1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報8

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題8
問題番号[ No.51 ]から[ No.60 ]までの10問題は応用能力問題です。全問題を解答してください。
問題は五肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.51 ]
型枠の設計に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 支保工以外の材料の許容応力度は、長期許容応力度と短期許容応力度の平均値とする。

2. コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみは、5mmとする。

3. パイプサポートを支保工とするスラブ型枠の場合、打込み時に支保工の上端に作用する水平荷重は、鉛直荷重の5%とする。

4. ポンプ工法によるコンクリート打込み時の鉛直荷重は、固定荷重に作業荷重及び衝撃荷重を加えたものとする。

5. 大引のたわみは、単純支持と両端固定の支持条件で計算した値の平均値とする。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみ量は、3mmとする。

3.◯

4.◯

5.◯

[ No.52 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 建方に先立って施工するベースモルタルは、養生期間を3日間以上とした。

2. 柱の建方において、建方や建入れ直しの支障となった柱主筋を折り曲げる場合、曲げ角度は鉛直に対して最大30°とした。

3. 梁のフランジを溶接接合、ウェブをボルトの配列が1列の高力ボルト接合とする混用接合の仮ボルトは、ボルト1群に対して1/3、かつ、2本以上締め付けた。

4. 梁の高力ボルト接合では、梁の上フランジのスプライスプレートをあらかじめはね出しておき、建方を容易にした。

5. 建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させたままとした。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
高力ボルト接合における仮ボルトの締付けは、1群のボルト数の1/2以上、かつ2本以上バランスよく配置して締め付ける。(公共建築工事標準仕様書建築工事編7.10.5(3))
また、ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接接合とする混用継手は、原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行った後、フランジ溶接を行う。

4.◯

5.◯

[ No.53 ]
大断面集成材を用いた木造軸組構法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 柱として用いる構造用集成材の材長の許容誤差は、長さが4mの場合、±3mmとした。

2. 梁として用いる構造用集成材の曲がりの許容誤差は、通直材の場合、長さ1m当たり1mmとした。

3. 集成材に設ける標準的なボルト孔の間隔ずれの許容誤差は、±2mmとした。

4. 集成材に設けるドリフトピンの下孔径は、ドリフトピンの公称軸径に2mmを加えた径とした。

5. 接合金物に設けるボルト孔の径は、ねじの呼びがM16の場合、ボルトの公称軸径に1. 5mmを加えた径とした。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
集成材にあけるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、特記がなければピン径と同径とする。
木造建築物に用いる大断面集成材の許容誤差は下表のとおりである。

5.◯

[ No.54 ]
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 下り壁による天井の段違い部分は、2,700mm程度の間隔で斜め補強を行った。

2. 天井点検口等の人の出入りする開口部は、野縁受けと同材で補強した。

3. 吊りボルトの間隔が900mmを超えたため、その吊りボルトの間に水平つなぎ材を架構し、中間から吊りボルトを下げる2段吊りとした。

4. ダクトによって直接吊りボルトが取り付けられないため、ダクトフランジにアングルを溶接してから吊りボルトを取り付けた。

5. 野縁受け用のハンガーは、吊りボルトにナット2個を用いて挟み込んで固定した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
ダクトの振動による悪影響があるので野縁受の部材断面を大きくするなどの処置をとり、必ずダクトと切り離して施工を行う。(建築工事監理指針)

5.◯

[ No.55 ]
コンクリート壁下地のセメントモルタル塗りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 下塗り用モルタルの調合は、容積比でセメント1:砂3とした。

2. モルタルの塗厚は、下塗りから上塗りまでの合計で25mmとした。

3. 下塗りは、塗布した吸水調整材が乾燥してから行った。

4. 下塗り面には、金ぐしを用いて、くし目を全面に付けた。

5. モルタルの硬化が確認できたため、下塗り後の放置期間を14日間より短縮した。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
下塗り用モルタルの調合(容積比)は、セメント1:砂 2.5、むら直し、中塗り、上塗りは、セメント1:砂 3とする。(公共建築工事標準仕様書建築工事編 表15.3.3)

2.◯

3.◯

4.◯

5.◯

[ No.56 ]
合成樹脂塗床に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. エポキシ樹脂系モルタル工法の防滑仕上げは、トップコート1層目の塗布と同時に骨材を散布した。

2. エポキシ樹脂系コーティング工法のベースコートは、コーティング材を木ごてで塗り付けた。

3. ウレタン樹脂系モルタル工法の塗床材は、モルタル状にしたものを、金ごてで塗り付けた。

4. ウレタン樹脂系モルタルの練混ぜは、主剤、硬化剤等を先に混合した後、骨材を投入した。

5. ウレタン樹脂系塗床材の2層目は、塗り重ねの工程間隔の上限時間を過ぎたため、指定プライマー塗布後に塗り付けた。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
ベースコートの塗布は、気泡が混入しないようにして練り混ぜた塗床材を床面に流し、ローラーばけ又は金ごてを用い塗りむらにならないよう平滑に仕上げる。

3.◯

4.◯

5.◯

[ No.57 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1. 耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。

2. 掘削の深さが10mの地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。

3. 高さが31mの建築物を解体する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。

4. 積載荷重が0.25t以上でガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに届け出なければならない。

5. つり足場を60日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに届け出なければならない。

答え

  3、4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
高さが31mを超える建築物を建設する場合(解体を含む)、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。
よって、31mの建築物は不要である。

4.×
積載荷重が 0.25t以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条)

5.◯

[ No.58 ]
工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 工程計画では、各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定した。

2. 工事用機械が連続して作業を実施し得るように作業手順を定め、工事用機械の不稼働をできるだけ少なくした。

3. 全体工期に制約があったため、順行型とも呼ばれる積上方式を用いて工程表を作成した。

4. 算出した工期が指定工期を超えたため、クリティカルパス上に位置する作業について、作業員の増員を検討した。

5. 工期短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量がほぼ均等になるように計画した。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
工程計画には、大別して作業ごとにかかる日数を積み上げていく積上方式と、工期を決めて作業ごとの日程を割り付けていく割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、一般に、割付方式を採用する

4.◯

5.◯

[ No.59 ]
建築施工の品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの許容差は、5°以内とした。

2. コンクリート工事において、打ち上がった柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0mmから+20mmとした。

3. コンクリート工事において、薄いビニル床シートの下地コンクリート面の仕上がりの平坦さは、3mにつき7mm以下とした。

4. カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置のうち、目地の幅の寸法許容差は、±5mmとした。

5. 断熱工事において、硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、±5mmとした。

答え

  5
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.◯

5.×
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は0から+10mmとする。(建築工事監理指針)

[ No.60 ]
作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1. 地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

2. 型枠支保工の組立て等作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

3. 足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

4. 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

5. 酸素欠乏危険作業主任者は、第一種酸素欠乏危険作業の作業開始前に、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を測定すること。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
事業者が行うべき事項として、作業の方法及び順序の作業計画を定めることと規定されている。(労働安全衛生規則第517条の2及び5)

5.◯

1級建築施工管理技術検定 令和6年度 第二次検定 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技術検定 二次 解答解説 

令和6年10月20日(日)
試験時間:13時-16時

問題1 施工経験 記述問題
    品質を確保しながらの合理化手法
問題2 仮設工事 記述問題
問題3 工程管理 記述問題
問題4 仕上工事 記述問題
問題5 躯体工事 五肢択一式
問題6 法  規 五肢択一式

1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報9

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題9
問題番号[ No.61 ]から[ No.72 ]までの12問題のうちから、8問題を選択し、解答してください。8問題を超えて解答した場合、減点となります
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.61 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 建築物に附属する塀は、建築物である。

2. 共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

3. 百貨店の売場は、居室である。

4. 建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、大規模の修繕である。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床などは主要構造部から除くものとされており、構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、大規模の修繕に該当しない。(建築基準法第2条第五号、第十四号)

[ No.62 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物には適用しない。

2. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物が規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用しない。

3. 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

4. 特定行政庁が指定する建築物の所有者又は管理者は、建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人などに対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は、違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。(建築基準法第9条第1項)

4.◯

[ No.63 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は、その事務室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

2. 共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁との隙間を準不燃材料で埋めなければならない。

3. 建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100m2を超えるものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4. 主要構造部を耐火構造とした建築物で、延面積が1、500m2を超えるものは、原則として、床面積の合計1、500m2以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
給水間、配電管その他の管が、1時間準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。(建築基準法施行令第112条第20項)

3.◯

4.◯

[ No.64 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1. 許可に係る建設業者は、営業所の名称に変更があった場合、14日以内に、その旨の変更届出書を提出しなければならない。

2. 許可の更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3. 許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出しなければならない。

4. 許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
許可に係る建設業者は、建設業法第5条第一号から第五号までに掲げる事項(営業所の名称及び所在地は第5条第二号)について変更があったときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない。(建設業法第11条第1項)

2.◯

3.◯

4.◯

[ No.65 ]
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1. 請負人は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合、法令に定められた方法により、注文者に通知しなければならない。

2. 建設業者は、共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

3. 注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法について、法令に定められた方法により、請負人の承諾を得なければならない。

4. 請負契約においては、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を契約の内容に含めなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
注文者は、請負契約の履行に関し、工事現場に監督員を置く場合において、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。 (建設業法第19条の2第2項)注文者は、請負人の承諾を得る必要はない

4.◯

[ No.66 ]
次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1. 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

2. 注文者は、前金払の定がなされた場合、工事1件の請負代金の総額が500万円以上のときは、建設業者に対して保証人を立てることを請求することができる。

3. 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。

4. 建設業の許可については、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受けなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。(建設業法第29条第1項第四号)

4.◯

[ No.67 ]
労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える契約期間について締結してはならない。

2. 使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

3. 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

4. 労働基準法令に基づき解雇予告された労働者が、退職の日までの間に請求した解雇の理由についての証明には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
解雇制限について、使用者は、労働者が教務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでないと規定されている。(労働基準法第19条第1項)

3.◯

4.◯

[ No.68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1. 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理するものをもって充てなければならない。

2. 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行う関係請負人は、安全衛生推進者を選任しなければならない。

3. 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全委員会及び衛生委員会、又は安全衛生委員会を設けなければならない。

4. 事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。(労働安全衛生法第16条第1項)
安全衛生推進者を選任する規模の事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場である。

3.◯

4.◯

[ No.69 ]
労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1. 事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全又は衛生のための教育を省略することができる。

2. 事業者は、労働者に従事させる業務において安全又は衛生のための特別の教育が必要な場合、都道府県労働局長の登録を受けた者に行わせなければならない。

3. 事業者は、作業主任者を除く新たに職務に就くこととなった職長に対して行う職長等教育では、異常時等における措置に関することについて教育しなければならない。

4. 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×

3.◯

4.◯

[ No.70 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。

1. 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

2. 事業者は、政令で定める多量排出事業者に該当する場合、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

3. 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、当該事業場の区域を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。

4. 事業者は、産業廃棄物の再生を委託する場合、その再生施設の所在地、再生方法及び再生に係る施設の能力についての条項を委託契約書に含めなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の収集または運搬を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項)

4.◯

[ No.71 ]
宅地造成等工事規制区域において宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成及び特定盛土等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。

1. 切土をする土地の面積が400m2であって、切土をした土地の部分に高さが1.5mの崖を生ずるもの

2. 切土をする土地の面積が600m2であって、切土をした土地の部分に高さが1mの崖を生ずるもの

3. 盛土をする土地の面積が400m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1.5mの崖を生ずるもの

4. 盛土をする土地の面積が600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生ずるもの

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.該当しない
切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。(宅地造成等規制法施行令第3条)

2.該当する

3.該当する

4.該当する

[ No.72 ]
次の作業のうち、「振動規制法」上、特定建設作業に該当しないものはどれか。
ただし、作業は開始した日に終わらないものとし、作業地点が連続的に移動する作業ではないものとする。

1. 油圧式くい抜機を除く、くい抜機を使用する作業

2. もんけん及び圧入式くい打機を除く、くい打機を使用する作業

3. 油圧式及び電動式のものを除く、コアドリルを使用する作業

4. 手持式のものを除く、ブレーカーを使用する作業

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.該当する

2.該当する

3.該当しない
手動式のコアドリルは該当しない。

4.該当する

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題2 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題2

建築工事における次の1.から3.の設備又は機械を安全に使用するための留意事項を,それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
ただし,1.から3.の解答はすべて異なる内容の記述とし,保護帽や要求性能墜落制止用器具等の保護具の使用,気象条件,資格,免許及び届出に関する記述は除くものとする。

また,使用資機材に不良品はないものとし,2.を除き保守点検に関する記述は不可とする。

1.バケット容量0.5m3 程度のバックホウ

記述例

①作業開始にあたっては、現場条件に対する作業指示等の事前連絡、打合せを行い、運転者と作業員の意思の疎通を図り、相互理解を深めることに留意し、作業手順の重要性について関係者に十分周知させる。

②路肩の崩壊など非常事態の際に退避できるように、クローラの走行を法面に直角に合わせて掘削する。

(解説)

バックホウ(バケット容量 0.5 m3 程度)を安全に使用するための留意事項としては、他に以下のもの等がある。

①ダンプトラック等への掘削土砂の積込みは、荷台の後方から旋回して行うようにし、旋回角度を小さくする。

②路肩、傾斜地での掘削など、労働者に危険が生じるおそれがあるときは、誘導者を配置し、その_者に誘導させる。

③旋回範囲内の接触事故を防止するため、カラーコーン等により区画を行い、監視員を配置する。

2.工事用の仮設電力設備

記述例

①仮設電力の引込位置は、電力負荷設備の種類・位置を考慮して計画する。

②工事用電力使用の工程計画、負荷設備容量の山積みをもとに、受電容量を検討し計画する。

(解説)

その他、以下のもの等があるので、これを参考に具体的に記述する。

1)着工から竣工まで仮設電力の過不足がないように、仮設計画により、幹線の配線計画、負荷設備の配線計画について検討する。

2)工事完成までの支障のないように、仮設引込の配置、負荷設備の種類、位置について検討し計画する。

3.ホイール式垂直昇降型の高所作業車

記述例

①作業床上で走行操作する高所作業車の走行にあたっては、平坦堅固な場所で誘導者の配置、合図を行い、適正な速度制限等必要な措置を行う。

②作業床上での脚立・はしごを用いての作業、伸び上がったり、身を乗り出しての無理な姿勢での作業は禁止する。

(解説)

高所作業車を安全に使用するための留意事項としては、他に以下のもの等がある。

①垂直昇降型以外の高所作業車の作業床上では、安全帯を使用する。

②設置地盤面に不陸がある場合は整地を行い、接地圧に対する地盤の強度が不足する場合は鉄板を敷くなど転倒防止の措置をとる。

③高所作業車は、合図を定めてその合図により誘導する。

④過積載をしない。特に上昇後の荷の受渡しによる過積載がないように留意する。

⑤作業範囲内を立入禁止区域に指定する。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題3 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題3

市街地での事務所ビル新築工事において,右の工事概要に示す事務所部分の内装工事に関する作業工程について,次の1.から4.の問いに答えなさい。

工程表は計画時点におけるもので,対応する作業内容と所要日数,施工条件を合わせて示しているが,作業⑤及び作業⑧については作業内容を記載していない。
また,作業⑦のフリーアクセスフロア敷設作業は,作業(d)及び作業(e)との関係を示すために作業⑦-1,作業⑦-2に分けて工程表及び作業内容と所要日数に示している。

工程表の設備工事は電気設備(照明,コンセント),通信設備,警報設備,空調設備とする。

なお,各作業は一般的な手順に従って施工されるものとし,施工中に必要な試験や検査については記載を省略している。

工事概要

用   途:事務所
構造、規模:鉄筋コンクリート構造,地上6階,
基準階における事務室部分の床面積325m2
事務室仕上:床はフリーアクセスフロア下地,タイルカーペット仕上げ
壁は軽量鉄骨下地,せっこうボード張り、
塗装仕上げ(壁の軽量鉄骨下地,せっこうボード張り
共に天井軽量鉄骨下地高さまでとする)
天井は軽量鉄骨下地,せっこうボード張り,
ロックウール化粧吸音板仕上げ
工程表

作業内容と所要日数(各作業に必要な資機材運搬等を含む)

施工条件
作業(a):
天井内の配管,配線,機器設置,ダクト等の設置、高所作業車を使用

作業(b):
間仕切壁内の配管,ボックス取付け工事、作業③の開始2日後に並行作業として着手

作業(c):
作業④の開始3日後に並行作業として着手、天井足場を使用

作業(d):着手は作業⑥の完了後1日の養生日を置き,     作業⑦-1と並行作業として着手
作業(e):作業⑦-2と並行作業として着手
1.作業⑤及び作業⑧作業内容を記述しなさい。

解答試案

⑤ 天井足場撤去

⑧ タイルカーペット張付け

②天井足場架設の作業があり、作業 (c) により 天井足場を使用した設備工事の後の作業⑤である。

また、作業⑤の後には、天井界隈の工事はないので、作業⑤は、天井足場撤去と考えられる。

床の仕上はタイルカーペットであるので、作業⑧はタイルカーペット張付けである。

2.内装工事における建築工事と設備工事の一般的な施工手順と,作業内容と所要日数,施工条件に記載してある条件を読み取り,(始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。

 

解答試案

施工条件に従って、検討用のシートを用いてまとめると

以下のようになる。

 

よって、総所要日数は 28日となる。

3.作業④フリーフロート及び作業⑦トータルフロートを記入しなさい。

解答試案

作業④のフリーフロート  2日

作業⑦のトータルフロート 1日

問題2の検討用の工程表によると作業④には2日の余裕がある。

よって、作業④のフリーフロートは、2日である。

トータルフロート(TF)とは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)から当該作業の最早終了時刻(EFT)を差し引いて求められる。

作業⑦の最遅終了時刻(LFT)は25日である。

作業⑦-2の作業は、設備工事(d)の終了を待たずしても、作業⑦-1に引き続き作業が可能であるので、

最早終了時刻(EFT)は24日である。

よって、LFT – EFT = 1日

(参考)

検討用のシートをネットワーク工程表で表すと下記のようになる。

4.作業⑦の着手に必要な支持脚(ペデスタル)の墨出しに係る工程を見込んでおらず,作業⑦の所要日数に1日を追加しなければならないことが判明した。
工程追加後の(始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。

解答試案

総所要日数 28日

問題3より、作業⑦はトータルフロート 1日あるので、作業日数に1日追加したとしても総所要日数 28日は変わらない。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題4 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題4

次の1.から4.の問いに答えなさい。
ただし,1.から4.の解答はすべて異なる内容の記述とし,材料(仕様,品質,搬入等),作業環境(騒音,振動,気象条件等),清掃及び安全に関する記述は除くものとする。

1.タイル工事において,有機系接着剤を用いて外壁タイル張りを行うときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
ただし,タイルの割付け,材料の保管及び下地に関する記述は除くものとする。

解答試案

【 留意事項 】

(1) 接着剤の1回の塗付け面積は3m2以内で30分以内に張り終える面積とする。

(2) 接着剤は金ごて等で厚さ 3mm程度に平坦に塗布し、所定のくし目ごてを用いてくし目をたてる。

2.金属工事において,パラペット天端に押出形材の既製品であるアルミニウム製笠木を設けるときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
ただし,材料の保管及び防水層に関する記述は除くものとする。
なお,パラペットは現場打うちコンクリートとする。

解答試案

(1) 固定金具は笠木が通りよく、かつ、天端の水勾配が正しく保持されるように、あらかじめレベルを調整して取り付ける。

(2) あと施エアンカーによる固定金具、ジョイント金具の取付けに際して、特に強い風圧の予想される箇所に使用する場合は、風荷重に対して十分な引抜き耐力を有するようアンカーの径・長さ・取付け間隔を検討し、施工に注意する。

(3) 笠木部材の割付けは施工図により、割付け、各部の納まり(端部、壁付き、ほかとの取合い)及び取付け手顛を事前に検討する。

(4) 取付けは、コーナ一部分笠木(通常 l = 500mm程度)を先に取り付け、直線部材については、パラペット全体の形状を勘案し、定尺を中心に割り付ける。調整部分を中心部にもってくる方法、両端に割り振る方法、片端にもってくる方法がある。

3.左官工事において,内装床の張物下地となるセルフレベリング材塗りを行うときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
なお,セルフレベリング材は固定プラント式のスラリータイプとし,専用車両で現場まで輸送供給されるものとする。

解答試案

(1) 水量過多は強度低下や材料分離の原因となるので、製造所の規定する加水量を厳守する。

(2) 塗厚が大きくなると、ひび割れや浮きが発生しやすくなるので、標準塗厚を10mmとする。また、塗厚が均ーでない場合には、硬化時の体積変化(やせ)により塗厚の大きい部分にひび割れが生じるおそれがあるので、塗厚の大きくなる部分は、あらかじめモルタルで補修を行っておく。

(3) 材料の練混ぜ不足は、流動性低下の原因となるので、製造所の指定する方法で十分に練り混ぜる。

(4) セルフレベリング材が硬化する前に風が当たると、表層部分だけが動いて硬化後にしわが発生する場合があるので、流し込み作業中はできる限り通風をなくし、施工後もセルフレベリング材が硬化するまでは、甚だしい通風を避ける。

(5) 5℃以下での施工は、硬化遅延、硬化不良を引き起こすおそれがある。また、夜間の気温低下により凍害を受けるおそれがある。

4.内装床工事において,ビニル床シートを平場部に張り付けるときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
ただし,下地に関する記述は除くものとする。

解答試案

(1) 床シート類は、長手方向に縮み、幅の方向に伸びる性質があるので、長めに切断して仮敷きし、24時間以上放置して巻きぐせをとり、なじむようにする。

(2) 接着剤は、所定のオープンタイムをとり、床シートを張り付ける。

(3) 接着剤は、製造所の指定するくし目ごてを用いて下地面に均一に塗布する。

(4) 湿気のおそれのある床には、エポキシ樹脂系またはウレタン樹脂系の接着剤を用いる。

(5) 床シートの張付け後は、表面に出た余分な接着剤をふき取り、45kgローラー等で十分に圧着し、接着面に気泡がの残らないように圧着する。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題5 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題5

次の1.から8.の各記述において,[  ]に当てはまる最も適当な語句又は数値の組合せを,下の枠内から1つ選びなさい。

1.作業場に通ずる場所及び作業場内には,労働者が使用するための安全な通路を設け,かつ,これを常時有効に保持しなければならない。
通路で主要なものには,これを保持するため,通路であることを示す表示をしなければならない。

通路には,正常の通行を妨げない程度に,[ a ] 又は照明の方法を講じなければならない。

ただし,常時通行の用に供しない地下室等で通行する労働者に,適当な照明具を所持させるときは,この限りでない。
また,[ b ] に設ける通路は用途に応じた幅を有し,通路面から高さ[ c ] m以内に障害物を置いてはならない。

   a     b     c
1.採 光   屋 内   2.0
2.換 気   屋 外   1.8
3.採 光   屋 内   1.8
4.換 気   屋 外   2.0
5.採 光   屋 外   1.8

解答試案

 3

作業場に通ずる場所及び作業場内には,労働者が使用するための安全な通路を設け,かつ,これを常時有効に保持しなければならない。(労働安全衛生規則第541条)

通路で主要なものには,これを保持するため,通路であることを示す表示をしなければならない。(同第540条)

通路には,正常の通行を妨げない程度に,採光 又は照明の方法を講じなければならない。
ただし,常時通行の用に供しない地下室等で通行する労働者に,適当な照明具を所持させるときは,この限りでない。
また,屋内に設ける通路は用途に応じた幅を有し,通路面から高さ1.8m以内に障害物を置いてはならない。(同第542条)

2.根切り工事において,掘削底面付近の砂質地盤に上向きの浸透流が生じ,この水の浸透力が砂の水中での有効重量より大きくなり,砂粒子が水中で浮遊する状態を[ a ] という。
[ a ] が発生し,沸騰したような状態でその付近の地盤が破壊する現象を[ b ] という。
また,掘削底面やその直下に難透水層があり,その下にある被圧地下水により掘削底面が持ち上がる現象を[ c ] という。

   a        b       c
1.地盤沈下     パイピング   ヒービング
2.クイックサンド  ボイリング   ヒービング
3.クイックサンド  パイピング   ヒービング
4.地盤沈下     ボイリング   盤ぶくれ
5.クイックサンド  ボイリング   盤ぶくれ

解答試案

 5

根切り工事において,掘削底面付近の砂質地盤に上向きの浸透流が生じ,この水の浸透力が砂の水中での有効重量より大きくなり,砂粒子が水中で浮遊する状態をクイックサンドという。

クイックサンドが発生し,沸騰したような状態でその付近の地盤が破壊する現象をボイリングという。


ボイリング


盤ぶくれ

また,掘削底面やその直下に難透水層があり,その下にある被圧地下水により掘削底面が持ち上がる現象を盤ぶくれという。

3.既製コンクリート杭の埋込み工法において,杭心ずれを低減するためには,掘削ロッドの振止め装置を用いることや,杭心位置から直角二方向に逃げ心を取り,掘削中や杭の建込み時にも逃げ心からの距離を随時確認することが大切である。

一般的な施工精度の管理値は,杭心ずれ量がD/[ a ] 以下(Dは杭直径),かつ,[ b ] mm以下か、[ c ] が 1/100 以内である。

   a   b     c
1. 3   100   鉛直精度
2. 4   100   鉛直精度
3. 3   150   水平精度
4. 4   150   鉛直精度
5. 4   100   水平精度

解答試案

 2

既製コンクリート杭の埋込み工法において,杭心ずれを低減するためには,掘削ロッドの振止め装置を用いることや,杭心位置から直角二方向に逃げ心を取り,掘削中や杭の建込み時にも逃げ心からの距離を随時確認することが大切である。

一般的な施工精度の管理値は,杭心ずれ量がD/4以下(Dは杭直径),かつ,100mm以下か、鉛直精度が 1/100 以内である。

4.鉄筋工事において,鉄筋相互のあきは[ a ] の最大寸法の1.25倍、[ b ] mm及び隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍のうち最大のもの以上とする。

鉄筋の間隔は,鉄筋相互のあきに鉄筋の最大外径を加えたものとする。
柱及び梁の主筋のかぶり厚さは,D29以上の異形鉄筋を使用する場合,径(呼び名の数値)の [ c ] 倍以上とする。

   a    b    c
1.細骨材   20   1.25
2.粗骨材   20   1.5
3.粗骨材   25   1.25
4.粗骨材   25   1.5
5.細骨材   20   1.5

解答試案

 4
鉄筋工事において,鉄筋相互のあきは粗骨材の最大寸法の1.25倍、25 mm及び隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍のうち最大のもの以上とする。

鉄筋の間隔は,鉄筋相互のあきに鉄筋の最大外径を加えたものとする。
柱及び梁の主筋のかぶり厚さは,D29以上の異形鉄筋を使用する場合,径(呼び名の数値)の1.5倍以上とする。

覚え方)「あきのこないお稽古も最大のニコニコで(By 原口秀昭氏)」
(径 1.5 最大の1.25、25mm以上)

5.型枠支保工において,鋼管枠を支柱として用いるものにあっては,鋼管枠と鋼管枠との間に[ a ] を設け,支柱の脚部の滑動を防止するための措置として,支柱の脚部の固定及び[ b ] の取付け等を行う。

また,パイプサポートを支柱として用いるものにあっては,支柱の高さが[ c ] mを超えるときは,高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

   a      b      c
1.中 桟    布 枠    3.0
2.交差筋かい  根がらみ   3.0
3.交差筋かい  根がらみ   3.5
4.交差筋かい  布 枠    3.5
5.中 桟    布 枠    3.5

解答試案

 3

型枠支保工において,鋼管枠を支柱として用いるものにあっては,鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設け,支柱の脚部の滑動を防止するための措置として,支柱の脚部の固定及び根がらみの取付け等を行う。

また,パイプサポートを支柱として用いるものにあっては,支柱の高さが 3.5mを超えるときは,高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

6.コンクリートポンプ工法による1日のコンクリートの打込み区画及び[ a ] は,建物の規模及び施工時間,レディーミクストコンクリートの供給能力を勘案して定める。

コンクリートの打込み速度は,スランプ18cm程度の場合,打ち込む部位によっても変わるが,20m3/hから[ b ] m3/hが目安となる。

また,スランプ10cmから15cmのコンクリートの場合,公称棒径45mmの棒形振動機1台当たりの締固め能力は,10m3/hから[ c ] m3/h程度である。

   a     b    c
1.打込み量   30   15
2.打込み順序  40   20
3.打込み順序  30   20
4.打込み量   40   15
5.打込み量   30   20

解答試案

 1

コンクリートポンプ工法による1日のコンクリートの打込み区画及び打込み量は,建物の規模及び施工時間,レディーミクストコンクリートの供給能力を勘案して定める。

コンクリートの打込み速度は,スランプ18cm程度の場合,打ち込む部位によっても変わるが,20m3/hから30m3/hが目安となる。

また,スランプ10cmから15cmのコンクリートの場合,公称棒径45mmの棒形振動機1台当たりの締固め能力は,10m3/hから15m3/h程度である。

7.コンクリート工事において,寒中コンクリートでは,レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は,原則として[ a ] °C以上20°C未満とし,加熱した材料を用いる場合,セメントを投入する直前のミキサ内の骨材及び水の温度は,40°C以下とする。

打込み後のコンクリートは,初期凍害を受けないよう,必要な保温養生を行う。
初期養生の期間は,コンクリートの圧縮強度が[ b ] N/mm2が得られるまでとし,この間は,打ち込んだコンクリートのすべての部分が0°Cを下回らないようにする。

また,[ c ] 養生中は,コンクリートが乾燥しないように散水等で湿潤養生する。

  a    b    c
1.10    5   断熱
2.10    5   加熱
3. 5   10   加熱
4. 5    5   加熱
5. 5   10   断熱

解答試案

 2

コンクリート工事において,寒中コンクリートでは,レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は,原則として10°C以上20°C未満とし,加熱した材料を用いる場合,セメントを投入する直前のミキサ内の骨材及び水の温度は,40°C以下とする。

打込み後のコンクリートは,初期凍害を受けないよう,必要な保温養生を行う。

初期養生の期間は,コンクリートの圧縮強度が 5 N/mm2が得られるまでとし,この間は,打ち込んだコンクリートのすべての部分が0°Cを下回らないようにする。

また,加熱養生中は,コンクリートが乾燥しないように散水等で湿潤養生する。

8.鉄骨の完全溶込み溶接において,突合せ継手の余盛高さの最小値は[ a ] mmとする。

裏当て金付きのT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/4とし、材の厚さが40mmを超える場合は[ b ] mmとする。
裏はつりT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/[ c ] とし,材の厚さが40mmを超える場合は5mmとする。

   a   b   c
1. 0    8    8
2. 0    8   10
3. 2   10    8
4. 2    8   10
5. 0   10    8

解答試案

 5

鉄骨の完全溶込み溶接において,突合せ継手の余盛高さの最小値は 0 mmとする。

裏当て金付きのT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/4とし、材の厚さが40mmを超える場合は 10mmとする。

裏はつりT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/8とし,材の厚さが40mmを超える場合は5mmとする。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題6 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題6

次の1.から3.の各法文において,[  ]に当てはまる正しい語句を,下の該当する枠内から1つ選びなさい。

1.建設業法(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
第24条の8
特定建設業者は,発注者から直接建設工事を請け負った場合において,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは,それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは,建設工事の適正な施工を確保するため,国土交通省令で定めるところにより,当該建設工事について,下請負人の商号又は名称,当該下請負人に係る建設工事の内容及び [ ① ] その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し,工事現場ごとに備え置かなければならない。

2(略)

3(略)

4.第1項の特定建設業者は,国土交通省令で定めるところにより,当該建設工事における各下請負人の施工の[ ② ] 関係を表示した施工体系図を作成し,これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

[  ①  ]
1.施工範囲 2.施工方法 3.竣工時期 4.工期 5.納期

[  ②  ]
1.共有 2.分担 3.配分 4.上下 5.前後

 ①ー4
②ー2

解答試案

建設業法(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)

第24条の8

特定建設業者は,発注者から直接建設工事を請け負った場合において,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは,それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは,建設工事の適正な施工を確保するため,国土交通省令で定めるところにより,当該建設工事について,下請負人の商号又は名称,当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し,工事現場ごとに備え置かなければならない。

2(略)

3(略)

4.第1項の特定建設業者は,国土交通省令で定めるところにより,当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し,これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

2.建築基準法施行令(建て方)
第136条の6
建築物の建て方を行なうに当たっては,[ ③ ] を取り付ける等荷重又は外力による倒壊を防止するための措置を講じなければならない。
2 鉄骨造の建築物の建て方の[ ④ ] は,荷重及び外力に対して安全なものとしなければればならない。
[ ③ ]1.仮筋かい 2.仮設梁 3.火打ち 4.支保工 5.仮設柱
[ ④ ]1.方法 2.本締 3.仮締 4.仮組 5.手順

 ③ー1
④ー3

解答試案

建築基準法施行令(建て方)

第136条の6

建築物の建て方を行なうに当たっては,仮筋かいを取り付ける等荷重又は外力による倒壊を防止するための措置を講じなければならない。

2 鉄骨造の建築物の建て方の仮締は,荷重及び外力に対して安全なものとしなければればならない。

3.労働安全衛生法(事業者の講ずる措置)
第71条の2
事業者は,事業場における安全衛生の水準の向上を図るため,次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより,快適な[ ⑤ ] 環境を形成するように努めなければならない。

一 作業環境を快適な状態に[ ⑥ ] するための措置

二 労働者の従事する作業について,その方法を改善するための措置

三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備

四 前三号に掲げるもののほか,快適な[ ⑤ ] 環境を形成するため必要な措置

[  ⑤  ]
1.事業 2.現場 3.労働 4.衛生 5.職場

[  ⑥  ]
1.維持管理 2.運営管理 3.構築 4.確立 5.保守

 ⑤ー5
⑥ー1

解答試案

労働安全衛生法(事業者の講ずる措置)

第71条の2

事業者は,事業場における安全衛生の水準の向上を図るため,次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより,快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置

二 労働者の従事する作業について,その方法を改善するための措置

三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備

四 前三号に掲げるもののほか,快適な職場環境を形成するため必要な措置

1級建築施工管理技士 平成28年 学科 問題1解説

平成28年 1級建築施工管理技士 学科 問題1 解答解説

※   問題番号[ No.1 ]~[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.在室者の呼吸による二酸化炭素発生量に基づく必要換気量は、室内の二酸化炭素発生量を、室内の許容二酸化炭素濃度と外気の二酸化炭素濃度の差で除して求める。

2.室内の許容二酸化炭素濃度は、一般に 10,000 ppm とする。

3.室内外の温度差による自然換気量は、他の条件が同じであれば、流入口と流出口との高低差が大きいほど大きくなる。

4.風圧力による換気量は、他の条件が同じであれば、風上側と風下側の風圧係数の差の平方根に比例する。

答え

  2
建築基準法施行令第129条の2の6(換気設備)第3項、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条(建築物環境衛生管理基準)第一号により、室内の二酸化炭素濃度は、一般に1,000ppm(0.1%)以下とする。

1 ◯
在室者の呼吸による必要換気量は、室内の二酸化炭素発生量を、室内の許容二酸化炭素濃度と外気の二酸化炭素濃度の差で除したものである。

3 ◯
自然換気は、自然の力を利用して換気するもので、常に一定の換気量を維持するのは難しいが、維持管理が安い等の特徴がある。室温が外気温より高い場合、温度の高い空気は密度が小さく上昇し、温度の低い外気は下降する。上下の開口の垂直距離が大きいほどこの効果は大きい

4 ◯
換気回数は換気量を室容積で除した値であり、換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。換気量は、開口部の面積及び風速に比例し、風上側と風下側の風圧係数の差の平方根に比例する

[ No. 2 ]
伝熱に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.熱損失係数は、建物の断熱性能評価の指標であり、その値が小さいほど断熱性能が高い。

2.壁体の熱貫流抵抗は、熱伝達抵抗と熱伝導抵抗の和によって得られる。

3.熱放射は、電磁波による熱移動現象であり、真空中では放射による熱移動は生じない。

4.壁体の中空層(空気層)の熱抵抗は、中空層の厚さが 20~30 mm を超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。

答え

  3
熱放射は物体表面から射出される赤外線(電磁波)によって、熱が移動する現象である。放射による熱の移動には空気は媒介しないので、真空中においても放射による熱移動は生じる

1 ◯
熱損失係数とは、建物内部から屋外に逃げる熱量の合計を建物の延べ床面積で除した数値である。建物の断熱性能評価の指標として用いられ、この値が小さいほど断熱性能が高い

2 ◯
壁体の熱貫流抵抗は、壁体表面と空気との間での熱の伝わりにくさを示す熱伝達抵抗と、壁体内の熱の伝わりにくさを示す熱伝導抵抗の和によって得られる。

4 ◯
壁体内に中空層(空気層)があると、断熱効果が向上する。空気層の断熱効果(熱抵抗)は、中空層の厚さが 20~30 mm までは増加するが、厚さが 20~30 mm を超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。

[ No. 3 ]
音に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.吸音率は、壁などの境界面に入射する音のエネルギーに対する反射されなかった音のエネルギーの比で表される。

2.剛壁と多孔質材料との間に空気層を設けると、低音域の吸音率は上昇する。

3.コンクリート間仕切壁の音の透過損失は、一般に高音域より低音域の方が大きい。

4.合板などの板状材料は、共振周波数に近い低音域の音をよく吸収する。

答え

  3
密で均一な材料でできている壁体の音の透過損失は、壁体の単位面積当たりの質量と音の周波数の積の対数に比例するので、高周波数域(高音域)より低周波数域(低音域)の方が小さい。なお、材料の透過損失は、コンクリートのような比重が大きいものほど、その量が増大する。

1 ◯
吸音率とは、壁などの境界面への入射音のエネルギーと反射音エネルギーとの関係にものみ着目した概念で、入射音エネルギーに対する反射されなかった音のエネルギーの割合である。

2 ◯
剛壁と吸音材料である多孔質材料との間に空気層を設けた場合、空気層の厚さを増すほど低音域の吸音率が上昇する

4 ◯
合板などの薄い板状材料と剛壁の間に空気層を設けると、音のエネルギーによって板状材料が振動し、この振動による板材内部の摩擦によって吸音される周波数域ができる。吸音される周波数域は、板厚、支持状態、空気層の厚さなどによって異なり、一般に低音域の共振周波数付近の吸音率が高く、中高音域では低い

[ No. 4 ]
鉄筋コンクリート造の建築物の構造計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、軸方向圧縮応力度が大きくなるように計画する。

2.腰壁、垂れ壁、そで壁等は、柱及び梁の剛性やじん性への影響を考慮して計画する。

3.大梁は大地震に対してねばりで抵抗させるため、原則として梁の両端での曲げ降伏がせん断破壊に先行するよう設計される。

4.建物間に設けるエキスパンションジョイント部のあき寸法は、建物相互の変形量を考慮する。

答え

  1
柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、軸方向圧縮応力度が小さくなるように計画する。軸力と曲げを同時に受ける柱の短期軸方向応力度は、Fc/3(Fcはコンクリートの設計基準強度 N/mm2)以内におさめることが望ましい。

2 ◯
腰壁、垂れ壁、そで壁等は、柱及び梁の剛性やじん性への影響を考慮して計画する。

3 ◯
ラーメン構造の大地震時の保有耐力は、各梁の両端部に曲げによる塑性ヒンジを生じさせる全体崩壊形とすることでねばりを確保している。そのため、梁の両端での曲げ降伏がせん断破壊に先行するよう設計する。

4 ◯
エキスパンションジョイントにより分割された建物は、構造的に2つの異なった建物となり、地震時等には異なった揺れを生じる。このため、エキスパンションジョイントの幅が十分でないと、両側の建物が衝突する恐れがある

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.梁のあばら筋に D10 の異形鉄筋を用いる場合、その間隔は梁せいの 1/2 以下、かつ、250mm 以下とする。

2.梁に2個以上の貫通孔を設ける場合、孔径は梁せいの 1/2 以下、中心間隔を両孔径の平均値の 2.5 倍以上とする。

3.開口のある耐震壁では開口隅角部には斜め引張力が、開口周囲には縁応力が生じるため、 前者には斜め筋、後者には縦筋及び横筋を用いて補強する。

4.柱のじん性を確保するためには、帯筋の間隔を密にすることや副帯筋を用いることが有効である。

答え

  2
梁に貫通孔を設ける場合、孔径は梁せいの1/3以下とし、2個以上設ける場合は、孔の中心間隔は孔径の3倍以上とする。(計算による場合をのぞく)

1 ◯
梁のあばら筋は、せん断やひび割れに対する補強に使用され、間隔は、折曲げ筋の有無にかかわらず、 D10 の異形鉄筋を用いる場合、その間隔は梁せいの 1/2 以下、かつ、250mm 以下とする。

3 ◯
壁に水平荷重が加わった場合、その壁の開口隅角部には斜め引張力が生じ、開口周囲には縁応力が生ずる。 斜め引張力に対しては斜め補強筋を用い、縁応力には縦筋及び横筋を用いて補強する。開口周辺の補強筋は、一般にD13以上かつ壁筋と同径以上の異形鉄筋を用いる。

4 ◯
柱は、柱頭、柱脚部で曲げ圧縮破壊が生じやすい。太い帯筋を粗い間隔で配置するよりも、細い鉄筋を密に配筋したり、中子筋(副帯筋)を用いたりしてコンクリートの圧壊を防止することが、じん性の確保に有効である。

[ No. 6 ]
鉄骨構造における接合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構造耐力上主要な部分に普通ボルト接合を用いる場合には、延べ床面積 3,000 m2 以下、軒高 9 m 以下、はり間 13 m 以下の規模等の制限がある。

2.完全溶込み溶接による T 継手の余盛は、溶接部近傍の応力集中を緩和する上で重要である。

3.高力ボルト摩擦接合におけるボルト相互間の中心距離は、公称軸径の 2.5 倍以上とする。

4.溶接と高力ボルトを併用する継手で、溶接を先に行う場合は両方の許容耐力を加算してよい。

答え

  4
溶接と高力ボルトを併用する継手で、溶接を後に行う場合は両方の許容耐力を加算できるが、溶接を先に行う場合は、溶接熱で板が変形し板材が密着せず、十分な摩擦力が得られないため、溶接の許容耐力のみとする。

1 ◯
構造耐力上主要な部分である鋼材(炭素鋼)の接合は、高力ボルト接合、溶接接合もしくはリベット接合等によらなければならない。ただし、軒の高 9 m 以下で、かつ、はり間 13 m 以下の建築物(延べ床面積が 3,000 m2 を超えるものを除く)にあっては、ボルトが緩まない措置を講じた普通ボルト接合によることができる。

2 ◯
溶接部の余盛は、大きく盛ると溶接部近傍の応力集中が起きやすく、ひび割れ等の原因となる。

3 ◯
高力ボルト、ボルト及びリベットの相互間の中心距離は、ボルト径の 2.5 倍以上とする。

[ No. 7 ]
基礎構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.直接基礎の地盤の許容応力度は、基礎スラブの底面積が同じであっても、その底面形状が正方形の場合と長方形の場合とでは異なる値となる。

2.フローティング基礎は、建物重量と基礎等の構築による排土重量をつり合わせ、地盤中の応力が増加しないようにする基礎形式である。

3.直接基礎下における粘性土地盤の圧密沈下は、地中の応力の増加により長時間かかって土中の水が絞り出され、間隙が減少するために生じる。

4.地盤の液状化は、地下水面下の緩い砂地盤が地震時に繰り返しせん断を受けることにより間隙水圧が減少し、水中に砂粒子が浮遊状態となる現象である。

答え

  4
水で飽和した粒径が比較的均一な細粒度の少ない緩い砂地盤では、地震動によって振動を受けると流動化し、地耐力を失ってしまう。このような現象を液状化という。これは、地震の振動によって土中の間隙水圧が高くなり、土粒間に働く有効応力が 0 になると、せん断抵抗がほどんどなくなるため、地盤は液体状になり、重い構造物は沈み、軽い構造物は浮き上がる現象である。

1 ◯
地盤の許容応力度は、土質試験、載荷試験等により地盤が破壊する極限鉛直支持力を求め、それに安全率を乗じて求める。極限鉛直支持応力度には、基礎の形状係数が関係するため、基礎底面の面積が同じであっても、その形状が正方形と長方形とでは、地盤の許容応力度は異なる。

2 ◯
フローティング基礎とは、建築物を地盤に浮かべる考え方の基礎であり、建物物の重量とその基礎の構築によって排除された土の重要がほぼ等しくなるよう設計する。

3 ◯
地盤が建物や盛土等の荷重を受けることにより、土中の間隙水が徐々に絞り出されて間隔が減少し、長時間かけて土全体の体積が鉛直方向に圧縮され沈下する。これを圧密沈下という。粘土のように透水係数が小さい場合には、沈下に要する時間は長い

[ No. 8 ]
図に示す長方形断面部材の図心軸(X 軸)に対する許容曲げモーメントの値として、正しいものはどれか。ただし、許容曲げ応力度 fb  は 12.54 N/mm2 とする。


1. 12.54 × 105 N・mm
2. 7.52 × 105 N・mm
3. 6.27 × 105 N・mm
4. 3.76 × 105 N・mm

答え

  1
許容曲げモーメント(Ma)は許容曲げ応力度( fb )断面係数( Z )で求められる。
Ma = fa × Z ・・・①
X軸に対する断面係数Zは、長方形断面部材の幅をb、高さをd とすると、
Z = bd2/6
ここに、b = 60、d = 100 を代入して、
Z = 60 × 1002 / 6 = 1 × 105(mm3)

設問より fb = 12.54( N/mm2)であるから、①式に代入して、
Ma = 12.54( N/mm2)× 1 × 105 (mm3)
= 12.54 × 105 (N・mm)
したがって、1が正しい。

[ No. 9 ]
図に示す架構に等分布荷重が作用したときの支点 A 及び B に生じる水平反力(HA、HB) 及び鉛直反力(VA、VB)の値として、正しいものはどれか。ただし、反力は右向き及び上 向きを「+」、左向き及び下向きを「−」とする。

1. HA = −32 kN
2. HB = −16 kN
3. VA = −12 kN
4. VB = +48 kN

答え

  3
AB間の寸法は与えられていないが、山形の斜面寸法と高さから、直角三角形の比(3:4:5)を利用し、それぞれの底辺の寸法は 4mと 8mになる。これを足し合わせることにより、AB間の寸法は12mとなる。等分布荷重が作用している場合には、集中荷重に置き換えて考える。等分布荷重の合力 R の大きさは、
R = 8 kN/m × 6m = 48kN
その合力Rの作用位置は、荷重範囲を1:1に分割した位置である。

次に、図のように、支点Aに水平反力HA、鉛直反力VA、支点Bに鉛直反力VBを仮定する。(支点Bはローラー支点であるので、水平反力は生じない)

つり合い条件式により、反力を求める。
ΣX = 0より、HA + 48kN = 0
HA = − 48kN
ΣMA = 0より、
48kN × 3m = -VB × 12m = 0
144kN・m − 12VB・m = 0
12VB・m = 144kN・m
VB = 12 kN
ΣY = 0より、VA + VB = 0
VA + 12 kN = 0
VA = −12kN
反力の向きを検討すると、VBは「 + 」の値であったので、仮定した反力の向きは正しかった。HA、VAは「 − 」の値であったので、仮定した反力の動きは逆であった。
HA = 48kN(←)
HBは生じない
VA = 12kN(↓)
VB = 12kN(↑)
したがって、3が正しい。

[ No. 10 ]
図に示す3ヒンジラーメンに集中荷重 P が作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。ただし、曲げモーメントは材の引張側に描くものとする。

1

2

3

4

答え

  1

各節点を図のようにする。点線は外力及び支点反力の作用線を示す。同架構は静定構造物であり、外力と支点反力は上図のようにつり合っている
① C、E点にはモーメントが発生するが、それぞれの節点でモーメントがつり合っていなければならない。したがって [ 3 ] は誤り。
② 力が左側から右側に作用しているので、梁材C〜D〜Eの曲げモーメントは右上がりのモーメントとならなければならない。したがって[ 4 ]は誤り。
③左側柱のモーメントは、柱中間に外力が作用している。A点の水平方向反力は、右側から左側に向かっている。B〜C間の曲げモーメントは、この水平支点、反力、及び外力(P)により、C節点に向かって減少する形状となる。
以上により MA = MD = MF = 0なので、各点の曲げモーメントを直線で結ぶをと下記の曲げモーメント図となり、 1 が正しい。

[ No. 11 ]
セメントに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高炉セメント B 種を用いたコンクリートは、普通ポルトランドセメントを用いたものに比 べ、耐海水性や化学抵抗性が大きい。

2.早強ポルトランドセメントは、セメント粒子の細かさを示す比表面積(ブレーン値)を小さくして、早期強度を高めたセメントである。

3.エコセメントは、都市ごみ焼却灰を主とし、必要に応じて下水汚泥等を加えたものを主原料として製造される、資源リサイクル型のセメントである。

4.フライアッシュセメント B 種を用いたコンクリートは、普通ポルトランドセメントを用いたものに比べ、水和熱が小さく、マスコンクリートに適している。

答え

  2
粒子の細かさは比表面積 = ブレーン値(単位:㎝2/g)で表し、粒子が細かいほど質量当たりの表面積は大きい。ブレーン値の値が大きくなるほど細かく、早期強度が得られるが、発熱によるひび割れ等の弊害を伴うことがある。

1 ◯
高炉セメント B種は、化学抵抗性、耐海水性が大きいので、海水の作用を受けるコンクリートに使用される。普通ポルトランドセメントと比較するとセメントの水和反応時に生成する遊離石灰が少ないので、次のような特徴がある。
①アルカリ骨材反応の抑制に効果がある。
②耐海水性や化学抵抗性が大きい。
③初期強度はやや小さいが、4週以降の長期強度は同等以上。

3 ◯
エコセメントは、都市ごみ焼却した際に発生する灰を主原料とし、必要に応じて下水汚泥等も用いて製造されるものであり、資源循環型社会の構築を意図したものセメントである。

4 ◯
フライアッシュセメントB種は、普通ポルトランドセメントに比べて乾燥収縮が小さく、水和熱も小さいという特性があるため、マスコンクリートなどに使用されることが多い。

[ No. 12 ]
鋼材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.SN490B や SN490C は、炭素当量の上限を規定して溶接性を改善した鋼材である。

2.TMCP 鋼は、熱加工制御により製造された、高じん性で溶接性に優れた鋼材である。

3.FR 鋼は、モリブデン等の元素を添加することで耐火性を高めた鋼材である。

4.SS  材は、添加元素を極力低減した純鉄に近い鋼で、強度を低くし、延性を高めた鋼材である。

答え

  4
SS材は、一般構造用圧延鋼材のことである。設問の記述は、低降伏点鋼のことである。

1 ◯
建築構造用圧延鋼材(SN鋼)は、溶接性の保証の有無、板厚方向の引っ張り特性の保証等を強度区分の末尾記号 A、B、Cで表示する。B種及びC種は、JISにより化学成分、炭素当量の上限等が規定されている
A・主として弾性設計の範囲内で使用し、主要な溶接は行わない部材(小梁、間柱、母屋、胴縁等の2次部材)に適用するもの
B・溶接を行う部材であり、かつ塑性変形能力を期待する部材(柱、梁等耐震用主要構造部材)に適用するもの
C・溶接性、塑性変形能力を必要としたうえで、さらに板厚方向に引張り応力が作用する部材(組立箱形断面柱のスキンプレート、ダイアフラム等)に適用するもの

2 ◯
建築構造用TMCP(Thermo Mechanical Control Process) 鋼は、熱加工制御により製造される鋼材で、圧延時に焼き戻し加工をすることにより、じん性を増大させたもので、同じ降伏点のSN材やSM材に比べて炭素当量を低減させているので、溶接性が向上している。

3 ◯
耐火鋼(FR 鋼)は、ニオブやモリブデン等の元素を添加した合金で、耐火性を高めた鋼材である。

[ No. 13 ]
左官材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.せっこうプラスターは、乾燥が困難な場所や乾湿の繰返しを受ける部位では硬化不良となりやすい。

2.セルフレベリング材は、せっこう組成物やセメント組成物にドロマイトプラスターを添加した材料である。

3.セメントモルタルの混和材として消石灰を用いると、こて伸びがよく、平滑な面が得られる。

4.しっくい用ののり剤には、海草又はその加工品と、水溶性高分子がある。

答え

  2
セルフレベリング材は、せっこう組成物やセメント組成物に骨材や流動化剤を添加し、セルフレベリング性を付与して、これを床面に流し簡単に均すだけで平滑精度の高い床下地をつくるものである。

1 ◯
せっこうプラスターは、せっこうの水和物が結晶化し、その結晶がからみあっている組織の中の余分な水分が蒸発乾燥するにつれて強さが発現する。そのため、乾燥が困難な場所や乾湿の繰返しを受ける部位では硬化不良となりやすく、耐久性が無くなるおそれがある。

3 ◯
セメントモルタルの混和材として消石灰、ドロマイトプラスターを用いると、こての「伸び」がよく、平滑な塗り面が得られる。また貧調合とすることができ、保水性の向上、ヤング率を減少することで収縮によるひび割れ、発生応力を低減させる等の目的で一般に用いられる。

4 ◯
しっくい用の「のり」は、海草又はその加工品と水溶性高分子(水溶性樹脂、メチルセルロースなど)に大別される。最近は化成品にも優れたものが出回り、品質も安定して一般向きといわれるが、熟練した技術者の中には、海草のりを使用する者が多い。

[ No. 14 ]
日本工業規格(JIS)に規定される金属製折板屋根構成材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.梁と折板との固定に使用するタイトフレームには、ボルト付きタイトフレーム、タイトフレームだけのもの及び端部用タイトフレームがある。

2.折板の結合の形式による区分には、重ね形、はぜ締め形及びかん合形がある。

3.折板の耐力による区分には、1種から5種の5種類があり、1種が最も耐力が大きい。

4.折板の加工にはロール成形機を用い、折曲げ部分には適当な丸みを付ける。

答え

  3
折板の耐力による区分には、1種〜5種の5種類があり、5種が最も耐力が大きい

1 ◯
タイトフレームは、梁と折板との固定に使用し、ボルト付きタイトフレーム、タイトフレームだけのもの及び端部用タイトフレームがある。(JIS A6514)

2 ◯
折板の結合の形式による区分には、重ね形(折板の重ねボルトで結合する形)、はぜ締め形(折板をはぜで結合する形)及びかん合形(折板を嵌合で結合する形)がある。

4 ◯
折板の加工は、ロール成形機を用いて行い、きず、ねじれ、反りなどがないように行う。折板及び構成部品の折曲げ部分には、適当な丸みを付けなければならない

[ No. 15 ]
内装材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構造用せっこうボードは、強化せっこうボードの性能を満たしたうえ、くぎ側面抵抗を強化したもので、耐力壁用の面材などに使用される。

2.ロックウール化粧吸音板は、ロックウールのウールを主材料として、結合材及び混和材を用いて成形し、表面化粧加工したものである。

3.ゴム床タイルは、天然ゴムや合成ゴムを主原料とした床タイルで、独自の歩行感を有し、耐油性に優れている。

4.コルク床タイルは、天然コルク外皮を主原料として、必要に応じてウレタン樹脂等で加工した床タイルである。

答え

  3
ゴム床タイルは、天然ゴム、合成ゴム等を主原料とした弾性質の床材料で、特性は次の通りである。
①ゴム特有の弾性がある。
②耐磨耗性が大きい。
耐油性に劣る
④熱による伸縮が大きい。

1 ◯
構造用せっこうボードは、強化せっこうボードの性能を満たしたまま、くぎ側面抵抗を強化したもので、側面抵抗によって、A種及びB種がある。主に耐力壁用の面材として用いられる。(JIS A6901 )

2 ◯
ロックウール吸音材の吸音特性は、製品の厚さ、密度及び背後空気層の有無とその厚さ、表面仕上げ材料等によって変化する。

4 ◯
コルク床タイルは、天然コルク外皮を主原料として、必要に応じて塩化ビニル樹種またはウレタン樹脂で加工した床タイルである。

1級建築施工管理技士 平成28年 学科 問題2解説

平成28年 1級建築施工管理技士 学科 問題2 解答解説

 

※   問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
植栽工事における移植に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.根巻きに際しては、鉢土のくずれを防止するため、鉢の表面を縄などで十分に締め付ける。

2.移植後の樹木の幹からの水分の蒸散防止、幹焼け防止と防寒等のために幹巻きを行う。

3.根回しに際しては、できるだけ細根を残すように掘り下げる。

4.移植後の樹木の枯れを防止するため、掘取りの前に枝抜きや摘葉を行ってはならない。

答え

  4
移植の際は、堀取りに先立ち、樹種に応じて枝抜きや摘葉を行い、仮支柱を取り付けるなど、適切な養生を行う。

1 ◯
掘取り後、運搬に先立ち鉢土の崩れを防止するために、こも、わら、縄、その他有機質根巻き材料等で根鉢を堅固に根巻きする。

2 ◯
幹巻きとは、移植後の樹木の幹から水分の蒸散と幹焼け防止と防寒のため、わら、こも、緑化テープを樹幹、主要枝に巻きつけることである。

3 ◯
根鉢は、樹木の特性に応じた適正な大きさに掘りだす。太い根のある場合は、根鉢よりやや長めに切り取る。細根の密生している部分は努めて残す

[ No. 17 ]
電気設備の低圧配線に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ライティングダクトは、壁や天井などを貫通して設置してはならない。

2.合成樹脂製可とう電線管(PF 管)は、自己消火性がなく、屋内隠ぺい配管に用いてはならない。

3.地中電線路では、ビニル電線(IV)を使用してはならない。

4.合成樹脂管内、金属管内及び金属製可とう電線管内では、電線に接続点を設けてはならない。

答え

  2
合成樹脂可とう電線管には、CD管やPF管が用いられている。PF管は耐燃性(自己消火性)を持たせたもので、簡易間仕切り内の配管に用いることができる。

1 ◯
ライティングダクト配線とは、ショーウィンドウ、ホール壁面証明などに用いられ、ダクト上のどこからでも分岐できるコンセントが連続したようなものである。ライティングダクトは、壁、床、天井等を貫通して設置してはならない

3 ◯
地中配線には、低圧(低圧用の鉛被ケーブル、アルミ被ケーブル、クロロプレン外装ケーブル、ビニル外装ケーブルなど)、高圧(高圧用の鉛被ケーブル、アルミ被ケーブル、クロロプレン外装ケーブル、ビニル外装ケーブルなど)とあるが、ビニル電線(IV)は使用してはならない

4 ◯
フロアダクト内、セルラダクト内、合成樹脂製可とう電線管内、金属製可とう電線管内等では、原則として電線に接続点は設けない接続する場合は、アウトレットボックス、プルボックス等の内部で行う

[ No. 18 ]
空気調和設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.単一ダクト方式における CAV 方式は、インテリアゾーンやペリメータゾーンなど各ゾー ンの負荷変動に応じて吹出し風量を変化させる方式である。

2.二重ダクト方式は、2系統のダクトで送風された温風と冷風を、混合ユニットにより熱負荷に応じて混合量を調整して吹き出す方式である。

3.ファンコイルユニット方式の4管式配管は、2管式に比べてゾーンごとに冷暖房同時運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。

4.空気調和機は、一般にエアフィルタ、空気冷却器、空気加熱器、加湿器及び送風機で構成される。

答え

  1
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量は一定で、吹き出す空気の温度を変えることによって室温を調整する方式である。設問はVAV方式のことである。

2 ◯
令温風の2本のダクトで給気し、各室には混合ボックスで調整し吹き出す。温度の制御は各室ごとに可能である。

3 ◯
ファンコイルユニット方式の4管式は、冷水配管、温水配管の往き管に対してそれぞれ還り菅を設け、各ユニットあるいは系統ごとに同時、自由に冷房・暖房を行うことができる方式であり、2管式配管は、温水または冷水を往き還りの2本の配管で循環させる方式である。したがって、4管式は各系統ごとに運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。

4 ◯
空気調和機は、空調の対象室に送るために温湿等を調整した空気を作る設備で、一般にエアフィルタ(空気ろ過器)、空気冷却器、空気加熱器、加湿器及び送風機で構成されている。

[ No. 19 ]
消火設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.屋内消火栓設備は、消火活動上必要な施設として消防隊専用に設けられるもので、在住者による消火は期待していない。

2.閉鎖型ヘッドのスプリンクラー消火設備は、スプリンクラーヘッドの放水口が火災時の熱により開放し、流水検知装置が作動して放水し消火する。

3.不活性ガス消火設備は、二酸化炭素などの消火剤を放出することにより、酸素濃度の希釈作用や気化するときの熱吸収による冷却作用により消火する。

4.連結送水管は、火災の際にポンプ車から送水口を通じて送水し、消防隊が放水口にホースを接続して消火活動を行うための設備である。

答え

  1
屋内消火栓設備は、消火器とともに在住者による初期消火のための主要な設備である。消防隊専用の施設として設置されるものではない。

2 ◯
スプリンクラーは、火災の際の熱等によって自動的にヘッドから散水し消火を行うものである。

3 ◯
不活性ガス消火設備は、酸素濃度の希釈作用や熱吸収による冷却効果で消火する設備である。消火剤がガスなので消火後の汚損は少なく、電気や油火災及び水損を嫌うコンピューターや電気通信機室あるいは図書館や美術館等に設置される。

4 ◯
連結送水管は、高層ビルの本格消火のための消火活動上必要な設備の1つで、その送水口をサイアミーズコネクションともいう。送水口は消防ポンプ車が容易に近づける位置に設け、散水口は3階以上の各階ごとに半径 50mの円で建物各部を包含し、かつ階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー等で有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。

[ No. 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

1.発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地を、受注者が必要とする日までに確保しなければならない。

2.工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、すべて発注者がその費用を負担する。

3.発注者は、工事目的物に重要な瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

4.工期の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、予め定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

答え

  2
約款第27条(一般的損害)で工事目的物の引渡し前に、工事目的物または工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担すると規定されている。

1 ◯
約款第16条(工事用地の確保等)第1項で、施工上必要な用地を、請負者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならないと規定されている。

3 ◯
約款第44条(瑕疵担保)で、発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができないと規定されている。

4 ◯
約款第23条(工期の変更方法)で、発注者と受注者が協議して定める。ただし、あらかじめ定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すると規定されている。