１級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】
６ 法 規
２° 建設業法
2-3 元請負人の義務に関する記述
下記の正誤を判断せよ。
①共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。
×
[ 解 説 ]
建設業者は、原則として、その請負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。ただし、共同住宅の新築工事以外の建設工事を請け負った元請負人は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。
（関連）
多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で政令で定める建設工事である場合は、建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
②注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。
◯
[ 解 説 ]
注文者は請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当を認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。
③元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払いを受けたとき、下請負人に対しこれに相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
◯
④発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
◯
[ 解 説 ]
特定建設業者による下請負人に対する特定建設業者の指導等
1. 建設業法の規定
2. 建設工事の施工に関する法令の規定
（建築基準法、宅地造成等規制法等）
3. 建築工事に従事する労働者の使用に関する規定
（労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法 等）
⑤元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
◯
⑥元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
◯
⑦元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、１月以内に当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
×
[ 解 説 ]
元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
（関連）
元請負人は、下請負人の請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。