1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報5

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題5
問題番号[ No.31 ]から[ No.40 ]までの10問題のうちから、7問題を選択し、解答してください。7問題を超えて解答した場合、減点となります
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.31 ]
改質アスファルトシート防水トーチ工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 密着工法における平場部の改質アスファルトシートの重ね幅は、縦横とも100mm以上とした。

2. 密着工法におけるALCパネル下地のプライマーは、使用量を0.4kg/m2とし、2か回いに分けて塗布した。

3. 絶縁断熱工法におけるALCパネル目地の短辺接合部は、幅50mm程度のストレッチルーフィングを張り付けた。

4. 絶縁断熱工法における立上り部は、厚さ2. 5mmの改質アスファルトシートの上に厚さ3mmの改質アスファルトシートを重ね張りした。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
ALCパネル下地の短辺接合部は、ルーフィングシート張付けに先立ち、目地部に幅 50mm程度の絶縁用テープを張付ける。(公共建築工事標準仕様書建築工事編9.3.4(3)(ア)(c))

4.◯

[ No.32 ]
シーリング工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. ALCパネルは表面強度が小さいため、モジュラスの高いシーリング材を用いて施工した。

2. コンクリート外壁の収縮目地は、温度ムーブメントの影響が小さいため、3面接着とした。

3. 異種シーリング材を打ち継ぐ際、先打ちしたポリサルファイド系シーリング材に、変成シリコーン系シーリング材を打ち継いだ。

4. 壁面における十字形交差部のシーリング材充填は、鉛直方向から先に実施した。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
ALCパネルなど表面強度が小さいものに、高モジュラスのシーリング材を使用すると、ムーブメントにより被着材を破損することがある。このような場合は、低モジュラスのシーリング材を使用することが望ましい。

モジュラス:
ゴム状弾性を有する材料の物性試験において、試験片に一定の伸びを与えたときの引張応力をいう。50%の伸びを与えたときの応力を50%引張応力という。

2.◯

3.◯

4.◯

[ No.33 ]
乾式工法による外壁の張り石工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 下地のコンクリート面の寸法精度は、±10mm以内とした。

2. 石材は、最大寸法を幅1、000mm、高さ800mmとし、重量を70kg以下とした。

3. ファスナー金物のコンクリート面への固定には、締付け方式のあと施工アンカーを用いた。

4. だぼ穴からはみ出ただぼ穴充填材は、硬化を確認した後に除去した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
だぼ穴から充填材がはみ出すと、変位吸収のためのルーズホールをふさいでしまう。このため、充填材の量に留意すると同時に、不要な充填材は硬化前に除去する。(建築工事監理指針)

[ No.34 ]
金属製折板葺き屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. けらば包みの継手は、中に定形シーリング材を挟み込み、30mm重ね合わせて留めた。

2. 水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、先端にエプロンを取り付け、壁際の立上りを150mmとした。

3. 軒先の折板の先端部に設ける尾垂れは、下底を15°程度折り下げた。

4. 重ね形折板の重ね部分の緊結ボルトは、流れ方向の間隔を600mmとした。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
けらば包みの継手位置は、できるだけタイトフレームに近い位置に設け、継手の重ねは 60mm以上とする。(JASS12)

2.◯

3.◯

4.◯

[ No.35 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
ただし、1枚の戸の開口は、有効幅950mm以下、有効高さ2、400mm以下とする。

1. 外部に面する両面フラッシュ戸の表面板は、溶融亜鉛めっき鋼板製とし、厚さを1.6mmとした。

2. ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さを1.5mmとした。

3. 枠及び戸の取付け精度は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ許容差を2mm以内とした。

4. 外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部を除いた左右2方を表面板で包んだ。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。(建築工事監理指針)
内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部の除いた2方を表面板で包めばよい。

[ No.36 ]
塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、塗装場所の気温が5℃未満となるおそれがあったため、施工を中止した。

2. 鉄鋼面の2液形ポリウレタンエナメル塗りにおいて、中塗りの工程間隔時間の上限を7日とした。

3. 木材保護塗料塗りにおいて、原液を水で希釈し、よく攪拌して使用した。

4. 亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、下塗りに変性エポキシ樹脂プライマーを使用した。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
木材保護塗料塗りは通常屋外で使用される木質系素地に対して適用される。木材保護塗料は、原液で使用することを基本とし、希釈はしない

4.◯

[ No.37 ]
ビニル床シート張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 床シートの張付けは、気泡が残らないよう空気を押し出した後、45kgローラーで圧着した。

2. 熱溶接工法において、溶接作業は床シートを張り付けた後、4時間以上経過してから行った。

3. 防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けには、エポキシ樹脂系の接着剤を使用した。

4. 水回りの床シートを立ち上げて幅木としたため、幅木天端をシリコーン系シーリング材で処理した。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
溶接作業は、床シートの張付け後12時間以上経過し、接着剤が硬化してから行う。

3.◯

4.◯

[ No.38 ]
鉄筋コンクリート構造の建築物の内部断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 押出法ポリスチレンフォーム張付け工法において、セメント系下地調整塗材を用いて隙間ができないようにしてから、断熱材を全面接着で張り付けた。

2. 押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、熱橋防止のため、天井の吊りボルトの吊元となるインサートを樹脂製のものとした。

3. 硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚さ5mmの下吹きの後、多層吹きの各層の厚さは各々40mm以下とした。

4. 硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、冷蔵倉庫で断熱層が特に厚かったため、1日の最大吹付け厚さを80mmとした。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹き付け厚さが 30mmの場合は多層吹きとし、1層の厚さは各々 30mm以下とする。(JASS24)

4.◯

[ No.39 ]
外壁ALCパネル工事の縦壁ロッキング構法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 外壁パネル下部において、取合いのコンクリート面に設けた定規アングルとパネル下面との間のパネル幅方向中央部に、Rスペーサーを設置した。

2. 外壁パネルと間仕切パネルの取合い部は伸縮目地とし、目地幅は10mmから20mmとした。

3. 外壁パネル間の横目地は伸縮目地とし、目地幅は10mmとした。

4. 耐火性能が要求される伸縮目地には、モルタルを充填した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
耐火性能が要求される間仕切り壁の伸縮目地には耐火目地材を用いる。一般に、耐火目地材は、JIS A9504に定めるロックウール保温板に適合するものとする。(建築工事監理指針)

[ No.40 ]
内装改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
ただし、既存部分は、石綿(アスベスト)を含まないものとする。

1. 新規仕上げがビニル床シートのため、既存床材撤去の際に生じた下地コンクリート面の凹み部は、ポリマーセメントモルタルの充填により補修した。

2. 防火認定の壁紙の張替えは、既存壁紙の裏打紙を全て撤去した後に防火認定の壁紙を張り付けた。

3. 壁のモルタル下地の既存合成樹脂エマルションペイント塗膜は、エフロレッセンスが見られたため、ディスクサンダーで塗膜を全面除去した。

4. モルタル下地の既存合成樹脂塗床材は、下地モルタルを残し、電動斫り器具を用いて塗床材のみを除去した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
合成樹脂塗床材の撤去には、ケレン棒、電動ケレン棒、電動はつり器具、ブラスト機械などを用いる。撤去範囲は、下地がモルタル塗りの場合はモルタル下地とも、コンクリート下地の場合はコンクリート表面から3mm程度とする。

1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報6

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題6
問題番号[ No.41 ]から[ No.44 ]までの4問題は、全問題を解答してください。
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.41 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 仮囲いは、工事の支障となることがあるため、一時的な撤去や復元が可能となる計画とした。

2. 塗料や溶剤等の保管場所は、管理をしやすくするため、資材倉庫の一画を不燃材料で間仕切り、設ける計画とした。

3. 工事敷地内に設置する炊事室及び宿直室を設けない仮設事務所において、床面積は、事務所所属職員1人り当り8m2として計画した。

4. 工事敷地内に設置する作業員詰所において、床面積は、1日間に作業員詰所を利用する最大作業員数に対し、作業員4人当り3. 3m2を目安として計画した。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
可燃性材料の保管については、次の通りに定めてられている。
①不燃材料を使用した独立の平家建とし、周囲の建物の建物から規定された間隔を確保する。
②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
④床には、不浸透性の材料で敷く。
⑤消火に有効な消火器や消火砂等を備える。
⑥十分換気を図る。
⑦窓及び出入口には、防火設備を設ける。
⑧出入り口には戸締りを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。
塗料や溶剤等の保管場所は、資材倉庫の一画ではなく、専用倉庫に設ける計画とする。

3.◯

4.◯

[ No.42 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 作業員の仮設便所において、男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員が60人ごとに、1個設置する計画とした。

2. 工事用電気設備のケーブルを直接埋設するため、その深さを、車両その他の重量物の圧力を受けるおそれがある場所を除き60cm以上とし、埋設表示する計画とした。

3. 工事用使用電力量の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、1. 0として計画した。

4. 工事用の照明設備において、常時就業させる普通の作業を行う作業面の照度は、100ルクス(lx)とする計画とした。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
労働者の常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。

[ No.43 ]
工事現場における材料等の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. プレキャストコンクリート板は、台木を2箇所設けて平積みとし、積重ね段数を6段以下として保管した。

2. 長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて、縦置きにして保管した。

3. 押出成形セメント板は、平坦で乾燥した場所に平積みとし、積上げ高さを1mまでとして保管した。

4. 砂付ストレッチルーフィングは、張付け時の重ね部分となるラップ部を下に向けて、縦置きにして保管した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。

[ No.44 ]
工程の実施計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄骨のCO2自動溶接による現場溶接の作業能率は、1人1日当たり6mm換算溶接長さで200mとして計画した。

2. トルシア形高力ボルトの締付け作業能率は、1人1日当たり200本として計画した。

3. 地上階床の鉄筋組立ての作業能率は、1人1日当たり0.6tとして計画した。

4. フレッシュコンクリートのコンクリートポンプによる場内運搬の作業能率は、ポンプ車1台1時間当り30m3として計画した。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、1人1日当たり 6mm換算で80mとして計画する。一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技能者1人当たり箱形(ボックス)柱で2本、梁で5箇所といわれている。

2.◯

3.◯

4.◯

1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報7

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題7

問題番号[ No.45 ]から[ No.50 ]までの6問題は、全問題を解答してください。問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.45 ]
品質管理に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因への対策の手を打っていくために用いられる。

2. 系統図は、目的を設定し、それを達成するための手段を系統的に展開した図である。

3. ヒストグラムは、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。

4. パレート図は、項目別に層別して、出現度数の大きさの順に並べるとともに、累積和を示した図である。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間で出現度数を高さとした長方形(柱状)を並べた図で、柱状図とも呼ばれる。データの分布の形を見たり、規格値との関係(目標値からのばらつき状態)をみることができる。計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。
観測値若しくは統計量を時間順またはサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる図は、管理図である。
対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられるのは、散布図
である。

4.◯

[ No.46 ]
仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. アルミニウム製外壁パネルに施された陽極酸化皮膜の厚さは、渦電流式測定法により測定した。

2. 現場搬入時の造作材の含水率は、高周波水分計を用いて15%以下であることを確認した。

3. 防水形仕上塗材仕上げの塗厚の確認は、単位面積当たりの使用量を基に行った。

4. 塗装素地となるモルタル面のアルカリ度は、pHコンパレーターを用いて塗装直前にpH12以下であることを確認した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
塗装下地のコンクリート、モルタル面のアルカリ度はpH9以下とする。
pH(ペーハー):
酸性、アルカリ性の程度を表す単位す。
pHは0から14までの数値で表され、pH7が中性、7より小さいと酸性、大きいとアルカリ性となる。

[ No.47 ]
市街地の建築工事における公衆災害防止対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 防護棚は、水平面に対して角度を20°とし、外部足場の外側から水平距離で1.8mはね出しとした。

2. 鉄骨躯体の外側に設置する垂直ネットは、日本産業規格(JIS)に適合した網目寸法15mmのものを使用した。

3. 建築工事を行う部分の高さが地盤面から20mのため、防護棚を2段設置した。

4. 防音パネルを取り付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向3.6m以下、水平方向3.7m以下とした。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
防護柵は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面とのなす角度を 20° 以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。(建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編第4章第28四)

2.◯

3.◯

4.◯

[ No.48 ]
事業者の講ずべき措置に関する記述として、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。

1. 3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

2. 高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。

3. つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければならない。

4. 高さ又は深さが1. 5mをこえる箇所で作業を行うときは、原則として、安全に昇降できる設備を設けなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
事業者は、つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、同規則第567条第2項第一号から第五号まで、第七号及び第九号に掲げる事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならないと規定されている。(労働安全衛生規則第568条)
しかし、同規則第567条第2項で脚部の沈下及び滑動の状態は第六号に、建地、布及び腕木の損傷の有無は第八号に規定されているため、つり足場における作業開始前の点検項目から除外されている。
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在では、この部分が誤りとなる。

4.◯

[ No.49 ]
クレーンを用いて作業を行う場合に事業者の講ずべき措置として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。

1. つり上げ荷重が0.5tのクレーンの玉掛用具として使用するワイヤロープは、安全係数が6のものを使用した。

2. つり上げ荷重が0.5t以上5t未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるため、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。

3. 強風により移動式クレーンが転倒するおそれがあったため、作業を中止してジブの位置を固定させる措置を講じた。

4. 移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者が指名した合図を行う者に定めさせた。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、原則として、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。ただし、運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。(クレーン等安全規則第71条第1項)
指名されたものが合図を定めるのではなく、定めるのは事業者である

[ No.50 ]
有機溶剤等の使用及び貯蔵に関する記述として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1. 有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場については、6月以内ごとに1回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。

2. 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、3月を超えない期間ごとに1回、定期に、点検しなければならない。

3. 有機溶剤等を屋内に貯蔵するとき、有機溶剤等が発散するおそれのない蓋又は栓をした堅固な容器を用いるとともに、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。

4. 使い終わった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、当該容器を密閉するか、又は当該容器を屋外の一定の場所に集積しておかなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸発の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなけらばならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号)

3.◯

4.◯

1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報8

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題8
問題番号[ No.51 ]から[ No.60 ]までの10問題は応用能力問題です。全問題を解答してください。
問題は五肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.51 ]
型枠の設計に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 支保工以外の材料の許容応力度は、長期許容応力度と短期許容応力度の平均値とする。

2. コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみは、5mmとする。

3. パイプサポートを支保工とするスラブ型枠の場合、打込み時に支保工の上端に作用する水平荷重は、鉛直荷重の5%とする。

4. ポンプ工法によるコンクリート打込み時の鉛直荷重は、固定荷重に作業荷重及び衝撃荷重を加えたものとする。

5. 大引のたわみは、単純支持と両端固定の支持条件で計算した値の平均値とする。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみ量は、3mmとする。

3.◯

4.◯

5.◯

[ No.52 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 建方に先立って施工するベースモルタルは、養生期間を3日間以上とした。

2. 柱の建方において、建方や建入れ直しの支障となった柱主筋を折り曲げる場合、曲げ角度は鉛直に対して最大30°とした。

3. 梁のフランジを溶接接合、ウェブをボルトの配列が1列の高力ボルト接合とする混用接合の仮ボルトは、ボルト1群に対して1/3、かつ、2本以上締め付けた。

4. 梁の高力ボルト接合では、梁の上フランジのスプライスプレートをあらかじめはね出しておき、建方を容易にした。

5. 建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させたままとした。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
高力ボルト接合における仮ボルトの締付けは、1群のボルト数の1/2以上、かつ2本以上バランスよく配置して締め付ける。(公共建築工事標準仕様書建築工事編7.10.5(3))
また、ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接接合とする混用継手は、原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行った後、フランジ溶接を行う。

4.◯

5.◯

[ No.53 ]
大断面集成材を用いた木造軸組構法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 柱として用いる構造用集成材の材長の許容誤差は、長さが4mの場合、±3mmとした。

2. 梁として用いる構造用集成材の曲がりの許容誤差は、通直材の場合、長さ1m当たり1mmとした。

3. 集成材に設ける標準的なボルト孔の間隔ずれの許容誤差は、±2mmとした。

4. 集成材に設けるドリフトピンの下孔径は、ドリフトピンの公称軸径に2mmを加えた径とした。

5. 接合金物に設けるボルト孔の径は、ねじの呼びがM16の場合、ボルトの公称軸径に1. 5mmを加えた径とした。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
集成材にあけるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、特記がなければピン径と同径とする。
木造建築物に用いる大断面集成材の許容誤差は下表のとおりである。

5.◯

[ No.54 ]
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 下り壁による天井の段違い部分は、2,700mm程度の間隔で斜め補強を行った。

2. 天井点検口等の人の出入りする開口部は、野縁受けと同材で補強した。

3. 吊りボルトの間隔が900mmを超えたため、その吊りボルトの間に水平つなぎ材を架構し、中間から吊りボルトを下げる2段吊りとした。

4. ダクトによって直接吊りボルトが取り付けられないため、ダクトフランジにアングルを溶接してから吊りボルトを取り付けた。

5. 野縁受け用のハンガーは、吊りボルトにナット2個を用いて挟み込んで固定した。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
ダクトの振動による悪影響があるので野縁受の部材断面を大きくするなどの処置をとり、必ずダクトと切り離して施工を行う。(建築工事監理指針)

5.◯

[ No.55 ]
コンクリート壁下地のセメントモルタル塗りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 下塗り用モルタルの調合は、容積比でセメント1:砂3とした。

2. モルタルの塗厚は、下塗りから上塗りまでの合計で25mmとした。

3. 下塗りは、塗布した吸水調整材が乾燥してから行った。

4. 下塗り面には、金ぐしを用いて、くし目を全面に付けた。

5. モルタルの硬化が確認できたため、下塗り後の放置期間を14日間より短縮した。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
下塗り用モルタルの調合(容積比)は、セメント1:砂 2.5、むら直し、中塗り、上塗りは、セメント1:砂 3とする。(公共建築工事標準仕様書建築工事編 表15.3.3)

2.◯

3.◯

4.◯

5.◯

[ No.56 ]
合成樹脂塗床に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. エポキシ樹脂系モルタル工法の防滑仕上げは、トップコート1層目の塗布と同時に骨材を散布した。

2. エポキシ樹脂系コーティング工法のベースコートは、コーティング材を木ごてで塗り付けた。

3. ウレタン樹脂系モルタル工法の塗床材は、モルタル状にしたものを、金ごてで塗り付けた。

4. ウレタン樹脂系モルタルの練混ぜは、主剤、硬化剤等を先に混合した後、骨材を投入した。

5. ウレタン樹脂系塗床材の2層目は、塗り重ねの工程間隔の上限時間を過ぎたため、指定プライマー塗布後に塗り付けた。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
ベースコートの塗布は、気泡が混入しないようにして練り混ぜた塗床材を床面に流し、ローラーばけ又は金ごてを用い塗りむらにならないよう平滑に仕上げる。

3.◯

4.◯

5.◯

[ No.57 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1. 耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。

2. 掘削の深さが10mの地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。

3. 高さが31mの建築物を解体する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。

4. 積載荷重が0.25t以上でガイドレールの高さが10m以上の建設用リフトを設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに届け出なければならない。

5. つり足場を60日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに届け出なければならない。

答え

  3、4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
高さが31mを超える建築物を建設する場合(解体を含む)、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。
よって、31mの建築物は不要である。

4.×
積載荷重が 0.25t以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条)

5.◯

[ No.58 ]
工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 工程計画では、各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定した。

2. 工事用機械が連続して作業を実施し得るように作業手順を定め、工事用機械の不稼働をできるだけ少なくした。

3. 全体工期に制約があったため、順行型とも呼ばれる積上方式を用いて工程表を作成した。

4. 算出した工期が指定工期を超えたため、クリティカルパス上に位置する作業について、作業員の増員を検討した。

5. 工期短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量がほぼ均等になるように計画した。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
工程計画には、大別して作業ごとにかかる日数を積み上げていく積上方式と、工期を決めて作業ごとの日程を割り付けていく割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、一般に、割付方式を採用する

4.◯

5.◯

[ No.59 ]
建築施工の品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの許容差は、5°以内とした。

2. コンクリート工事において、打ち上がった柱、梁、壁の断面寸法の許容差は、0mmから+20mmとした。

3. コンクリート工事において、薄いビニル床シートの下地コンクリート面の仕上がりの平坦さは、3mにつき7mm以下とした。

4. カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置のうち、目地の幅の寸法許容差は、±5mmとした。

5. 断熱工事において、硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、±5mmとした。

答え

  5
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.◯

5.×
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は0から+10mmとする。(建築工事監理指針)

[ No.60 ]
作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1. 地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

2. 型枠支保工の組立て等作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

3. 足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

4. 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

5. 酸素欠乏危険作業主任者は、第一種酸素欠乏危険作業の作業開始前に、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を測定すること。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
事業者が行うべき事項として、作業の方法及び順序の作業計画を定めることと規定されている。(労働安全衛生規則第517条の2及び5)

5.◯

1級建築施工管理技術検定 令和6年度 第二次検定 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技術検定 二次 解答解説 

令和6年10月20日(日)
試験時間:13時-16時

問題1 施工経験 記述問題
    品質を確保しながらの合理化手法
問題2 仮設工事 記述問題
問題3 工程管理 記述問題
問題4 仕上工事 記述問題
問題5 躯体工事 五肢択一式
問題6 法  規 五肢択一式

1級建築施工管理技士 令和7年 一次検定 解答速報9

令和7年 1級建築施工管理技士 一次 解答速報 問題9
問題番号[ No.61 ]から[ No.72 ]までの12問題のうちから、8問題を選択し、解答してください。8問題を超えて解答した場合、減点となります
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.61 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 建築物に附属する塀は、建築物である。

2. 共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

3. 百貨店の売場は、居室である。

4. 建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、大規模の修繕である。

答え

  4
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.◯

4.×
建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床などは主要構造部から除くものとされており、構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、大規模の修繕に該当しない。(建築基準法第2条第五号、第十四号)

[ No.62 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 建築基準法の規定は、文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物には適用しない。

2. 建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物が規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用しない。

3. 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

4. 特定行政庁が指定する建築物の所有者又は管理者は、建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、建築物調査員にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人などに対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は、違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。(建築基準法第9条第1項)

4.◯

[ No.63 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は、その事務室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

2. 共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁との隙間を準不燃材料で埋めなければならない。

3. 建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100m2を超えるものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4. 主要構造部を耐火構造とした建築物で、延面積が1、500m2を超えるものは、原則として、床面積の合計1、500m2以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
給水間、配電管その他の管が、1時間準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。(建築基準法施行令第112条第20項)

3.◯

4.◯

[ No.64 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1. 許可に係る建設業者は、営業所の名称に変更があった場合、14日以内に、その旨の変更届出書を提出しなければならない。

2. 許可の更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3. 許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の30日前までに許可申請書を提出しなければならない。

4. 許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.×
許可に係る建設業者は、建設業法第5条第一号から第五号までに掲げる事項(営業所の名称及び所在地は第5条第二号)について変更があったときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない。(建設業法第11条第1項)

2.◯

3.◯

4.◯

[ No.65 ]
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1. 請負人は、請負契約の履行に関し、工事現場に現場代理人を置く場合、法令に定められた方法により、注文者に通知しなければならない。

2. 建設業者は、共同住宅を新築する建設工事を請け負った場合、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

3. 注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法について、法令に定められた方法により、請負人の承諾を得なければならない。

4. 請負契約においては、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を契約の内容に含めなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
注文者は、請負契約の履行に関し、工事現場に監督員を置く場合において、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。 (建設業法第19条の2第2項)注文者は、請負人の承諾を得る必要はない

4.◯

[ No.66 ]
次の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1. 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

2. 注文者は、前金払の定がなされた場合、工事1件の請負代金の総額が500万円以上のときは、建設業者に対して保証人を立てることを請求することができる。

3. 建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。

4. 建設業の許可については、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受けなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。(建設業法第29条第1項第四号)

4.◯

[ No.67 ]
労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

1. 労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な契約期間を定めるもののほかは、原則として、3年を超える契約期間について締結してはならない。

2. 使用者は、労働者が業務上負傷し、療養のために休業する期間とその後30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

3. 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

4. 労働基準法令に基づき解雇予告された労働者が、退職の日までの間に請求した解雇の理由についての証明には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
解雇制限について、使用者は、労働者が教務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでないと規定されている。(労働基準法第19条第1項)

3.◯

4.◯

[ No.68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1. 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理するものをもって充てなければならない。

2. 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行う関係請負人は、安全衛生推進者を選任しなければならない。

3. 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全委員会及び衛生委員会、又は安全衛生委員会を設けなければならない。

4. 事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。(労働安全衛生法第16条第1項)
安全衛生推進者を選任する規模の事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場である。

3.◯

4.◯

[ No.69 ]
労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1. 事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全又は衛生のための教育を省略することができる。

2. 事業者は、労働者に従事させる業務において安全又は衛生のための特別の教育が必要な場合、都道府県労働局長の登録を受けた者に行わせなければならない。

3. 事業者は、作業主任者を除く新たに職務に就くこととなった職長に対して行う職長等教育では、異常時等における措置に関することについて教育しなければならない。

4. 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

答え

  2
[ 解答解説 ]
1.◯

2.×

3.◯

4.◯

[ No.70 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。

1. 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

2. 事業者は、政令で定める多量排出事業者に該当する場合、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

3. 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、当該事業場の区域を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。

4. 事業者は、産業廃棄物の再生を委託する場合、その再生施設の所在地、再生方法及び再生に係る施設の能力についての条項を委託契約書に含めなければならない。

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.◯

2.◯

3.×
産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の収集または運搬を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項)

4.◯

[ No.71 ]
宅地造成等工事規制区域において宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成及び特定盛土等規制法」上、宅地造成に該当しないものはどれか。

1. 切土をする土地の面積が400m2であって、切土をした土地の部分に高さが1.5mの崖を生ずるもの

2. 切土をする土地の面積が600m2であって、切土をした土地の部分に高さが1mの崖を生ずるもの

3. 盛土をする土地の面積が400m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1.5mの崖を生ずるもの

4. 盛土をする土地の面積が600m2であって、盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生ずるもの

答え

  1
[ 解答解説 ]
1.該当しない
切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。(宅地造成等規制法施行令第3条)

2.該当する

3.該当する

4.該当する

[ No.72 ]
次の作業のうち、「振動規制法」上、特定建設作業に該当しないものはどれか。
ただし、作業は開始した日に終わらないものとし、作業地点が連続的に移動する作業ではないものとする。

1. 油圧式くい抜機を除く、くい抜機を使用する作業

2. もんけん及び圧入式くい打機を除く、くい打機を使用する作業

3. 油圧式及び電動式のものを除く、コアドリルを使用する作業

4. 手持式のものを除く、ブレーカーを使用する作業

答え

  3
[ 解答解説 ]
1.該当する

2.該当する

3.該当しない
手動式のコアドリルは該当しない。

4.該当する

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題2 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題2

建築工事における次の1.から3.の設備又は機械を安全に使用するための留意事項を,それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
ただし,1.から3.の解答はすべて異なる内容の記述とし,保護帽や要求性能墜落制止用器具等の保護具の使用,気象条件,資格,免許及び届出に関する記述は除くものとする。

また,使用資機材に不良品はないものとし,2.を除き保守点検に関する記述は不可とする。

1.バケット容量0.5m3 程度のバックホウ

記述例

①作業開始にあたっては、現場条件に対する作業指示等の事前連絡、打合せを行い、運転者と作業員の意思の疎通を図り、相互理解を深めることに留意し、作業手順の重要性について関係者に十分周知させる。

②路肩の崩壊など非常事態の際に退避できるように、クローラの走行を法面に直角に合わせて掘削する。

(解説)

バックホウ(バケット容量 0.5 m3 程度)を安全に使用するための留意事項としては、他に以下のもの等がある。

①ダンプトラック等への掘削土砂の積込みは、荷台の後方から旋回して行うようにし、旋回角度を小さくする。

②路肩、傾斜地での掘削など、労働者に危険が生じるおそれがあるときは、誘導者を配置し、その_者に誘導させる。

③旋回範囲内の接触事故を防止するため、カラーコーン等により区画を行い、監視員を配置する。

2.工事用の仮設電力設備

記述例

①仮設電力の引込位置は、電力負荷設備の種類・位置を考慮して計画する。

②工事用電力使用の工程計画、負荷設備容量の山積みをもとに、受電容量を検討し計画する。

(解説)

その他、以下のもの等があるので、これを参考に具体的に記述する。

1)着工から竣工まで仮設電力の過不足がないように、仮設計画により、幹線の配線計画、負荷設備の配線計画について検討する。

2)工事完成までの支障のないように、仮設引込の配置、負荷設備の種類、位置について検討し計画する。

3.ホイール式垂直昇降型の高所作業車

記述例

①作業床上で走行操作する高所作業車の走行にあたっては、平坦堅固な場所で誘導者の配置、合図を行い、適正な速度制限等必要な措置を行う。

②作業床上での脚立・はしごを用いての作業、伸び上がったり、身を乗り出しての無理な姿勢での作業は禁止する。

(解説)

高所作業車を安全に使用するための留意事項としては、他に以下のもの等がある。

①垂直昇降型以外の高所作業車の作業床上では、安全帯を使用する。

②設置地盤面に不陸がある場合は整地を行い、接地圧に対する地盤の強度が不足する場合は鉄板を敷くなど転倒防止の措置をとる。

③高所作業車は、合図を定めてその合図により誘導する。

④過積載をしない。特に上昇後の荷の受渡しによる過積載がないように留意する。

⑤作業範囲内を立入禁止区域に指定する。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題3 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題3

市街地での事務所ビル新築工事において,右の工事概要に示す事務所部分の内装工事に関する作業工程について,次の1.から4.の問いに答えなさい。

工程表は計画時点におけるもので,対応する作業内容と所要日数,施工条件を合わせて示しているが,作業⑤及び作業⑧については作業内容を記載していない。
また,作業⑦のフリーアクセスフロア敷設作業は,作業(d)及び作業(e)との関係を示すために作業⑦-1,作業⑦-2に分けて工程表及び作業内容と所要日数に示している。

工程表の設備工事は電気設備(照明,コンセント),通信設備,警報設備,空調設備とする。

なお,各作業は一般的な手順に従って施工されるものとし,施工中に必要な試験や検査については記載を省略している。

工事概要

用   途:事務所
構造、規模:鉄筋コンクリート構造,地上6階,
基準階における事務室部分の床面積325m2
事務室仕上:床はフリーアクセスフロア下地,タイルカーペット仕上げ
壁は軽量鉄骨下地,せっこうボード張り、
塗装仕上げ(壁の軽量鉄骨下地,せっこうボード張り
共に天井軽量鉄骨下地高さまでとする)
天井は軽量鉄骨下地,せっこうボード張り,
ロックウール化粧吸音板仕上げ
工程表

作業内容と所要日数(各作業に必要な資機材運搬等を含む)

施工条件
作業(a):
天井内の配管,配線,機器設置,ダクト等の設置、高所作業車を使用

作業(b):
間仕切壁内の配管,ボックス取付け工事、作業③の開始2日後に並行作業として着手

作業(c):
作業④の開始3日後に並行作業として着手、天井足場を使用

作業(d):着手は作業⑥の完了後1日の養生日を置き,     作業⑦-1と並行作業として着手
作業(e):作業⑦-2と並行作業として着手
1.作業⑤及び作業⑧作業内容を記述しなさい。

解答試案

⑤ 天井足場撤去

⑧ タイルカーペット張付け

②天井足場架設の作業があり、作業 (c) により 天井足場を使用した設備工事の後の作業⑤である。

また、作業⑤の後には、天井界隈の工事はないので、作業⑤は、天井足場撤去と考えられる。

床の仕上はタイルカーペットであるので、作業⑧はタイルカーペット張付けである。

2.内装工事における建築工事と設備工事の一般的な施工手順と,作業内容と所要日数,施工条件に記載してある条件を読み取り,(始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。

 

解答試案

施工条件に従って、検討用のシートを用いてまとめると

以下のようになる。

 

よって、総所要日数は 28日となる。

3.作業④フリーフロート及び作業⑦トータルフロートを記入しなさい。

解答試案

作業④のフリーフロート  2日

作業⑦のトータルフロート 1日

問題2の検討用の工程表によると作業④には2日の余裕がある。

よって、作業④のフリーフロートは、2日である。

トータルフロート(TF)とは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)から当該作業の最早終了時刻(EFT)を差し引いて求められる。

作業⑦の最遅終了時刻(LFT)は25日である。

作業⑦-2の作業は、設備工事(d)の終了を待たずしても、作業⑦-1に引き続き作業が可能であるので、

最早終了時刻(EFT)は24日である。

よって、LFT – EFT = 1日

(参考)

検討用のシートをネットワーク工程表で表すと下記のようになる。

4.作業⑦の着手に必要な支持脚(ペデスタル)の墨出しに係る工程を見込んでおらず,作業⑦の所要日数に1日を追加しなければならないことが判明した。
工程追加後の(始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。

解答試案

総所要日数 28日

問題3より、作業⑦はトータルフロート 1日あるので、作業日数に1日追加したとしても総所要日数 28日は変わらない。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題4 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題4

次の1.から4.の問いに答えなさい。
ただし,1.から4.の解答はすべて異なる内容の記述とし,材料(仕様,品質,搬入等),作業環境(騒音,振動,気象条件等),清掃及び安全に関する記述は除くものとする。

1.タイル工事において,有機系接着剤を用いて外壁タイル張りを行うときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
ただし,タイルの割付け,材料の保管及び下地に関する記述は除くものとする。

解答試案

【 留意事項 】

(1) 接着剤の1回の塗付け面積は3m2以内で30分以内に張り終える面積とする。

(2) 接着剤は金ごて等で厚さ 3mm程度に平坦に塗布し、所定のくし目ごてを用いてくし目をたてる。

2.金属工事において,パラペット天端に押出形材の既製品であるアルミニウム製笠木を設けるときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
ただし,材料の保管及び防水層に関する記述は除くものとする。
なお,パラペットは現場打うちコンクリートとする。

解答試案

(1) 固定金具は笠木が通りよく、かつ、天端の水勾配が正しく保持されるように、あらかじめレベルを調整して取り付ける。

(2) あと施エアンカーによる固定金具、ジョイント金具の取付けに際して、特に強い風圧の予想される箇所に使用する場合は、風荷重に対して十分な引抜き耐力を有するようアンカーの径・長さ・取付け間隔を検討し、施工に注意する。

(3) 笠木部材の割付けは施工図により、割付け、各部の納まり(端部、壁付き、ほかとの取合い)及び取付け手顛を事前に検討する。

(4) 取付けは、コーナ一部分笠木(通常 l = 500mm程度)を先に取り付け、直線部材については、パラペット全体の形状を勘案し、定尺を中心に割り付ける。調整部分を中心部にもってくる方法、両端に割り振る方法、片端にもってくる方法がある。

3.左官工事において,内装床の張物下地となるセルフレベリング材塗りを行うときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
なお,セルフレベリング材は固定プラント式のスラリータイプとし,専用車両で現場まで輸送供給されるものとする。

解答試案

(1) 水量過多は強度低下や材料分離の原因となるので、製造所の規定する加水量を厳守する。

(2) 塗厚が大きくなると、ひび割れや浮きが発生しやすくなるので、標準塗厚を10mmとする。また、塗厚が均ーでない場合には、硬化時の体積変化(やせ)により塗厚の大きい部分にひび割れが生じるおそれがあるので、塗厚の大きくなる部分は、あらかじめモルタルで補修を行っておく。

(3) 材料の練混ぜ不足は、流動性低下の原因となるので、製造所の指定する方法で十分に練り混ぜる。

(4) セルフレベリング材が硬化する前に風が当たると、表層部分だけが動いて硬化後にしわが発生する場合があるので、流し込み作業中はできる限り通風をなくし、施工後もセルフレベリング材が硬化するまでは、甚だしい通風を避ける。

(5) 5℃以下での施工は、硬化遅延、硬化不良を引き起こすおそれがある。また、夜間の気温低下により凍害を受けるおそれがある。

4.内装床工事において,ビニル床シートを平場部に張り付けるときの施工上の留意事項を2つ,具体的に記述しなさい。
ただし,下地に関する記述は除くものとする。

解答試案

(1) 床シート類は、長手方向に縮み、幅の方向に伸びる性質があるので、長めに切断して仮敷きし、24時間以上放置して巻きぐせをとり、なじむようにする。

(2) 接着剤は、所定のオープンタイムをとり、床シートを張り付ける。

(3) 接着剤は、製造所の指定するくし目ごてを用いて下地面に均一に塗布する。

(4) 湿気のおそれのある床には、エポキシ樹脂系またはウレタン樹脂系の接着剤を用いる。

(5) 床シートの張付け後は、表面に出た余分な接着剤をふき取り、45kgローラー等で十分に圧着し、接着面に気泡がの残らないように圧着する。

令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題5 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題5

次の1.から8.の各記述において,[  ]に当てはまる最も適当な語句又は数値の組合せを,下の枠内から1つ選びなさい。

1.作業場に通ずる場所及び作業場内には,労働者が使用するための安全な通路を設け,かつ,これを常時有効に保持しなければならない。
通路で主要なものには,これを保持するため,通路であることを示す表示をしなければならない。

通路には,正常の通行を妨げない程度に,[ a ] 又は照明の方法を講じなければならない。

ただし,常時通行の用に供しない地下室等で通行する労働者に,適当な照明具を所持させるときは,この限りでない。
また,[ b ] に設ける通路は用途に応じた幅を有し,通路面から高さ[ c ] m以内に障害物を置いてはならない。

   a     b     c
1.採 光   屋 内   2.0
2.換 気   屋 外   1.8
3.採 光   屋 内   1.8
4.換 気   屋 外   2.0
5.採 光   屋 外   1.8

解答試案

 3

作業場に通ずる場所及び作業場内には,労働者が使用するための安全な通路を設け,かつ,これを常時有効に保持しなければならない。(労働安全衛生規則第541条)

通路で主要なものには,これを保持するため,通路であることを示す表示をしなければならない。(同第540条)

通路には,正常の通行を妨げない程度に,採光 又は照明の方法を講じなければならない。
ただし,常時通行の用に供しない地下室等で通行する労働者に,適当な照明具を所持させるときは,この限りでない。
また,屋内に設ける通路は用途に応じた幅を有し,通路面から高さ1.8m以内に障害物を置いてはならない。(同第542条)

2.根切り工事において,掘削底面付近の砂質地盤に上向きの浸透流が生じ,この水の浸透力が砂の水中での有効重量より大きくなり,砂粒子が水中で浮遊する状態を[ a ] という。
[ a ] が発生し,沸騰したような状態でその付近の地盤が破壊する現象を[ b ] という。
また,掘削底面やその直下に難透水層があり,その下にある被圧地下水により掘削底面が持ち上がる現象を[ c ] という。

   a        b       c
1.地盤沈下     パイピング   ヒービング
2.クイックサンド  ボイリング   ヒービング
3.クイックサンド  パイピング   ヒービング
4.地盤沈下     ボイリング   盤ぶくれ
5.クイックサンド  ボイリング   盤ぶくれ

解答試案

 5

根切り工事において,掘削底面付近の砂質地盤に上向きの浸透流が生じ,この水の浸透力が砂の水中での有効重量より大きくなり,砂粒子が水中で浮遊する状態をクイックサンドという。

クイックサンドが発生し,沸騰したような状態でその付近の地盤が破壊する現象をボイリングという。


ボイリング


盤ぶくれ

また,掘削底面やその直下に難透水層があり,その下にある被圧地下水により掘削底面が持ち上がる現象を盤ぶくれという。

3.既製コンクリート杭の埋込み工法において,杭心ずれを低減するためには,掘削ロッドの振止め装置を用いることや,杭心位置から直角二方向に逃げ心を取り,掘削中や杭の建込み時にも逃げ心からの距離を随時確認することが大切である。

一般的な施工精度の管理値は,杭心ずれ量がD/[ a ] 以下(Dは杭直径),かつ,[ b ] mm以下か、[ c ] が 1/100 以内である。

   a   b     c
1. 3   100   鉛直精度
2. 4   100   鉛直精度
3. 3   150   水平精度
4. 4   150   鉛直精度
5. 4   100   水平精度

解答試案

 2

既製コンクリート杭の埋込み工法において,杭心ずれを低減するためには,掘削ロッドの振止め装置を用いることや,杭心位置から直角二方向に逃げ心を取り,掘削中や杭の建込み時にも逃げ心からの距離を随時確認することが大切である。

一般的な施工精度の管理値は,杭心ずれ量がD/4以下(Dは杭直径),かつ,100mm以下か、鉛直精度が 1/100 以内である。

4.鉄筋工事において,鉄筋相互のあきは[ a ] の最大寸法の1.25倍、[ b ] mm及び隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍のうち最大のもの以上とする。

鉄筋の間隔は,鉄筋相互のあきに鉄筋の最大外径を加えたものとする。
柱及び梁の主筋のかぶり厚さは,D29以上の異形鉄筋を使用する場合,径(呼び名の数値)の [ c ] 倍以上とする。

   a    b    c
1.細骨材   20   1.25
2.粗骨材   20   1.5
3.粗骨材   25   1.25
4.粗骨材   25   1.5
5.細骨材   20   1.5

解答試案

 4
鉄筋工事において,鉄筋相互のあきは粗骨材の最大寸法の1.25倍、25 mm及び隣り合う鉄筋の径(呼び名の数値)の平均の1.5倍のうち最大のもの以上とする。

鉄筋の間隔は,鉄筋相互のあきに鉄筋の最大外径を加えたものとする。
柱及び梁の主筋のかぶり厚さは,D29以上の異形鉄筋を使用する場合,径(呼び名の数値)の1.5倍以上とする。

覚え方)「あきのこないお稽古も最大のニコニコで(By 原口秀昭氏)」
(径 1.5 最大の1.25、25mm以上)

5.型枠支保工において,鋼管枠を支柱として用いるものにあっては,鋼管枠と鋼管枠との間に[ a ] を設け,支柱の脚部の滑動を防止するための措置として,支柱の脚部の固定及び[ b ] の取付け等を行う。

また,パイプサポートを支柱として用いるものにあっては,支柱の高さが[ c ] mを超えるときは,高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

   a      b      c
1.中 桟    布 枠    3.0
2.交差筋かい  根がらみ   3.0
3.交差筋かい  根がらみ   3.5
4.交差筋かい  布 枠    3.5
5.中 桟    布 枠    3.5

解答試案

 3

型枠支保工において,鋼管枠を支柱として用いるものにあっては,鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設け,支柱の脚部の滑動を防止するための措置として,支柱の脚部の固定及び根がらみの取付け等を行う。

また,パイプサポートを支柱として用いるものにあっては,支柱の高さが 3.5mを超えるときは,高さ2m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

6.コンクリートポンプ工法による1日のコンクリートの打込み区画及び[ a ] は,建物の規模及び施工時間,レディーミクストコンクリートの供給能力を勘案して定める。

コンクリートの打込み速度は,スランプ18cm程度の場合,打ち込む部位によっても変わるが,20m3/hから[ b ] m3/hが目安となる。

また,スランプ10cmから15cmのコンクリートの場合,公称棒径45mmの棒形振動機1台当たりの締固め能力は,10m3/hから[ c ] m3/h程度である。

   a     b    c
1.打込み量   30   15
2.打込み順序  40   20
3.打込み順序  30   20
4.打込み量   40   15
5.打込み量   30   20

解答試案

 1

コンクリートポンプ工法による1日のコンクリートの打込み区画及び打込み量は,建物の規模及び施工時間,レディーミクストコンクリートの供給能力を勘案して定める。

コンクリートの打込み速度は,スランプ18cm程度の場合,打ち込む部位によっても変わるが,20m3/hから30m3/hが目安となる。

また,スランプ10cmから15cmのコンクリートの場合,公称棒径45mmの棒形振動機1台当たりの締固め能力は,10m3/hから15m3/h程度である。

7.コンクリート工事において,寒中コンクリートでは,レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は,原則として[ a ] °C以上20°C未満とし,加熱した材料を用いる場合,セメントを投入する直前のミキサ内の骨材及び水の温度は,40°C以下とする。

打込み後のコンクリートは,初期凍害を受けないよう,必要な保温養生を行う。
初期養生の期間は,コンクリートの圧縮強度が[ b ] N/mm2が得られるまでとし,この間は,打ち込んだコンクリートのすべての部分が0°Cを下回らないようにする。

また,[ c ] 養生中は,コンクリートが乾燥しないように散水等で湿潤養生する。

  a    b    c
1.10    5   断熱
2.10    5   加熱
3. 5   10   加熱
4. 5    5   加熱
5. 5   10   断熱

解答試案

 2

コンクリート工事において,寒中コンクリートでは,レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は,原則として10°C以上20°C未満とし,加熱した材料を用いる場合,セメントを投入する直前のミキサ内の骨材及び水の温度は,40°C以下とする。

打込み後のコンクリートは,初期凍害を受けないよう,必要な保温養生を行う。

初期養生の期間は,コンクリートの圧縮強度が 5 N/mm2が得られるまでとし,この間は,打ち込んだコンクリートのすべての部分が0°Cを下回らないようにする。

また,加熱養生中は,コンクリートが乾燥しないように散水等で湿潤養生する。

8.鉄骨の完全溶込み溶接において,突合せ継手の余盛高さの最小値は[ a ] mmとする。

裏当て金付きのT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/4とし、材の厚さが40mmを超える場合は[ b ] mmとする。
裏はつりT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/[ c ] とし,材の厚さが40mmを超える場合は5mmとする。

   a   b   c
1. 0    8    8
2. 0    8   10
3. 2   10    8
4. 2    8   10
5. 0   10    8

解答試案

 5

鉄骨の完全溶込み溶接において,突合せ継手の余盛高さの最小値は 0 mmとする。

裏当て金付きのT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/4とし、材の厚さが40mmを超える場合は 10mmとする。

裏はつりT継手の余盛高さの最小値は,突き合わせる材の厚さの1/8とし,材の厚さが40mmを超える場合は5mmとする。