令和5年1級建築施工管理技士 二次検定 問題4 解答解説

令和5年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題4

問題4
次の 1.から 4.の問いに答えなさい。

ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料(仕様、品質、搬入、保管等)、作業環境(騒音、振動、気象 条件等)、養生及び安全に関する記述は除くものとする。

1.土工事において、山留め壁に鋼製切梁工法の支保工を設置する際の施工上の留意事項2 つ、具体的に記述しなさい。

ただし、地下水の処理及び設置後の維持管理に関する記述は除くものとする。

解答例

山留め壁に鋼製切梁工法の支保工を設置する際の留意事項

・腹起しは連続して設置することとし、継手の設置位置は曲げ応力の小さい箇所となるようにする。

・切りばりの継手は切りばり支柱間に2ヵ所以上設けないようにし、同一方向の継手は同じ位置に並ばないようにする。

(その他の解答例)

・接合部が変形している場合は、端部の隙間にライナーなどを挿入し、切りばりの軸線が直線になるようにする。

・ 同一方向の切りばりの継手は、同じ位置に並ばないようにし、継手位置はできる限り切りばり交差部の近くに設ける。

__

2.鉄筋工事において、バーサポート又はスペーサーを設置する際の施工上の留意事項2 つ、具体的に記述しなさい。

解答例

バーサポート又はスペーサーを設置する際の留意事項

・柱又は壁は、上段は梁下より0.5m程度の範囲に、中段は上段よりl.5m間隔程度とし、横間隔は1.5m程度、端部は0.5m程度に配置する。

・梁は、間隔1.5m程度、端部は0.5m程度の位置に、上又は下いずれかと、側面の両側へ対象に配置する。

(その他の解答例)

・スラブにおいては、上端筋、下端筋それぞれ、間隔は0.9m程度、端部は0.1m以内に配置する。

・スラブにおいては、バーサポートは上端、下端とも、交差する鉄筋の下側の鉄筋を支持する。

・柱筋、壁筋のスペーサーは、上階に建ち上がる場合の台直しを避けるため、上階の梁底になるべく近く、柱では柱頭から500mm程度に、壁では最上段の横筋位置に設置する。

__

3.鉄筋コンクリ—ト造の型枠工事において、床型枠用鋼製デッキプレート(フラットデッキプレート)を設置する際の施工上の留意事項 2つ、具体的に記述しなさい。

解答例

床型枠鋼製デッキプレートを設置する際の留意事項

・フラットデッキには10mm程度のむくりがついているため、梁とのすき間からノロ漏れ等が生じないように施工する。

・フラットデッキが施工中に落下しないように、エンドクロース部分を型枠の上にのせ、かかり代を50mm以上確保する。

(その他の解答例)

・現場における切込み等の作業ができるだけ少なくなるように割付計画を行い、必要に応じてリブの切断を行う場合はデッキ受けを設け、確実に荷重が伝わるようにする。

・設備配管の貫通孔が規則的な場合又は集中している場合は、局部破壊の原因となるため補強を行う。

__

4.コンクリート工事において、普通コンクリートを密実に打ち込むための施工上の留意事項2 つ、具体的に記述しなさい。

解答例

普通コンクリートを密実に打ち込むための留意事項

・柱の打設は、自由落下高さを抑えて、コンクリートが分離するのを防ぐため、一度スラブ又は梁で受けた後に、柱各面から打込む。

・打重ね時に棒型振動機を先打ちコンクリートの中に10cm程度挿入して、後打ちコンクリートとの一体化をはかり、十分に締め固める。

(その他の解答例)

・柱壁は、スラブと梁との境目のひび割れ防止のため、梁下で一度打込みを止めてコンクリートを沈降させてから打ち重ねる。

・SRC造の梁への打設は、フランジの下部が空洞とならないように、フランジ片側から流し込み、反対側にコンクリートが上昇するのを待って全体に打ち込む。

令和5年1級建築施工管理技士 二次検定 問題5 解答解説

令和5年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題5

問題5
次の 1.から 8.の各記述 において、[  ] に当てはまる最も適当な語句又は数値の組合せを、下の枠内から 1 つ選びなさい。

1.塩化ビニル樹脂系シート防水の接着工法において、シート相互の接合部は、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるよう張り重ねる。

また、シート相互の接合幅は、幅方向、長手方向とも、最小値 [ a ] mm とし、シート相互の接合方は、 [ b ] と [ c ] を併用して接合する。

解答

 4

[ 解説 ]

塩化ビニル樹脂系シート防水の接着工法において、シート相互の接合部は、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるよう張り重ねる。

また、シート相互の接合幅は、幅方向、長手方向とも、最小値 40mm とし、シート相互の接合方は、接着剤又は熱風液状シール材を併用して接合する。

2. セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法の引張接着 強度検査は、施工後2 週間以上経過した時点で、油圧式接着力試験機を用いて、引張接着強度と [ a ] 状況に基づき合否を判定する。

また、下地がモルタル塗りの場合の試験体は、タイルの目地部分を [ b ] 面まで切断して周囲と絶縁したものとし、試験体の数は 100 m2 以下ごとに1個以上とし、かつ、全面積で [ c ] 個以上とする。

解答

3

[ 解説 ]

セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法の引張接着 強度検査は、施工後2 週間以上経過した時点で、油圧式接着力試験機を用いて、引張接着強度と 破壊状況に基づき合否を判定する。

また、下地がモルタル塗りの場合の試験体は、タイルの目地部分をコンクリート面まで切断して周囲と絶縁したものとし、試験体の数は 100 m2 以下ごとに1個以上とし、かつ、全面積で 個以上とする。__

3. 鋼板製折板葺屋根におけるけらば包みの継手位置は、端部用タイトフレームの位置よりできるだけ [ a ]ほうがよい。

また、けらば包み相互の継手の重ね幅は、最小値 [ b ]mm とし、当該重ね内部に不定形又は定形シーリング材をはさみ込み、 [ c ] 等で留め付ける。

解答

3

[ 解説 ]

鋼板製折板葺屋根におけるけらば包みの継手位置は、端部用タイトフレームの位置よりできるだけ近いほうがよい。

また、けらば包み相互の継手の重ね幅は、最小値60mm とし、当該重ね内部に不定形又は定形シーリング材をはさみ込み、ドリリングタッピンねじ等で留め付ける。__

4.軽量鉄骨壁下地のランナー両端部の固定位置は、端部から [ a ] mm 内側とする。ランナーの固定間隔は、ランナーの形状、断面性能及び軽量鉄骨壁の構成等により [ b ] mm程度とする。

また、上部ランナーの上端とスタッド天端の隙間は 10 mm以下とし、スタッドに取り付けるスペーサーの間隔は [ c ]mm 程度とする。

解答

2

[ 解説 ]

軽量鉄骨壁下地のランナー両端部の固定位置は、端部から50mm 内側とする。ランナーの固定間隔は、ランナーの形状、断面性能及び軽量鉄骨壁の構成等により900mm程度とする。

また、上部ランナーの上端とスタッド天端の隙間は 10mm以下とし、スタッドに取り付けるスペーサーの間隔は 600mm 程度とする。

5. 仕上げ材の下地となるセメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、木ごて仕上げ、はけ引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。

一般塗装下地、壁紙張り下地の仕上げの場合は、 [ a ] 仕上げとする。
壁タイル接着剤張り下地の仕上げの場合は、 [ b ]仕上げとする。
セメントモルタル張りタイル下地の仕上げの場合は、 [ c ] 仕上げとする。

解答

4

[ 解説 ]

仕上げ材の下地となるセメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、木ごて仕上げ、はけ引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。

一般塗装下地、壁紙張り下地の仕上げの場合は、金ごて仕上げとする。

壁タイル接着剤張り下地の仕上げの場合は、金ごて仕上げとする。

セメントモルタル張りタイル下地の仕上げの場合は、木ごて仕上げとする。

6.アルミニウム製建具工事において、枠のアンカー取付け位置は、枠の隅より 150 mm 内外を端とし、中間の間隔を [ a ]mm 以下とする。
くつずりをステンレス製とする場合は、厚さ [ b ] mm を標準とし、仕上げはヘアラインとする。

また、一般的に、破損及び発音防止のためのくつずり裏面のモルタル詰めは、取付け [ c ] に行う。

解答

5

[ 解説 ]

アルミニウム製建具工事において、枠のアンカー取付け位置は、枠の隅より 150 mm 内外を端とし、中間の間隔を 500mm 以下とする。

くつずりをステンレス製とする場合は、厚さ1.5mm を標準とし、仕上げはヘアラインとする。

また、一般的に、破損及び発音防止のためのくつずり裏面のモルタル詰めは、取付けに行う。

7.せっこうボード面の素地ごしらえのパテ処理の工法には、パテしごき、パテかい、パテ付けの3種類がある。

[ a ] は、面の状況に応じて、面のくぼみ、隙間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗る。

また、パテかいは、 [ b ] にパテ処理するもので、素地とパテ面との肌違いが仕上げに影響するため、注意しなければならない。
なお、パテ付けは、特に [ c ] を要求される仕上げの場合に行う。

解答

3

[ 解説 ]

せっこうボード面の素地ごしらえのパテ処理の工法には、パテしごき、パテかい、パテ付けの3種類がある。

パテかいは、面の状況に応じて、面のくぼみ、隙間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗る。

また、パテかいは、局部的にパテ処理するもので、素地とパテ面との肌違いが仕上げに影響するため、注意しなければならない。

なお、パテ付けは、特に美装性を要求される仕上げの場合に行う。

8.タイルカーペットを事務室用フリーアクセスフロア下地に施工する場合、床パネル相互間の段差と隙間を [ a ] mm 以下に調整した後、床パネルの目地とタイルカーペットの目地を [ b ] mm 程度ずらして割付けを行う。

また、カーペットの張付けは、粘着剥離形の接着剤を [ c ] の全面に塗布し、適切なオープンタイムをとり、圧着しながら行う。

解答

1

[ 解説 ]

タイルカーペットを事務室用フリーアクセスフロア下地に施工する場合、床パネル相互間の段差と隙間を1 mm 以下に調整した後、床パネルの目地とタイルカーペットの目地を100mm 程度ずらして割付けを行う。

また、カーペットの張付けは、粘着剥離形の接着剤を床パネルの全面に塗布し、適切なオープンタイムをとり、圧着しながら行う。

令和5年1級建築施工管理技士 二次検定 問題6 解答解説

令和5年 1級建築施工管理技士 二次 解答解説 問題6

問題6
次の 1.から 3.の各法文において、[  ] に当てはまる正しい語句又は数値を、下の該当する枠内から 1 つ選びなさい。

1. 建設業法(下請代金の支払)
第24条の3 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払 を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から [ ① ] 以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

2 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち [ ② ] に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

3 ( 略)

1. 10 日 2. 20 日 3. 1月 4. 3月 5. 6月

1. 労務費 2. 交通費 3. 材料費 4. 事務費 5. 諸経費
解答

① 3、② 1

[ 解説 ]

建設業法

第24条の3(下請代金の支払)

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払 を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

2 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

3 ( 略)

2. 建築基準法施行令 (根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止)

第136条の3
建築工事等において根切り工事、山留め工事、ウエル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。

2 (略)

3 (略)

4 建築工事等において深さ [ ③ ] メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。

5 (略)

6 建築工事等における根切り及び山留めについては、その工事の施工中必要に応じて点検を行ない、山留めを補強し、排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の [ ④ ] による危害を防止するための措置を講じなければならない。

1. 0.5  2. 1.0  3. 1.5  4. 2.0  5. 2.5

1. 沈下 2. ゆるみ 3. 崩落 4. 陥没 5. 倒壊
解答例

③ 3、④ 1

[ 解説 ]

建築基準法施行令

第136条の3 (根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止)

建築工事等において根切り工事、山留め工事、ウエル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。

2 (略)

3 (略)

4 建築工事等において深さ1.5メートル以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。

5 (略)

6 建築工事等における根切り及び山留めについては、その工事の施工中必要に応じて点検を行ない、山留めを補強し、排水を適当に行なう等これを安全な状態に維持するための措置を講ずるとともに、矢板等の抜取りに際しては、周辺の地盤の沈下による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3. 労働安全衛生法(総括安全衛生管理者)

第 10 条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一 労働者の [ ⑤ ] 又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び [ ⑥ ] 防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

2 ( 略)

3 ( 略)

1. 危害 2. 損傷 3. 危機 4. 損害 5. 危険

1. 発生 2. 拡大 3. 頻発 4. 再発 5. 被害
解答例

⑤ 5、⑥ 4

[ 解説 ]

労働安全衛生法

第10条(総括安全衛生管理者)

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

2 ( 略)

3 ( 略)

令和4年1級建築施工管理技士 二次検定 問題1 解答解説

令和4年 1級建築施工管理技士 二次 問題1 解答試案


問題1

建設業を取り巻く環境の変化は著しく、労働生産性の向上や担い手の確保に対する取組は、建設現場において日々直面する課題となり、重要度が一層増している。

あなたが経験した建築工事のうち、要求された品質を確保したうえで行った施工の合理化の中から、労働生産性の向上に繋がる現場作業の軽減を図った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記入したうえで、次の1.及び2.の問いに答えなさい。

なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。

[ 工事概要 ]
イ.工事名
ロ.工事場所
ハ.工事の内容
新築等の場合:建物用途、構造、階数、延べ面積又は施工数量、
主な外部仕上げ、主要室の内部仕上げ
改修等の場合:建物用途、建物規模、主な改修内容及び施工数量
ニ.工期等
(工期又は工事に従事した期間を年号又は西暦で年月まで記入)
ホ.あなたの立場
ヘ.あなたの業務内容

1.工事概要であげた工事において、あなたが実施した現場作業の軽減の事例を3つあげ、次の ①から③について具体的に記述しなさい。
ただし、3つの事例の②及び③はそれぞれ異なる内容を記述するものとする。

工種名等

②現場作業の軽減のために実施した内容と軽減が必要となった具体的な理由

③②を実施した際に低下が懸念された品質と品質を確保するための施工上の留意事項

解答試案

[ 工事概要 ]  略

※工事概要に記載した、規模、構造に注意して事例を記載する。

例)鉄骨造であるに、鉄筋コンクリートの事例を記載してはならない。

事例1)

①工種名等:山留め工事

②実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:

山留め支保工を水平切梁工法から地盤アンカー工法に変更した。地盤アンカー工法は切梁が不要なため、クラムシェルからバックホウに掘削機械を変更することにより、労働生産性の向上が見込めると考えたため。

③懸念された品質と施工上の留意事項:

軟弱地盤への定着は不可であり、被圧水が高い場合での施工には崩壊の危険がある。

地盤を調査して、アンカー全数について、設計耐力を確認した。敷地にアンカー全長が納まるの十分な余裕があるかを確認した。

事例2)

①工種名等:左官工事

②実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:

工場内の土間コンクリート押さえにおいて、機械ごて(トロウェル)を採用した。

工場内の土間コンクリートの面積が 700平米と広く、施工時期も8月で土間コンクリートの仕上げ作業が間に合わないと考えたため。

③懸念された品質と施工上の留意事項:

比較的差し筋の多いスラブ、小さな間口部やだめ穴が多いスラブ等では、機械ごてを使用できない部分があるので、当該部分ではこて仕上げとする。

事例3)

①工種名等:防水工事

②実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:

防水改修工事において、アスファルト防水を改質アスファルトシート常温粘着工法に変更した。

アスファルトの溶融時の常温管理などがなく、熱防水工法と比較して簡単な工法であることから、労働生産性が向上すると考えたため。

③懸念された品質と施工上の留意事項:

熱工法のような強力な接着性は期待できないため、場合によっては防水効果の低下を招くケースがある。

防水層の硬化までにやや時間がかかり、低温だと防水層同士の接着性の低下するなどの注意点たあるので、

温度管理、施工時間には注意する。

事例4)

① 工種名等:鉄筋工事

② 実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:

鉄筋工事において、梁鉄筋先組工法を採用した。躯体工事の工程短縮と品質確保、及び、現場作業が軽減できるため。

③懸念された品質低下と施工上の留意事項:

梁鉄筋先組工法は、柱梁の仕口部分の鉄筋定着が及び補強筋の施工が困難になる場合があるので、事前に各種配筋の位置、所定の長さ、位置等で確実に定着されていることに留意した。

事例5)

① 工種名等:型枠工事

② 実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:

床型枠にトラス筋付きデッキプレート工法を採用した。トラス筋付きデッキプレートを使うことにより、現場での配筋作業・型枠解体作業が軽減できるため。

③懸念された品質低下と施工上の留意事項:

デッキプレート工法は、かかり代、アークスポット溶接の良し悪しが、品質を左右するので、所定の方法で十分に固定され、安全であるか確認できるように留意した。

事例6)

① 工種名等:木工事(内部間仕切り壁下地)

② 実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:

内部間仕切り壁下地に、パネル枠(壁の長さ、高さに合わせた材木枠内に胴縁を組み込んだもの)を採用した。

工場内生産品の間仕切りを取り付けるだけなので、造作大工の手間が省略_化でき、仕上げ工事の工期短縮ができるため。

③ 懸念された品質低下と施工上の留意事項:

躯体精度のばらつきが悪いとよけいに手間がかかるので、躯体精度の管理には十分に注意して施工した。

2.工事概要であげた工事にかかわらず、あなたの今日までの建築工事の経験を踏まえて、建設現場での労働者の確保に関して、次の①及び②について具体的に記述しなさい。
ただし、労働者の給与や賃金に関する内容及び1.の②と同じ内容の記述は不可とする。

①労働者の確保を困難にしている建設現場が直面している課題や問題点

②①に効果があると考える建設現場での取組や工夫

解答試案

※できるだけテーマに沿った解答の方が望ましいが、多少、テーマとずれてもかまわないので、自分の考えを記述する。

そのためには、常日頃の作業から、さまざまな問題意識を持って行動する必要がある。

記述例)

①熟練工、マネジメント能力のある人材が不足しきているので、各々の担当者が上手く工程をこなせず、全体として建設現場が人材不足であるかのような意識を広がっているところがあると考える。

②それぞれ各個人のスキルを上げ、マネジメント能力を上げ、合わせてコミュニケーション能力を上げることにより、現場内の各作業がスムーズにすすむと考えるので、現場内で定期的に勉強会を行うことにより限られた人材で現場作業をスムーズにすすめることができると考える。

令和4年1級建築施工管理技士 二次検定 問題6 解答解説

令和4年 1級建築施工管理技士 二次 問題6 解答 解説


問題6

次の 1. から 3, の各法文において、[  ]に当てはまる正しい語句又は数値を、下の該当する枠内から1つ選びなさい。

1.建設業法(特定建設業者の下請代金の支払期日等)

第24条の6
特定建設業者が [ ① ] となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支払期日は、第24条の4第2項の申出の日(同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ。)から起算して [ ② ] 日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められければならない。
2 (略)
3 (略)
4 (略)

① 1.注文者 2.発注者 3.依頼者 4.事業者 5.受注者
② 1.20  2.30  3.40  4.50  5.60

正答肢

 ①-1、②-4

[ 解答解説 ]

1.建設業法(特定建設業者の下請代金の支払期日等)

第24条の6

特定建設業者が注文者となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支払期日は、第24条の4第2項の申出の日(同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ。)から起算して 50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められければならない。

2 (略)

3 (略)

4 (略)

2.建築基準法施行令(落下物に対する防護)

第136条の5
(略)
2 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が [ ③ ] m以内で、かつ、地盤面から高さが [ ④ ] m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

③ 1. 3 2.4 3.5 4.6 5.7
④ 1. 3 2.4 3.5 4.6 5.7

正答肢

 ③-3、④-5

[ 解答解説 ]

建築基準法施行令(落下物に対する防護)

第136条の5

2 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面から高さが 7 m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。

3.労働安全衛生法(元方事業者の講ずべき措置等)

第29条の2
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る [ ⑤ ] を防止するための措置が適正に講ぜられるように、 [ ⑥ ] 上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

⑤ 1.破損 2.損壊 3.危険 4.労働災害 5.事故
⑥ 1.教育 2.技術 3.施工 4.作業 5.安全

正答肢

 ⑤-3、⑥-2

[ 解答解説 ]

労働安全衛生法(元方事業者の講ずべき措置等)

第29条の2

建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、 技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。

令和3年1級建築施工管理技士 二次検定 問題1 解答解説

令和3年 1級建築施工管理技士 二次 問題1 解答 解説


問題1

建築工事における品質確保は、建築物の長寿命化を実現するために重要である。このため、施工者は、発注者のニーズ及び設計図書等を把握し、決められた工期やコスト等の条件の下で適切に品質管理を行うことが求められる。

あなたが経験した建築工事のち、発注者及び設計図書等により要求された品質を確保するため、重点的に品質管理を行った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記述したうえで、次の 1.及び2.の問いに答えなさい。

なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。

[ 工事概要 ]
イ.工 事 名
ロ.工事場所
ハ.工事の内容
新築等の場合:建物用途、構造、階数、
延べ面積又は施工数量、主な外部仕上
主要室の内部仕上げ
改修等の場合:建物用途、建物規模、
主な改修内容及び施工数量
ニ.工 期 等
(工期又は工事に従事した期間を
年号又は西暦で年月まで記入)
ホ.あなたの立場
ヘ.あなたの業務内容

1.工事概要であげた工事で、あなたが現場で重点をおいて実施した品質管理の事例を2つあげ、次の①から④について具体的に記述しなさい。
ただし、2つの事例の②から④は、それぞれ異なる内容を記述するものとする。

工種名
②施工に当たっての品質の目標及びそれを達成するために定めた重点品質管理項目
③②の重点品質管理項目を定めた理由及び発生を予測した欠陥又は不具合
④②の重点品質管理項目について、実施した内容及びその確認方法又は検査方法

解答試案

1)品質活動1

①工種名:内装工事

②品質の目標は居住性を良好にすることとし、重点品質管理項目は各住戸間の遮音性の確保することとした。

③定めた理由及び発生を予測した欠陥又は不具合:

共同住宅であるので隣戸間の遮音を確保することが重要であると考え、遮音性能の不良による入居後の住民間のトラブルを防止するため。

④実施した内容及び確認方法又は検査方法:

住戸間の戸境壁には耐震遮音壁を採用し、認定内容を遵守する施工計画を立案し、施工を徹底した。また、壁・天井等と躯体面の取合いは、すき間を生じないよう、不燃材料で充填する。チェックリストに施工した記録・施工の困難な箇所の施工写真を撮って記録した。

2)品質活動2

①工種名:防水工事

②品質の目標は屋上アスファルト防水の漏水防止とし、重点品質管理項目は防水下地のクンクリート面の凹凸をなくすこと、下地の十分な乾燥を確認することとした。

③定めた理由及び発生を予測した欠陥又は不具合:

防水下地の凹凸や鉄筋、番線等の突起物、モルタルのこぼれ等及び不十分な乾燥による防水層のふくれ等は防水層の破損の原因になると考え、破損の防止により防水性能が高まり漏水防ぐことができるため。

③実施した内容及び確認方法又は検査方法:

凹凸や突起物等については目視で確認し、乾燥状態については高周波水分計による下地水分の測定で8%以下の含水率を確認し、それぞれチェックリストに記録した。

2.工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験を踏まえて、現場で行う組織的な品質管理活動について、次の①、②を具体的に記述しなさい。
ただし、1.④と同じ内容の記述は不可とする。

①品質管理活動の内容及びそれを協力会社等に伝達する手段又は方法
②品質管理活動によってもたらされる良い影響

解答試案

①各種工事に関する施工計画書を作成し、品質管理に関す項目として具体的に施工管理値及び限界管理値をうたい、施工着手前には品質管理の会議を行い協力会社にその内容を徹底する。

②顧客の信頼が得られ社会的な評価を高めることができるとともに、工事に携わる者全員がより良い品質の建物を施工することを意識することで、全体としてスキルアップにもつながると考える。

令和3年1級建築施工管理技士 二次検定 問題2 解答解説

令和3年 1級建築施工管理技士 二次 問題2 解答 解説

問題2
次の1.から3.の建築工事における仮設物の設置を計画するに当たり、留意及び検討すべき事項2つ具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、申請手続、届出及び運用管理に関する記述は除くものとする。また、使用資機材に不良品はないものとする。
1.仮設ゴンドラ

(記述例)

平成29年度に出題された問題である。

①ゴンドラを設置するための突りょうは、取り付ける位置と形状に適したものとし、十分な強度を確保できるものとする。

②定格速度は、ゴンドラの作業床に積載荷重に相当する荷重のものをのせて上昇させる場合の最高の速度をいう。

③ゴンドラの選定及び設置位置については、ゴンドラ作業の内容を十分把握・検討し、作業内容に最適な計画とする。

(解説)

・ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を確保する計画とする。

2.場内仮設事務所

(記述例)

平成25年度に出題された問題である。

①事務所本体、外構、埋設設備等の工事に支障のない位置とする。

②出来る限り作業の状況が確認しやすく、また資材の動き、人の動きが見える所とする。

[ 解説 ]

場内仮設事務所の計画での留意事項または検討すべき事項については、以下の①~③等がある。

①設計・工事事務所の現場の出入口に近く、かつ、現場の状況がよく見える位置に計画する。

②設計事務所と工事事務所の位置は、両者の打合せがスムーズにできるよう、近接位置とする。

③仮設事務所の位置は、工事の終了間際まで使用できる位置とする。

3.工事ゲート(車両出入口)

(記述例)

平成23年度に出題された問題である。

①ゲートの幅は、搬入を計画する車両が無理なく道路から進入可能な回転半径を確保し、ゲートの梁または上部枠の高さは、車両限界高さの3.8mを超える高さを確保することに留意検討して計画する。

②ゲートの構造として、歩行者が安全歩行できる滑り止めの仕上げを確保すること。また、車両出入口であることを示すがめのトラマークと表示看板や警報灯や警報設備等も検討する。

③ゲートとして安全に侵入者を防ぎ、完全防備な機能を備えていること。また、強風に対しても安全な強度を備えた構造を持つように留意し検討する。

④交差点の近くや交通量の多い道路を避けて配置し、ゲートそばの仮囲い板を透明にして、歩行者等が目視できるように留意、検討する。

(解説)

工事現場は、原則として危害防止のため仮囲いを設けなければならないが、資機材の搬出入のため、大型車両が出入りする。このために第三者との接点になるゲートの設置については、特に第三者災害をいかに防ぐかを第一として、留意、検討しなければならない。

令和3年1級建築施工管理技士 二次検定 問題3 解答解説

令和3年 1級建築施工管理技士 二次 問題3 解答 解説

問題3

市街地での事務所ビルの新築工事において、各階を施工数量の異なるA工区とB工区に分けて工事を行うとき、右の躯体工事工程表(基準階の柱、上階の床、梁部分)に関し、次の1.から4.の問いに答えなさい。

工程表は検討中のもので、型枠工10人、鉄筋工6人をそれぞれ半数ずつの2班に割り振り、両工区の施工を同時に進める計画とした。

各作業班の作業内容は作業内容表のとおりであり、Aで始まる作業名はA工区の作業を、Bで始まる作業名はB工区の作業を、Cで始まる作業名は両工区同時に行う作業を示すが、作業A4、B4及び作業A8、B8については作業内容を記載していない。

各作業は一般的な手順に従って施工されるものとし、検査や設備関係の作業については省略している。
なお、安全上の観点から鉄筋工事と型枠工事の同時施工は避け、作業A3、B3及び作業A7、B7はA、B両工区の前工程が両方とも完了してから作業を行うこととする。

[ 工事概要 ]
用途:事務所
構造・規模:鉄筋コンクリート造、地上6階、塔屋1階、延べ面積3,000m2
階段は鉄骨造で、別工程により施工する。
躯体工事工程表(基準階のは柱、上階の床、梁部分)



作業内容表(所要日数、必要総人数には仮設、運搬を含む)

1.作業A4、B4及びA8、B8の作業内容を記述しなさい。

(解答)

A4,B4:壁型枠 建込み

A8,B8:スラブ配筋

(解説)

配筋の順序は

柱 → 壁 → 梁 → 床

(垂直のもの)→(水平のもの)

型枠の組立順序は

墨出→柱→ 内壁→大梁→小梁→外壁→ 床版

   ↑            ↑

 柱配筋        壁配筋

覚え方

(鼻の大小が相当ゆかい)

「一級建築士 スーパー記憶術:原口秀昭氏より」

2.作業B6のフリーフロートを記入しなさい。

(解答)

2日

(解説)

フリーフロートとはその作業にだけ自由な余裕のことである。

B6の作業は、床型枠組立てであるが、

次の工程B7 梁配筋の作業の開始前に終了しておく必要がある。

作業A3及び作業B3が前工程が完了してから作業を行うことに注意して、

作業A3及び作業B3からA6及びB6作業の終了日数を求める。

A工区におけるA6作業終了日数が

1(A3)+ 5(A4)+ 2(A5)+ 3(A6)= 11日

B工区におけるB6作業終了日数が

3(B3)+ 1(B4)+ 2(B5)+ 3(B6)= 9日

よって、 11日 − 9日 =2日 となる。

3.次の記述の [  ]に当てはまる数値をそれぞれ記入しなさい。

A工区とB工区の施工数量の違いから、各作業に必要な総人数に差のある作業A1、B1から作業A4、B4までについて、最も効率の良い作業員の割振りに変え、所要日数の短縮を図ることとした。

ただし、一作業の1日当たりの最少人数は2人とし、一作業の途中での人数の変更は無いものとする。

このとき、変更後の1日当たりの人数は、作業A1は2人、作業B1は4人に、作業A2 は4人、作業B2は2人に、作業A3の人数は [ あ ] 人となり、作業A4の人数は [ い ] 人となる。

(解答)

作業A3の人数 [ あ ] : 3人

作業A4の人数 [ い ] : 8人

(解説)

・変更後の作業A1

   3人 → 2人

   2人で1日で十分である。

・変更後の作業B1

   3人 → 4人

   4人に変更すれば1日でできる。

・変更後の作業A2

   3人 → 4人

   4人に変更すれば2日でできる。

・変更後の作業B2

   3人 → 2人

   2人に変更しても1日でできる。

・変更後の作業A3及び作業A4の人数を求めるのが問題である。

次にB3に注目すると、5人で3日であるが、必要総人数が14人なので、少し冗長性がある、

7人にすると 2日で終了できる。

型枠工の人数は10人であるので、A3工区は3人となり 1日 →2日となるが、B3工区と同じ日数の終了となる。

次にA4工区に注目すると、5人で5日であるが、必要総人数が24人なので、少し冗長性がある、

8人にすると 3日で終了できる。

型枠工の人数は10人であるので、B4工区は2人となり 1日 →3日となるが、A4工区と同じ日数の終了となる。

作業A5〜A9、及び作業B5〜b9、及び作業C2はA工区、B工区とも同じ必要総人数なので、内容を図示すると以下のようになる。

【 工期短縮前 】

  ⇩

【 工期短縮後 】

よって、(始)〜(終)までの総所要日数は、コンクリート打設日1日を加えて、24日となる。

4.3.で求めた、作業A1、B1から作業A4、B4の工事ごと、工区ごとの割振り人数としたとき、(始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。

(解答)

 24日

(3.の解答参照)