【 演習問題01 】
問題1
次の問に答えなさい。
[ 1 ]
請負関係を示した下図において、「建設業法」上、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならないすべての建設業者を、会社名(A社〜H社)で答えなさい。
ただし、A社が請け負った工事は建築一式工事であり、他は建築一式工事以外の建設工事とする。
[ 2 ]
「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を解答欄に記入しなさい。
「主任技術者及び [ ① ] は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ ② ] の作成、工程管理、 [ ③ ] その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ ④ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は [ ① ] がその職務として行う [ ④ ] に従わなければならない。」
[ 1 ]
A社及びB社
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
[ 2 ]
①監理技術者
②施工計画
③品質管理
④指導
「主任技術者及び監理技術者の職務等」法26条の3
問題2
[ 1 ]「建設業法」上、[ ] に当てはまる語句を記入せよ。
「元請負人は、[ ① ] の出来形部分に対する支払又は[ ② ] 後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から[ ③ ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。」
[ 2 ]「労働安全衛生法」上、[ ] に当てはまる語句を記入せよ。
「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための[ ④ ]基準を守るだけでなく、快適な[ ⑤ ]の実現と、[ ⑥ ]条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」
[ 1 ]
①請負代金
②工事完成
③一月
「下請代金の支払」法24条の3
[ 2 ]
①最低
②職場環境
③労働
労働安全衛生法「事業者等の責務」法3条
問題3
次の問に答えよ。
[ 1 ]「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句を記入せよ。
「特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した [ ① ] の請負代金の額(当該[ ① ] が2以上あるときは、それらの請負代金の総額)が、建築一式工事場合4,500万円以上にあるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定める事項を記載した [ ② ] を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。又、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した [ ③ ] を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。」
[ 2 ]「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、[ ]に当てはまる語句を記入せよ。
「産業廃棄物の運搬、処分等の委託を行う場合の委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
イ.委託する産業廃棄物の種類及び [ ④ ]
ロ.産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の [ ⑤ ] の所在地」
[ 1 ]
①下請契約
「建設業の許可」法3条
②施工体制台帳
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
③施工体系図
「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」法24条の7
[ 2 ]
④数量
⑤最終目的地
共に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行令6条の2
問題4
下請契約の締結の制限及び元請負人の義務に関する次の文章中、「建設業法」上、[ ]に当てはまる語句又は数値を記入せよ。
[ 1 ]
「 [ ① ] の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するため、その下請契約に係る下請代金の額が、建築工事業である場合においては、1件の額(下請契約が複数の場合はその総額)で [ ② ] 万円以上となる下請契約を締結してはならない。」
[ 2 ]
「元請負人は、 [ ③ ] からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から [ ④ ] 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。」
[ 1 ]
①特定建設業
②4500
「下請契約の締結の制限」法16条、令2条
[ 2 ]
③下請負人
④20
「検査及び引渡し」法24条の4
問題5
「建設業法」に関する次の文章中、[ ]に当てはまる語句を記入せよ。
[ 1 ]
「 [ ① ] のある工作物に関する重要な工事で、置かなければならない主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、 [ ② ] の者でなければならない。」
[ 2 ]
「国、地方公共団体その他政令で定める法人が [ ③ ] である工作物に関する建設工事については、 [ ② ] の者でなかればならない [ ④ ] は、資格者証の交付を受けている者のうちから、これを選任しなければならない。」
[ 3 ]
「主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の背奥計画の作成、工程管理、品質管理その他の [ ⑤ ] 上の [ ⑥ ] 監督の職務を誠実に行わなければならない。」
[ 4 ]
「工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う [ ⑥ ] に従わなければならない。」
[ 1 ]
①公共性
②選任
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条(3項)
[ 2 ]
③発注者
④監理技術者
「主任技術者及び監理技術者の設置等」法26条(4項)
[ 3 ]及び[ 4 ]
⑤技術
⑥指導
「主任技術者及び監理技術者の職務」法26条の3