20章 ユニット工事 5節 敷地境界石標

20.5.1 一般事項

(a) 「標仕」では規定されていないが、敷地境界の確認は重要事項であるため、敷地境界石標の設置について、次に示す。

(b) 石標を設置する場合には、境界がすべて確定しているかどうかを財産管理部局の管理責任者に確かめる必要がある。

境界が確定していない場合には、財産管理部局の管理責任者に、確定してもらわなければならない。

なお、土地の境界に対する主な法令には、次のようなものがある。

(1) 民法（第2編 物権 第3章 所有権）

(2) 国有財産法（第3章の2 立入り及び境界確定）

(3) 国有財産法施行令（第2章の2 立入り及び境界確定）

(4) 各省庁の所管国有財産取扱規則（例えば、国土交通省所管国有財産取扱規則第2章の2 境界の設定）

(c) 石標設置のための立会い

石標を設置する場合は、あらかじめ財産管理部局の管理責任者及び隣地所有者と十分打合せのうえ日時を定め、監督職員を含めて関係者の立会いを受けて、境界点の確認をしなければならない。

なお、立会いを受ける関係者とは、次の者をいう。

(i) 財産管理部局の管理責任者

(ii) 隣地所有者

(iii) 道路管理者

(iv) 監督職員

(v) 受注者等

隣地所有者は複数の場合もある。また、隣地が道路の場合は、道路管理者の立会いが必要であるので、連絡もれのないようにしなければならない。

立会いには、石標の位置、材質等を記載した図書を作成し、立会者の署名なつ印を受け、立会い状況の写真を写しておき、相互に保管して、将来のトラブルを防止する必要がある。

(d) 石標を設置するには、隣地に立ち入る必要があるので、あらかじめ了解を得ておかなければならない。隣地所有者の了解を得られない場合は、図20.5.1(ト) のように隣地に石標が食い込まないようにし、また、了解を得た場合は、図20.5.1(イ)のように設置する。

また、作業に当たっては、隣地所有者に障害を与え、賠償請求を受けることのないように十分に配慮する。

(e) 道路等で、石標が突出していて危険な場合には、路面等と平らにする。

20.5.2 材　料

(a) 境界石標には、花こう岩類の石材とコンクリートブロック製の既製品があるが、一般的には、コンクリートブロック製の既製品が用いられる。

(b) 花こう岩類の石材を用いる場合の形状・寸法の例を図20.5.1に示す。また、文字、記号等についても、図20.5.1を参考とする。石標の側面にある数字は、石標の番号であり、財産管理部局の責任者と打ち合わせ、必要がなければ省略してよい。

既製品を用いる場合は、なるべく図20.5.1に準じた記号のあるものを用いるようにする。

図20.5.1 石標配置及び詳細図の例

20.5.3 工　法

石標の設置は、根切り底を十分に突き締めたうえ、厚さ60mmの砂利地業を行い、コンクリートで根巻きして建て込み、移動・沈下等のないよう確実に施工する。

なお、コンクリートの調合は、容積比でセメント1 ：砂 2：砂利 4 程度とする。

参考文献