4節 材 料
1.4.1 環境への配慮
(1)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」は、循環型社会のためには再生品等の供給面の取組みに加え、需要面からの取組みが重要であるとの観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして制定されたものである（参考資料の資料1 1.3(6)参照）。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指している。また、事業者及び国民についても、できる限り環境物品等を選択するよう定められている。「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に特定調達品目及びその判断の基準等が規定されており、毎年見直しが行われている（参考資料の資料1 1.3 (7)参照）。
なお、この基本方針の「19.公共工事」における特定調達品目及びその判断の基準等の中に、配慮事項として、「資材（材料及び機材を含む）の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。」と規定されている。
(2) 平成14年7月に建築基準法が改正され、「シックハウス症候群」の原因物質の一つと考えられるホルムアルデヒドに関する規制が設けられた。平成18年4月には、改正大気汚染防止法が施行され、揮発性有機化合物の排出抑制の取組みが始まった。
このような地球環境保全や健康安全に関わる法規制が整備されてきたことを受けて、「標仕」では、使用する材料の選定に当たっては揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮するとされている。
(3) 石綿（アスベスト）に関しては、平成18年9月に改正された労働安全衛生法施行令により石綿等の製造等が全面禁止とされ、石綿障害予防規則により更なる石綿暴露防止対策の充実が図られた。また、平成18年10月には建築基準法が改正され、石綿の飛散のおそれのある建築材料の使用が規制された。
「標仕」においても、工事に使用する材料は石綿を含有しないものとされている。
1.4.2 材料の品質等
(1) 工事で使用する材料については、設計図書にその品質、性能が規定されている。一般的な工業製品にあっては、通常、日本産業規格（以下「JIS」という。）の規格番号によって指定され、木材等の林産物にあっては、日本農林規格（以下「JAS」という。）が指定される。
「標仕」1.4.2 (1)では、設計図書に定める品質性能を有する新品としているが、これは通常材料に保証される品質が製造所から出荷された状態のものであり、この品質性能を前提に設計されているからである。
なお、リサイクル製品（再生クラッシャラン等）で、一般的に流通しているものは品質が確認された時点で、「新品」としての扱いと考えられる。
「新品」を明確化した背景としては、年をまたいだ製造年の電線ケーブルが検収時に引き取りを拒否された事例があり、「優越的地位の乱用」に当たるおそれがあるとして、電線の取引慣行是正に向けた通達「電線の取引条件の改善に向けた取組について（要請）（平成29年3月29日付20170323製局第5号、国土建推第37号）」が関連業団体へ発出された。
このことを踏まえ、標仕における「新品」については、製造時期（有効期限がある材料は除く）のみを判断基準とすることがないようにした。
(2) 工事材料の品質性能を証明する資料の内容等は、受注者等にゆだねており、監督職員は、提出された資料が妥当なものかどうかを判断する。
なお、品質性能を証明する資料の整備は、受注者等が「標仕」1.4.4(1)に規定する監督職員の検査を受ける以前に行っておくようにさせる。
ただし、後述するようにJIS、JASのマークが表示された材料については、そのマーク自体が所定の品質を滴たしている証明となるため、改めて証明資料を要求する必要はない。
材料の使用量が少ないもの、軽易な材料等は、品質を証明する資料そのものの人手が困難なものも少なくない。このような場合は、あらかじめ監督職員が承諾のうえ、使用材料の重要度に応じて、証明資料の提出を省略させてもよい。
(3) 製材等（製材、集成材、合板及び単板積層材）、フローリング又は再生木質ボード（パーティクルボード、繊維板及び木質セメント板）を使用する場合は、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に「判断の基準」が定められており、一部を除き合法性が証明されたものとされている（環境省ホームページ参照）。また、合法性の確認については林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月15日）（林野庁ホームページ参照）に準拠して行うとされている。
「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」には合法性の確認方法として、次の三つの証明方法が示されている。
(ｱ) 森林認証及びCoC認証を活用した証明方法
(ｲ) 関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法
(ｳ) 個別企業等の独自の取組による証明方法
また、三つの証明方法に加え、新たに、都道府県等による森林や木材等の認証制度を活用する方法について、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（平成29年5月23日 農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号）により追加された。
(4)「標仕」1.4.2 (4)では、工事現場でコンクリートに使用するせき板の材料として合板を使用する場合は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した内容の板面表示等により、合法性を確認し、監督職員に報告するとされている。
この、合板型枠に表示されている板面表示の例を、図1.4.1に示す。
図1.4.1 合板型枠の板面表示の例
(5) 使用に当たって調合を要する材料は、その調合が適切でない場合は、所定の品質性能を発揮できないことも考えられる。このため、「標仕」1.4.2(5)ではあらかじめ使用条件を考慮して調合表により確認するとしている。このとき、必要に応じて、同様な調合による使用実績等を確認しておくとよい。
(6) 仕上げ工事に使用する材料の場合は、完成する建築物のイメージを決定する重要な要索となる。この完成建築物のイメージは、設計担当者が設計時に想定しているため、これに沿うようにする必要がある。「標仕」ではこれについて、「監督職員の承諾を受ける」としているが、ここでいう監督職員は、発注者の代理人としての位置付けである。
設計担当者が色彩を決定するのに必要な時間を勘案し、受注者等に工事に使用する材料製造所等を、できるだけ早く確定するように依頼するとよい。
この場合、出来上りのイメージを確認できるようにするため、必要に応じて見本の提出を依頼する。ただし、高価な材料の場合等は、見本品を入手するのに過大なコスト、時間がかかるものもある。受注者等や材料製造所等に必要以上の負担をかけるおそれがある場合には、製造所等より借り受けて確認するようにするとよい。
(7)「標仕」で規定しているJIS等の規格は、逐次見直しや改正が行われる。特に、JISについては、近年国際規格との整合を図るための見直しが数多く行われており、「標仕」を制定したときと実際の工事施工時では、規格の内容が異なっているばかりか、規格そのものが廃止になる場合もある。
「標仕」で規定している規格類が改正されている場合には、改正された内容を確認し、発注者が求める要求品質を満足している場合には改正された規格によるものとしてもよい。規格類が廃止された場合には、要求品質に合致する製品が入手可能であるかを受注者等に調査をさせ、入手不可能の場合は、設計担当者と打ち合わせ、使用材料の変更を検討する必要がある。
(8) JIS制度、JAS制度の概要
(ｱ) JISマーク表示制度
(a) JISマーク表示制度とは、品質の内容や試験方法等を具体的にJISで規定して、そのJISに適合する製品には、JIS適合品であることを示す特別の表示を付けることができるという制度である。通常JISマークの表示されている製品については、的確な品質管理のもとに製造されているものとして、当該JISに適合している品質であることが保証されている。
(b) JISマーク表示制度の概要
① 国により登録された民間の第三者機関（登録認証機関）から認証を受けることにより、JISマークを表示することができる制度となっている。
なお、登録認証機関の選択は事業者に任せられている。
② JISのうち、製品に対する品質要求事項、品質確認のための試験方法、表示に関する事項が完備されたものが、原則、JISマークの認証の対象となる。また、事業者自らが行う「自己適合宣言」を行うこともできることになっている。自己適合宣言とは、平成17年10月1日施行の「工業標準化法」の改正に伴う「新JIS制度」において新たに創設された該当JIS規格適合を証明する方法で、JIS認証の取得に代えて、自社の責任において該当JIS規格に適合していることを宣言するものであり、採用する製造者が増えている。 JISマークの表示はされないため、JISマークの代わりとなる表示や、「JIS Q 1000に基づきJIS A○○○○に適合」等の表示がない場合は、「適合宣言書」等、製造者等の適合宣言の方法について、確認する。
なお、建築基準法関係法令等で規定されている材料等では、その要求事項に対して補足することが必要となる場合がある。
③ JISマーク対象事業者は、国内外の製造（又は加工）業者に加え、販売業者、国内の輸入業者、国外の輸出業者についても対象となっている。また、ある特定のロットに限る認証を取得することもできることになっている。
現在のJISマーク制度では、申請事業者の品質管理体制及び製品試験の審査を実施する方法となっており、登録認証機関が実施する製品試験を原則としている。
④ 現行のJISでは、産業界のグローバル化の流れに対応し、認証指針、品質管理、製品試験に国際基準が導入されている。
⑤ JISマークのデザインは次の3種類となっている（図1.4.1参照）。
(ｲ) 鉱工業品のJISに適合していることを示すマーク
(ﾛ) 加工技術のJISに適合していることを示すマーク
(ﾊ) 性能、安全度等の特定側面について定められたJISに適合していることを示す。
図1.4.1 JISマーク
⑥ JISマークとともに表示される事項は、次のとおりである（図1.4.2参照）。
(ｱ) JIS規格の番号は、省略される場合がある。
(ｲ) 種類・等級は、JIS規格に規定されている場合である。
(ｳ) 認証番号は、登録認証機関と認証取得者の両方が一つの番号で特定できるように設定されている。また、認証番号から事業者名を調べることができる。
図1.4.2 JISマークの例
(c) 試験事業者登録制度(JNLA)
① 登録の対象となる試験の範囲は、JISで定める全ての鉱工業品の試験となっている。
② 試験事業者の登録は、試験所に対する国際的な基準（ISO/ IEC17025）に基づいて登録が行われる。
(ｲ) JAS制度
(a) JAS制度とは、「日本農林規格等に関する法律」（昭和25年 法律第175号）に基づいて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の公正化及び使用又は消費の合理化を図るためのものであり、農林水産大臣が制定した日本農林規格（JAS）による検査に合格した製品にJASマークを貼付することを認める「JAS規格制度」と、農林水産大臣が制定した品質表示基準に従った表示を全ての製造業者又は販売業者等に義務付ける「品質表示基準制度」の二つの制度から成っている。
「標仕」では、木工事に使用する木材の規格やコンクリート用型枠に使用する合板等についてJASを適用している。
(b) JAS制度の概要
① 民間の高度な流通管理を促進するとともに、流通方法に特色のある農林物資についての消費者の選択に資するため、流通の方法についての基準を内容とするJAS規格の制定が可能となっている。
② JASマークを貼付することができる製造業者等の認定は、民間の第三者機関（登録認定機関）がこれを認定する仕組みとなっており、登録認定機関から認定を受けた製造業者等がJASマークを貼付する仕組みとなっている。
③ 製造業者等に加えて、製造工程を管理し、かつ、製品がJAS規格に適合するかどうかの検査を行う能力を有する販売業者又は輸入業者も、登録認定機関の認定を受けてJASマークを貼付することができる。
1.4.3 材料の搬入
工事に使用する材料が現場に搬入されたかどうかは、受注者等の報告を受けて「標仕」1.4.4(1)に規定されている監督職員の検査を適時行うことになる。ただし、建築工事に使用する膨大な材料の全てを行うことは現実的でない。このため材料の検査は、主要な材料について行うようにするとよい。どの材料が主要であるかは、工事によって異なるものであり、一律に定めることはできない。このため、工事ごとの主要な材料が何であるのかを工種別の施工計画書の品質計画で確定するようにする。主要な材料以外のものとしては、例えば、ねじ、釘等の補助的な材料があり、これらについて は、あらかじめ監督職員が承諾した場合は、「標仕」1.4.3に規定されている搬入の報告や「標仕」1.4.4(1)に規定されている監督職員の検査を省略することができるが、製造業者の信頼度、見本、カタログ等を十分に検討して承諾する。
1.4.4 材料の検査等
(1) 「標仕」1.4.4(1)では、現場に搬入した材料について、その種別ごとに監督職員の検査を受けることにしている。これは、工事に使用する材料として特定できるのは、工事現場搬入時となるからである。この監督職員の検査に当たっては、使用する材料が設計図書に定める品質及び性能に合致していることを、「標仕」1.4.2 (2)により受注者等から提出された資料によって確認することで行う。ただし、1.4.3に記述したように軽易な材料については、これを省略してもよい。
工事用材料のうち、JIS規格品又は品質、性能等が特記されている場合で、選択可能な数社の材料がある場合の材料選定については、受注者等が行う。監督職員は、特定のものを指示するようなことをしてはならない。決定後は必ずその結果の報告を受けるものとする。
また、製品名及び製造所が指定された場合は、指定以外の材料を使用することを認めてはならない。しかし、種々の関係からやむを得ず認めようとする場合には、材料の品質、性能等の証明となる資料を添付した「同等品使用願」を提出するよう通知する。
設計図書に品質が明示されていない材料については、受注者等が市販のどのような粗悪品でも使用してよいというものではなく、また、監督職員が特定の高価な材料の使用を指示してもよいということでもない。当該現場で使用する他の材料と比べてバランスの取れた、いわゆる「均衡を得た品質」（契約書第13条）のものを用いるようにする。
なお、材料は、製造工場により品質管理がなされたものとする。
(2) 「標仕」1.4.4 (1)による監督職員の検査の結果、合格となった材料と同じ種類の材料については、その材料の製造が管理された条件で行われていることが確認できるものについては、以後はその都度材料の検査を行う必要はなく、必要な証明書類を確認し、状況に応じて抽出検査とすればよい。しかし、製造時のばらつきの大きい材料については、必要に応じて受注者等に指示をして検査を行う必要がある。
(3) 一般的に、材料・そのものにJISマーク、JASマーク等が表示された材料については、前述したように所要の品質があることが確認できるため、設計図書に適合するものとして扱ってよい。また、後述する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」等によって評価された材料にあっては、評価書の写しを確認することにより設計図書に適合するものとして取り扱ってもよい。
なお、使用する材料によっては、製造工場から出荷されたものを直接工事現場で使用しないで、所要の加工を施した後に現場に搬入される鉄筋や鉄骨のようなものもある。このような材料の場合は、「標仕」でいう現場搬入時に品質証明をすることが困難となるため、通常、現場搬入前の材料について、検査を行うことも行われている。鉄骨工事に使用する鋼材の場合は、「標仕」7.2.10(2)に規定する規格品証明書又はそれに代わるものとして「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の鉄骨工事使用鋼材等報告書により、品質証明を行うとしており、製造工場から現場搬入までの履歴が確認できるものとなっている。
しかし、鉄筋工事に使用する棒鋼の場合は、製造工場から加工工場に一旦搬入されて、加工後現場に搬入されるが、鋼材で行われているレベルの管理はなされていないのが実状である。このため、現実的な対応として、鉄筋の加工工場における材料管理の状況を把握し、適切な管理がなされていることを確認することも有効な方法と考えられる。
(4) 契約書では工事用材料の品質及び検査等について規定しており、第13条第4項では工事現場に搬入した材料の搬出禁止、第13条第5項では不合格材料の場外搬出を規定している。
(5) 工事用材料等の事前評価制度
(ｱ) 建槃材料・設備機材等品質性能評価事業（以下、この項において「評価事業」という。）
(-社)公共建築協会では、営繕工事に使用されている「公共建築工事標準仕様書（建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）」に品質及び性能等が規定されている建築材料・設備機材等並びに(-社)公共建築協会が重要と認め、指定する材料等について評価を行う事業を実施している。これは、各工事現場ごとに確認する必要があった材料等の品質性能をあらかじめ評価を行うことにより、監督行為のなかの確認業務の簡素化及び迅速化を図るものである。
評価の対象としている材料等は、国内製品に限らず広く海外製品にも及んでおり、建設業の国際化にも貢献するとともに、材料等の情報を幅広く得られるものとなっている。
評価の内容は、材料が「公共建築工事標準仕様書」に規定されている品質及び性能等を有していることの確認のほか、製造工場における品質管理体制の確認も行っている。
評価事業は、平成6年3月より実施されており、評価の完了した材料について「建築材料・設価機材等品質性能評価書」を発行するとともに、年度当初に発行している「建築材料・設備機材等品質性能評価事業評価名簿」に掲載される。
工事における評価材料の使用に当たっては、この評価書の写しによる確認のほか、評価名簿により適切に確認を行うことができる。
(ｲ) 公共住宅用資機材品質性能評価事業
前述の評価事業と同様の目的で、(-財)ベターリビングにより、公共住宅の建設に使用されている「公共住宅建設工事共通仕様書」において品質性能が規定されている資機材について、評価を行う事業が実施されている。
(ｳ) これらの評価制度において、両工事標準仕様書に規定されている品質性能が同等な材料（例：板ガラス、ビニル系床材）にあっては、どちらの機関により評価がなされたものであっても同等に扱ってよい。
1.4.5 材料の検査に伴う試験
(1) 工事において使用する材料は、1.4.4に記述するようにJISマーク等の表示のある材料、材料評価事業等により評価された材料を用いるのが一般的である。しかし、これら以外の材料の使用が禁止されているわけではなく、試験等によって所定の品質・性能を有することが確かめられればよい。通常、設計図書で指定されたJIS等の規格には品質・性能だけでなくその試験方法も規定されており、材料試験に当たっては、当該JIS等により行う。
なお、材料の品質・性能は、異なった試験方法による結果からは所要の品質・性能であることの確認ができない。このため、設計図書に試験方法の指定のない場合は、受注者等から提案された試験方法でよいかどうかを十分検討し、必要に応じて設計担当者とも打ち合わせのうえ、承諾しなければならない。
(2) 材料試験の計画書の記載事項は、概ね次のとおりである。
(ｱ) 試験方法
(ｲ) 試験時期
(ｳ) 試験場所、試験機関
(3) 試験場所の決定に当たっては、試験が適切に行われるかどうかを判断する。また、試験機関の選定に当たっては、原則として、当事者と利害関係のない第三者機関とする。
(4) 材料の品質、性能の確認のために各地にある試験機関において試験を行う場合は、試験機関が信頼のおける機関か否かを判断し、信頼できる場合は、監督職員は試験に立ち会わなくてもよい。
しかし、試験機関の信頼性が確認できない場合及び工事現場で試験を行う場合は、原則として、監督職員が立ち会う。
(5) 受注者は、材料や施工の検査に伴う試験（「標仕」1.4.5及び1.5.6)を行った場合は、その結果について直ちに記録を作成し、監督職員に報告するとされている。試験の結果によっては、「標仕」1.1.8による協議の対象となる場合もあるので注意する。
(6) 試験により材料の品質性能を確認する場合の注意
(ｱ) 一般的に試験は、現場で使用する材料から抽出した試験体を用いて行うが、この試験体は、監督職員立会いのもとで採取し、封印又は検印を行い、必要事項を明確に表示させ、試験機関等に送付する。試験機関には他の試験体も多く、取り違えるおそれもあるため注意をする。
(ｲ) 試験用材料の抽出に当たっては、使用する工事材料を代表するように無作為に行う必要がある。一般の工業製品で製造時に品質管理をされたものであれば、製造ロットごとに必要な数量の試験体を抽出すればよい。
なお、製品が品質管理をされて製造されているかどうかは、例えば、製造工場がJISマーク表示認証を取得した製品を製造する工場であるか、ISO 9000sに基づく品質システムの審査登録を受けているかどうかなどにより確認することができる。
(ｳ) 使用予定の材料が、品質管理をされて製造されたことが確認できない場合は全数現物の試験を行う必要があるが、これは現実的ではないため、原則として、そのような材料は使用させない。
(7) 試験所認定制度とは、国際基準（ISO/IEC 17025 : JIS Q 17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項））に基づき、権威ある認定機関が試験機関について審査を行い、当該基準を満たす試験機関に対して特定分野の試験を行う能力を有することを認定する制度である（図1.4.3参照）。
図1.4.3 試験所認定制度の概念図
1.4.6 材料の保管
個別材料の保管に当たっての注意事項は、2章以降の各章に示されている当該材料の保管に関する解説を参照されたい。また、搬入時の検査で合格した材料であっても、現場保管中に破損、変質等により工事に使用することが適当でなくなる可能性がある。監督職員は、工事に使用することが適当でないと判断した場合は、その旨を指示し、工事現場外に搬出させる。