１級建築施工管理技士
学科 過去問【 重要ポイント 】
６ 法 規
４° 労働安全衛生法
4-3「 労働安全衛生法」上、定められている（◯）か、定められていない（ × ）
を判断せよ。
①事業者は、労働安全衛生法で定める公衆災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な生活環境の実現のため、労働者の適正な賃金を確保するようにしなければならない。
×
[ 解 説 ]
事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保しなければならない。
②建設物を建設する者又は設計する者は、建設物の建設又は設計に際して、建設物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
◯
③建設工事の注文者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
◯
④労働者は、労働災害を防止するため、必要な事項を守るほか、事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
◯
（事業者が新たに職務につくこととなった職長（作業主任者を除く。）に対して行う安全衛生教育に関する事項）
⑤作業方法の決定に関すること。
◯
⑥異常時等における措置に関すること
◯
⑦労働者に配置に関すること
◯
⑧労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
◯
⑨労働者の健康診断に関すること
×
[ 解 説 ]
労働者の健康診断に関することは定められていない。
⑩労働者の賃金の支払いに関すること
×
[ 解 説 ]
労働者の賃金の支払いに関することは、定められていない。
【参考】
●所轄労働基準監督署長に報告書の提出を遅滞なくしなけらばならない事故等
・事業場内で発生した火災
・つり上げ荷重が 0.5t 以上の移動式クレーンの転倒
・積載荷重が 0.25t 以上のエレベーターの搬器の墜落
・労働者が3日間休業した労働災害
→ 定められていない
●都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要としないもの
・つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運転の業務
→ 必要
・建設用リフトの運転の業務
・ゴンドラの操作の業務
・最大積載量が 1t 以上の不整地運転者の運転の業務
・作業床の高さが 10m以上の高所作業車の運転の業務