※ 問題番号[ No．61 ]～[ No．72 ]までの 12問題のうちから、8問題を選択し、解答してください。
[ No．61 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」 上、誤っているものはどれか。
1．事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
2．観覧のための工作物は、建築物である。
3．高架の工作物内に設ける店舗は、建築物である。
4．共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
答え
１
[ 解答解説 ]
１．×
事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物ではない。（建築基準法第2条第二号）
２．◯
観覧のための工作物は、建築物である。（建築基準法第2条第一号）
３．◯
高架の工作物内に設ける店舗は、建築物である。（建築基準法第2条第一号）
４．◯
共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。（建築基準法第2条第二号）
[ No．62 ]
次の記述のうち、「建築基準法」 上、誤っているものはどれか。
1．建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の 1/5 までは算入しないことができる。
2．建築主は、軒の高さが9m を超える木造の建築物を新築する場合においては、二級建築士である工事監理者を定めなければならない。
3．建築基準法の規定は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用されない。
4．建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用されない。
答え
２
[ 解答解説 ]
１．◯
容積率とは、敷地面積に対する延べ面積の割合のことである。建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5までは算入しないことができる。（建築基準法第52条第1項、同法施行令第2条第1項第四号、第3項第一号）
２．×
木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。（建築士法第3条第1項二号）[ 平成26年 問題72 ]
３．◯
文化財保護法第182条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物（保存建築物）であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しない。（建築基準法第3条第1項第三号）
４．◯
この法律またはこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行または適用の際、現に存する建築物若しくはその敷地または現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、またはこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地または建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。（建築基準法第3条第2項）
[ No．63 ]
防火区画に関する記述として、「建築基準法」 上、誤っているものはどれか。
1．主要構造部を準耐火構造とした階数が3以下で、延べ面積 200m2 以内の一戸建住宅の階段は、竪穴部分とその他の部分について、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなくてもよい。
2．政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は、その事務室を区画する主要構造部を準耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。
3．建築物の 11階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100 m2 を超えるものは、原則として床面積の合計 100 m2 以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
4．共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
答え
２
[ 解答解説 ]
１．◯
主要構造部が準耐火構造で 3階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分は、準耐火構造の床、壁または遮炎性能のある防火戸等の防火設備で区画しなければならない。ただし、階数が３以下で延べ面積が 200m2以内の一戸建ての住宅における吹抜けとなっている部分、階段の部分等についてはこの限りではない。（建築基準法第26条、同法施行令第112条第11項第二号）
２．×
政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。（建築基準法第35条の3）[ 平成29年 問題73 ]
３．◯
建築物の11階以上の部分で各階の床面積の合計が100m2を超えるものは、原則として床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁または防火設備で区画しなければならない。（建築基準法施行令第112条第7項）
４．◯
給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。（建築基準法施行令第112条第20項）
[ No．64 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」 上、誤っているものはどれか。
1．建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。
2．建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
3．建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。
4．特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000 万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。
答え
３
[ 解答解説 ]
１．◯
建設業を営もうとする者は、一般建設業と特定建設業の区分により、許可を受けなければならない。建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、建設業に分けて与えるものとする。（建設業法第3条第1項、第2項）
２．◯
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。（建設業法第4条）
３．×
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。（建設業法第29条第1項第四号）[ 平成29年 問題74 ]
４．◯
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。（建設業法第15条第三号、同法施行令第5条の4）
[ No．65 ]
建設工事の請負契約に関する記述 として、「建設業法」 上、誤っているものはどれか。
1．建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に該当する事項を記載しなければならない。
2．建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
3．請負人は、建設工事の施工について工事監理を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。
4．注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人の承諾を得なければならない。
答え
４
[ 解答解説 ]
１．◯
契約に関する紛争の解決方法は、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項の一つとして規定されている。（建設業法第19条第1項第十五号）
２．◯
建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。（建設業法第20条第2項）
３．◯
請負人は、その請け負った建設工事の施工について建築士法第18条第3項の規定により建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、第19条の2第2項の規定により通知された方法により、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。（建設業法第23条の2）
４．×
注文者は、請負契約の履行に関し、工事現場に監督員を置く場合において、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。 （建設業法第19条の2第2項）注文者は、請負人の承諾を得る必要はない。[ 令和元年 問題75 ]
[ No．66 ]
元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」 上、誤っているものはどれか。
1．元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
2．元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から 50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
3．特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合において、下請契約の請負代金の総額が 6,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者の閲覧に供しなければならない。
4．特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは、下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日を支払期日としなければならない。
答え
２
[ 解答解説 ]
１．◯
元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。（建設業法第24条の3第3項）
２．×
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請負人の施工した出来形部分に相応する下請代金を支払わなければならない。（建設業法第24条の3第1項）
３．◯
特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合において、下請契約の請負代金の総額が 6,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。（建設業法第24条の8第1項、第3
項、同法施行令第7条の4）
※公共工事を、発注者から直接請け負った建設工事を締結した場合は、請負代金にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならない。
４．◯
特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは建設業法第24条の4第2項の申出の日（下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日）が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第2項の申出の日から起算して50日を経過する日が下請代金の支払期日を定められたものとみなす。（建設業法第24条の6第2項）
[ No．67 ]
次の記述のうち、「労働基準法」 上、誤っているものはどれか。
1．満 18才に満たない者を、足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上 又は床上における補助作業の業務に就かせてはならない。
2．満 18才に満たない者を、高さが 5 m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。
3．満 18才に満たない者を、原則として午後 10 時から午前5時までの 間 において使用してはならない。
4．満 18才に満たない者を、単独で行うクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。
答え
１
[ 解答解説 ]
１．×
足場の組立、解体または変更の業務のうち、地上または床上における補助作業の業務は、満18才に満たない者を就かせてはならない業務から除外されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条二十五号）
２．◯
使用者は、満18才に満たない者を、高さが5m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならないと規定されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条二十四号）
３．◯
使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16才以上の男性については、この限りでない。（労働基準法第61条第1項）
４．◯
使用者は、満18才に満たない者を、クレーン、デリックまたは揚貨装の玉掛けの業務（2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはならないと規定されている。（労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条十号）
[ No．68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1．事業者は、常時 10人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。
2．事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
3．事業者は、常時 50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
4．事業者は、常時 100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
答え
２
[ 解答解説 ]
常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは、安全管理者、衛生管理者、産業医である。安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第3〜5条、労働安全衛生規則第12条の2）
したがって、2が誤りとなる。常時30人の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは、安全衛生推進者である。
[ No．69 ]
建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」 上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とするものはどれか。
1．最大積載量が 1t 以上の不整地運搬車の運転の業務
2．動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる機体重量 が3t 以上 のくい打機の運転の業務
3．作業床の高さが 10 m 以上の高所作業車の運転の業務
4．つり上げ荷重が5t 以上の移動式クレーンの運転の業務
答え
４
[ 解答解説 ]
１．免許を必要としない
２．免許を必要としない
３．免許を必要としない
４．「労働安全衛生法」 上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とする。
[ No．70 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 上、誤っているものはどれか。ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。
1．産業廃棄物の運搬又は収集を行う車両は、産業廃棄物運搬車である旨の事項を表 示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。
2．事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。
3．事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
4．汚泥の処理能力 が1日当たり 10m3 を超える乾燥処理施設（天日乾燥施設を除く。）を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
答え
３
[ 解答解説 ]
１．◯
産業廃棄物に収集または運搬に当たっては、運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第一号イ）
２．◯
事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第2項、同法施行規則第8条の21の2）
３．×
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の収集または運搬を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項）
４．◯
汚泥の処理能力が1日当たり 10m3（天日乾燥施設にあっては100m3）を超える乾燥処理施設を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項、同法施行令第7条第二号）
[ No．71 ]
宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」 上、宅地造成に該当しないものはどれか。
1．切土をする土地の面積が 300m2 であって、切土をした土地の部分に高さが 1.5m の崖を生ずるもの
2．盛土をする土地の面積が 400m2 であって、盛土をした土地の部分に高さが2m の崖を生ずるもの
3．切土と盛土を同時にする土地の面積が 500m2 であって、盛土をした土地の部分に高さが1m の崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2.5mの崖を生ずるもの
4．盛土をする土地の面積が 600 m2 であって、盛土をした土地の部分に高さが1m の崖を生ずるもの
答え
１
[ 解答解説 ]
１．×
切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。（宅地造成等規制法施行令第3条第一号、第四号）
２．◯
盛土をした土地の部分に生ずる崖の高さが 1mを超えるので、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条第二号）
３．◯
切土と盛土を同時にする土地の盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2mを超える崖を生ずるものは、「宅地造成規制法」上、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法第2条第二号、同法施行令第3条第三号）
４．◯
盛土をする土地の面積が 500m2を超えるので、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条第四号）
[ No．72 ]
「振動規制法」 上、指定地域内における特定建設作業に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常時等を除くものとする。
1．特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80m の区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
2．特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85dBを超える大きさのものでないこと。
3．特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において、連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
4．特定建設作業の振動が、良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域として指定された区域にあっては、午後7時から翌日の午前7時までの時間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
答え
２
[ 解答解説 ]
１．◯
特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80mの区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第三号、付表第一号）
２．×
特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、75dB超える大きさのものでないこと。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第一号）
３．◯
特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部または一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第四号）
４．◯
特定建設作業の振動が、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域（第一種区域）として指定された区域にあっては、夜間（午後7時〜午前7時）において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。（振動規制法施行規則第11条、別表第一第二号、付表第一号ロ）
