建設業の限定解除の国家資格、１級建築施工管理技士にサクッと合格するためのブログ。
問題１
建築工事の施工者は、設計図書等に基づき、要求された品質を実現させるため、施工技術力、マネジメント力等を駆使し、確実に施工することが求められる。
あなたが経験した建築工事のうち、要求された品質を実現するため、品質管理計画に基づき、品質管理を行った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記述したうえで、次の1．及び2．の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。
[ 工事概要 ]
イ．工事名
ロ．工事場所
ハ．工事の内容
新築等の場合：建物用途、構造、階数、
延べ面積又は施工数量、
主な外部仕上げ、
主要室の内部仕上げ
改修等の場合：建物用途、建物規模、
主な改修内容及び施工数量
ニ．工 期（年号又は西暦で年月まで記入）
ホ．あなたの立場
1．工事概要であげた工事で、あなたが重点的に品質管理を実施した事例を2つあげ、次の①から③について具体的に記述しなさい。
ただし、2つの事例の工種名は同じでもよいが、他はそれぞれ異なる内容の記述とする。
① 工種名、要求された品質及びその品質を実現させるために設定した品質管理項目
② ①の品質管理項目を設定した理由
③ ①の品質管理項目について、実施した内容及び留意した内容
【 事例１】
①工種名：内装工事
要求された品質：居住性を良好にすること
品質を実現させるために設定した品質管理項目：
各住戸間の遮音性の確保
② 設定した理由：
共同住宅であることから、住戸間の遮音性能の不良による入居後の隣地トラブルを防止するため。
③実施した内容及び留意した内容：
せっこうボード厚さが1.2㎝以上、継目をすき間なく張り付けるか、継目処理工法を用いる。2重張りの場合は、下張りと上張りの継目位置をずらす。また、壁・天井等と躯体面の取合いは、すき間を生じないよう、不燃材料で充填する。チェックリストに施工した記録・施工の困難な箇所の施工写真を撮って記録した。
【 事例２】
①工種名：防水工事
要求された品質：屋上アスファルト防水の漏水防止
その品質を実現させるために設定した品質管理項目：
防水下地のクンクリート面の凹凸をなくすこと。
また、下地の十分な乾燥を確認すること。
② 設定した理由：
防水下地の凹凸や鉄筋、番線等の突起物、モルタルのこぼれ等に防水層の破損、不十分な乾燥による防水層のふくれ破損の防止により、防水性能が高まると考えたため。
③実施した内容及び留意した内容：
凹凸や突起物等については目視で確認し、乾燥状態については高周波水分計による下地水分の測定で８%以下の含水率を確認し、それぞれチェックリストに記録した。
2．工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、次の①、②について具体的に記述しなさい。
ただし1．③と同じ内容の記述は不可とする。
①作業所において、組織的な品質管理を行うための方法や手段
② ①の方法や手段で組織的な品質管理を行うことによって得られる効果
①企業としての品質管理の方針を定め、各人の役割分担を文書で確認する。一定工程完了ごとに社内検査を行い、手直しのない工事の工程で引き継ぐシステムを構築することが必要である。
②施工者の自信・向上意欲につながり建築技術者として成長できる。また、今後の受注増にもつながり、社会的な評価も上がる。さらに、技術の向上にもつながっていく。
問題２
次の1．から3．の建築工事における仮設物について、設置計画の作成に当たり検討すべき事項を、それぞれ2つ、留意点とともに記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、申請手続、届出及び運用管理に関する記述は除くものとする。また、使用資機材に不良品はないものとする。
1．荷受け構台
【 荷受け構台 】
① 資機材の搬出入に適した位置に設け、揚重機の能力、揚重資機材の形状・寸法・数量に応じた形状、規模とし、積載荷重等に対して安全な構造とする。
② 材料構台兼用の場合、工事の進捗度に応じた資機材のストック量を想定して積載荷重を検討する。
③工事の進捗しても施工がし易いように、施工手順を考慮して設置位置を決める。
④揚重材料の大きさ、重量に耐えられるように留意する。
2．鋼板製仮囲い（ゲート及び通用口を除く）
【 鋼板製仮囲い 】
①風圧による倒壊防止対策として、支柱間隔を適切に保持し、控えパイプ及び 埋込み材を堅固に固定する。
②工事現場内からの雨水等が流出しないように、幅木やコンクリート製の土手を設置するなど、すき間のないような構造とする。
③使用材料は、鋼鈑の高さに応じて、断面性能を確認のうえ、許容耐力以下で使用する。
④鉛直部材間の緊結状態を確保する。
⑤敷地地盤の形状に合わせて、雨水、泥の流出防止を図る。
3．工事用エレベーター
【 工事用エレベーター 】
①停止階には必ず出入口及び荷卸し口の遮断設備を設ける。
②昇降路は人が出入りできないように、また、積荷の落下、飛散がないように外周をネット、金網等で養生する。
③設置場所周辺の作業内容を考慮し、作業員及び長尺の資材等が昇降路内に入らないよう養生囲いを設ける。
④ロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが、1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する装置を設ける。
⑤昇降路の出入り口の床先と搬器の出入口の床先との間隔を、4 ㎝ 以下とする。
問題３
次の1．から4．の問いに答えなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料の保管、作業環境（騒音、振動、気象条件等）及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。
1．山留め支保工において、地盤アンカーを用いる場合の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
ただし、山留め壁に関する記述は除くものとする。
【 地盤アンカーを用いる場合の施工上の留意事項 】
①敷地境界からアンカー部分が出る場合、事前に隣地管理者等関係者の了解を得て施工する。
②地盤アンカーの引抜き耐力は、全数について設計アンカー力の1.1倍以上であることを確認する。
③山留め壁には鉛直力が作用することから、山留め壁は十分な鉛直支持性能を有する地盤に支持させる。
2．鉄筋工事において、鉄筋の組立てを行う場合の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
ただし、鉄筋材料、加工及びガス圧接に関する記述は除くものとする。
【 鉄筋の組立てを行う場合の施工上の留意事項 】
①鉄筋相互のあきは、粗骨材の最大寸法の 1.25倍、25mm及び隣り合う鉄筋の平均径の 1.5倍のうち 最大のものとする。また、間隔は、鉄筋相互のあきに鉄筋の最大径を加えたものとする。
②柱、梁の主筋のかぶりは、主筋の外周りを包んでいる帯筋、あばら筋の外側から測定し、施工誤差を考慮して最小かぶり厚さに10mm加えるものとする。
③断熱材打込み部に使用するスペーサーは、めり込み防止の付いた専用スペーサーを用いることで、断熱材へのくいこみを防止し、かぶり厚さを確保する。
3．普通コンクリートを用いる工事において、コンクリートを密実に打ち込むための施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
ただし、コンクリートの調合及び養生に関する記述は除くものとする。
【 コンクリートを密実に打ち込むための施工上の留意事項 】
①1層の打込み厚さは、公称棒径 45mmの棒型振動機の長さ（ 60~80mm）以下とし、打ち込んだコ ンクリートの下層まで振動機の先端が入るようにする。
②コンクリートは打ち込む位置の近くに落とし込むようにし、1箇所に多量に打ち込み、横流ししないようにする。
③コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温が 25°C以下の場合 120分以内、25°C を超える場合は 90分以内とする。
4．鉄骨工事において、建入れ直しを行う場合の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
ただし、アンカーボルト及び仮ボルトに関する記述は除くものとする。
【 建入れ直しを行う場合の施工上の留意事項 】
①建入れ直しのために加力するときは、加力部分を養生し、部材の損傷を防止する。
②ターンバックル付き筋かいを有する場合は、その筋かいを用いて建入れ直しを行わない。
③建入れ直しは、溶接歪みなどを考慮した本接合終了後の精度を満足できるように行う。
問題４
次の1．から8．の各記述において、記述ごとの①から③の下線部の語句又は数値のうち最も不適当な箇所番号を1つあげ、適当な語句又は数値を記入しなさい。
1．アスファルト防水密着工法において、出隅及び入隅は平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、幅① 300mm 程度のストレッチルーフィングを増張りする。
また、コンクリートスラブの打継ぎ部は、絶縁用テープを張り付けた上に、幅②300mm 程度のストレッチルーフィングを増張りする。
なお、流し張りに用いるアスファルトは、環境対応低煙低臭型防水工事用アスファルトとし、溶融温度の上限は、③300℃とする。
③ 240
アスファルト防水密着工法の出隅及び入隅においては、平場部のルーフィング類の張付けの前に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増し張りする。
コンクリートスラブの打継ぎ部については、絶縁テープを張り付けた上に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りする。
低煙・低臭タイプのアスファルトの溶融温度の上限は、煙の発生を抑制するために240〜260℃程度とする。
2．セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法において、マスク張りでは、張付けモルタルを塗り付けたタイルは、塗り付けてから① 60分を限度に張り付ける。
また、モザイクタイル張りでは、張付けモルタルを２層に分けて塗り付けるものとし、
②１層目はこて圧をかけて塗り付ける。
なお、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、一般に縦目地を③ ３m内外に割り付け、横目地を各階ごとの打継ぎ目地に合わせる。
① ５
マスク張りの特徴の１つが、塗り置き時間を短くできることである。タイルへ張付けモルタルを塗り付け後、タイルを壁面に張り付けるまでの時間は５分以内とする。（ JASS 19）
3．金属製折板葺きにおいて、タイトフレームの受梁への接合は、下底の両側を隅肉溶接とし、隅肉溶接のサイズを①受梁の板厚と同じとする。
また、水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りを② 150mm 以上とする。
なお、重ね形折板の端部の端あき寸法は、③ 50mm 以上とする。
① タイトフレーム
タイトフレームの下地（受梁）への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。（JASS12）
4．軽量鉄骨壁下地のランナー両端部の固定位置は、端部から① 50mm 内側とする。ランナーの固定間隔は、ランナーの形状及び断面性能、軽量鉄骨壁の構成等により② 900mm 程度を限度とする。
また、上部ランナーの上端とスタッド天端の間隔は10 mm以下とし、スタッドに取り付けるスペーサーの間隔は③ 1,200mm 程度とする。
③ 600
スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。
5．仕上げ材の下地となるセメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、木ごて仕上げ、はけ引き仕上げのほか、① くし目引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。
一般塗装下地、壁紙張り下地の仕上げとして、② 金ごて仕上げを用い、セメントモルタルによるタイル張付け下地の仕上げとして、③ はけ引き仕上げを用いる。
③ 木ごて
セメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、本ごて仕上げ、はけ引き仕上げの他くし目引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。
金ごて仕上げは、塗装仕上げや壁紙張り仕上げなどの下地面に用い、木ごて仕上げは、セメントモルタルによるタイル後張り工法の下地面に用いる。
6．防火区画に用いる防煙シャッターは、表面がフラットでガイドレール内での遮煙性を確保できる①インターロッキング形のスラットが用いられる。
また、②まぐさの遮煙機構は、シャッターが閉鎖したときに漏煙を抑制する構造で、その材料は不燃材料、準不燃材料又は難燃材料とし、座板にアルミニウムを使用する場合には、③鋼板で覆う。
① オーバーラッピング
防火区画に用いる防煙シャッターは、表面がフラットでガイドレール内での遮煙性を確保できるオーバーラッピング形のスラットが用いられる。また、まぐさに設ける遮煙機構は、シャッターが閉鎖したときに漏煙を抑制する構造とし、その材料は不燃材料、準不燃材料又は難燃材料とする。
なお、座板にアルミニウムを使用する場合には、鋼板で覆う。
7．素地ごしらえのパテ処理の工法には、パテしごき、パテかい、パテ付けの3種類がある。このうち、① パテしごきは、面の状況に応じて、面のくぼみ、すき間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗る。
また、② パテかいは、局部的にパテ処理するもので、素地とパテ面との肌違いが仕上げに影響するため、注意しなければならない。
なお、③パテ付けは、特に美装性を要求される仕上げの場合に行う。
① パテかい
パテ処理には、パテしごき、パテかい、パテ付けの３種類がある。
パテしごきは、パテを塗りつけた後に余分なパテをしごき取る事。
パテかいは、面の状況に応じて、面のくぼみ、すき間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗るものである。
パテ付けは、パテかいの後、表面が平滑になり、肌が一定になるようパテを全面に塗りけ、特に美装性を要求される仕上げの場合に行う。
8．せっこう系直張り用接着材によるせっこうボード直張り工法において、直張り用接着材は、①２時間以内で使い切れる量を、たれない程度の硬さに水と練り合わせ、ボードの仕上がりまでの寸法の② ２倍程度の高さにダンゴ状に盛り上げる。
また、ボードの張付けにおいては、ボード圧着の際、ボード下端と床面との間を③ 10mm 程度浮かした状態で圧着し、さらに調整定規でたたきながら、所定の仕上げ面が得られるように張り付ける。
① １
接着材の一度に練る量は1時間以内に使い切れる量とする。（建築工事監理指針）
問題５
市街地での事務所ビルの建設工事において、各階を施工量の異なるＡ工区とＢ工区に分けて工事を行うとき、右の躯体工事工程表（３階柱、４階床梁部分）に関し、次の1．から4．の問いに答えなさい。
工程表は作成中のもので、検査や設備関係の作業については省略している。
各作業の内容は作業内容表のとおりであり、Ａで始まる作業名はＡ工区の作業を、Ｂで始まる作業名はＢ工区の作業を示すが、作業Ａ２及び作業Ｂ２については作業内容及び担当する作業班を記載していない。
なお、各作業班は、各工区ごとに確保できているものとする。
また、各作業は一般的な手順に従って施工し、各作業班は複数の作業を同時に行わず、先行する作業が完了してから後続の作業を開始するものとする。
[ 工事概要 ]
用 途：事務所
構造・規模：鉄筋コンクリート造、地下１階、地上６階、
延べ面積 3,200 m2
鉄筋コンクリート製の壁はなく、
階段は鉄骨造で別工程により施工する。
外 壁：ALC パネル
1．作業Ａ２及び作業Ｂ２の作業内容を記述しなさい。
作業Ａ２及び作業Ｂ２ 柱の配筋
（解説）
柱の鉄筋は主筋（縦の太い鉄筋）が柱の四辺にあるので、型枠をつくる前に鉄筋を組む。鉄筋を組んだ後に、床に引いた柱の墨に沿ってモルタルを少し盛っておき、それに当てるようにパネルを立てる。根巻きモルタルという。
2．作業Ｂ７のフリーフロートを記入しなさい。
作業Ｂ７のフリーフロート ７日
（解説）
A工区 A2〜A7にかかる日数
３＋３＋５＋２＋３＋３＝１９日
B工区 B1〜B7にかかる日数
１＋２＋２＋２＋１＋２＋２＝１２日
より
１９日 ー １２日 ＝ ７日
3．(始)から(終)までの総所要日数と、工事を令和元年10 月23 日（水曜日）より開始するときの工事完了日を記入しなさい。
ただし、作業休止日は、土曜日、日曜日、祝日、振替休日のほか、雨天１日とする。
なお、10 月23 日以降年末までの祝日は、文化の日（11月3日）と勤労感謝の日（11 月23 日）である。
総所要日数 ２２日
工事完了日 11月25日
（解説）
クリティカルパスはA工区となる。
１＋１９＋１＋１ ＝ ２２日
令和元年10月23日（水曜日）より作業開始
総所要日数 22日をカウントする。
雨天１日に注意する。
4．工事着手に当たり、各作業班の手配状況を確認したところ、型枠作業班が１班しか手配できないため、１班で両工区の作業を行うこととなった。
この時に、次の記述の [ ] に当てはまる語句又は数値をそれぞれ記入しなさい。
工程の見直しに当たって、型枠作業班は同じ工区の作業を続けて行うこととしたため、作業Ｂ３は、作業Ｂ２の完了後で作業 [ あ ] の完了後でないと開始できないこととなる。
このため、作業休止日が同じ場合、工事完了日は当初工程より暦日で [ い ] 日遅れることとなる。
[ あ ] A5
[ い ] ３
（解説）
型枠工事 A5 の後に 型枠工事 B3 を開始することになる。
A工区 作業A5まで１＋３＋３＋５＋２
B工区 作業B3より ２＋２＋１＋２＋２
作業C1及びC2 １＋１
合計 ２５日となる。
２５ー２２により３日遅れ。
問題６
次の1．から3．の問いに答えなさい。
1．「建設業法」に基づく主任技術者及び監理技術者の職務等に関する次の文章において、 [ ] に当てはまる語句を記入しなさい。
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ ① ] の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ ② ] の職務を誠実に行わなければならない。
①施工計画
②指導監督
（解説）
「建設業法」第26条の3第1項
（主任技術者及び監理技術者の職務等）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
2．「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において、 [ ] に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。
建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が [ ③ ] m以内で、かつ、地盤面から高さが 7m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を [ ④ ] 又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
③ 5
④ 鉄網
（解説）
「建築基準法施行令」第136条の5第2項
（落下物に対する防護）
建築工事等を行う場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面からからの高さが 7m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な鉄鋼または帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
3．「労働安全衛生法」に基づく特定元方事業者等の講ずべき措置に関する次の文章において、 [ ] に当てはまる語句を記入しなさい。
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる [ ⑤ ] を防止するため、 [ ⑥ ] の設置及び運営を行うこと、作業間の連絡及び調整を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に関する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。
⑤労働災害
⑥協議組織
（解説）
「労働安全衛生法」第30条第1項
（特定元方事業者等の講ずべき措置）
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
１．協議組織の設置及び運営を行うこと。
２．作業間の連絡及び調整を行うこと。
３．作業場所を巡視すること。
４．関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
５．仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
６．前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
※ 問題番号[ No．1 ]〜[ No．15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。
[ No．1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．室内空気の気流は、0.5 m/s 以下となるようにする。
2．室内空気の二酸化炭素の濃度は、1.0 % 以下となるようにする。
3．室内空気の相対湿度は、40 %以上 70 % 以下となるようにする。
4．室内空気の浮遊粉じんの量は、0.15 mg/m3 以下となるようにする。
２ ×
室内環境基準において、空気中の二酸化炭素濃度の許容値は、1,000ppm（0.1%）以下と定められている。（建築基準法施行令第129条の2の6第3項）
・二酸化炭素 1,000 ppm以下
・一酸化炭素 10 ppm以下
覚え方「銭湯で屁をする」
（原口氏「スーパー記憶術」より）
また、室内空気の建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）には以下のように規定されている。
建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）
浮遊粉じんの量 0.15mg/m3以下
一酸化炭素の含有率 100万分の10以下（=10 ppm以下）
二酸化炭素の含有率 100万分の1000以下（=1000 ppm以下）
温度（１）17℃以上 28℃以下
（２）居室における温度を外気の温度より低くする場合は、
その差を著しくしないこと。
相対湿度 40%以上 70%以下
気 流 0.5 m/秒以下
ホルムアルデヒドの量 0.1mg/m3以下（0.08ppm以下）
[ No．2 ]
伝熱に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．壁体内の中空層の片面にアルミ箔を貼り付けると、壁体全体の熱抵抗は大きくなる。
2．熱放射は、電磁波による熱移動現象であり、真空中でも生じる。
3．壁体内にある密閉された中空層の熱抵抗は、中空層の厚さに比例する。
4．総合熱伝達率は、対流熱伝達率と放射熱伝達率を合計したものをいう。
３ ×
１．◯
壁体の熱抵抗は、部材の熱伝導抵抗の和に、中空層の熱伝達抵抗を加えたものとなる。よって中空層内にアルミ箔を貼り付けることで熱抵抗は大きくなる。
２．◯
熱放射は物体表面から射出される赤外線（電磁波）によって、熱が移動する現象である。放射による熱の移動には空気は必要ないため、真空中においても放射による熱移動は生じる。太陽の熱は、熱放射により真空の宇宙空間を通って地球に到達している。
３．×
壁の中空層（空気層）の熱抵抗は、中空層の厚さが20〜30mmを超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。
４．◯
対流熱伝達とは、固体表面から空気に熱が移動することである。放射熱伝達とは、空気中や真空中で物体から他の物体に直接熱伝達されることである。総合熱伝達率とは、壁体表面から空気へ伝えられる対流熱伝達率と放射熱伝達率を合計したものである。
[ No．3 ]
採光及び照明に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．均等拡散面上における輝度は、照度と反射率との積に比例する。
2．演色性とは、光がもつ物体の色の再現能力のことで、光の分光分布によって決まる。
3．昼光率とは、全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比をいう。
4．設計用全天空照度は、快晴の青空のときが薄曇りの日よりも大きな値となる。
４ ×
１．◯
ある光源が理想的な均等拡散面上における輝度 L [ cd/m2 ]は、反射面の照度 E [ lx ] と、反射率 ρとの積に比例するため、輝度観察方向にかかわらず、次の式で表される。
L ＝ ρ / π・E
２．◯
光源による物体色の見え方を演色性という。演色性は演色評価数で表し、数値が大きいものほど色の見え方に関する光源の特性が自然光に近いことを表す。白熱電球やハロゲン電球は最高値の 100であり演色性がよい。
３．◯
全天空からの直射日光を除く照度を全天空照度といい、昼光率とは屋外の全天空照度に対する室内のある点の天空光による照度の比を百分率で表したものである。
４．×
設計用全天空照度は、快晴の青空のときより、薄曇りの日の値の方が大きい。
設計用全天空照度の覚え方
・快晴 10000 lx
・曇り 30000 lx
・雨 5000 lx
「俳句もサマになる雨の甲子園」
晴 1万、曇３万、雨 ５千
（原口氏「スーパー記憶術」より）
[ No．4 ]
積層ゴムを用いた免震構造の建築物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．水平方向の応答加速度を大きく低減することができるが、上下方向の応答加速度を低減する効果は期待できない。
2．軟弱な地盤に比べ強固な地盤では大地震時の地盤の周期が短くなるため、応答加速度を低減する効果が低下する。
3．免震部材の配置を調整し、上部構造の重心と免震層の剛心を合せることで、ねじれ応答を低減できる。
4．免震層を中間階に設置する場合は、火災に対して積層ゴムを保護する必要がある。
２ ×
１．◯
積層ゴム（アイソレータ）を用いた免震構造は固有周期が長くなるため、水平方向の応答加速度を低減することができ、建築物に作用する地震力も小さくなる。ただし、免震構造は一般に、水平地震動に効果を発揮するが、上下方向の応答加速度を低減する効果は期待できない。
２．×
地盤の周期とは、卓越周期といって、地盤の種類によって異なり、地盤が軟弱なほどその値は長く、岩盤では短くなる。地震時の揺れはその地盤の「卓越周期」と建物の「固有周期」が一致した場合に、「共振」をおこし、建物が揺れが強められる。
それに対して、応答加速度とは、入力振動に対して振動解析に用いる応答スペクトルのファクターであり、応力加速度を低減する効果とは関係はない。
３．◯
重心とはその物体にかかる重力の中心であり、剛心とは建築物に地震のような回転させる力がかかった場合の回転の中心となる位置である。この位置のずれ（偏心距離）が大きいほどゆがみが大きくなる。よって、重心と剛心は、なるべく一致させ、偏心距離を小さくするのが望ましい。免震構造の場合も上部構造の重心と免震層の剛心を極力近づける計画とし、建築物のねじれの悪影響を避けている。
４．◯
中間階の免震層に積層免震ゴム（アイソレータ）を用いた場合、アイソレータは柱に設置する。このとき、アイソレータに耐火被覆を施すか、防火区画により免震層に火災が及ばないようにするなどの配慮が必要である。なお、基礎免震の場合は、耐火被覆の必要はない。
[ No．5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．柱のせん断補強筋の間隔は、柱の上下端から柱の最大径の 1.5 倍又は最小径の 2倍のいずれか大きい範囲を 100 mm 以下とする。
2．柱及び梁のせん断補強筋は、直径 9 mm 以上の丸鋼又は D 10 以上の異形鉄筋とし、せん断補強筋比は 0.2 % 以上とする。
3．一般の梁で、長期許容応力度で梁の引張鉄筋の断面積が決まる場合、原則として引張鉄筋の断面積はコンクリート断面積の 0.2 % 以上とする。
4．貫通孔の中心間隔は、梁に2個以上の円形の貫通孔を設ける場合、両孔径の平均値の3倍以上とする。
３ ×
１．◯
柱のせん断補強筋（帯筋）の間隔は、100mm以下とする。ただし、柱の上下端より柱の最大径の1.5倍または最小径の２倍のいずれか大きい方の範囲外では、帯筋間隔を前記数値の1.5倍まで増大することができる。（鉄筋コンクリート構造計算基準）
２．◯
梁、柱のせん断補強筋は軽微な場合を除き、直径 9mm以上の丸鋼、またはD10以上の異形鉄筋を用いる。梁、柱のせん断補強筋（帯筋及びあばら筋）比は 0.2%以上とする。（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合）
３．×
引張鉄筋断面積は、0.004bdまたは存在応力によって必要とされる量の4/3のうち、小さい値以上であるので、コンクリート断面積の 0.4%以上とする。
４．◯
梁に２個以上の貫通孔を設ける場合、孔径は梁せいの 1/3以下とし、孔の中心間隔は孔径の平均値の３倍以上とする。
[ No．6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1． H形鋼は、フランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると局部座屈を生じやすい。
2． 角形鋼管柱の内ダイアフラムは、せいの異なる梁を1本の柱に取り付ける場合等に用いられる。
3． 部材の引張力によってボルト孔周辺に生じる応力集中の度合は、高力ボルト摩擦接合の場合より普通ボルト接合の方が大きい。
4． H形鋼梁は、荷重や外力に対し、せん断力をフランジが負担するものとして扱う。
４ ×
１．◯
H形鋼のフランジ及びウェブの幅厚比が大きくなると、相対的に板の厚さが薄くなり、圧縮材は部材としての耐力を発揮する前に局部座屈を生じやすくなる。
２．◯
ダイヤフラムとは、梁と柱の相互で曲げ応力を伝達できるように配置する鉄骨プレートで、通しダイアフラムと内ダイヤフラムがある。通しダイアフラムは、切断された柱がダイヤフラムを挟んで取り付くタイプであり、角形鋼管柱の仕口部に多用されている。内ダイアフラムは柱の板材を挟んで梁のフランジと柱内部のダイアフラムとが取り付くタイプであり、せいの異なる梁を１本の柱に取り付ける場合等に用いられる。
３．◯
普通ボルト接合の場合、部材に引張力が作用すると接合部にずれが生じ、ボルトと鋼板が支圧力で支持するてめ、ボルト孔周辺に応力が集中する。一方、高力ボルトによる摩擦接合は、ボルトの支圧力ではなく、添え板（スプライスプレート）の摩擦力で支持するため、ボルト孔周辺の応力は、普通ボルト接合と比較すると小さくなる。
４．×
H形鋼梁は、荷重や外力に対し、フランジが曲げモーメントを、ウェブがせん断力を負担するものとして扱う。梁ウェブはあまり薄いとせん断による座屈するため、梁の材軸方向と直角に中間スチフナを配置し、ウェブプレートのせん断座屈補強を行う。ただし、市販のロールH形鋼では、補強は必要ない程度のウェブの板厚になっている。
[ No．7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1． 基礎杭の周辺地盤に沈下が生じたときに杭に作用する負の摩擦力は、一般に摩擦杭の場合より支持杭の方が大きい。
2． 杭と杭との中心間隔の最小値は、埋込み杭の場合、杭径の 1.5 倍とする。
3． 基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭の場合よりセメントミルク工法による埋込み杭の方が大きい。
4． 外殻鋼管付きコンクリート杭の鋼管の腐食代は、有効な防錆措置を行わない場合、1 mm 以上とする。
２
１．◯
杭周囲の地盤沈下によって杭の沈下より地盤の沈下が大きくなると、杭周囲面には下向きの摩擦力が働くが、摩擦杭は杭と共に沈下するため、負の摩擦力は支持杭の方が摩擦杭より大きくなる。
２．×
杭と杭との中心間隔の最小値は、埋込み杭の場合は、その杭頭部の径の 2.0倍以上、打込み杭の場合は、その杭頭部の径の 2.5倍以上かつ 75cm以上とする。
３．◯
杭の先端支持力は
打込み杭 ：300・Ne/3 [ kN/m2 ]
埋込み杭 ：200・Ne/3 [ kN/m2 ]
場所打ち杭：150・Ne/3 [ kN/m2 ]
である。ただし、Ne：杭先端地盤の平均N値とする。
よって、基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭の場合よりセメントミルク工法による埋込み杭の方が大きい。
４．◯
外殻鋼管付きコンクリート杭は有効な防錆措置を行わない場合、鋼管の腐食代を 1mm以上としなければならない。
[ No．8 ]
図に示す長方形断面部材の図心軸(X 軸)に対する許容曲げモーメントの値として、 正しいものはどれか。 ただし、許容曲げ応力度 fb は 9.46 N/mm2 とする。
1． 9.46 × 105 N・mm
2． 5.68 × 105 N・mm
3． 4.73 × 105 N・mm
4． 2.84 × 105 N・mm
１
[ 解法 ]
許容曲げ応力度 fb ＝ 9.46 N/mm2より
曲げ応力度の式
σ ＝ M / Z
断面係数の式
Z ＝ BH2 / 6
より
M ＝ σ × Z
＝ (9.46 N/mm2) × (60 × 1002) / 6 mm3
＝ 9.46 × 105 N・mm
∴ １が正解
[ No．9 ]
図に示す３ヒンジラーメン架構の DE 間に等変分布荷重が、AD 間に集中荷重が同時に作用したとき、支点 A 及び B に生じる水平反力(HA、HB)、鉛直反力(VA、VB)の値 として、正しいものはどれか。 ただし、反力は右向き及び上向きを「+」、左向き及び下向きを「−」とする。
1．HA=+ 15kN
2．HB =− 60kN
3．VA=+ 60kN
4．VB =+120kN
１
ΣMA = 0 より
40 × 1.5 + 60 × 6 /2 × 4.0 – 6 × VB = 0
60 + 720 -6VB =0
VB = 130
Σ Y = VA + VB – 60 × 6/2 =0
VA + VB = 180
∴ VA = 50
MC(左）
= – 30 × 3/2 × 1 – 40 × 1.5 + VA × 3 +HA× 3=0
= -45 – 60 +3VA +3HA =0
= -105 + 3VA +3HA =0
VA +HA =35
HA =35 – 50 = -15（左向き）
ΣX = HA + HB = 40 より
HB = 55（右向き）
∴ 正解は1番（向きが逆）
[ No．10 ]
図に示す梁の AB 間に等分布荷重 w が、点 C に集中荷重 P が同時に作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。 ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。
３
平成23年度 問題 No.9 と全く同じ問題である。
[ 解法 ]
等分布荷重w と集中荷重Pを分けて考える。
集中荷重Pにより、B点には
MB(P) ＝ 3m × 3kN = 9 kN・m
のモーメントが発生する。
一方、等分布荷重w による両端ピンのAB間の
モーメントは中央部でM = ωL2/8
より
2 × 32/8 = 2.25 kN・m
よって、
AB間の中点のモーメントは
4.5 – 2.25 ＝2.25
選択肢３及び4は点Mにおいて
回転運動が発生するので不適。
∴ 正答枝 2 が適当である。
[ No．11 ]
建築に用いられる金属材料に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。
1．黄銅(真ちゅう)は、銅と亜鉛の合金であり、亜鉛が 30 〜 40 % のものである。
2．ステンレス鋼の SUS 304 は、SUS 430 に比べ磁性が弱い。
3．銅の熱伝導率は、鋼に比べ著しく高い。
4．アルミニウムの線膨張係数は、鋼の約4倍である。
４
１．◯
黄銅（真ちゅう）は、銅と亜鉛の合金であり、銅：60～70％、亜鉛：30～40％の合金である。展性・延性に富み、侵食されにくく、耐食性も高い。絞り加工・機械・器具等に用いられる。また、流動性に富み精密な鋳物にも使用される。
２．◯
ステンレス鋼SUS430（フェライト系）は、鉄とクロムの合金で磁性があり、磁石に付く強磁材料である。SUS304（オーステナイト系）は、鉄とクロムとニッケルの合金であり、若干の磁性を帯びる。よって、SUS304は、SUS430に比べて磁性は弱い。
３．◯
室温20℃における熱伝導率は、銅：約360～390W/m・K程度、鋼：約30～60 W/m・K程度である。
４．×
[ 材料 ] 線膨張係数α [ 10-6/K ]
鋼 11.3 ~ 11.6
ステンレス鋼 9.0 ~ 17.3
鋳鉄 9.2 ~ 11.8
アルミニウム 23.6
∴ アルミニウムの線膨張係数は、鋼の約2倍である。
[ No．12 ]
石材に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。
1．花こう岩は、耐摩耗性、耐久性に優れるが、耐火性に劣る。
2．大理石は、ち密であり、磨くと光沢が出るが、耐酸性、耐火性に劣る。
3．石灰岩は、耐水性に優れるが、柔らかく、曲げ強度は低い。
4．砂岩は、耐火性に優れるが、吸水率の高いものは耐凍害性に劣る。
３
１．◯
花こう岩はいわゆる御影石と呼ばれ、地下深部のマグマが地殻内で冷却固結した結晶質の石材で、硬く、耐磨耗性、耐久性に優れた石材として、建築物の外部等に最もも多く用いられている。ただし、耐火性の点でやや劣る。
２．◯
大理石は石灰岩が結晶化したもので、美観に優れ強度も十分あるが、耐酸性、耐火性に劣り、外装材には用いることができない。
３．×
石灰岩（堆積岩）は、取付け部耐力、曲げ強度等は他の石材に比べて小さく耐水性に劣る。
４．◯
砂岩は、主に砂が続成作用により固結してできた堆積岩である。耐火性に優れるが、吸水率の高いものは耐凍害性に劣る。
[ No．13 ]
日本工業規格(JIS)のドアセットに規定されている性能項目に関する記述として、不適当なものはどれか。
1．スイングドアセットでは、「気密性」が規定されている。
2．スイングドアセットでは、「開閉力」が規定されている。
3． スライディングドアセットでは、「鉛直荷重強さ」が規定されている。
4．スライディングドアセットでは、「遮音性」が規定されている。
３
スライディングドアセットには、「鉛直荷重強さ」が規定されていない。
スイングドアセット、スライディングドアセット、スイングサッシ、スライディングサッシの種類（普通）における性能項目は下表のとおりである。「鉛直荷重強さ」が規定されているのはスイングドアセットだけとなる。したがって、３が不適当である。
☆日本工業規格は、令和元年7月1日施行の法改正で日本産業規格に名称変更。
>> 日本工業規格(JIS)ドアセット規定
[ No．14 ]
アスファルト防水材料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．改質アスファルトシートは、合成ゴム又はプラスチックを添加して性質を改良した改質アスファルトを原反に含浸、被覆させたシートである。
2．ストレッチルーフィング 1000 の数値 1000 は、製品の抗張積(引張強さと最大荷重時の伸び率との積)を表している。
3． 防水工事用アスファルトは、フラースぜい化点温度が低いものほど低温特性のよいアスファルトである。
4．アスファルトルーフィング 1500 の数値 1500 は、製品の単位面積当たりのアスファルト含浸量を表している。
４
１．◯
改質アスファルト防水工事は、アスファルト防水と比較して臭いや煙の発生がほぼない。合成ゴムまたはプラスチックをアスファルトに添加し、耐久性・耐候性を向上させた改質アスファルトシートを使用する。熱工法用、トーチ工法用、及び常温粘着工法用の３種類がある。
２．◯
ストレッチルーフィングの種類及び品質は JIS A6022に定められており、ストレッチルーフィング1000の数値1000は、製品の抗張積（引張強さと最大荷重時の伸び率との積）を表している。
３．◯
フラースぜい化点温度とは、アスファルトの低温における変形しやすさを示すもので、鋼板の表面に作製されたアスファルト薄膜を曲げたとき、亀裂の生じる最初の温度を示す。つまり、フラーズぜい化点温度が低いものは、低温でも脆性破壊を生じることもなく変形する、低温特性のよいアスファルトである。
４．×
アスファルトルーフィングの種類及び品質は JIS A6005に定められており、アスファルトルーフィング1500は、製品の単位面積質量が 1,500 g/m2以上のものをいう。
[ No．15 ]
塗料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1．合成樹脂エマルションペイントは、モルタル面に適しているが、金属面には適していない。
2．つや有合成樹脂エマルションペイントは、屋内の鉄鋼面に適しているが、モルタル面には適していない。
3．アクリル樹脂系非水分散形塗料は、モルタル面に適しているが、せっこうボード面には適していない。
4．合成樹脂調合ペイントは、木部に適しているが、モルタル面には適していない。
２
１．◯
合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料、補助剤、添加剤等を加えた水系塗料である。耐アルカリ性があり、コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード等に適しているが、耐酸性は弱いため、鉄鋼面には適さない。
２．×
つや有合成樹脂エマルションペイントの塗膜硬化機構は、合成樹脂エマルションペイントと同様である。耐アルカリ性があり、コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード等に適しており、鉄鋼面にも適している。
３．◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料は、屋内のコンクリート面やモルタル面等、平滑な箇所の仕上げには適しているが、微細な隙間のあるガラス繊維補強セメント面や塗装には適さない。（下地処理が必要となる）
４．◯
合成樹脂調合ペイントは、はけ塗り作業に適しており、はけ目やだれが少なく、表面光沢をもつ平滑な仕上がり塗膜が得られるのが特徴である。特に鉄鋼面や木部面塗装に適しているが、耐アルカリ性が弱く、コンクリート、モルタル面等には適さない。
４
１．◯
直接水準測量は、レベルと標尺を用いて地表面の２点間の高低差を求めることで、既知の基準点から必要な地点の標高を求める測量である。
２．◯
間接水準測量では、トータルステーションなどで２点間の鉛直角と水平距離または斜距離を測定し、三角法により高低差を求める三角高低測量がある。直接水準測量より測定精度がかなり低くなるため、直接水準測量を行うことができない渡海水準測量や渡河水準測量などで用いられる。
３．◯
公共測量における直接水準測量は、視準距離は等しく、かつ、レベルはできる限り両標尺を結ぶ直線上に配置する。観測は、簡易水準測量を除き、往復観測とする。
４．×
直接水準測量において、標尺は両手で支えて目盛を隠さないように持ち、鉛直に立て、前後にゆっくり動かして最小の値を読み取る。
１
１．×
直接埋設式による地中埋設工事で使う電線は、VVFケーブル、VVRケーブル、EM-EEFケーブル、CVケーブルなどのケーブルを用いる。ビニル電線（IV）、屋外用ビニル絶縁電線（OW）、引込用ビニル絶縁電線（DV）などの電線は用いることができない。
２．◯
低圧屋内配線に使用する金属菅の厚さは、コンクリートに埋め込む場合、1.2mm以上とする。
３．◯
合成樹脂製可とう電線菅には、CD菅やPF菅が用いられている。PF菅は自己消火性がある（耐熱性）ため、屋内隠ぺい配管に用いることができる。
４．◯
フロアダクト内、セルラダクト内、合成樹脂菅内、金属菅内及び金属製可とう電線菅内等では、電線に接続点を設けない。接続する場合は、アウトレットボックス、プルボックス等の内部で行う。
３
１．◯
水道直結増圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み菅に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。低中層、中規模建物向きで受水槽、高置水槽ともに不要である。
２．◯
高置水槽方式（高置タンク方式）は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、ポンプで屋上等の高置水槽に揚水し、この水槽から重力によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式である。
３．×
ポンプ直送方式は、受水槽に貯水し、給水ポンプで直接加水した水を各所に給水する方式である。設問の記述は直結直圧方式である。
４．◯
圧力水槽方式は、上水や井水を一旦受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気を圧縮・加圧して、その圧力により各所に給水する方式である。建物の意匠上や地下街等の高置水槽を設けることができない場合等に設置する。
３
１．◯
人または物が昇降路内に落ちることを防ぐため、昇降路の出入り口の床先と搬器の床先との間隔は、4㎝ 以下とする。
２．◯
エレベーターの群管理方式とは、絶えず変動するビル内の交通需要に応じて、エレベーター運転方式を適応的に選定し、複数台あるエレベーターを効率的に運転することを目的とする。
３．×
火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に呼び戻す機能である。この装置は防災センターで切換スイッチによる火災報知器の防炎信号によってすべてのエレベーターを一斉に避難階に呼び戻し帰着させる物である。（機械設備工事監理指針）
４．◯
常用エレベーターにあっては、１人当たりの体重を65kgとして計算する。最大積載量750kgのエレベーターの場合は、750÷ 65=11.54となるため、最大定員11名と明示する。
２
１．×
設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質疑応答書をいう。（公共工事標準請負契約約款第1条現寸図その他これらに類する物（施工図・施工計画書等）を除く。）
２．◯
受注者は、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から所定の期日以内に工事現場外に搬出しなければならない。（同約款第13条第5項）
３．×
受注者（請負人）は発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3以上減少したときは、契約を解除することができる。（同約款第52条第二号）
４．×
発注者または受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。（同約款第26条第1項）
２
[ 解答解説 ]
１．◯
乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎、柱、梁及び耐力壁の位置と重ならないように配置し、支柱の間隔は ３～６m程度として計画する。
２．×
使用する施工機械、車両、アウトリガーの幅、配置及び動線等により決定する。通常、計画される幅員は、４～10mである。最小限1車線で 4m、２車線で 6m程度は必要である。
３．◯
垂直ブレース及び水平つなぎの設置は、取り付けられるようになったら、所定の深さまでの掘削ごとに取り付ける。
４．◯
床開口部を貫通する支柱を床スラブパッキング材を設けて拘束し、水平荷重及び鉛直荷重に対して十分安全な剛性を保つことにより、固定度を高めた上であれば、ブレースを撤去することはできる。その場合、水平変形に対して十分留意する必要がある。
４
[ 解答解説 ]
１．◯
粒度試験は、土の粒度組成をグラフ化し、土を構成する土粒子の粒径の分布状態を把握する試験である。均等係数や細粒分含有率など粒度特性を表す指標を得ることができる。（建築基礎設計のための地盤調査計画指針）
２．◯
液性限界試験、塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類（固体状・半固体状・塑性状・液体状）に用いられる。液性限界とは、土が塑性体から液体に移るときの境界の含水比である。また、塑性限界とは、土が塑性体から半固体に移るときの境界の含水率である。
３．◯
粘性土のせん断強度は、一面せん断試験、一軸圧縮試験、三軸圧縮試験によって求めることができる。
４．×
圧密試験は粘性土に荷重を加え、地盤の沈下を解析するために、必要な沈下特性（沈下量と沈下速度）を測定する試験である。
３
[ 解答解説 ]
１．◯
釜場工法は、根切り部へ浸出する地下水や雨水を、根切り底面よりやや深い集水ピット（釜場）に集め、ポンプで排水する工法である。
２．◯
ウェルポイント工法は、吸水菅を地中に設置し、真空ポンプにより強制的に地下水を集めて排水する工法で、透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層程度の地盤に適用可能である。
３．×
ディープウェル工法は、掘削溝内・外にディープウェル（深井戸）を設置し、ウェル内に流入する地下水をポンプで排水させる工法である。砂層や砂礫層など、透水性の高い地盤で、排水量が多い場合に適している。
４．◯
止水工法は、山留め壁や薬液注入などにより、掘削場内への地下水の流入を遮断する工法で、止水効果と地盤を強化うす効果が期待できる。
１
[ 解答解説 ]
１．×
中掘り工法においては、周囲の地盤を緩めることになるため、掘削中に必要以上に先掘りを行ってはならない。特に砂質地盤の場合には、緩みやすいため、先掘り長さは、杭径以内になるよう掘削する。
２．◯
PHC杭（プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリート杭）の杭頭を切断した場合は、切断面から350mm程度プレストレスが減少しているので、設計図書により補強を行う。（建築工事施工監理指針）
３．◯
オーガーを逆回転すると、オーガーに付着した土砂が落下するので逆回転させてはならず、オーガーの引上げ時にも正回転とする。
４．◯
杭の施工精度として、一般的に施工完了後の杭心ずれ量（杭頭の水平方向の位置のずれ）は杭径の 1/4かつ100mm以下とし、杭の傾斜は 1/100以内とする。（JASS4）
４
[ 解答解説 ]
１．◯
主筋等の継手の重ね長さは、径の異なる主筋等を継ぐ場合にあっては細い主筋等の径を用いることが規定されている。
２．◯
上・下階の縦筋の位置が異なるとき等、壁縦筋の配筋間隔が異なる場合は、あき重ね継手を用いてよく、配筋間隔の異なる鉄筋を無理に折り曲げることは避ける。
３．◯
180° フック付き重ね継手の長さは、フックの折曲げ開始点間の距離とする。
４．×
梁主筋を柱にフック付き定着とする場合の定着長さは、鉄筋末端のフックは定着長さに含まない。
４
[ 解答解説 ]
１．◯
圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の 1.1倍以上とする。
２．◯
圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の 1.4倍以上とする。
３．◯
圧接端面は圧接の付着を害するものと取り除き、平滑に仕上げ、その周辺を軽く面取りする。この圧接端面の加工を圧接作業の当日より前に行う場合には、端面保護剤を使用する。
４．×
圧接部の加熱は、圧接端面が相互に密着するまでは還元炎（アセチレン過剰炎）で行い、その後は火力の強い中性炎（標準炎）で、圧接面を中心としてバーナー揺動幅を鉄筋径の２倍程度としながら加熱する。
１
[ 解答解説 ]
１．×
支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の 3/4 の値のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下としなければならない。
２．◯
軽量型支保梁を用いる場合は、支保梁の両端を支持する。中間部に鉛直上部方向の応力が生じると端部が外れる可能性があるため、中間部を支柱で支持してはならない。
３．◯
「最上階及び５層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における５枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。」と定められている。（労働安全衛生規則第242条第八号のロ）
４．◯
「鋼管枠を支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の2.5/1000に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。」と定められている。（労働安全衛生規則第240条第3項第三号）
４
[ 解答解説 ]
１．◯
コンクリートの品質を確保するために、単位水量は一般に185kg/m3以下とし、所要の品質が得られる範囲内で、できるだけ小さくする。単位水量が大きくなると乾燥収縮、ブリーディング、打込み後の沈降などが大きくなり、コンクリートの品質、特に耐久性上好ましくない。
２．◯
単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが必要である。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。
３．◯
コンクリートの調合管理強度は、調合強度を管理する場合の基準となる強度で、品質基準強度（設計基準強度を耐久設計基準強度の大きい方）に構造体強度補正値を加えた値とする。（JASS5）
４．×
コンクリートの調合強度は、コンクリートの調合を決定する際に目標とする圧縮強度であり、コンクリートの調合管理強度とコンクリートの圧縮強度の標準偏差から定められる。コンクリート工場に実績がない場合、2.5N/mm2または（調合管理強度）× 0.1の大きい値とする。
１
[ 解答解説 ]
１．×
暑中コンクリートの荷下し時のコンクリート温度は、原則として35℃以下とする。（JASS5）
２．◯
コンクリートポンプによる圧送には、圧送負荷を算定し、ポンプの能力と対比し判定する。圧送負荷の算定時、ベンド菅の水平換算長さは実長の３倍の長さがあるものとして計算する。
３．◯
コンクリート内部振動機で締め固める場合の加振時間は、打ち込まれたコンクリートがほぼ水平になり、コンクリート表面にセメントペーストが浮き上がる時間を標準とし、１箇所５〜15秒の範囲とするのが一般的である。
４．◯
コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が25℃未満で120分以内、25℃以上で90分以内とする。(JASS5）
１
[ 解答解説 ]
１．×
風速が 2 m/s 以上は禁止である。適切な防風処置を行なえば、可能である。
２．◯
490 N/mm2級以上の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行う場合には、耐割れ性、耐気孔性、耐衝撃性に優れた低水素系の溶接棒を使用する。延性や靭性等の機械的性能も良好であり、重要構造物や、良好な耐割れ性が要求される高強度鋼や低合金鋼、厚板の溶接等にも広く使用されている。
３．◯
溶接部の表面割れの範囲を確認した上で、その両端から 50mm以上をアークエアガウジングではつり取って船底型の形状に仕上げ、補修溶接する。
４．◯
余盛りは応力集中を避けるため、過大であったり、ビード表面形状に不整がある場合は、滑らかに仕上げるが、3mm以下の場合は不陸がなければグラインダー仕上げは不要である。完全溶込み溶接の突合わせ継手における余盛りの高さは、溶接幅が15mm未満のときは3mm以下、15mm以上25mm未満のときは4mm、25mm以上のときは（4/25)×B（B：溶接幅）
２
[ 解答解説 ]
１．◯
計測寸法が正規より小さいスパンは、ボルト接合部のクリアランスに矢（くさび）を打ち込む、またはジャッキ等を用いて押し広げる。柱のねじれを伴う場合は、ねじれを修正する側に矢（くさび）を打ち込む。
２．×
柱の溶接継手のエレクションピースの仮ボルトは、建方に必要な本数だけが設けられているので、高力ボルトを使用して全数締め付ける。
３．◯
ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接とする混用接合は、原則としてウェブの高力ボルトを先行して本締めまで行った後に、フランジ溶接を行う。
４．◯
建方直後の鉄骨の軸組は、仮ボルトのみによって架構の安全が保たれている。建方中のクレーンブームや吊り荷の接触、または強風・突風等の予想外の外力に対して最低限の安全を確保するため、１日の建方終了ごとに所定の補強ワイヤを張る。
４
木造建築物に用いる大断面集成材の許容誤差は下表のとおりである。
集成材にあるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、特記がなければピン径と同径とする。したがって、４が不適当である。
２
[ 解答解説 ]
１．◯
工事用エレベーターは、定格速度が 0.75 m/s を超える場合、次第ぎき非常止め装置を設ける。非常止め装置には、「早ぎき式（はやぎきしき）」と「次第ぎき式（しだいぎきしき）」があり、次第ぎき式は、かごの落下を徐々に減速させる。
２．×
ロングスパン工事用エレベーターは、機械自体の傾きが 1/10の勾配を超えると自動停止装置が作動するように設定しなければならない。（エレベーター構造規格第32条）
３．◯
クレーンの定格荷重とは、その構造及び材料並びにジブ若しくはブームの傾斜角及び長さまたはジブの上におけるトロリの位置に応じて負荷させることができる最大の荷重から、それぞれフック等のつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重をいう。（クレーン等安全規則第1条第六号）
４．◯
傾斜ジブ式タワークレーンは、ジブを支点から斜めに突き出して荷をつるため、ジブを支点から水平に突き出した水平ジブ式タワークレーンに比べて高揚程で、比較的重量の大きい荷をつり上げるのに適している。建物の敷地が狭く重機などの設置スペースのない建物の建設に適している。