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　　4
大規模の修繕とは、建築物の主要構造物の一種以上について行う過半の修繕である。構造上重要でない最下階の床は主要構造部に含まれないため、大規模の修繕に該当しない。（建築基準法第2条第十四号）
１　◯
耐水材料として、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料が定められている。（建築基準法施行令第1条第四号）
２　◯
特殊建築物は、学校、病院、共同住宅、工場、自動車車庫などが定められている。（建築基準法第2条第二号）
３　◯
建築設備として、 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、排気、暖房、冷房、消火、排煙もしくは汚物処理の設備または煙突、昇降機もしくは避雷針が定められている。（建築基準法第2条第三号）

　　1
特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人などに対し当該工事の施工の停止を命じ、または、違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。命ずることができるのは、建築主事ではなく特定行政庁である。（建築基準法第9条第1項）
２　◯
条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しない。 （建築基準法第3条第1項第三号）
３　◯
特定行政庁、建築主事または建築監視員は、建築物の工事の計画もしくは施工の状況等に関する報告を、工事施工者に求 めることができる。 （建築基準法第12条第5項）
４　◯
維持保全については、建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。（建築基準法第8条第1項）

　　３
「学校等」には、非常用の照明装置を設けなくてよい。「学校等」とは、学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場をいう。（建築基準法施行令第126条の4）
１　◯
高さ31mを超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。（建築基準法第34条第2項）
２　◯
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から 30cmの位置において測るものとする。 （建築基準法施行令第126条の4）
４　◯
劇場、映画館等における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。（建築基準法施行令第118条）

　　4
許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であった個人または当該許可に係る建設業者であった法人の役員は、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（建設業法第12条第五号）
１　◯
建築工事を営もうとする者は、工事1件の請負代金の額が 500 万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。（建設業法施行令第1条の2）
２　◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに定める建設業に分けて与えられる。内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても特定建設業者となることができる。（建設業法第3条）
３　◯
一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可はその効力を失う。 （建設業法第3条第6項目）

　　2
注文者は、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人の変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人の変更を請求することはできない。（建設業法第23条第1項）
１　◯
請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、その現場代理人の権限に関する事項及び現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面により注文者に通知しなければならない。 （建設業法第19条の2第1項）
３　◯
建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合であっては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けなければならない。 （建設業法第20条第3項）
４　◯
建設工事の請負契約の当事者は、締結の締結に際して、相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。（建設業法第19条第3項）

　　３
特定建設業者が注文者となった下請負契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは、元請負人が建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、申出の日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。（建設業法第24条の5第2項）
１　◯
元請負人は、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。  ただし、下請負契約において定められて工事完成の時期から 20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合にはこの限りでない。（建設業法第24条の4第2項）
 
２　◯
元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。（建設業法第24条の3第2項）
４　◯
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、請け負った建設工事の下請負人が、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制している場合は、その事実を指摘し、是正を求めるよう に努めるものとする。（建設業法第24条の6第2項）

　　4
親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。（労働基準法第58条第1項）
１　◯
使用者は、原則として 満18才のものを、午後10時から午前5時までの間において使用してはならないが、交替制によって使用する満16才以上の男性については使用することができる。（労働基準法第61条第1項）
２　◯
満 18才未満の者をクレーン、デリックまたは揚貨装置の玉掛けの業務に就かせてはならないが、二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業は除かれている。（年少者労働基準規則第8条十号）
３　◯
使用者は、満18才に満たない者を、30 kg を超える重量物の取り扱いの業務に就かせてはならない。（労働基準法第58条第1項）

　　1
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人（関係下請業者）で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法第16条）
２　◯
常時 50 人以上の労働者を使用する全業種の事業場にあっては、医師のうちから産業医を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第5条）
３　◯
特定元方事業者は、労働者（常時 50人未満の場合を除く。）の作業が同一の場所で行われることによって生じる労働災害を防止するために、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法規則第18条の5）
４　◯
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。（労働安全衛生法規則第18条の3）

　　３
事業者は、法令で定める危険または有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、特別教育を行い、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを３年間保存しておかなければならない。設問の、釣り上げ荷重が 1t未満の移動式クレーンの運転の業務は、危険または有害な業務に該当する。（労働安全衛生規則第38条）
１．×
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行わなけらばならないが、その記録の保存について規定はない。
2．×
事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対して、その従事する業務に関する安全または衛生の教育を行わなければならないが、その記録の保存についての規定はない。
４．×
事業者は、足場の組立て等作業について作業主任者を選任し、能力向上を図るために行う教育を受講させるよう規定されているが、その記録の保存についての規定はない。

　　4
対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。都道府県知事に報告するものではない。（建設リサイクル法第18条第1項）
１　◯
建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。 （建設リサイクル法第5条第2項）
２　◯
対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法に定める者のほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならない。（建設リサイクル法第13条第1項）
３　◯
対象建設工事の発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、主務省令で定めるところにより、解体工事である場合においては解体する建築物等の構造、新築工事等である場合においては使用する特定建設資材の種類を、都道府県知事に届け出なければならない。（建設リサイクル法第10条第1項）なお、建築主事をおく市町村特別区の区域内における場合は市町村特別区長に提出する。

　　３
さく岩機を使用する作業は、市町村長に実施の届出をしなければならない。最大距離が50mを超える作業は特定建設作業から除かれているので実施の届出をしなくてもよい。（騒音規則法施行令別表第二第三号）
１　◯
くい打機を使用する作業のうち、くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業から除かれているので、実施の届出をしなくてもよい。 （騒音規則法施行令別表第二第一号）
２　◯
原動機の定格出力が 80 kW 以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業に該当するので、実施の届出をしなければならない。（騒音規則法施行令別表第二第六号）
４　◯
空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が 15 kW 以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）は、特定建設作業に該当するので実施の届出をしなければならない。（騒音規則法施行令別表第二第四号）

　　2
消防用水は、消防ポンプ自動車が2m以内に接近することができるように設ける。（消防法施行令第27条第3項第四号）
１　◯
消火器または簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂等）を消火器具といい、消火器具は床面からの高さが 1.5 m 以下の箇所に設けなければならない。（消防法施行規則第9条第一号）
３　◯
防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設ける。なお吸管を投入する部分の水深は、所用水量の全てを有効に吸い上げることができる深さである者とする。（消防法施令第27条第3項第三号、第五号）
４　◯
地階を除く階数が 11 以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置などを設けなければならない。（消防法施令第29条第2項第四号）

　　２
自然換気は自然の力を利用して換気するもので、常に一定の換気量を維持するのは難しいが、維持経費が不要等の特徴があり、風力によるものと室内外の温度差によるもの（重力換気）がある。室温が外気温より高い場合、温度の高い空気は密度が小さく上昇し、温度の低い空気は下降する。流入口と流出口の高低差が大きいほどこの効果が大きい。換気量は、開口部の面積に比例し、内外の温度差、上下の開口部の垂直距離の平行根に比例する。
１　◯
換気回数は換気量を室容積で除した値であり、換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。
３、４　◯
建築基準法施行令第129条の2の6（換気設備）第3項、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条により、室内空気の一酸化炭素の含有率は10 ppm 以下、二酸化炭素の含有率は、1,000 ppm 以下と定められている。

　　４
全天空照度とは、天空光が遮断されることのない状況で、直射日光を除いた全天空による、ある点の水平面照度をいう。
１　◯
演色性とは、照明光による物体色の見え方についての光源の性質をいう。演色性は演色評価数で表し、数値が大きいものほど色の見え方に関する光源の特性が自然光に近いことを表す。白色電球やハロゲン電球は最高値の100であり演色性がよい。
２　◯
グレアとは、高輝度な部分、極端な輝度対比や輝度分布などによって感じられるまぶしさをいい、不快感や視認・視能の低下を生じさせる原因となる。
３　◯
照度とは、受照面の明るさを表し、単位面積当たりに入射する光束の量をいう。単位は lx（ルクス）である。

　　３
音波が波の性質によって障害物の裏側まで回り込んで伝わる回折現象は、すき間の間隔や障害物の大きさが波長に比べて小さいと起こりやすい。
１　◯
特に建物内においては、建築設備等からスラブや躯体に振動として伝わり、壁や床、天井から音として放射される固体音が問題となりやすい。
２　◯
音の大きさの特性をふまえて、ある音の大きさを、これと同じ大きさに聞こえる 1,000Hzの純音の音圧レベル [ dB ] の値で表したものをラウドネスレベルといい、単位は [ phon ] を用いる。同じ音圧レベルの場合、一般に 100 Hz の音よりも 1,000 Hz の音の方が大きく感じる。
４　◯
マスキング効果は、ある音が別の音によって聞こえにくくなる現象であり、マスキングする音とマスキングされる音の周波数が近いほどその影響が大きい。

　　１
積層ゴムアイソレータを用いた免震構造は固有周期が長くなるため、応答加速度を低減することができ、建築物に作用する地震力も小さくなる。ただし、免震構造は一般に、水平地震動に効果を発揮するが、上下地震動には発揮しない。
２　◯
免震構造では免震装置を組み込んだ層（免震層）が大きく変位するため、ここを貫通する設備配管等はループやエキスパンションを設けるなどして、損傷を避ける必要がある。
３　◯
免震構造でない一般の耐震構造でも、重心と剛心とはなるべく一致させ、偏心距離そ小さくするように剛性調整のための耐震要素を配置している。免震構造の場合においても、上部構造の重心と免震層の剛心を極力近づける計画とし、建築物のねじれの悪影響を避けている。
４　◯
中間階免震層に積層免震ゴムアイソレータを用いた場合、アイソレータは柱に設置する。このとき、アイソレータに耐火被覆を施すか、防火区画により免震層に火災が及ばないようにするなどの配慮が必要である。なお、基礎免震の場合は、耐火被覆の必要はない。

　　３
床スラブの配筋は、温度応力や収縮応力に対する配筋として、各方向の全幅について、鉄筋全断面積のコンクリート全断面積に対する割合を0.2%以上とする。
１　◯
鉄筋コンクリート構造の壁板のせん断補強筋比は、地震力により生ずるせん断ひび割れを分散化し、急激な剛性低下を防ぐため、直交する各方向に関して、それぞれ 0.0025以上（0.25 ％以上） とする。
２　◯
柱の主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の 0.8 ％以上としなければならない。
４　◯
柱梁接合部内の帯筋間隔は、原則として 150 mm 以下とし、かつ、隣接する柱の帯筋間隔 の 1.5 倍以下とする。なお、柱梁接合部内（仕口内）においても帯筋比は 0.2%以上とする。

　　３
普通ボルト接合の場合、部材に引張力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルトと鋼板が支圧状態になった後で応力伝達が行われる。そのため、ボルト孔周辺に生じる応力集中の度合いは、高力ボルト摩擦接合より普通ボルト接合の方が多い。
１　◯
H 形鋼のフランジやウェブの幅厚比が大きくなると、相対的に板要素が薄くなり、圧縮材は部材としての耐力を発揮する前に局部座屈を生じやすい。
２　◯
梁ウェブはあまり薄いとせん断により座屈する。これを防ぐため梁の材軸方向と直角に中間スチフナを配置し、ウェブプレートのせん断座屈補強を行う。ただし、市販のロールH形鋼では、補強は必要ない程度のウェブの板厚になっている。
４　◯
ダイアフラムとは、柱と梁の相互で曲げ応力を伝達できるように配置する鉄骨プレートで、通しダイアフラムとu内ダイアフラムがある。通しダイヤフラムは、切断された柱がダイアフラムを挟んで取り付くタイプであり、角形鋼管柱の仕口部によくもちいられる。内ダイアフラムは、柱の板材を挟んで梁のフランジと柱内部のダイアフラムとが取り付くタイプであり、せいの異なる梁を1本の柱に取り付ける場合等に用いられる。

　　２
打込み杭は、土を押しのけて杭を地中に挿入するため、杭周辺の地盤が締まる。そのため、杭と杭の中心間隔を大きくとる必要がある。杭と杭の中心間隔は、打込み杭では杭径の2.5倍以上、埋込み杭では杭径の2倍以上とする。
１　◯
支持杭を用いた杭基礎の許容支持力には、杭の支持力のみによるものとし、基礎スラブ底面における地盤の支持力は加算しない。
３　◯
支持杭の極限鉛直支持力は、極限先端支持力と極限周面摩擦力との和で表す。
４　◯
杭の引抜き力は、杭自体の引張り強度と、地盤の引抜き抵抗の小さい方で決まる。地盤の引き抜き抵抗による値は、極限の引き抜き抵抗の 1/3 を長期許容引抜き力とするが、杭の自重も引抜き抵抗すると考えてよい。その場合、地下水位以下の部分の浮力を考慮する。
tRa ＝1/3 × tRu + Wp
tRu ＝ 地盤による杭の極限引抜き抵抗力
tRa ＝ 杭の長期許容引抜き抵抗力
Wp ＝ 杭の自重（地下水位以下の部分については浮力を考慮する）

　　３
倉庫業を営む倉庫の床の積載荷重は、実況によって計算した値が、3,900 N/m²未満であっても、3,900N/m²としなければならない。
１　◯
例えば、床の構造計算に用いる積載荷重は、 劇場、映画館等の客席が固定席の場合、2,900 N/m² 、その方の場合は 3,500 N/m² であり、客席の積載荷重は、固定席の方が固定されていない場合より小さい。
２　◯
積雪荷重の屋根勾配による低減については、屋根に雪止めがある場合を除き、その屋根勾配が 60 度以下の場合においては、その勾配に応じた屋根形状係数を乗じた数値とし、その勾配が 60度を超える場合においてはOとすることができる。
４　◯
建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効に遮る他の建築物や防風林などがある場合は、速度圧を 1/2 まで減らすことができる。

　　３
反力を仮定する。
支点Cは固定端であるから、水平反力Hc、鉛直反力 Vc、モーメント反力Mcを仮定する。
　
つり合い条件式より、モーメント反力Mcを求める。
Mc = 0 より
－ 3kN × 5m + 5kN × 2m + Mc = 0
－ 15kN・m + 10kN・m + Mc = 0
Mc = 5kN・m
反力の向きを検討する。
Mcは「＋」の値であったので、仮定した反力の向きは正しかった。
∴ Mc = 5 kN・m（時計回り）
したがって、３が正しい。

　　３
単純梁の場合、曲げモーメント図はせん断力が（+）の部分では右下がり、（0）の部分では変化なし、（ー）の部分は右上がりとなる。
したがって、３が正しい

Pℓ/3 + 2Pℓ/3 ー Pℓ＝ 0
2Pℓ/3 ＝ Pℓー Pℓ/3
Pℓ/3 ー 2Pℓ/3 ＋ Pℓ/3＝ 0
2Pℓ/3 ＝ Pℓ/3＋ Pℓ/3

　　１
鉛は比重が大（11.4）で軟らかく、展延性に富み、耐酸性があり、X線遮蔽効果が大きい。しかし、アルカリには非常に弱く、湿気を帯びたコンクリート中では腐食しやすい。
２　◯
ステンレスは、ニッケル、クロムを含んだ炭素量が少ない、耐食性の極めて大きい特殊鋼である。炭素量が少ないものほど軟質で、耐食性に優 れている。
３　◯
銅は、軟らかく加工性が大きい。大気中のガスや水分によって緑青の保護被膜がつくられる。
４　◯
純アルミニウムは展延性に優れ加工しやすく、耐食性・溶接性がよい。軟質のため、建築用材には、アルミニウム合金が使用される。

　　４
凝灰岩は、火山から噴出された火山灰が地上や水中に堆積してできた岩石である。加工性、耐火性に優れるが、光沢はなく、吸水性が大きく風化しやすいため、強度、耐久性に劣る。
１　◯
大理石は、石灰岩が結晶化したもので、美観に優れ強度も十分あるが、耐酸性、耐火性に劣り、外装材には用いることができない。
２　◯
花こう岩はいわゆる御影石と呼ばれ、地下深部のマグマが地殻内で冷却固結した結晶質の石材で、硬く、耐摩耗性、耐久性に優れた石材として、建築物の外部等に最も多く用いられている。ただし、耐火性の点でやや劣る。
３　◯
砂岩は、主に砂が続成作用により固結してできた堆積岩である。耐火性に優れるが、吸水率の大きなものは耐凍害性に劣る。

　　３
スライディングドアセットで定められている性能項目は、開閉力、開閉繰り返し、遮音性、断熱性、耐風圧性、気密性、水密性である。開閉力は規定されているが、ねじり強さは規定されていない。
１、２　◯
普通・防音等の種類に限らず、スイングドアセットで定められている性能項目はねじり強さ、鉛直荷重強さ、開閉力、開閉繰り返し、耐衝撃性、遮音性、断熱性、面内変形追随性、耐風圧性、気密性、水密性である。鉛直荷重強さ、気密性は規定されている。

　　１
アスファルトルーフィングの種類及び品質はJIS A6005に定められており、アスファルトルーフィング1500は、製品の単位面積質量が1500g/m² 以上のものをいう。
２　◯
ストレッチルーフィング 1000 の数値 1000 は、製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）を表している。
３　◯
改質アスファルトを用いた防水には、改質アスファルトの裏面及び下地を均一にあぶり、改質アスファルトを溶融させて張るトーチ工法と、常温で裏面のフィルムをはがして転圧ローラー等で張る常温粘着工法がある。
４　◯
アスファルト防水工事に先立ち、下地材との密着性をよくするため塗布するアスファルトプライマーは、ブローンアスファルト等を揮発性溶剤に溶解したものである。

　　１
合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料、補助剤、添加剤等を加えた水溶系である。塗布された塗料は、水分が蒸発するとともに樹脂粒子が融合して連続塗膜を形成する。
２　◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料は、乾燥過程で溶剤が蒸発すると分散されていた粒子が結合し塗膜を形成する。
３　◯
2液形ポリウレタンワニスは、透明塗膜を形成する。耐候性がよく変色しにくい特徴がある。
４　◯
合成樹脂調合ペイントは、隠ぺい力や耐候性に優れた着色顔料、体質顔料等と耐水性や耐候性のよい長油性フタル酸樹脂ワニスとを組み合わせた塗料で、空気中の酸素によって乾性油の酸化重合が進み、硬化乾燥して塗膜を形成する。

　　１
平板測量は、巻尺で距離測量した結果を、三脚で取り付けた平板上、アリダードを用いて現地で直接作図する方法である。精度は低いが、作業が簡単である。

２　◯
公共測量における水準測量は、視準距離は等しく、かつ、レベルはできる限り両標尺を結ぶ直線上に配置する。観測は、簡易水準測量を除き、往復観測とする。
３　◯
光波測距儀は、光波を用いて距離を測定する装置である。また、GPS受信機は、GPS衛生から発信される電波を受信する装置で、そのデータから距離を測定する。
４　◯
水準点は、正確な高さの値が必要な工事での測量基準として用いられる。日本の土地の高さ（標高）は、東京湾の平均海面を基準（標高０m）として測られている。

　　２
電気設備に関する技術基準を定める省令によると、低圧とは、直流にあっては750V以下、交流にあっては600V以下のものをいう。
１　◯
特別高圧受電を行うような大規模なビルや工場などの電気供給方式には、変電設備のスペースや電動機容量を小さくできることから、幹線では、三相4線式 400V級、動力では二相３線式400V級が用いられる。
３　◯
低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリートに埋め込む場合、1.2 mm以上とする。
４　◯
低圧屋内配線の使用電圧が 300 V を超える場合の金属製の電線接続箱には、原則として、C種設置工事を施さなければならない。

　　４
給水タンク及び貯水タンクにマンホールを設ける場合の構造は、原則として、直径 60㎝以上の円が内接できるものとしなければならない。
１　◯
エアチャンバーは給水管内の水の流れを急閉したときに生ずるウォーターハンマーの水撃圧を吸収する装置で、給水栓等の水を閉止する弁の上流側で、弁でできるだけ近い位置に設ける。
２　◯
通気管は、給水菅内の流れを円滑に行い、管内気圧変動を最小限にとどめ、サイホン作用によるトラップの封水が破封されるのを防止するために設ける。
３　◯
排水トラップの封水深は、5cm以上 10 cm以下（阻集器を兼ねる排水トラップについては 5 cm以上）とする。

　　３
勾配が 8度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は45m/分以下とする。
１　◯
昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先と間隔は、4 cm以下とする。
２　◯
エスカレーターの踏段の幅は、 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設ける。
４　◯
非常用エレベーターには、かごの戸を開いたまま、かごを昇降させることができる装置を設けなければならない。（建築基準法施行令第129条の13の3第9項）

　　１
鉄骨鉄筋コンクリート造におけるコンクリートの数量は、コンクリート中の鉄骨の設計数量については、7.85t を 1.0m³ として換算した堆積分を差し引くが、鉄筋の体積分は差し引く必要はない。
２　◯
フープ、スタラップの長さは、それぞれ柱、基礎梁、梁、壁梁のコンクリート断面の設計寸法による周長を鉄筋の長さとし、フックはないものとする。
３　◯
溶接長さは、原則として種類に区分し、溶接断面形状ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長 6 mm に換算した延べ長さとする。
４　◯
衛生器具、電気器具、換気孔、配管、配線等の器具の類による各部分の仕上げの欠除が、1か所当たり 0.5 m² 以下のときは、その欠除は原則としてないものとする。

　　３
荷受け構台の構造計算に用いる作業荷重は、自重と積載荷重の合計の10%とする。
１　◯
乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置し、間隔は３〜６m 程度とする。
２　◯
乗入れ構台の大引下橋を、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、１階スラブ上端より 20〜30 cm 程度上に設定する。
４　◯
荷受け構台を構成する部材については、積載荷重の偏りを考慮して検討し、通常は構台全スパンの 60 ％ にわたって、積載荷重が分布するものと仮定する。

　　２
一軸圧縮試験は、自立する供試体に対して拘束圧が作用しない状態で試験を行うものなので、主として乱さない粘性土を対象とした試験法で、一軸圧縮強さなどが求められる。
１　◯
孔内載荷試験（孔内水平載荷試験）は、地盤の強度及び変形特性を調べる試験である。
３　◯
原位置での透水試験は、単一のボーリング孔あるいは単一の井戸を利用して、水位を一時的に低下または上昇させ、平衡状態に戻るときの水位変化を経時的に測定して、地盤の透水係数を求める試験である。
４　◯
圧密試験は、粘性土地盤を対象に、地盤の沈下量や沈下時間の予測に必要な情報を求める室内試験である。

　　１
切梁にかかる軸力は、端部より中央部の方が低くなるため、盤圧計（油圧式荷重計）を切梁の中央部に設置しても、正確に軸力を計測できない。また、安全上の点からも好ましくない。油圧式荷重計は、火打梁の基部や腹起しと切梁の接合部に設置するのが好ましい。

２　◯
傾斜計を用いる方法は、山留め壁設置直後から変形測定ができるので、よい方法であるが、不動点を壁下端とすることが多いため、壁下端が動いた場合、測定値の確からしさが損なわれるの注意が必要である。
３　◯
山留め壁に作用する側圧は、山留め材料に壁面土圧計を設置して計測する。壁面土圧計を用いると、設置時に土圧計受圧面に集中荷重が作用して、大きな応力値を示す場合があるので注意する。このような現象は、N値の大きな地盤（例えば砂礫層）でよく認められる。
４　◯
山留め壁周辺の地盤の沈下を計測するための基準点は、山留め壁から離れた不動点とみなせる位置に設ける。

　　１
既製コンクリート杭には、曲げモーメントが最小となる支持点位置がある（2点支持の場合は杭の両端から1/5の点）。積込み・荷降しは、必ず支持点近くの2点で支持しながら、杭に衝撃を与えることのないように注意を取り扱う。

２　◯
オーガーの引き上げ速度は、根固め液等の注入量に合わせて調整する。注入量に比べて引き上げ速度が速いと孔内に負圧が生じ、孔壁崩壊の原因となる。
３　◯
既製コンクリート杭に現場溶接継手を設ける場合は、原則としてアーク溶接とする。
４　◯
セメントミルク工法では、掘削中にアースオーガーを逆回転すると、オーガーに付着した土砂が落下するので逆回転させてはならす、オーガー引上げ時においても正回転とする。

　　２
鉄筋に90° フックを設けるための折り曲げ加工を行う場合、末端のフックの余長は、鉄筋の種類にかかわらず 8d以上とする。

１　◯
鉄筋相互のあき寸法は、次の値のうちの最大のもの以上とする。
①粗骨材の最大寸法の 1.25倍
② 25mm
③隣り合う鉄筋の平均径の1.5倍
（異形鉄筋の呼び名の数値）
設問の場合、
① 20mm × 1.25 = 25mm
② 25mm
③ 16mm × 1.5 = 24 mm
となり、25mmのあき寸法は適切である。

３　◯
折曲げ加工の形状及び折曲げ加工に関する規定は次表による。同一径の鉄筋の種類が SD295Aと SD345では、鉄筋の折曲げ内法の直径は同じである。

４　◯
スラブ開口の最大径が 700mm以下の場合、スラブ開口によって切断される鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め補強筋を配筋する。

　　２
圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径の1/5以下（径が異なる場合は細い方の径による）
。

１　◯
JISA3881の圧接接合の技量資格種別２種の者が従事できる作業は、鉄筋径 32mm以下、呼び名D32以下の圧接接合である。なお、JISZ3881の圧接接合の技量資格種別は１種から４種まであり、それぞれの鉄筋径により従事できる圧接接合の作業が規定されている。
３　◯
圧接部の加熱は、圧接端面が相互に密着するまでは還元炎で行い、その後は火力の強い中性炎で、圧接面を中止としてバーナーを揺動しながら加熱する。
４　◯
圧接部のふくらみの直径は主筋等の径 1.4倍以上とし、かつ、その長さを主筋等の1.1倍以上とする。

　　２
支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値はたは引張強さの値の3/4の値のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下としなければならない。
　
１　◯
支柱として用いるパイプサポートの高さが 3.5m を超える場合、水平つなぎを設ける位置は、高さ 2.0m 以内ごとに設けなければならない。
３　◯
パイプサポートを継いで用いるときは、２本までとし、４本以上のボルトまたは専用の金具を用いて継ぐ。
４　◯
支柱として鋼管枠を使用する場合、１枠当たり許容荷重は、荷重の受け方により異なる。支柱として用いる組立て鋼柱の高さが4m を超えた場合、高さ 4m 以内ごとに水平つなぎを2方向に設ける。

　　４
普通コンクリートの単位セメント量の最小値は270kg/m³である。
１　◯
高強度コンクリートにおけるフレッシュコンクリートの流動性は、スランプ又はスランプフローで表し、設計基準強度が 45 N/mm² 未満の場合は、スランプ 21cm以下またはスランプフロー 50cm以下、設計基準強度が 45 N/mm² 以上の場合は、スランプ 23cm以下またはスランプフロー 60cm以下を標準とする。
２　◯
アルカリシリカ反応性試験で無害でないものと判定された骨材を使用する場合は、その抑制対策として、コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m³ 以下であることを確認する。
３　◯
水セメント比を低減すると、緻密な組織のコンクリートになる。これにより水密性が著しく向上し、塩化物イオンの浸透に対する抵抗性を高めることができる。

　　４
コンクリート打ち込み後の温度が2℃を下らないように養生しなければならない期間は、原則として、コンクリート打込み後5日間と定められている。
１　◯
コンクリートの湿潤養生を打ち切ることができる圧縮強度は、早強ポルトランドセメントと普通ポルトラ ンドセメントでは同じである。
２　◯
寒中コンクリートの初期養生の期間は、凍害を防ぐため、圧縮強度が 5 N/mm² に達するまでとし、この期間中は、打ち込まれたコンクリートのいずれの部分についても凍結させてはならない。
３　◯
暑中コンクリートの湿潤養生は、コンクリート上面のブリーディング水が消失した時期以降にコンクリートが乾燥の影響を受けるので、消失した時点から開始する。

　　２
高力ボルト接合の摩擦面を、ショットブラストまたはグリッドブラストにより処理する場合、摩擦面の表面粗さは50μmRz以上を確保する。
１　◯
鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨の工作図検討の際に、最上部柱頭のトッププレートに空気孔を設置することは、コンクリートの充填性に有効である。
３　◯
冷間成形角形鋼管の角部等、大きな冷間塑性加工を受けた箇所への組立て溶接は避ける。
４　◯
組立て溶接のビード長さは次表を最小とし、特にショートビードとならないように注意する。

　　４
気温が低いと溶接部の冷却速度が速くなり、溶接部に割れが生じやすくなるので、溶接作業場所の気温が−5℃を下回る場合は、溶接を行ってはならない。なお、溶接作業場所の気温が−5℃から5℃までの場合は、溶接部より100mmの範囲の母材部分を加熱して溶接することができる。
１　◯
余盛は応力集中を避けるため滑らかに仕上げる。過大であってり、ビード表面形状に不整があってはならない。余盛の高さはJASS6による。
２　◯
ラーメン骨組みの柱梁接合部の梁端溶接部などのように塑性変形能力が期待される部位の溶接を行う際は、この入熱量とパス間温度の管理が特に重要である。
３　◯
クレーンガーダーのように高サイクル疲労荷重が作用する箇所は、エンドタブを切断し、グラインダーで母材表面まで平滑に仕上げなければならない。

　　４
搬器の傾きが1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する安全装置を備える。
１　◯
航空法により、航空障害灯の設置は、地表から 60 m 以上の高さとなる。
２　◯
クレーンの定格荷重とは、ジブを有しない場所はつり上げ荷重からフックやクラブバケットなどのつり具の重量に相当する荷重を除いた荷重をいうと定められている。
３　◯
建設用リフト構造規格により、建設用リフトの停止階には、荷の積卸口に遮断設備を設ける。

　　１
フープ筋のコーナー部の折曲げ内法直径は、フープ筋の径または呼び名に用いた数値の3倍以上とする。
２　◯
壁付きの柱を補強する場合または腰壁・垂れ壁付きの柱を壁内も含めて補強する場合は、壁に穴をあけて閉鎖型にフープ筋を配置補強する。
３　◯
溶接閉鎖フープ巻き工法のフープ筋の継手は、溶接長さが片側10d以上のフレア溶接とする。
４　◯
溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖プープ巻き工法によるRC巻き立て補強は、既存柱の外周部を 60〜150mm程度の厚さの鉄筋コンクリートまたは鉄筋補強モルタルで巻き立て補強する方法で行う。

　　１
低煙・低臭タイプのアスファルトの溶融温度の上限は、煙の発生を抑制するために240〜260℃程度とする。
２　◯
コンクリートスラブの打継ぎ部には、一般平場のルーフィングの張付けに先立ち絶縁用テープを張り、その上に幅 300 mm 程度のストレッチルーフィングを増張りする。
３　◯
アスファルトルーフィング類の張付けにおいて、出隅、入隅には一般平場のルーフィングの張付けに先立ち、幅 300 mm 程度のストレッチルーフィングを用いて均等に増張り（捨張り）する。
　
　
４　◯
アスファルト防水の密着工法において、平場のアスファルトルーフィング類の重ね幅は、長手、幅方向とも 100mm 程度とし、重ね部からあふれ出たアスファルトは、その都度はけを用いて塗り均しておく。

　　１
ウレタンゴム系防水材の塗継ぎの重ね幅は100mm以上、補強布の重ね幅は50mm以上とする。
２　◯
立上り部、ドレン回り及びパイプ回りなどでは、補強布の重ね幅は100mm以上とする。
３　◯
平場部のウレタンゴム系防水材の総使用量は、硬化物密度が 1.0 Mg/m³である場合は、3.0 kg/m² とする。
４　◯
補強布の張付け、プライマーの乾燥を確認した後、ローラー、ゴムべら等の工具を用い補強布を下地に馴染ませ、ゴムウレタン系防水材を塗りながら行う。

　　３
乾式工法において、石材のだぼ孔は、石材厚の中央に穿孔し、だぼの形式は通しだとする。一般に、通しだぼの場合、だぼの寸法は φ4 ×50mm程度のものが使われており、だぼ孔の径は、だぼの寸法より1〜3mm程度大きくする。
１　◯
外壁乾式工法に用いる石材の寸法は、幅及び高さ 1,200 mm以下、かつ、面積で 0.8 m²以下とし、重量については 70 kg 以下とする。
２　◯
厚さ 30 mm、大きさ 500mm角の石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの３倍以上の 90mm以上、あるいは石材幅の辺長の 1/4 程度である 125mm程度の位置にバランスよく設ける。
４　◯
外壁乾式工法において、下地面の寸法精度は、±10 mmとする。

　　１
平葺の葺板の上はぜと下はぜの折り返し幅は、上はぜは15mm、下はぜは18mm程度とし、すき間をつくり防水上の毛細管現象を防ぐとともに、十分に掛け合わせ均一に叩き締める。

２　◯
立て平葺の棟部は、溝板のはぜ締め後、はぜを水平に倒して折り上げ、立上げ部分の先端に水返しを付け、棟覆いを取り付ける。
　
　
　
　
　　　　　　葺板の継手位置
３　◯
平葺の吊子は、葺板と同種同厚の材とし、幅 30 mm、長さ 70 mm程度とする。
４　◯
塗装溶融亜鉛めっき鋼板を用いた金属板葺きの留付け用釘類は、溶融亜鉛めっき釘またはステンレス鋼釘とする。

　　３
65形のスタッド材を使用したそで壁端部は、垂直方向の補強材（コ-60×30×10×2.3）の長さが4.0mを超える場合は、同材の補強材を2本抱き合わせて、上下端及び間隔600mm程度に溶接したものをスタッドに添えて補強する。
１　◯
鉄骨梁に取り付く上部ランナーは、耐火被覆工事終了後、あらかじめ取り付けられた先付け金物またはスタッドボルトに、タッピンねじの類または溶接で固定する。
２　◯
スタッドがコンクリート壁に添え付く場合は、上下ランナーに差し込み、打込みピンでコンクリート壁に固定する。
４　◯
振れ止めは、床ランナーより間隔約 1,200 mm ごとに設けるが、上部ランナーから 400 mm 以内に位置する場合には、省略することができる。

　　１
内壁をモルタル仕上げとする場合、塗厚の標準値は20mmとする。
２　◯
下塗り用モルタルの調合（容積比）はセメント1対砂 2.5、むら直し・中塗り・上塗りはセメント1対砂 3 とする。
３　◯
セメントペーストは、一度乾くとはく離しやすくなるので、塗った後、乾かないうちに追いかけて下塗りモルタルを塗る必要がある。
４　◯
吸水調整材塗布後の下塗りまでの間隔は、一般に1時間以上とし、乾燥を確認してから行う。

　　２
外部（水掛かりを含む）に面する鋼製建具枠の組立ては、溶接とする。ただし、屋内（水掛かりを除く）で使用する鋼製建具は、溶接に代えて小ねじ留め（裏板厚さ2.3mm以上）によることができる。
１　◯
鋼製軽量建具に使用する戸の表面板の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の１枚の有効開講幅が 950mm、または有効高さが 2,400mmを超える場合を除き、0.6mmとする。
３　◯
排煙窓の手動開放装置の操作部分を壁に取り付ける高さは、建築基準法施行令第126条の3第1項第五号において、床面から 80cm以上、高さ 1.5m以下と規定されている。
４　◯
出入口の枠類は軽量扉の性能を生かして、1.6mmとし、丁番及びピポットヒンジ、ドアクローザー等の大きな力が加わる取付け部分では、2.3mmの補強板が必要である。

　　２
2液形ポリウレタンエナメル塗りの中塗りの工程間隔時間は、標準条件下において16時間以上７日以内とする。
１　◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、素地調整、下塗り、パテかい、研磨、中塗り、上塗りと進む。研磨には研磨紙 P220 を用いる。
３　◯
常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの塗装方法は、はけ塗り、ローラーブラシ塗り、吹付け塗りとする。ただし、下塗りは、素材によく浸透させる目的で、はけ塗り、 ローラーブラシ塗りも用いるが、中塗りや上塗りは、原則として吹付け塗りとしている。
４　◯
合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂共重合エマルションやラテックルをベースとして、着色顔料や添加剤等を加えた水系塗料で、溶剤ではなく、水による希釈で塗料に流動性をもたせることができる。

　　２
熱溶接工法においては、熱風溶接機を用いて床シートの溝部分と溶接棒を180〜200℃の熱風で溶融し、余盛が断面両側にできる程度に圧着溶接する。
１　◯
床シートの張付けは、床シートを送り込みながら圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45 kg ローラーで圧着する。
３　◯
ビニル床タイルの張付けは、下地に接着剤を塗布し所定のオープンタイムをとり、溶剤の揮発を適切に行い張り付ける。所定のオープンタイムをとらずに貼り付けると初期粘着ができないだけでなく、溶剤が床材で密封され、床材を軟化させたり、ふくれの原因となる。
４　◯
冬季低温時には床タイルが硬くなり下地に馴染みにくくなっているので、トーチランプ等で軽く加熱しながら圧着する。

　　４
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが50mmの場合は多層吹きとし、１層の厚さは各々30mm以下とする。また、1日の総吹付け厚さは80mmを超えないものとする。
１　◯
断熱材の継目にコンクリートがはみ出している箇所は、一般には使用断熱材または簡易発泡硬質ウレタンフォームによりそのまま補修する。継目の幅が大きい場合あ、Vカットした後に補修する。
２　◯
張付け工法においては、断熱材と躯体との境界面にすき間が生じるとその部分に結露が生じやすくなるため、接着は全面接着とし、密着させて張り付ける。
３　◯
吹付け面の温度及び乾燥度は、発泡性及び付着性に大きな影響を及ぼすので、性能表等により適切な条件で施工する。（吹付け面の温度が 5℃以上で施工すること。）

　　４
パネル相互の目地幅は、地震時の変形に対応する縦張り工法及び横張り工法の場合も短辺の方が大きな目地幅が必要となる。縦張り工法の場合は、ロッキングできるように取り付け、縦目地（長辺）で8mm以上、横目地（短辺）で15mm以上の幅の目地を設ける。
１　◯
横張り工法のパネルは、積上げ枚数３枚以下ごとに構造体に固定した自重受け金物で受け、縦張り工法のパネルは各段ごとに構造体の固定した下地鋼材で受ける。
２　◯
パネル幅の最小限度は、原則として、 300 mm とする。
３　◯
欠込み幅の限度は、パネル幅の1/2 以下、かつ、300mm以下とする。

　　２
合成樹脂塗床材の撤去には、ケレン棒、電動ケレン棒、電動はつり器具、ブラスト機械などを用いる。撤去範囲は、下地がモルタル塗りの場合はモルタル下地とも、コンクリート下地の場合はコンクリート表面から3mm程度とする。
１　◯
既存合成樹脂塗床面を除去せずに同じ塗床材を塗り重ねる場合は、既存仕上げ材の表面をディスクサンダー等により目荒して接着性を高めるため。
３　◯
プライマーは、指定量をローラーばけ、はけ、金ごて等を用いてたまりが生じないように、下地にすり込むようにして塗布する。プライマーの下地への吸込みが激しい場合は、時間をおいて数回に分け再塗布する。
４　◯
下地のコンクリートまたはモルタルの凹凸・段差等は、サンダー掛けまたはポリマーセメントモルタルの充填等により補修し、コンクリート金ごて仕上げ程度に仕上げる。なお、新規仕上げが合成樹脂塗床の場合はエポキシ樹脂モルタルにより補修する。

　　３
鉄骨工事の施工計画に際しては、周辺の交通規制や電気・ガスなどの埋設物、道路幅員や電柱・架空電線の状況、電波障害など周辺環境への影響などについて、あらかじめ調査・確認しておかなければならない。
１．×
地下工事による崩壊事故、周辺地盤の沈下等を防止するため、事前に近隣建物、工作物の近接状況、基礎、構造、仕上げ等の現状を調査することが大切である。
２．×
ベンチマークは、建物の高さ及び位置の基準となるものであり、敷地付近の移動のおそれのない箇所に設置し、監理者の検査を受ける。またベンチマーチは通常２箇所以上設け、相互にチェックを行う。
４．×
地盤改良された土の掘削に当たって、沈砂槽を設置して湧水を場外へ排水した場合でも、安全対策として、水質調査を実施する。

　　２
工事用使用電力量の算出において、照明器具の需要率及び負荷率を加味した同時使用係数は、1.0とする。
１　◯
男性用大便器の便房の数は、同時に就業する男性労働者 60人以内ごとに１個以上、男性用小便所数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上とする。
３　◯
アースドリル工法による掘削に使用する水量の目安は、1台当たり10 m³/時である。
４　◯
工事用電気設備の建物内幹線の立上げは、出来るだけ最終工程まで支障の少ない場所で計画する。

　　４
ロックウール吹付け工法は、施工中に粉塵の飛散が生じる。また、吹付け厚さ及びかさ密度のばらつきを避けることができない。
１　◯
既製杭工事のプレボーリング埋込み工法において、オーガー駆動装置の電流値や積分電流値等の上昇変化・波形変化により支持層への到達を判断することができる。
２　◯
逆打ち工法は、建物の1階の床及び梁を先行施工し、これを支保工として下部の根切りを進め、順次地下階の躯体の施工と根切りを繰り返し、地下工事を進めていく工法である。１階の床を作業床として利用できるので、乗入れ構台等の仮設工事費の節約が可能である。
３　◯
高流動コンクリートは、非常に高い流動性と施工性を持つため、振動・締固めなしに型枠内に充填することができるので、プレキャストコンクリート部材の接合部のような振動・締め固め作業が困難な箇所への充填に用いることができる。

　　２
高力ボルト用の孔あけ加工は、板厚に関係なくドリルあけとする。ボルト・アンカーボルト、鉄筋貫通孔等は、ドリルあけを原則とするが、板厚13mm以下のときは、せん断孔あけとすることができる。
１　◯
リバース工法における２次スライム処理は、一般にトレミー管とサクションポンプを連絡し、スライムを吸い上げる。また、エアリフトによる方法を行う場合もある。
３　◯
コラムクランプは、柱型を四方から水平に締め付けるものでセパレーターは用いない。主として、独立柱の型枠を組立てる場合に用いられる。
４　◯
捨てコンクリートの打設において、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が 25 ℃未満のときは 120分、25℃以上のときは90 分とする。

　　２
改良圧着張り工法において、張付けモルタルに触ると手に付く状態のままタイル張りが完了できることとし、張付けモルタルの一度に施工可能な面積は 2 m²/人以内を目安とする。また、張付けモルタルの下地面に対する塗付けは二度塗りとし、その合計の塗厚は4〜6mmとする。
１　◯
外壁乾式工法では、取付け代として、石材の裏面と躯体コンクリート面の間隔は、70 mm を標準とする。
３　◯
躯体付け金物を鉄骨部材へ溶接固定する場合は、本体鉄骨の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で行う。また、所定の溶接長を確保するなど必要な強度が得られるように注意する。
４　◯
亜鉛めっき鋼面の素地調整（素地ごしらえ）は、工場塗装の場合は化成皮膜処理とする。化成皮膜処理には、りん酸塩処理、クロム酸処理、またはクロメートフリー処理がある。

　　２
高力ボルトは、工事現場受入時には包装を開封せずに、規格種類、径、長さ、ロット番号ごとに整理して乾燥した場所に保管し、施工直前に包装を解く。
１　◯
プレキャストコンクリートの床部材を積み重ねては平置きとする場合は、水平になるように台木を２本敷いて、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。
３　◯
車輪付き裸台や木箱・パレットで運搬してきた板ガラスは、そのまま保管する。
４　◯
断熱用の硬質ウレタンフォーム保温板は反りぐせがつくと下地に密着しにくくなるので、反りぐせ防止のため、平坦な敷台等の上に積み重ねて保管する。

　　３
建設工事の施工上必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打合せ記録で、請負契約の当事者が相互に交付したものの保存期間は、当該建設工事の目的物を引渡した日から10年間とする。
１　◯
承認あるいは協議を行わなければならない事項について、それらの経過内容の記録を作成し、施工者と監理者が双方で確認し、監理者に提出することとしている。
２　◯
試験及び検査については、設計図書に示す条件に対する適合性を証明するに足る資料を添えて記録を作成し、整理しておく。監理者の指示がある場合は、この記録又はその写しを速やかに提出する。
４　◯
受注した建設工事ごとに。①完成図、②打合わせ記録、③施工体系図を当該建設工事の目的物の引渡しの日から 10 年間保存する。

　３
施工速度とコストの関係は、一般に次のような傾向がある。施工速度が遅いと施工効率が悪く、コストは高くなり、施工速度を速めると施工効率が上昇し、コストは低くなる。ただし、ある限度を超えて施工速度を上げようとすると、機械の大型化や高価な資材の使用が必要となることもあり、コストは高くなる。

　　３
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合に、各工程に所要日数を割り当てる割付方式が多く用いられる。積上方式は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。
１　◯
工程計画の立案においては、使用可能な前面道路の幅員及び交通規制に応じて、使用重機及び搬入車両の能力を考慮する。
２　◯
工程計画の立案においては、工事用機械が連続して作業を実施し得るように作業手順を定め、工事用機械の不稼働をできるだけ少なくする。
４　◯
工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるように計画する。同等にならない場合は、主要な職種の作業数量が同等になるように分割する。

　　２
超高層ビルの鉄骨建方において、タワークレーンの鉄骨建方作業占有率（鉄骨建方作業のみに占める時間の割合）は、同時期作業が多く、補助クレーンを用いる場合、50～60%とする。
１　◯
タワークレーンの揚重ピース数は、1日当たり、40〜50 ピース程度とされている。
３　◯
一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技能者 1人当たり箱形（ボックス）柱で2本、梁で5箇所といわれている。
４　◯
タワークレーンの1回のクライミングに要する日数は、準備を含めて1.5 日である。

　　４
イ～ホの条件を取り入れてネット工程表を作成すると次のよううな工程表になる。
　
つまり、所要工期は、イべント⑤の最早開始時刻の14日である。したがって、工事の総所要日数として正しいものは、4 である。

　　４
各作業の施工条件及び施工数量は、施工計画書の記載内容である。施工品質管理表（QC工程表）には記載しない。
１　◯
施工品質管理表（QC工程表）は、施工のプロセスの流れに沿って、プロセスの各段階で、誰が、いつ、どこで、何を、どうように管理するのかを一覧表にまとめるものであり、管理項目は作業の重要度の高い順に並べるものではない。
２　◯
管理方法として、工事監理者、施工管理者、専門工事業者のそれぞれの役割分担を明確にしておく。
３　◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

　　３
トレーサビリティとは、考慮の対象となっているものの履歴、適用または所在を追跡できることである。設問の設定された目標を達成するための対象の適切性、妥当性または有効性を確定するために行われる活動は、レビューである。
１　◯
マネジメントシステムとは、方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステムと定義されている。
２　◯
是正措置とは、検出された不適合またはその他の検出された望ましくない状況の原因を除去し、再発を防止するための処置のこと。
４　◯
品質マネジメントとは、品質に関して組織を指揮し、管理するための調整された活動である。

　　４
鉄骨工事におけるスタッド溶接後のスタッドの傾きの限界許容差は、5°以下とする。
１　◯
プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置における目地幅の許容差は、特記のない場合は ±5 mmとする。
２　◯
コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差は、±20 mm を標準とする。
３　◯
コンクリート工事において、ビニル系床材張りなど仕上げ厚さが極めて薄い場合、下地のコンクリートの仕上がりの平坦さは、3mにつき 7mm 以下とする。

　　１
X（エックスバー）管理図は、群の平均値を用いて群間の違いを評価するための計量値管理図である。
２　◯
np（エヌピー）管理図は、不適合品数を用いて工数を評価するための管理図で、群の大きさが一定の場合に用いる計数値管理図である。
３　◯
R（アール）管理図は、群の範囲を用いて工程の分散を評価するための計量値管理図である。
４　◯
s（エス）管理図は、群の標準偏差を用いて工程の平均と変動を監視するための計量値管理図である。

　　３
設問の場合は、全数検査を行う。全数検査は、一般には、工程の状態からみて不良率が大きく、あらかじめ決められた品質水準に達しないときに行う。抜取検査は、製品またはサービスのサンプルを用いる検査をいう。
１　◯
受入検査とは、受入れ側に、提供側の製品や活動結果（サービス）が引き渡される際、それらの製品や活動結果の数量、形状、寸法、外観、機能などに関し、受入れ側が自ら適否を判定する検査のこと。
２　◯
中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように、事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。
４　◯
検査とは、品物またはサービスの一つ以上の特性値に対して、測定、試験、検定、又はゲージ合せなどを行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定する活動である。

　　３
圧接部における相互の鉄筋の偏心量が d/5 (dは鉄筋径）を超えた場合は、切り取って再圧接しなければならない。

　　３
屋外及び屋内の吹抜け部分等の壁タイル張上げ面は、施工後２週間以上経過した時点で、全面にわたりタイル用テストハンマーを用いて打音検査を行い、浮きの有無を確認する。リバウンドハンマー（シュミットハンマー）はコンクリートの表面を打撃したときの反発度から反縮強度を推定するための機器である。
１　◯
工場塗装においる鉄鋼面のさび止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計その他適切な測定機器を用いて確認する。
２　◯
下地コンクリートの乾燥状態の確認する方法には次のものがある。
①高周波水分計による下地水分の測定
②一昼夜ビニルシートやルーフィングで覆った下地の結露の状態の確認
③コンクリート打込み後の日数
④目視による乾燥状態の確認
４　◯
室内空気中に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質の濃度測定を実施する場合には、動力を用いずに自然に採集するパッシブ法または吸引ポンプなどの動力を用いて強制的に採取するアクティブ法が用いられ、パッシブ法は、パッシブ形採取機器を用いて行う。

　　２
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表し、労働災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000
１　◯
労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に 300/365を乗じて算出する。
３　◯
年千人率は、労働者 1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示すもので、発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 × 1,000
４　◯
労働災害における重大災害とは、不休災害を含む一時に3名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

　　４
防護棚は足場の外側から水平距離2m以上突き出させ、水平面となす角度を20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。
１　◯
施工者は、車両交通対策を行った場合には、歩行者が安全に通行し得るために、車道とは別に幅 0.75m以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5 m 以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する。
２　◯
公衆の通行の用に供する部分の通行を制限する必要のある場合には、制限した後の道路の車線が2車線となる場合にあっては、その車道幅員を5.5 m以上とする。
３　◯
防護策は、建築工事を行う部分が地盤面から高さが10m以上の場合にあっては１段以上、 20 m以上の場合にあって２段以上設ける。

　　４
事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第517条の5）
①作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。
②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
作業の方法及び順序を作業計画として定めるのは事業者であり、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務ではない。（労働安全衛生規則第517条の６）
☆労働安全衛生規則の改正（2019年2月1日施行）により、安全帯の名称は墜落防止用器具となる。（以下、同様）
１　◯
事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第247条）
①作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
②材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
③作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
２　◯
事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第517条の13）
①作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。
②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
③安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
３　◯
事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業の時は、①の規定は適用しない。（労働安全衛生規則第566条）
①材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。
②器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
③作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。
④安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

　　１
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5m以下、水平方向5.5m以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号イ）
２　◯
単管足場の建地間の積載荷重は、400 kgを限度とする。（労働安全衛生規則第571条第1項第四号）
３　◯
枠組足場の使用高さは、原則てとして 45m以下とする。（JIS A8951）
４　◯
踊場は、階段と一体になって機能する架説通路であり、労働安全衛生規則第552条を準用し、高さが 8 m 以上の階段には、7m以内ごとに踊場を設ける。（労働安全衛生規則第552条第1項第六号）

　　２
強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震または足場組立て、一部解体若しくは変更の後においては、作業開始前の点検事項として定められているが、その日の作業開始前の点検事項としては定められていない。（労働安全衛生規則第568条）
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在でも、この選択肢が誤りとなる。
１　◯
事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ブレーキ及びクラッチの機能について点検を行わなければならない。（労働安全衛生規則第170条）
３　◯
事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。（労働安全衛生規則第194条の27）
４　◯
事業者は、作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。（労働安全衛生規則第575条の8第1項）

　　１
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、原則として、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならない。（クレーン等安全規則第71条第1項）
２　◯
クレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛け用具であるワイヤロープの安全係数については、６以上でなければ使用してはならない。（クレーン等安全規則第213条第1項）
３　◯
直径の減少が公称径の 7% を超えるワイヤロープをクレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛け用具として使用してはならない。（クレーン等安全規則第215条第二号）
４　◯
事業者は、移動式クレーンに係る作業を行うときは、移動式クレーンの上部旋回と接触することにより労働者に危険が生じるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。（クレーン等安全規則第74条）

　　１
作業中の労働者が有機溶剤の人体に及ぼす作用を容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならないのは事業者である。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第一号）
有機溶剤作業主任者の職務は、次の通りである。
（有機溶剤中毒予防規則第19条の2）
①作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
②局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を１月を超えない期間ごとに点検すること。
③保護具の使用状況を監視すること。
④タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第26条各号に定める措置が講じられていることを確認すること。

　　２
大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。構造上重要でない間仕切り壁は主要構造部ではないため、大規模の模様替には該当しない。（建築基準法第2条第1項第十五号）
１　◯
地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 1/3 以上のものをいう。（建築基準法施行令第1条第二号）
３　◯
建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに付属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設をいい、建築設備を含むものとする。高架の工作物内に設ける店舗は、建築物に該当する。（建築基準法施行令第1条第一号）
４　◯
敷地とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう。（建築基準法施行令第1条第一号）

　　４
建築主は、工事完了検査申請を、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように行わなければならない。（建築基準法第7条第2項）
１　◯
木造以外の建築物で２以上の階を有する既存の建築物にエレベーターを設ける場合は、確認済証の交付を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項）
２　◯
木造以外の建築物で延べ面積 200 m² を超えるものの新築工事においては、検査済証の交付を受けた後でなければ、使用することができない。ただし、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。（建築基準法施行規則第4条の16）
３　◯
防火地域及び準防火地域外において建築物を改築しようとする場合で、その改築に係る部分の床面積の合計が 10 m² 以内のときは、建築確認申請書の提出は必要ない。（建築基準法第7条第2項）

　　４
政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。（建築基準法第35条の3）
１　◯
建築物に設ける給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。（建築基準法施行令第112条第15項）
２　◯
準防火地域内においては、地階を除く階数が４以上である建築物又は延べ面積が 1,500m² を超える建築は耐火建築物とし、延べ面積が500m² を超え 1,500m² 以下の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。（建築基準法第62条第1項）
３　◯
主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が 1,500m² を超えるものは、床面積の合計 1,500 m² 以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは 壁又は特定防火設備で区画しなければならない。（建築基準法施行令第112条第1項）

　　２
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。（建設業法第29条第1項第三号）
１　◯
建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。（建設業法第3条第3項）
３　◯
工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が150 m² に満たない木造住宅工事は、建設業のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。（建設業法第3条第1項、同法施行令第1条の2第1項）
４　◯
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。（建設業法第4条）

　　３
請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、現場代理人に関する事項を書面により注文者に通知しなければならないが、承諾を得る必要はない。（建設業法第19条の2第1項）
１　◯
建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付なければならない。（建設業法第19条第1項第十号）
２　◯
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させ、その利益を害してはならない。（建設業法第19条の4）
４　◯
共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。（建設業法第22条第1項、第3項、同法施行令第6条の3）

　　１
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前５年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。（建設業法施行規則第17条の14）
２　◯
建設業者は元請、下請にかかわらず請け負った建設工事を施工するときは、その工事現場における技術上の管理をつかさどる物とし、主任技術者を置かなければならない。（建設業法施行規則第17条の14）
３　◯
発注者から直接建築工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が 建築一式工事では 6,000 万円以上、その他の工事では 4,000 万円以上となる場合は、監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第2項、同法施行令第2条）
４　◯
公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものは、主任技術者又は監理技術者を、工事現場ごとに、専任の者としなければならない。（建設業法第26条第3項）

　　３
使用者は、労働者に対して与える所定の休憩時間を、自由に利用させなければない。したがって、労働者の合意があっても、軽微な作業であっても、労働者に作業を命ずることはできない。（労働基準法第34条第3項）
１　◯
監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。（労働基準法第41条第二号）
２　◯
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。（労働基準法第34条第1項）
４　◯
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。（労働基準法第35条第1項、第2項）

　　２
安全管理者を選任しなければならないのは、常時50人以上の労働者をしようする事業場である。（労働安全衛生法施工令第３条）
事業場における安全衛生管理体制（選任しなければなならない事業場）を次に示す。

　　選任しなければならない事業場
４　◯
建設業においては、事業者は、常時 50人以上の労働者を使用する事業場においては、事業に対し意見を述べさせるため、安全委員会及び衛生委員会を設けなければならない。なお、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。（労働安全衛生法第19条第1項）

　　３
つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運転業務が、免許を必要とする。
（労働安全衛生法61条、同法施行令第20条第七号）
主な就業制限に係る業務
①つり上げ荷重が 5t以上のクレーン、デリックの運転業務
　クレーン・デリック運転士免許
②つり上げ荷重が 1t以上の移動式クレーンの運転業務
　5t 以上はクレーン運転士免許
　1t 以上 5t 未満は技能講習
③つり上げ荷重が 1t 以上のクレーン、移動式クレーン、デリックの玉掛け業務
　技能講習
④作業床の高さが 10m以上の高所作業者の運転業務
　技能講習
⑤機体重量が 3t以上の車両系建設機械の運転業務
　技能講習
⑥最大積載荷重が 1t以上の不整地運搬車の運転業務
　技能講習
⑦最大荷重が 1t以上のフォークリフトの運転業務
　技能講習

　　２
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項）
１　◯
産業廃棄物の収集又は運搬に当たっては、運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第一号イ）
３　◯
事業者は、産業廃棄物の運搬、処分等の委託においては、委託契約は書面により行い、当該委託契約に含める主なものとしては、次に掲げる事項がある。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第四号ハ）
ハ　産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
４　◯
委託契約書及び書面をその契約の終了の日から5年間保存しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第五号、同法規則第8条の4の3）

　　４
切土をする土地の面積が500m² 以下で、切土による崖の高さが2m以下の場合は、宅地造成に該当しない。（宅地造成等規制法施行令第3条第一号、第四号）
宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるものをいう。（宅地造成等規制法第2条第二号）
また、宅地造成等規制法則施行令第3条により定める土地の形質の変更は次に掲げるものである。
①切土をした土地の部分の高さが 2mを超える崖を生ずることとなるもの
②盛土をした土地の部分の高さが 1mを超える崖を生ずることとなるもの
③切土と盛土とを同時にする場合において、盛土をした土地の部分に高さが 1m以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2mを超える崖を生ずることとなるもの。
④ ①〜③のいづれにも該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が 500m²を超えるもの。

　　２
指定地域内において特定建設業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、次の事項を市町村長に届け出なければならない。（振動規制法第14条第1項）
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
②建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
③特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間
④振動の防止の方法
⑤その他環境省令で定める事項
したがって、２が誤りである。
なお、その届出には、当該特定建設業作業の場所の付近の見取り図その他環境省で定める書類を添付しなければならない。（振動規制法第14条第3項）

　　４
給気口から排気口に至る換気経路を短くすると、取り込んだ新鮮な外気がスペース内に行き渡ることなく、そのまま排出されるため換気効率は悪くなる。
１　◯
第３種機械換気方式は、自然給気と排気機によって室内の空気を排出する方式で、台所、浴室、便所、湯沸室等の室内を負圧にする場所に用いられる。
２　◯
自然換気設備の給気口は、調理室等を除き、居室の天井の高さの 1/2 以下の高さに設置する。
３　◯
営業用の厨房の換気回数は 30〜60回/h、浴室は 3〜5回/h である。したがって、厨房の方が浴室より換気回数は多い。

　　１
羽根が水平に並ぶ水平ルーバーは、日射を遮るために南側の開口部に取り付けると、太陽の高度が高くなる夏季に南面の日射を防ぐのに効果がある。羽根が垂直に並ぶ縦ルーバーは、冬季の高度が低くなった西日を遮るのに効果がある。
２　◯
南面の垂直壁面の可照時間は、太陽が東西軸より南側にある時間となる。夏至よりも春分または秋分の方が長くなる。
３　◯
隣棟間隔を建物高さで除した値を隣棟間隔係数という。たとえば、東京で４時間日照を確保するにはこの値が２程度必要であるが、札幌では 2.8程度必要となる。同じ日照時間を確保するためには、緯度が高くなるほど南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。
４　◯
日影を及ぼす範囲は、一般に建築物の高さよりも東西方向の幅に大きく左右される。東西に幅が広い建物ほど、影の影響範囲が大きくなる。

　　３
密で均一な材料でできている壁体の音響透過損失は、壁体の単位面積当たりの質量と音の周波数の積の対数に比例するので、高周波数域（高音域）より低周波数域（低音域）の方が小さい。なお、材料の透過損失は、コンクリートのような比重が大きいものほど、その量が増大する。
１　◯
グラスウールなどの多孔質の吸音材は、音波が通過する際に、音のエネルギーが繊維との摩擦などで熱エネルギーとして消費されることを利用しているもので、高音の吸収に適する。厚さを増したり、背後に空気層を設けると中低音域の吸音率が大きく向上する。
２　◯
共鳴により吸音する穿孔板は、低音の吸収に適し、また多孔質吸音材料は、高音の吸収に適しているので、穿孔板の背後に多孔質材料を挿入すると全周波数帯域の吸音率が増大する。
４　◯
透過損失とは、壁体等の遮音の程度を示すもので、値が大きいほど、壁体等の遮音性能が高いことを表す。単層壁の透過損失は、一般に壁の面密度（単位面積当たりの質量）が高いほど、周波数が高いほど大きくなる。これを単層壁の質量則という。

　　２
枠組壁工法は、木材で組まれた枠組に構造用合板その他これに類するものを打ち付けることにより、床及び壁を設ける工法である。釣り合いよく配置された枠組壁は水平力と鉛直力を同時に負担することができる。
１　◯
構造用集成材は、ひき板（ラミナ）または小角材を繊維方向がほぼ同じ方向に集成接着したものであり、弾性係数、基準強度は一般的な製材と比べ同等以上となっている。多数のラミナを重ねるほど、節、繊維の傾斜ラミナのジョイント部などの分散による均質化と組み合わせ効果が期待できる。
３　◯
燃えしろ設計する柱や梁に生じる実際の長期荷重を算出し、想定した部材断面から告示に規定された燃えしろ寸法を木質材料の断面から除いた断面に生じる応力度が、短期の許容応力度を超えないことを検証する。
４　◯
直交集成材（CLT）は、ひき板（ラミナ）を幅方向を並べたものを、その繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料である。一般的な製材の繊維方向の値と比べ、弾性係数や基準強度は小さくなっている。

　　３
柱の軸力方向の圧縮力が大きくなると変形能力が小さくなるので、地震時のぜい性破壊を避けるため、短期軸力方向を柱のコンクリート全断面積で除した値は、コンクリートの設計基準強度の1/3以下とする。
１　◯
梁のあばら筋は、せん断やひび割れに対する補強に使用され、間隔は、折曲げ筋の有無にかかわらず、D10の異形鉄筋を用いて梁せいの 1/2 以下、かつ、 250mm 以下とする。
２　◯
梁に貫通孔が設けられると、梁断面の欠損によりせん断強度が低下するので、適切に補強を行う必要がある。鉄筋コンクリート構造の場合、円形孔の直径は梁せいの 1/3以下とし、梁端部への配置は避ける。
４　◯
普通コンクリートを使用する場合の柱の最小径は、構造耐力上主要な支点間の距離（通常上下の梁の内法寸法）の 1/15以上とする。（建築基準法施行令第77条第五号）

　　４
柱脚には、露出柱脚、根巻き柱脚、埋込み柱脚がある。柱脚の固定度（回転拘束）の大小関係は、露出柱脚＜根巻き柱脚＜埋込み柱脚である。露出柱脚より根巻き柱脚の方が高い回転拘束力をもつ。
１　◯
梁の変形は曲げ、圧縮、せん断変形のいずれも荷重条件、部材断面が同じであれば、ヤング係数に比例する。ヤング係数は、鋼材の材質に関係なく 2.05 × 10⁵ N/mm²で一定であり、材質を変えてもたわみは変わらない。 SN400A と SN490B では、強度は異なるが同じ鋼材である。断面と荷重条件が同一ならば、梁のたわみは同一である。
２　◯
鉄骨造におけるトラス構造の節点は、構造計算上、すべてピン接合として扱う。
３　◯
材端の移動が拘束され材長が同じ場合、両端固定材の座屈長さは、両端ピン支持材の座屈長さより短い。

　　１
地盤の許容支持力度は、土質試験、載荷試験等により地盤が破壊する極限鉛直支持力度を求め、それに安全率を乗じて求める。極限鉛直支持力度には、基礎の形状係数が関係するため、基礎底面の面積が同じであっても、その形状が正方形と長方形とでは、地盤の許容支持力は異なる。
２　◯
フローティング基礎とは、建築物を地盤に浮かべる考え方の基礎であり、建築物の重量とその基礎の構造によって排除された土の重量がほぼ等しくなるよう設計する。
３　◯
基礎は上部の荷重を地盤に伝達するもので、基礎の沈下は接地圧、地盤耐力により決まってくる。実際の建物では、各基礎フーチングの接地圧、地盤耐力は均一ではなく、多少不同沈下は発生するが、基礎梁の剛性が大きければ不同沈下は平均化できる。
４　◯
地盤の液状化は、地震時に、地下水面下の緩い砂地盤が振動を受け、地盤が液体状になる現象である。地盤上の比重の大きい構造物が倒れたり、比重の小さい構造物が浮き上がったりする。

　　１
教室に連絡する廊下の積載荷重は、建築基準法施工令第85条により、集会室等のその他の場合の床の積載荷重は 3,500N/m²とする。
２　◯
保有水平耐力計算より、多雪区域の積雪時の計算に用いる荷重は、
G(固定荷重)＋P(積載荷重)＋0.7S(積雪荷重)
である。（建築基準法施行令第82条第二号）
３　◯
標準せん断力係数は、必要保有水平耐力の計算をする場合においては、1.0 以上とする。また、許容応力度計算では 0.2以上、地盤ば著しく軟弱な区域内における木造建築物においては 0.3以上としなければならない。
４　◯
建築基準法施行令第87条第2項に基づいた告示に、速度圧の算出い用いる基準風速 V0は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて、秒速 30m から 46mの範囲内で定められている。これはその地方の 50年再現期間（１年間の発生確率が 1/50）の10分間平均風速値に相当する。

　　４


外力の合力を求めると、
P = 30 kN/m × 4m ＝ 120 kN
作用位置はA点から2mの位置、B点でのモーメントはMB = 0 より、
MB = − HA × 2m − VA × 6m + P × 4m = 0
MB = − HA × 2 − VA × 6 + 120 × 4 = 0・・・①
C点でのモーメントMC ＝ 0より、
MC ＝ ＋ HA × 4m − VA × 3 m − P × 2m ＝ 0
MC ＝ ＋ HA × 4 − VA × 3 − 120 × 2 ＝ 0・・・②
①式 − ②式 × 2 より、
HA × ( − 2 − 8 ) + 480 + 480 = 0
HA = 960 / 10 = 96 kN
HA = 96 kN を①式に代入すると、
− 96 × 2 − VA × 6 + 480 = 0
VA = （ 480 − 192 ）/ 6 ＝ 48kN
したがって、支点Aに生じる水平反力HA及び鉛直反力VA
の値の大きさの組み合わせとして、４が正しい。

　　３


①柱脚部がヒンジとなっているので、モーメントは 0となるため、肢１及び４は誤り。
②外力がPしか作用していないので、X方向のつり合い式より、HA、HBは同じ値で向きが逆方向となる。
よって、柱の曲げモーメントは左右対称となる。
したがって、曲げモーメント図として３が正しい。

　　２
建築構造用TMCP(Thermo Mechanical Control Process)鋼は、水冷型熱加工制御（TMCP）に適応して製造される鋼材で、圧延時に焼き戻し加工をすることにより、高じん性で、同じ降伏点のSN材やSM材に比べて炭素当量が低減されているので、溶接性が優れている。建築基準法第37条（建築材料の品質）第二号による国土交通大臣認定品である。
１　◯
SN材は、建築構造用圧延鋼材で、溶接性の保証の有無、板厚方向の引張特性の保証等を強度区分の末尾記号 A、B、Cで表示する。A種は溶接を行わない部材に使用される。B種及びC種は、塑性変形性能と溶接の確保が要求される部材に使用されるので、JISにより化学成分、炭素当量の上限等が規定されている。
３　◯
FR鋼（建築構造用耐火鋼）は、SN材に0.3〜0.9%のニオブやモリブデン等の合金元素を添加して、高温時の強度を向上させ、600℃における降伏点が、常温での降伏点規定値の 2/3以上になるように製造された鋼材である。
４　◯
低降伏点鋼（LY100、LY225）は、添加元素を極力減らした純鉄に近い鋼で、軟膏に比べて強度は低いが、延性が極めて高いため、塑性変形によるエネルギーの吸収が必要な制振ダンパー等に用いられる。

　　４
ドロマイトプラスターは、一般に粘度が高く、のりを用いずに水と練り合わせ施工することができる。水硬性セメントに属し、主成分は炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムである。したがって、硬化が早く比較的強度もあり、収縮ひび割れが生じにくい。
１　◯
せっこうプラスターは、せっこうの水和物が結晶化し、その結晶がからみ合っている組織の中の余分な水分が蒸発乾燥するにつれて強さが発現する。そのため、乾燥が困難な場所や乾湿の繰り返しを受ける部位では硬化不良となりやすく、耐久性が無くなるおそれがある。
２　◯
セルフレベリング材は、せっこう組成分やセメント組成分に骨材や流動化剤を添加し、セルフレベリング性を付与し、これを床面に流し簡単に均すだけで平坦・平滑精度の高い床下地をつくるものである。
３　◯
セメントモルタルの混和材として消石灰、ドロマイトプラスターを用いると、こての伸びがよく、平滑な塗り面が得られる。また、貧調合とすることができ、保水性の向上、ヤング率を減少することで収縮によるひび割れ、発生応力を低減させる等の目的で一般に用いられる。

　　４
熱線反射ガラスは、日射熱の遮蔽を主目的とし、ガラスの片側の表面に熱線反射性の薄膜を形成したガラスであり、窓際のまぶしさや局部的な昇温の防止、冷房負荷の軽減効果等がある。
１　◯
型板ガラスは、２本の水冷ローラーの間に、直接溶融したガラスを通して製版するロールアウト方式により生産されるガラスで、片面に型模様をつけた板ガラスである。光を柔らかく拡散し、視線を適度に遮る。
２　◯
Low-E 複層ガラスは、中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングすることで、日射制御機能と、高い断熱性とを兼ね備えたガラスであり、断熱効果が高く、冷暖房負荷の軽減効果と結露防止効果がある。
３　◯
強化ガラスは、板ガラスに熱処理を施し、表面付近に強い圧縮応力層を形成したもので、耐衝撃強度が高い。割れても破片が細粒状になる。加工後の切断はできない。

　　４
２成分形ポリウレタン系シーリング材は断熱性・耐候性にやや劣り、金属バネルや金属笠木などの目地には適していない。主に塗装するALCパネルの目地に用いられる。
１　◯
弾性シーリング材とは、目地のムーブメントによって生じた応力がひずみにほぼ比例するシールング材をいう。（JIS A 5758）一般にポリサルファイド、シリコーン、ウレタン等の液状ポリマーをビヒクルとし、これと鉱物系充填剤をよく練り混ぜて製造したもので、相対変異の比較的大きい部材や部品間のすき間に充填する不定形シーリング材をいい、施工後は硬化し、ゴム状弾性を発現するのでこの名称がある。
２　◯
塑性シーリング材とは、目地のムーブメントによって生じた応力がムーブメントの速度にほぼ比例し、ムーブメントが停止すると素早く緩和するシーリング材をいう。（JIS A5758）
３　◯
１成分形シーリング材は、あらかじめ施工に供する状態に調整されている成分形シーリング材である。その中で１成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、断熱性、耐寒性に優れ、カーテンウォールのガラスまわり目地等に用いられる。また、防かび剤を添加したものは、浴槽や洗面化粧台などの水まわりの目地に用いられる。

　　１
コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー含有率（含有量）が小さい。バインダー含有率は、単層ビニル床タイルが30%以上、コンポジションビニル床タイルが30%未満である。バインダーとは、ビニル樹脂に可塑材と安定剤を加えたものである。
２　◯
複層ビニル床タイルは一般に、耐摩耗性、耐水性、耐薬品性に優れているが、熱による伸縮性が大きいので、強力な接着剤で確実に接着しておく必要がある。
３　◯
パーティクルボードは、木材の小片を接着剤を用いて熱圧・成形したボードで遮音性、断熱性、耐久性、防火性に優れている。パーティクルボードは、表裏面の状態による区分、曲げ強さによる区分、耐水性による区分、ホルムアルデヒド放散量による区分がある。（JIS A5908）
４　◯
日本農林規格（JAS）の普通合板は、接着の程度により、１類、２類に分類されている。１類は家屋の外装屋根下地など継続的に湿潤状態となる場所に、２類は家屋の内装など時々湿潤状態となる場所に使用される。

　　１
盛土をして路床とする場合は、一層の仕上り厚さは200mm程度ごとに締め固める。
２　◯
舗装用ストレートアスファルトは、原油を蒸留装置にかけ、軽質分を除去して得られるものである。
一般地域では針入度 60〜80のもの、積雪寒冷地では低温時の横断亀裂現象等の問題を考慮し、針入度 80～100 の範囲のものを使用する。
３　◯
アスファルト混合物等の敷均した時の温度は、110℃以上とする。
４　◯
アスファルト舗装終了後の交通解放は初期のわだち掘れに影響しないように、舗装表面の温度をおおむね 50℃以下とする。これにより、交通解放初期の舗装の変形を小さく抑えることができる。

　　２
指定数量の10倍以上の危険物の貯蔵倉庫には、総務省令で定める避雷設備を設ける。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではないと規定されている。（危険物の規制に関する政令第10条第1項第十四号）なお、総務省令に定める避雷設備とは、JIS A 4201（建築物等の雷保護）に適合するものである。
１　◯
高さ 20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではないと規定されている。（建築基準法第33条）
３　◯
受雷部は、保護しようとする建築物等に電撃が侵入しないようにするため、立地条件、建築物等の種類、重要度等に対応した保護レベル Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ の段階に応じて配置する。（JIS A4201）
４　◯
建築物等の鉄筋や鉄骨などの金属製構造体は、構造体利用の引下げ導線の構成部材として利用することができる。（JIS A4201）

　　４
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。負荷変動に応じて風量を変化させる方式は、VAV方式のことである。
１　◯
空気調和機には、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、パッケージユニット、ルームエアコンディショナー等の種類がある。パッケージユニットは機内に冷凍機（圧縮機、凝縮器、蒸発器）を内蔵し、ファン・エアフィルター・自動制御機構・加熱器、加湿器などの付属機器を組み込んだユニット形の空気調和機である。
２　◯
ファンコイルユニット方式の４菅式は、冷水配管、温水配管の往き菅に対してそれぞれ還り菅を設け、各ユニットあるいは系統ごとに同時、自由に冷房・暖房運転を行うことができる方式である。
２菅式配管は、温水または冷水を往き還りの２本の配管で循環させる方式である。したがって、４菅式は２菅式に比べて、ゾーンごとに冷暖房同時運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。
３　◯
二重ダクト方式は、中央の空気調和機で温風と冷風をつくり、２系統のダクトで送風された温風と冷風を、混合ユニットにより熱負荷に応じて混合量を調整して吹き出す方式である。冷温風の２本のダクトで給気し、各室には混合ボックスで調整し吹き出す。温度の制御は各室ごとに可能である。

　　３
泡消火設備は、火源に多量の泡を放出して表面を泡で覆う窒息作用と冷却作用により消火するが、電気絶縁性がないので、電気火災の多い電気室、通信機器室、ボイラー室には不適である。
１　◯
不活性ガス消火設備は、酸素濃度の希釈作用や熱吸収による冷却効果で消火する設備である。消火剤がガスなので消火後の汚損は少なく、電気や油火災及び水損を嫌うコンピューターや電気通信機室あるいは図書館や美術館等に設置される。
２　◯
粉末消火設備は、粉末消火薬剤を放射して消火する設備で、主に引火性液体の表面火災等に適用される。また、凍結しないので、寒冷地においても適用できる。
４　◯
水噴霧消火設備は、噴霧ヘッドから微細な霧状の水を噴霧して消火する消火設備である。汚損や腐食性があり、博物館や図書館の収蔵庫などには適さない。指定可燃物の貯蔵取扱所、駐車場等、屋内消火栓やスプリンクラー設備で消火できない防火対象物に用いる。

　　４
現場代理人は、請負代金学の変更及び契約の解除に係る権限は行使できない。（約款第10条第2項）
１　◯
公共工事標準請負契約約款第18条第1項第四号により、受注者は工事の施工に当たり、設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないことを発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
２　◯
発注者は、受注者が主任技術者または監理技術者を設置しなかった時は、この契約を解除することができる。（約款第47条第1項第三号）
３　◯
公共工事標準請負契約約款第28条第2項により正しい記述である。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者（請負者）が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者（請負者）が負担する。