１級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】
６ 法 規
２° 建設業法
2-4 請負契約等に関する記述
下記の正誤を判断せよ。
①注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、建設工事に使用する資材や機械器具の購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を害してはならない。
◯
②請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、注文者の承諾を得なければならない。
×
[ 解 説 ]
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に代理人をおく場合、書面により注文者に通知しなければならないのであり、注文者の承諾を得る必要はない。
（関連）
請負人は、工事現場に現場代理人をおく場合、その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面で注文者に通知しなければならない。
③建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。
◯
[ 解 説 ]
（関連）
建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて、情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。
④請負契約の内容として、天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めを書面に記載しなければならない。
◯
⑤請負契約の内容として、工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定めを書面に記載しなければならない。
◯
⑥建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負解約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
◯
⑦委託契約として報酬を得て建設工事の完成を目的とする契約を締結した場合、建設業法の適用は受けない。
×
[ 解 説 ]
委託その他何らの名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、建設業法の規定を適用する。
⑧施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。
◯
[ 解 説 ]
（関連）
●特定建設業者は、建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
●施工体制台帳に記載された下請負人が、その工事を他の請負者に請け負わせた時には元請負人に、その請負者の商号や名称、工事内容や工期等を通知しなけらばならない。
●施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期を記載しなければならない。