令和6年1級建築施工管理技士 二次検定 問題2 解答解説

令和6年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題2

建築工事における次の1.から3.の設備又は機械を安全に使用するための留意事項を,それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
ただし,1.から3.の解答はすべて異なる内容の記述とし,保護帽や要求性能墜落制止用器具等の保護具の使用,気象条件,資格,免許及び届出に関する記述は除くものとする。
また,使用資機材に不良品はないものとし,2.を除き保守点検に関する記述は不可とする。

1.バケット容量0.5m3 程度のバックホウ

記述例

①作業開始にあたっては、現場条件に対する作業指示等の事前連絡、打合せを行い、運転者と作業員の意思の疎通を図り、相互理解を深めることに留意し、作業手順の重要性について関係者に十分周知させる。

②路肩の崩壊など非常事態の際に退避できるように、クローラの走行を法面に直角に合わせて掘削する。

(解説)

バックホウ(バケット容量 0.5 m3 程度)を安全に使用するための留意事項としては、他に以下のもの等がある。

①ダンプトラック等への掘削土砂の積込みは、荷台の後方から旋回して行うようにし、旋回角度を小さくする。

②路肩、傾斜地での掘削など、労働者に危険が生じるおそれがあるときは、誘導者を配置し、その_者に誘導させる。

③旋回範囲内の接触事故を防止するため、カラーコーン等により区画を行い、監視員を配置する。

2.工事用の仮設電力設備

記述例

①仮設電力の引込位置は、電力負荷設備の種類・位置を考慮して計画する。

②工事用電力使用の工程計画、負荷設備容量の山積みをもとに、受電容量を検討し計画する。

(解説)

その他、以下のもの等があるので、これを参考に具体的に記述する。

1)着工から竣工まで仮設電力の過不足がないように、仮設計画により、幹線の配線計画、負荷設備の配線計画について検討する。

2)工事完成までの支障のないように、仮設引込の配置、負荷設備の種類、位置について検討し計画する。

3.ホイール式垂直昇降型の高所作業車

記述例

①作業床上で走行操作する高所作業車の走行にあたっては、平坦堅固な場所で誘導者の配置、合図を行い、適正な速度制限等必要な措置を行う。

②作業床上での脚立・はしごを用いての作業、伸び上がったり、身を乗り出しての無理な姿勢での作業は禁止する。

(解説)

高所作業車を安全に使用するための留意事項としては、他に以下のもの等がある。

①垂直昇降型以外の高所作業車の作業床上では、安全帯を使用する。

②設置地盤面に不陸がある場合は整地を行い、接地圧に対する地盤の強度が不足する場合は鉄板を敷くなど転倒防止の措置をとる。

③高所作業車は、合図を定めてその合図により誘導する。

④過積載をしない。特に上昇後の荷の受渡しによる過積載がないように留意する。

⑤作業範囲内を立入禁止区域に指定する。

1級建築施工管理技士 令和06年 一次 問題6 解説

問題番号[ No.41 ]〜[ No.44 ]までの4問題全問題を解答してください。
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。

[ No.41 ]
建築工事における事前調査や準備作業に関する記述として,最も不適当なものはどれか。

1.掘削深さや地盤条件に応じた山留めを設けることとしたため,隣接建物の基礎構造形式の調査を省略した。

2.軒の高さが9mの木造住宅の解体工事計画に当たって,石綿等を含有する建材がなかったため,建設工事計画届は提出しないこととした。

3.敷地内の排水工事計画に当たって,排水管の勾配が公設桝まで確保できるか調査することとした。

4.請負代金が1,000万円のアスファルト舗装駐車場の撤去工事計画に当たって,再資源化施設の場所を調査することとした。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

掘削深さや地盤条件に応じた山留めを設ける場合は,隣接建物の基礎構造形式や深さの調査をする必要がある

2.◯

労働安全衛生法第88条第3項の厚生労働省令で定める仕事のうち、建築物、工作物または船舶に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材(耐火性能を有する被覆材をいう。)等の除去、封じ込めまたは囲い込みの作業(石綿等の粉じんを著しく散布するおそれのあるものに限る。)を行う仕事は建設工事計画届を提出しなければならないが、石綿などを含有する建材が無い場合は、当該届を提出しなくてよい。(労働安全衛生規則第90条第五の三号)

3.◯

一般に、敷地内の排水工事の事前調査では、公設桝まで排水管の勾配確保に関する調査等が実施される。

4.◯

アスファルト舗装駐車場の撤去後、建設副産物アスファルトがらが発生する。アスファルトがら再資源にするため、アスファルト舗装駐車場の撤去工事計画に当たって、再資源化施設の場所調査する必要がある。(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第16条、同施行規則第3条)

[ No.42 ]
施工計画に関する記述として,最も不適当なものはどれか。

1.大深度の土工事において,不整形な平面形状であったため,逆打ち工法とした。

2.土工事において,3次元の測量データ,設計データ及び衛星位置情報を活用するICT建設機械による自動掘削とした。

3.鉄筋工事において,工期短縮のため,柱や梁の鉄筋を先組み工法とし,継手は機械式継手とする計画とした。

4.鉄骨工事において,鉄骨の建方精度を確保するため,できるだけ大きなブロックにまとめて建入れ直しを行う計画とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

地下躯体工事と並行して上部躯体を施工する逆打ち工法は、大規模大深度の工事で不整形な平面形状において工期短縮が有効な計画である。

2.◯

土工事の施工計画において、TS(トータルステーション)やGNSS(衛星測位システム)を用いた3次元の測量データ、設計データ及び衛星位置情報を活用して、ICT建設機械による自動掘削が可能となっている。

3.◯

鉄筋工事において、柱や梁の鉄筋を先組み工法とし、継手は機械式継手とする計画は、工期短縮に有効である。

4.×

鉄骨工事における建方精度を確保するためには、建方の進行とともにできるだけ小区画に区切って建入れ直しを行う計画とする。

[ No.43 ]
施工者が作成する工事の記録等に関する記述として,最も不適当なものはどれか。

1.発注者から直接工事を請け負った建設業者が作成した発注者との打合せ記録のうち,発注者と相互に交付したものではないものは,保存しないこととした。

2.建設工事の施工において作成した施工体系図は,元請の特定建設業者が当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから10年間保存することとした。

3.建設工事の施工において必要に応じて作成した完成図は,元請の建設業者が建設工事の目的物の引渡しをしたときから5年間保存することとした。

4.設計図書に定められた内容に疑義が生じたため,監理者と協議を行った結果,設計図書の訂正に至らない事項について,記録を整備することとした。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

発注者から直接工事を請け負った建設業者が作成した発注者との打合せ記録のうち、発注者と相互に交付したものを保存する。

2.◯、3.×

建設工事の施工上の必要において作成し、または発注者から受領した完成図、建設工事の施工上の必要に応じて作成した工事内容に関する発注者との打ち合わせ記録、施工体系図の保存はの保存期間は、請け負った建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから10年間とする。(建設業法施行規則第28条第2項)

4.◯

設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合は、監理者と協議を行い、設計図書の訂正に至らない事項があった場合は、記録を整備する。

[ No.44 ]
工程の実施計画に関する記述として,最も不適当なものはどれか。

1.高層集合住宅のタクト手法による工程計画において,作業期間がタクト期間の2倍となる作業には,その作業の作業班を2班投入して,切れ目のない工程とした。

2.高層事務所ビルの鉄骨建方計画において,タワークレーンによる鉄骨の取付け歩掛りは,1台1日当たり80ピースとして計画した。

3.一般的な事務所ビルの鉄骨建方計画において,建方用機械の鉄骨建方作業での稼働時間を1台1日当たり5時間30分として計画した。

4.一般的な事務所ビルの鉄骨建方計画において,タワークレーンの鉄骨建方作業のみに占める時間の割合を,65%として計画した。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

タクト手法は、主に繰り返し作業の工程管理に用いられる。作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上する。作業期間がタクト期間の2倍となる作業は、その作業班を2班投入し、切れ目のない工程としなければならない。

2.x

タワークレーンは、1日当たり 40~50ピース程度とされている。トラッククレーンの揚重ピース数は、1日当たり 20~30ピース程度とされている。 (鉄骨工事技術指針・工場現場施工編)

3.◯

現場の作業時間を午前8時〜午後5時までの9時間とすると、9時間の60%は5時間24分となる。 (鉄骨工事技術指針・工場現場施工編)したがって、鉄骨建て方機械の稼働時間を1台1日当たり5時間30分として計画するのは不適当ではないと判断される。

4.◯

ビルの鉄骨建て方において、タワークレーンの鉄骨建方作業占有率(鉄骨建て方作業のみに占める時間の割合)は、同時期作業が多く、補助クレーンを用いる場合でおおむね60%前後とされている。(鉄骨工事技術指針・工場現場施工編)