、資源を有効ん利用すべき指定副産物と、処分場で処分すべき産業副産物とに分類し、さらに、副産物の種類ごとに分別収集して、必要により所定の中間処理をして、再資源化等をしなければならない。

その分類は次のようである。

一般に、指定副産物の有効利用については、「資源の有効な利用の促進に関する法律」で、その利用方法およびその規模が定められている。

また、産業廃棄物については、産業廃棄物の燃焼に伴う大気汚染（ダイオキシン）を防止し、建設工事の発生汚泥による水質汚濁を防止するとともに、産業廃棄物を分別収集して適正に処分するため「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
（廃棄処理法）でその処理方法が定められている。

また、一定規模以上の解体工事等は対象建建設工事に指定されていて、対象建設工事から排出する産業廃棄物は中間処理して再資源化することが建設リサイクル法に定められている。

◆ 建設発生土（土砂）の取扱い上の留意点

①建設発生土の現場内利用の計画を立案する。

②建設発生土の粒径に応じて４種類に分別する。

③建設発生土の種類、量、運搬時期を明確にし、関係現場などで相互利用する。

④粉じんを防止し、車速制限（現場内10km/h以下）、運搬時間などに配慮する。

⑤受入れ地の状況を確認して、第三者災害発生を未然に防止する。

◆ 指定副産物と有効な利用の具体例

①建設発生土は、工作物の埋戻し、宅地造成、水面埋立用土として利用する。

②コンクリートの塊は、粒径の区分に応じて構造物の裏込め、敷地内舗装用材料として利用する。

③アスファルト・コンクリートの塊は、構造物の裏込め、敷地内舗装用材料として利用する。

④木材は、チップをしたり紙の材料として利用する。

◆ 資源の有効な利用に関する計画作成と記録保存の義務

①元請負業者は、建設発生土1,000m³以上、砕石 500t以上、加熱アスファルト混合物200 t 以上の規模の建設資材を搬入する工事では再資源利用計画を作成し、実施状況を記録し工事完成後1年間保存する義務がある。

②元請業者は、建設発生土1,000m³以上、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊、建設発生木材の合計200 t 以上を現場から排出する工事では、再資源利用促進計画を作成し、実施状況を記録し工事完成後1年間保存する義務がある。

◆ 再資源化すべき特定建設資材

①対象建設工事：
次表のような一定規模以上の解体工事は、発注者または自主施工者が工事の着工7日前までに都道府県知事に届け出る。

②再資源化すべき特定建設資材：
対象建設工事により産業廃棄物はすべて中間処理して次の４つの特定建設資材に分別する。

特定建設資材に分別できないものは産業廃棄物として埋立処分する。

特定建設資材
・コンクリート →　骨材
・アスファルトコンクリート →　舗装材
・コンクリートと鉄から成る建設資材　→ くず鉄（有価物）、骨材
・木材　→ チップ

◆ 産業廃棄物の委託処分に関する事業者の留意点

①建設副産物として排出される産業廃棄物は、事業者（工事請負者）が自己の責任において行うのが原則である。

②産業廃棄物の処分を委託するときは、都道府県知事の許可を受けた運搬業者、処分業者であることを確認する。

③事業者は、運搬業者に委託するときは、契約書に次の事項を記載する。
・廃棄物の種類および数量
・運搬の最終目的地の所在地
・処分または再利用の方法と施設の処理能力

④事業者は、運搬業者または処分業者に委託するときは、産業廃棄物の種類ごとに産業廃棄物管理票（マニフェスト）を契約書の内容を確認して交付する。

⑤運搬または処分を終了したとき、管理票交付者（排出事業者）に管理票を送付し、管理票交付者は記録を確認し５年間保存する。

⑥管理票交付者は、報告書を作成し年１回都道府県知事に提出する。

◆ 産業廃棄物の処分方法についての具体例

①安定型最終処分場：
廃プラスチック、ゴムくず、金属くず（鉄筋等）などが受入れられる。

②管理型最終処分場：
紙くず、木くず（廃木材）、繊維くず、
有害でない汚泥、廃せっこうボード

③遮断型最終処分場：
有害な燃がら、有害なばいじん、有害な物質を含む汚泥

2-2.仮設備

１）仮設備の安全確保

建築工事における災害は、墜落によるものが圧倒的である。建築工事における事故のパレート図では、建築工事の約70%を墜落災害が占めていることを示している。したがって、墜落災害を防止することが最も重要である。

墜落の原因の1位～10位までのは表のとおりである。
これらを参考にして記述する。

２）仮設備の具体的な安全処置

◆墜落災害防止の具体的な処置

①高さ2m以上の作業床には、高さ75㎝以上の手すりと幅木を設ける。

②組立解体時の足場板は、３点支持とし、端部のはね出し10㎝以上20㎝以下とする。

③手すりがないときは、防網を張り、安全帯を用いて施工させる。

④足場の組立・解体には高さ5m以上で作業主任者を選任し、高さ5m未満のときは作業指揮者を選任して組立・解体をする。

◆ 飛来・落下災害防止の具体的な処置

①足場に養生シートやネットをすき間なく張る。

②外部足場に、高さ5m以内に防護棚を設ける。

③上下作業を禁止する。

④悪天候時は作業を中止する。

◆ 建設機械による災害防止の具体的な処置

①作業範囲の立入禁止措置をする。

②建設機械の始業点検を確実に行う。

③主たる用途外の使用を行わせない。

④運転者の資格の有無を免許証などで確認する。

◆ 足場・型枠倒壊災害防止の具体的な処置

①足場の建地間隔、足場の材料の強度など安定計算で確認する。

②地盤の不同沈下を防止するため、敷板または敷角を用いる。

③支柱の継手は、差込みまたは突合せとする。

④パイプサポートは３本以上継いで用いない。

３）仮設備の具体的な工程上の制約条件

仮設備は、工程の初期から最後まで設置しておくもので、施工計画時に各工程をよく検討して、途中、仮設備が工事の進捗の妨げとならないように材料置場、揚重機、運搬車の走行路、管理事務の効率化など、仮設物の配置により工事工程を大きく左右する。

このため、工程全体からみた仮設の配置やその寸法を、動線の確保などの制約条件を考慮して定める。

◆ 合理的な工程管理を満足する仮設備の具体的な配置

①事前に現場の地盤改良をするなどして、現場内通路を確保し、動線を考慮した仮設建築物の配置

②揚重に見合う能力をもつ揚重機械の適正配置

③動線、工程の進捗に適合する電力、水道、ガスなどの配置

④動線を考慮した運搬路の配置

◆ 合理的な工程管理を満足する仮設物の設置

①近隣を考慮した構造を有する安定した仮囲いの設置

②工程を満足する構造をもつ乗入れ構台の設置

③工程を満足する構造をもつ足場の設置

④漏電遮断装置、自動電撃防止装置を有する器械の設置

４）仮設備の具体的な工程上の制約条件

◆ 仮設電力設備の検討事項

①電力の引込み位置を定める。

②現場照明、加工用動力、揚重動力、溶接用電力、試運転調整用電力などの工程別電力の必要量を把握し、適正で合理的な電力計画を立案する。

スタッド溶接では思わぬ電力量が必要であり、注意する必要がある。

③本設電源を試運転調整で利用するときは受電日を定める。

◆ 給排水設備の検討事項

①給排水管の引込みの適正な位置を定める。

②各工程ごとの使用量とその累計から契約給水量を定める。

③現場からの汚水・汚泥の処理施設の配置、規模・構造を定める。

１°. 問題１の書き方と留意点

問題１の書き方は全く変動がないので、次の事項を準備すればよい。

【 留意点 】
正式名称を示すので、新築工事または改修工事なのか明示する。（或いは、増築工事等）

【 留意点 】
都道府県から番地まで正確に記載する。

【 留意点 】
( a ) 建物の用途
( b ) 構造形式
( c ) 規模
( d ) 外装仕上げ
改修の場合は、
( c ) に改修規模、
( d ) に改修外装仕上げを示す。
（具体的数値で示す。）

【 留意点 】
工期は完了したものを月数まで明示する。
（工事中のものは不可。）
規模と相応しない工期の場合は、その理由を記載する。

【 留意点 】
立　場：
工事における指導監理する立場のものであり、現場代理人、現場監督、主任技術者または、発注者側の監督員、設計監理等を明示する。

業　務：
安全、品質、工程、原価の各面から考え、連絡・調整役としての業務を具体的に示す。

平成29年度 施工経験記述 問題１

２°. 問題１の１、２及び問題２の書き方

①出題の分析と考え方
この部分は合否の鍵を握る部分である。まず、過去10年間の出題の傾向をみてみると、下記のように分類される。問題１の１、２及び問題２とは同じ経験論文と考えて整理しておく。

①仮設備　　　　　　　　　　（23回）
a ：仮設備の安全確保　　　（14回）
b ：合理化を考慮した仮設備（ 7回）
c ：仮設電力・給排水の計画（ 2回）

②環境保全　　　　　　　　　（ 9回）
a ：公衆災害防止　　　　　（ 2回）
b ：建設副産物取扱い　　　（ 4回）
c ：環境負荷低減方法　　　（ 3回）

③施工管理　　　　　　　　　（13回）
a ：かしの部位と防止　　　（ 2回）
b ：品質管理留意点　　　　（ 4回）
c ：安全管理留意点　　　　（ 1回）
d ：施工の合理化　　　　　（ 6回）

出題内容の文章を分析すると上記のとおりになるが、見方を変えると施工計画における①仮設備であり、施工計画における②環境保全であり、施工計画としての③施工管理である。

したがって、１級建築施工管理技士の実地試験は、施工を行う前に考慮すべき事項についての知識と記述力が問われているのである。つまり、実践においては、綿密な施工計画の立案を行いって施工計画書を作成し、その通りに実行する技術力である。その施工計画書が設計監理者の承認を得ていることは言うまでもない。

そのため、学科試験で学習した整理の方法と同じまとめ方をするのが、整理がついて理解しやすい。
また、実践へも展開しやすい。
特に仮設備は安全管理そのものであるため、注意してまとめる必要がある。

出題例１

【 攻略のポイント 】
施工管理技士は、工期確保、品質確保、安全確保、原価確保をする仕事であるから、あらゆる行動が「合理化」につながっているといえる。逆にいえば、考え方を広げれば「施工をうまくやるには」というように考えれば、何を書いても日本語の文章であれば合格点はとれる。

したがって、書くときにはその目的を明確にすることが大切である。工期短縮、品質の向上、安全確保、原価の低減のいずれか１つに絞って書くことである。たてえば、タイル工事で湿式に比較して乾式は「工期の短縮」、「品質の向上」の両方が合理化できるが、記述するときはそのうち主な１点に絞ることが大切である。

【 解答例 】

出題例２

【 攻略のポイント 】
建築工事合理化の方策を示すもので、一般に「工期の短縮」、「原価の低減」、「品質の保証」の３つが、建築業界の現代の課題である。

したがって、考える視点を俯瞰地点から客観的にみることが要求されている。最近は、環境保全など社会とのかかわりについての記述が増加している。

建築工事は社会の要求に応じるものでなければならない。監理技術者には、そうした立場での見方が求められている。ここでは。「合理化」の推進を取り上げて記述したが、あくまで自分の体験を示すことが大切で、第三者的な論文であってはならない。

【 解答例 】

出題例３

【 攻略のポイント 】
仮設電気設備の基本的な考え方は必要にして最小限の大きさとし、工程全体から工程ごとに安全性を考慮して計画する。このうち申請手続き、届出、費用に関する事項を除くと、次のような点を考慮する。

①契約電力量の工程別の規模の検討
②試運転調整用電力・本設電力の切替えの時期の検討
③電力引込み位置と受配電設備の配置の検討
④漏電、電撃防止など電気危険防止の検討
↑　仮設備では安全は常に考える。

【 解答例 】

出題例４

【 攻略のポイント 】
仮設備の計画を、「工程」の観点から見直して工程を円滑に進捗させる仮設備とは、次のような点に留意する。

①仮設備は作業の動線を考慮して計画されているか。

②仮設備は労働者の作業を容易にするため、高さ、幅、照明などを考慮した作業性に支障のない計画となっているか。

③労働者が安心して施工できる構造・規格を有する仮設備となっているか。

④第三者、労働者への災害を防止し、工程を順調に進める仮設備となっているか。

【 解答例 】
①足　場

②作業環境

③搬出入

④揚　重

⑤仮設建物

出題例５

【 攻略のポイント 】
仮設物の倒壊や崩壊を防止するには、全体を見渡して３つの側面で考える。

①材料・品質の確保と堅固な構造の確保

②組立時の措置

③作業前の点検と補修

（１）仮囲い（高さ３mの鋼板製）
仮囲いは、風に対する耐力で求められる。

①単菅支持柱の根入れを十分深く入れる。

②単菅支持柱を控杭（やらず）とは専用金具で緊結する。

③上下の水平材の単菅は平行となるように単菅支柱と緊結する。

④鋼板は必要量を重ねて単菅に緊結する。等の処置をする。

建築基準法施工令第136条の２の20（仮囲い）には、
高さ1.8m以上の板塀等を用い危害防止するとある。

（２）傾斜ジブ式クライミングクレーン（呼称クレーン能力 15 t・mとする）

①ベース金具上のアンカーボルトが基礎に固定されているか確認する。

②クライミングポスト（柱）の継目の高力ボルトの締付けは十分か確認する。

③クレーンのリミッターが正常に稼動するか点検する。

④吊上げワイヤーの傷み、長さ巻き取り等を確認する。

【 解答例 】
１．鋼板製仮囲い（高さ３m）

２．乗入れ構台

３．傾斜ジブ式クライミングクレーン

出題例６

【 攻略のポイント 】
かしとは工事完了後に発生する欠陥で、かしの発生が生じないように品質を管理しても生じる可能性があり、木造で１年間、木造以外の構造で２年間の間に生じるかしは、請負業者がこれを担保（補修と賠償）しなければならない。と公共工事標準請負契約約款第44条（かし担保）の定められている。
建築工事におけるかしの発生は、各工程ごとに生じる原因があり、それらの部位の状態と、そのかしを防止する施工管理を行う必要がある。

（１）基礎工事のかし
①土工事では、地盤の圧密の発生や締固め不足による地盤沈下の発生

②土留め工事では、土留め材料の撤去の埋戻しの処理の不備による地盤の亀裂の発生

③杭打ち工事では、杭の支持層への貫入不足による構造物の不同沈下の発生

（２）躯体工事のかし
①アルカリ骨材などによる
材料の不適合による部材のひび割れの発生

②コンクリートの施工の不備による漏水の発生

③鉄筋の配置の不備による
構造耐力低下に伴う、たわみ量の増大

④鉄骨とアンカーとの接合不良、部材接合の不完全
に伴う振動の発生やたわみ量の増大

（３）仕上げ工事のかし
①防水工事の不備による漏水

②タイル接着の不備によるはがれ

③床面の仕上げ不良による床面傾斜

以上のように施工の品質管理が不十分な箇所に、かしはどこにでも生じるおそれがある。

ここでは、躯体と仕上げについて２つを取り上げる。
【 解答例 】

【 解答例 】

出題例７

【 攻略のポイント 】
労働災害の防止をするための具体的な処置または対策は、基本的には労働安全衛生規則（以下、労安衛則）に基づく内容を記述することになる。

（１）墜落による災害防止（労安衛則518条～530条）の要点

①高さ２m以上の箇所での作業には作業床を設置する。（同518条）

②高さ２m以上の箇所では、悪天候時の作業の中止する。（同522条）

③作業床の照度の確保。（同523条）

④高さ、深さが1.5m以上を超える作業を行うときは安全に昇降するため設備を設置する。（同526条）

⑤ストレートなどの屋根上の危険作業では、踏み抜き防止のため、幅30㎝以上の歩み板を用い防網を張る。（同524条）

（２）飛来、落下による災害防止（労安衛則534条～538条）の要点

①地山の崩壊、落石防止をするため、掘削地山のこう配を安全なものとする。（同534条）

②高所からの物体投下による危険防止のため、高さ3m以上から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け監視人を置く。（同536条）

③物体の落下により労働者に危険を及ぼときは、立入禁止区域を設定する。（同537条）

④地山の落盤などによる危険防止には、支保工を設け、浮石を除去すること。（同535条）

（３）建設機械などによる災害防止（労安衛則152条～236条）の要点

建設機械の災害防止は、各建設機械ごとに防止規則があるため莫大な量となっているが、建築工事に用いる主なものを次にあげる。

①労働者と建設機械の接触を防止するため、誘導者を配置する。（同158条）

②建設機械の転倒、破壊を防止するため、安定度、最大使用荷重の制限を厳守する。（同163条）
③作業開始前、月１回および、年１回の定期自主検査を行い、建設機械の安全性を確認する。（同167条、168条、170条）

④杭打ち機のワイヤーでの安全性を確認して作業を行う。（同174条）

⑤杭打ち機の組立解体、建設機械のアタッチメントの取替え作業は、作業指揮者を選任して、その者の直接指揮により行わせる。（同165条、190条）

（４）倒壊による災害防止
倒壊による災害防止という、労働安全衛生法に表記されていないが、倒壊に関する用語は、杭打ち機、型枠支保工、足場、作業構台（乗入れ構台）などにみられる。

①杭打ち機の倒壊を防止するため、脚部又は架台の沈下を防止のため敷板、敷角
を用い、くさびなどで固定する。（同173条）

②型枠支保工について、支柱の沈下を防止するため敷角を使用し、鋼管にあっては高さ2m以内ごとに２方向に水平つなぎを設ける。（同242条）

③鋼管足場の足場の脚部には敷角、敷板等を用い、ベース金具で固定し、根がらみを設け、筋かいで補強し、所定の間隔以下に壁つなぎを設ける。（同570条）

④作業構台の支柱は、その滑動または沈下を防止するため十分に根入れし、支柱脚部に敷板、敷角を使用し、筋かいを設け、接合部は緊結金具などで固定する。（同575条の6）

（５）電気による災害

①工作物の建設、解体、塗装、杭打ち作業などにおいて、労働者が作業中感電の危険があるときは当該充電路を移設するか、充電路に絶縁防護具を装着する。（同349条）

②手持型電灯は仮設の配線または移動電線に接続する金口に接することがないよう、ガードを取り付けなければならない。（同330条）

③高さ2m以上で鉄骨などで交流アーク溶接を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用する。（同332条）

④対地電圧が150Vを超える、移動式または可搬式の電動機を有する機械には、感電防止用漏電遮断装置を使用する。（同333条）

⑤仮設の配線または移動電線を通路面において使用してはならない。（同338条）

以上のうちどれか１つ選び解答する。
とりわけ、労働災害の多い作業は、今後も出題されるので必ずまとめておくことが大切である。

解答例
墜落による災害