1級建築施工管理技士 令和03年 学科 問題3 解説

令和3年 1級建築施工管理技士 一次 問題3解答解説

※ 問題番号[ No.21 ]~[ No.30 ]までの 10 問題のうちから、7問題を選択し、解答してください。

[ No.21 ]
乗入れ構台及び荷受け構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.クラムシェルが作業する乗入れ構台の幅は、ダンプトラック通過時にクラムシェルが旋回して対応する計画とし、8m とした。

2.乗入れ構台の高さは、大引下端が床スラブ上端より 30 cm 上になるようにした。

3.荷受け構台への積載荷重の偏りは、構台全スパンの 60% にわたって荷重が分布するものとした。

4.荷受け構台の作業荷重は、自重と積載荷重の合計の 5%とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

使用する施工機械、車両、アウトリガーの幅、配置及び動線等により決定する。通常、計画される幅員は、4~10mである。最小限 1車線で 4m、2車線で 6m程度は必要である。また、クラムシェルが作業する乗入れ構台の幅は、ダンプトラック通過時にクラムシェルが旋回して対応する計画とし、8~10mとする。

2.◯

乗入れ構台の大引下端は、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、1階スラブ上端より20~30 cm程度上に設定する。

3.◯

荷受け構台を構成する部材については、積載荷重の偏りを考慮して検討し、通常は構台全スパンの60%にわたって、積載荷重が分布するものと仮定する。

4.×

荷受け構台の構造計算に用いる作業荷重は、自重と積載荷重の合計の10% とする。(JASS2)[ 平成26年 問題21 ]

[ No.22 ]
地盤調査及び土質試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.常時微動測定により、地盤の卓越周期を推定することができる。

2.圧密試験により、砂質土の沈下特性を求めることができる。

3.電気検層(比抵抗検層)により、ボーリング孔近傍の地層の変化を調査することができる。

4.三軸圧縮試験により、粘性土のせん断強度を求めることができる。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

常時微動を測定することにより、地震時の地盤の振動特性を調べることができ、その地盤の卓越周期を推定することができる。

2.×

圧密試験粘性土に荷重を加え、地盤の沈下を解析するために、必要な沈下特性(沈下量と沈下速度)を測定する試験である。[ 令和元年 問題22 ]

3.◯

電気検層(比抵抗検層)は、ボーリング孔内で地層の電気比抵抗を測定することにより、地層の厚さ連続性帯水層を把握し、地層変化を推定することができる。

4.◯

粘性土のせん断強度は、一面せん断試験、一軸圧縮試験、三軸圧縮試験によって求めることができる。

[ No.23 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.砂質地盤における中掘り工法の場合、先掘り長さを杭径よりも大きくする。

2.現場溶接継手を設ける場合、原則としてアーク溶接とする。

3.現場溶接継手を設ける場合、許容できるルート間隔を4mm 以下とする。

4.PHC 杭の頭部を切断した場合、切断面から 350 mm 程度まではプレストレスが減少しているため、補強を行う必要がある。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

中堀り工法においては、周囲の地盤を緩めることになるため、掘削中に必要以上に先掘りを行ってはならない。特に、砂質地盤の場合には緩みがはげしいので、先端の長さは、杭径以内になるように掘削すを行う。(JASS4)[ 平成23年 問題24 ]

2.◯

既製コンクリート杭に現場溶接継手を設ける場合は、原則としてアーク溶接とする。

3.◯

現場溶接継手を設ける場合のルート間隔は 4mm以下とする。(JIS A 7201:2025 既製コンクリートくいの施工標準)なお、ルート間隔とは、ルート面における部材間の間隔のことである。

4.◯

PHC杭(プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリート杭)の杭頭を切断した場合は、切断面からプレストレスが減少しているので、設計図書により補強を行う。(建築工事監理指針)

[ No.24 ]
鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.SD345 のD29を手動ガス圧接で接合するために必要となる資格は、日本産業規格(JIS)に基づく技量資格1種である。

2.径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の径の 1.4 倍以上とする。

3.SD 490 の圧接に用いる加圧器は、上 限圧及び下限圧を設定できる機能を有するものとする。

4.圧接継手において考慮する鉄筋の長さ方向の縮み量は、鉄筋径の 1.0 ~1.5 倍である。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

SD345のD29を手動ガス圧接で接合するために必要となる資格は、日本産業規格(JIS)に基づく技量資格2種である。圧接技量資格種別の1種の場合は、作業可能な鉄筋径はD25以下に限られる。[ 平成25年 問題26 ]

1種 径25mm以下、呼び名 D25まで

2種 径32mm以下、呼び名 D32まで

3種 径38mm以下、呼び名 D38まで

4種 径50mm以下、呼び名 D51まで

2.◯

径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の鉄筋径の1.4倍以上とする。

3.◯

SD490の鉄筋を圧接する場合は、鉄筋断面に対して 40MPa以上の加圧能力を有し、上限圧及び下限圧を設定できる機能を有するものとする。(鉄筋のガス圧接工事標準仕様書:日本鉄筋継手協会)

4.◯

ガス圧接すると鉄筋の長さ方向が縮むので、鉄筋径の1.0~1.5倍程度の長さ方向の縮み量を、圧接継手において考慮する。

[ No.25 ]
コンクリートの調合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.AE 剤、AE 減水剤又は高性能AE 減水剤を用いる普通コンクリートについては、調合を定める場合の空気量を 4.5 % とする。

2.構造体強度補正値は、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの期間の予想平均気温の範囲に応じて定める。

3.コンクリートの調合管理強度は、品質基準強度に構造体強度補正値を加えたものである。

4.単位セメント量が過小のコンクリートは、水密性、耐久性が低下するが、ワーカビリティーはよくなる。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

JASS5の寒中コンクリートの項に「使用するコンクリートはAEコンクリートとし、空気量は特記による。特記の無い場合は、4.5~5.5%の範囲で定め、工事監理者の承認を受ける。」と規定されている。したがって、AE剤、AE減水剤または高性能AE減水剤を用いる普通コンクリートについては、調合を定める場合の空気量を 4.5 ~5.5%の範囲で定める。

2.◯

構造体強度補正値は、JASS 5の特記による。特記のない場合は、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの予想平均気温の範囲に応じて定める

一般的には、構造体強度補正値28S91

0 ≦ θ < 8のとき

 6 [ N/mm2 ]

8 ≦ θ

 3 [ N/mm2 ]

θ:コンクリート打込みから材齢28日までの期間の予想平均気温

3.◯

コンクリート調合管理強度は、調合強度を管理する場合の基準となる強度で、品質基準強度(設計基準強度と耐久設計基準強度の大きい方)に構造体強度補正値を加えた値とする。(JASS5)

4.×

単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが必要である。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。[ 令和元年 問題28 ]

[ No.26 ]
コンクリートの運搬、打込み及び締固めに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.外気温が 25 ℃ を超えていたため、練混ぜ開始から打込み終了までの時間を 90分以内とした。

2.コンクリートの圧送開始前に圧送するモルタルは、型枠内に打ち込まないが、富調合のものとした。

3.コンクリート内部振動機(棒形振動機)による締固めにおいて、加振時間を1箇所当たり60 秒程度とした。

4.同一区画のコンクリート打込み時における打重ねは、先に打ち込まれたコンクリートの再振動可能時間以内に行った。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が 25℃未満で 120分以内、25℃以上で 90分以内とする。(JASS5)

2.◯

コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、型枠内に打ち込まず破棄する。(公共建築工事標準仕様書)また、先送りモルタルは、セメントの配分を多くした富調合のものとする。

3.×

コンクリート内部振動機で締め固める場合の加振時間は、打ち込まれたコンクリートがほぼ水平になり、コンクリート表面にセメントペーストが浮き上がる時間を標準とし、1箇所5~15秒の範囲とするのが一般的である。[ 令和元年 問題29 ]

4.◯

同一区画の打込み継続中における打重ね時間は、コールドジョイントを発生させないために、先に打ち込まれたコンクリートの再振動可能時間以内とする。

[ No.27 ]
鉄骨の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm 以上溶接部を斫り取り、補修溶接した。

2.完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛りの高さが 3 mm であったため、グラインダ仕上げを行わなかった。

3.一般に自動溶接と呼ばれているサブマージアーク溶接を行うに当たり、溶接中の状況判断とその対応はオペレータが行った。

4.溶接作業場所の気温が −5℃ を下回っていたため、溶接部より 100 mm の範囲の母材部分を加熱して作業を行った。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

溶接部の表面割れの範囲を確認した上で、その両端から 50mm以上をアークエアガウジングで斫りとって船底型の形状に仕上げ、補修溶接する。

2.◯

余盛りは応力集中を避けるため、過大であったり、ビード表面形状に不整がある場合は、滑らかに仕上げるが、3mm以下の場合は不陸がなければグラインダ仕上げは不要である。

3.◯

サブマージアーク溶接とは、粉末のフラックスを溶接線状に散布し、その中に溶接ワイヤを自動送給して行う溶接である。自動溶接であるサブマージアーク溶接を行うに当たっては、溶接中の状況判断とその対応はオペレータが行う必要がある。

4.×

気温が低いと溶接部の冷却速度が速くなり、溶接部に割れが生じやすくなるので、溶接作業場所の気温が-5℃を下回る場合は、溶接を行ってはならない。なお、溶接作業場所の気温が-5℃から5℃までの場合は、溶接部より100mmの範囲の母材部分を加熱して溶接することができる。[ 平成29年 問題31 ]

[ No.28 ]
鉄骨の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.架構の倒壊防止用に使用するワイヤロープは、建入れ直し用に兼用した。

2.建方精度の測定に当たっては、日照による温度の影響を考慮した。

3.梁のフランジを溶接接合、ウェブを高力ボルト接合とする工事現場での混用接合は、原則として高力ボルトを先に締め付け、その後溶接を行った。

4.柱の溶接継手のエレクションピースに使用する仮ボルトは、普通ボルトを使用し、全数締め付けた。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

鉄骨の建方時に架構の倒壊防止としてワイヤロープを使用する場合、このワイヤロープを建入れ直しま用に兼用してよい。(JASS6)

2.◯

建方精度の測定では、日照による温度の影響を避けるために、早朝の一定時間に行うなどの考慮を払う。また、長時間にわたる場合は気候も変わるので、測定器の温度補正を行わなければならない。

3.◯

ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接接合とする混用継手は、原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行った後、フランジ溶接を行う。

原則として、高力ボルト接合 → 現場溶接の順番である。

4.×

柱の溶接継手のエレクションピースの仮ボルトは、建方に必要な本数だけが設けられているので、高力ボルトを使用して全数締め付ける。[ 令和元年 問題31 ]

[ No.29 ]
木造建築物に用いる大断面集成材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.材長 4mの柱材の加工長さは、許容誤差を±3mm とした。

2.集成材にあけるドリフトピンの下孔径は、ドリフトピンの公称軸径に2mm を加えたものとした。

3.集成材にあける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差を±2mm とした。

4.接合金物にあけるボルト孔の大きさは、ねじの呼びがM16未満の場合は公称軸径に1mm を、M16 以上の場合は 1.5 mmを加えたものとした。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

日本集成材工業共同組合では、材長10m未満の柱材の管理許容差を ±3mmとしている。

2.×

集成材にあけるドリフトピンの孔の径の許容誤差は、特記がなければピン径と同径とする。[ 令和元年 問題32 ]

木造建築物に用いる大断面集成材の許容誤差は下表のとおりである。

3.◯

大断面集成材に設ける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差を±2mm以内とする。

4.◯

接合金物のボルトの孔あけ加工の大きさは、ねじの呼びが M16未満の場合公称軸径に 1mmを加えたものとし、M16mm以上の場合は、1.5mmを加える。(公共建築木造工事標準仕様書)

[ No.30 ]
建設機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建設用リフトの定格速度とは、搬器に積載荷重に相当する荷重の荷をのせて上昇させる場合の最高の速度をいう。

2.油圧式トラッククレーンのつり上げ荷重とは、アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最短にし、ジブの傾斜角を最大にした場合のつり上げることができる最大の荷重で示す。

3.最大混合容量 4.5 m3 のトラックアジテータの最大積載時の総質量は、約 20 t である。

4.ロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが 1/8 の勾配を超えた場合、動力を自動的に遮断する装置を設ける。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

建設用リフトの定格速度とは、搬器に積載荷重に相当する荷重の荷をのせて上昇させる場合の最高速度をいう。また、建設用リフトの荷重試験は、建設用リフトに積載荷重の 1.2倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行う

2.◯

油圧式トラッククレーンのつり上げ荷重は、アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最短に、傾斜角を最大にしたときに負荷させることができる最大荷重に、フック等のつり具の質量を含んだつり上げ荷重で示される。

3.◯

トラックアジテータは、トラックシャシの上にミキサー装置を架装したものである。最大混合容量が 4.5m3のミキサー装置には 10tのトラックシャシが使用され、普通コンクリートの重量は、約2.3t/m3 × 4.5 m3 = 10.35 t となるので最大積載時の総重量は約 20tとなる

4.×

ロングスパン工事用エレベーターは、機械自体の傾きが 1/10の勾配を超えると自動停止装置が作動するように設定しなければならない。(エレベーター構造規格第32条)[ 令和元年 問題33 ]

1級建築施工管理技士 令和03年 学科 問題4 解説

令和3年 1級建築施工管理技士 一次 問題4解答解説

※ 問題番号[ No.31 ]~[ No.39 ]までの9問題のうちから、7問題を選択し、解答してください。

[ No.31 ]
ウレタンゴム系塗膜防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.絶縁工法において、立上り部の補強布は、平場部の通気緩衝 シートの上に 100 mm 張り掛けて防水材を塗布した。

2.平場部の防水材の総使用量は、硬化物密度が 1.0 Mg/m3 だったため、3.0 kg/m2とした。

3.コンクリートの打継ぎ箇所は、U 字形に斫り、シーリング材を充填した上、幅 100mmの補強布を用いて補強塗りを行った。

4.絶縁工法において、防水層の下地からの水蒸気を排出するための脱気装置は、200m2に1箇所の割合で設置した。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

立上がり部、ドレン回り及びパイプ回りなどでは、補強布の重ね幅は 100mmi以上とする。

2.◯

ウレタンゴム系防水材の立上がり部の総使用量は、硬化物密度 1.0 Mg/m3のものを使用する場合は 2.0 kg/m2とし、平場部では 3.0 kg/m2 とする。

3.◯

ウレタンゴム系防水材の塗継ぎの重ね幅は 100mm以上、補強布の重ね幅は 50mm以上とする。したがって、コンクリートの打継ぎ箇所は、U字形に斫り、シーリング材を充填した上、幅 100 mm以上の補強布を用いて補強塗りを行う必要がある。

4.×

絶縁工法は、通気緩衝工法ともいい、一般に、脱気装置を50~100m2ごとに設置し、屋上の構造、用途、防水下地の乾燥状況等によっては増設する場合がある。

[ No.32 ]
乾式工法による外壁の張り石工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.石材の形状は正方形に近い矩形とし、その大きさは石材1枚の面積が 0.8 m2 以下とした。

2.下地のコンクリート面の寸法精度は、± 10 mm以内となるようにした。

3.厚さ 30 mm、大きさ 500 mm 角の石材のだぼ孔の端あき寸法は、60mm とした。

4.石材間の目地は、幅を 10 mm としてシーリング材を充填した。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

外壁乾式工法に用いる石材の寸法は、幅及び高さ 1,200mm以下、かつ、面積で0.8 m2以下とし、重量については 70kg 以下とする。また、石材の形状は正方形に近い矩形とする。

2.◯

外壁乾式工法において、下地面の寸法精度は、±10mm以内とする。

3.×

石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。(JASS9)[ 平成27年 問題36 ]

4.◯

石材間の目地には、シーリング材を充填する。目地幅は特記がなければ、6mm以上とする。なお、シーリング材の目地寸法は、幅、深さとも 6mm以上とする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.33 ]
金属製折板葺き屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイトフレームの割付けは、両端部の納まりが同一となるように建物の桁行き方向の中心から行い、墨出しを通りよく行った。

2.タイトフレームの受梁が大梁で切れる部分の段差には、タイトフレームの板厚と同厚の部材を添え材として用いた。

3.水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際の立上りを 150mm とし、雨押えの先端に止水面戸を取り付けた。

4.軒先の落とし口は、折板の底幅より小さく穿孔し、テーパー付きポンチで押し広げ、10 mm の尾垂れを付けた。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

タイトフレームを取り付けるための墨出しは、山ピッチを基準に行い。割り付けは建物に桁行き方向の中心から行う。(JASS12)

2.◯

タイトフレームの受梁が大梁できれる部分の段差の添え材には、タイトフレームの板厚と同厚以上の部材を用いる。

3.×

止水面戸は、折板の水上端部に堅固に取り付ける。止水面戸の周囲は、不定形シーリング材でシールする。(JASS12)[ 平成23年 問題37 ]

また、水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際で150mm程度立ち上げる。(JASS12)

4.◯

折板の底に設ける雨水の落とし口は円形にし、孔の周囲に 5〜15mm程度の尾垂れを付け、裏側への雨水の回り込みを防止する。

[ No.34 ]
特定天井に該当しない軽量鉄骨天井下地工事に関する記述 として、最も不適当なものはどれか。

1.下地張りがなく、野縁が壁に突付けとなる場所に天井目地を設けるため、厚さ 0.5 mmのコ形の亜鉛めっき鋼板を野縁端部の小口に差し込んだ。

2.屋内の天井のふところが 1,500mm以上ある吊りボルトは、縦横方向に間隔 3.6mで 補強用部材を配置して水平補強した。

3.吊りボルトの間隔が 900 mm を超えたため、その吊りボルトの間に水平つなぎ材を架構し、中間から吊りボルトを下げる2段吊りとした。

4.下地張りのある天 井 仕上げの野縁は、ダブル野縁を 1,800 mm 程度の間隔とし、その間に4 本のシングル野縁を間隔を揃えて配置した。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

軽量鉄骨天井下地の下地張りがなく野縁を壁に突き付ける場合で天井目地を設ける設けるときは、厚さ0.5mm以上のコ形またはL形の亜鉛めっき鋼板を野縁端部の小口に差し込むか、または添え付けて留める。(公共建築工事標準仕様書)

2.×

天井ふところが 1.5m以上ある場合は、特記による。特記がなければ、天井のふところが 3m以下の場合、吊りボルトの水平補強、斜め補強を行う。水平補強は縦横方向に間隔 1.8m程度に配置し、振れ止め補強材は相対する斜め材を1組とし、縦横方向に間隔 3.6m程度に配置する。振れ止め補強材は、丸鋼または溝形鋼を吊りボルトに溶接する。(公共建築工事標準仕様書)

3.◯

野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔は900mm程度とし、周辺部は端から150mm以内とする。ただし、屋外の場合は、特記による。(公共建築工事標準仕様書 建築工事編)したがって、吊りボルトの間隔が 900mmを超える場合は、その吊りボルトの間に水平つなぎ材を架構し、中間から吊ボルトを下げる2段吊りとし、支持間隔が900mmを超えないようにする必要がある。

4.◯

下地張りのある場合の野縁の間隔は、シングル野縁 360mm程度、ダブル野縁 1,800mm程度とする。ただし、屋外の場合は、特記による。(公共建築工事標準仕様書 建築工事編)記述は、ダブル野縁 1,800mm程度の間隔であり、ダブル野縁の間隔に4本のシングル野縁の間隔を添えて配置すると、シングル野縁の間隔は、 1,800 ÷ 5 = 360 mmとなり、適当と判断できる。

[ No.35 ]
内壁コンクリート下地のセメントモルタル塗りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.中塗りや上塗りの塗厚を均一にするため、下塗りの後に、むら直しを行った。

2.モルタルの塗厚は、下塗りから上塗りまでの合計で 30 mm とした。

3.下地処理をポリマーセメントペースト塗りとしたため、乾燥しないうちに下塗りを行った。

4.下塗り用モルタルの調合は、容積比でセメント1:砂 2.5 とした。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

むら直しとは、塗厚または仕上げ厚が大きいとき、あるいは塗りむらが著しいときに下塗りの上にモルタルを塗りつけることをいう。これにより中塗り、上塗りの塗り厚が均一となる。セメントモルタル塗りの工程は、下塗り → むら直し → 中塗り → 上塗りの順で行う。

2.×

内壁をモルタル仕上げとする場合、塗厚の標準値は 20mmとする。

3.◯

セメントペーストは、一度乾くとはく離しやすくなるので、塗った後、乾かないうちに追いかけて下塗りモルタルを塗る必要がある。

4.◯

下塗り用モルタルの調合(容積比)はセメント1対砂2.5、むら直し、中塗り、上塗りはセメント1対砂3とする。

[ No.36 ]
塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.屋外の木質系素地面の木材保護塗料塗りにおいて、原液を水で希釈し、よく攪拌して使用した。

2.亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、下塗りに変性エポキシ樹脂プライマーを使用した。

3.コンクリート面のアクリル樹脂系非水分散形塗 料 塗りにおいて、下塗り、中塗り、上塗りともに同一材料を使用し、塗付け量はそれぞれ 0.10 kg/m2 とした。

4.せっこうボード面の合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、気温が 20 ℃ であったため、中塗り後3時間経過してから、次の工程に入った。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

木材保護塗料塗りは通常屋外で使用される木質系素地に対して適用される。木材保護塗料は、原液で使用することを基本とし、希釈はしない

2.◯

亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りには、変性エポキシ樹脂プライマーを使用する。(JASS18)

3.◯

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順の同じ塗料を用い、塗付け量はともに0.10kg/m2とする。(JASS18)

4.◯

合成樹脂エマルションペイント塗りでは、各塗装工程の標準工程間隔時間は、気温20℃においては 3時間以上である。

[ No.37 ]
ビニル床シート張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.床シートの張付けは、気泡が残らないよう空気を押し出し、その後 45 kg ローラーで圧着した。

2.床シートの張付けは、下地に接 着 剤を塗布した後、オープンタイムをとってから張り付けた。

3.防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けには、ゴム系溶剤形の接着剤を使用した。

4.熱溶接工法において、溶接作業 は、床シートを張り付けた後、12 時間以上 経過してから行った。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

床シートの張付けは、床シートを送り込みながら圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kgローラーで圧着する。

2.◯

ビニル床タイルの張付けは、接着際と塗布し所定のオープンタイムをとり、溶剤の揮発を適切に行い張り付ける。所定のオープンタイムをとらずに張り付けると初期粘着ができないだけでなく、溶剤が床材で密封され、床材を軟化させたり、ふくれの原因となる。

3.×

湯沸室洗面所等の湿気及び水の影響を受けやすい箇所に用いる接着材は、耐水性に優れたエポキシ樹脂系、またはウレタン樹脂系接着材を用いる。ゴム系溶剤形の接着剤は水の影響を受けない箇所に用いるもので、防湿層のない土間コンクリートへの床シートの張付けには使用できない。

4.◯

溶接作業は、床シートの張付け後12時間以上経過し、接着剤が硬化してから行う。

[ No.38 ]
鉄筋コンクリート造の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、ウレタンフォームが厚く付きすぎて表面仕上げ上支障となるところは、カッターナイフで除去した。

2.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、ウレタンフォームは自己接着性に乏しいため、吹き付ける前にコンクリート面に接着剤を塗布した。

3.押出法ポリスチレンフォーム張付け工法において、セメント系下地調整塗材を用いて隙間ができないようにしてから、断熱材を全面接着で張り付けた。

4.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの施工が困難な部分には、現場発泡の硬質ウレタンフォームを吹き付けた。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚く付き過ぎて仕上げ上支障となる箇所は、ウェーブナイフまたはカッターナイフで表層を除去し、表面仕上げ材の施工が可能な空間を保持するようにする。(建築工事監理指針)

2.×

現場発泡の断熱材の場合は、自己接着性があるので、接着剤が不要である。(建築工事監理指針)

3.◯

押出法ポリスチレンフォーム張付け工法においては、断熱材と躯体との境界面に隙間が生じるとその部分に結露が生じやすくなるため、接着は全面接着とし、密着させて張り付ける。したがって、押出法ポリスチレンフォーム張付け工法において、セメント系下地調整塗材等を用いて隙間ができないようにしてから、断熱材を全面接着で張り付ける。

4.◯

押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りに防水剤入りモルタル詰めを行った場合は、曲面や窓枠回り等の複雑な形状には硬質ウレタンフォームを充填する。(建築工事監理指針)したがって、押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの施工が困難な部分には、現場発泡の硬質ウレタンフォームを吹き付けて充填する。

[ No.39 ]
ALC パネル工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パネルの取扱い時に欠けが生じたが、構造耐力 上は支障がなかったため、製造業者が指定する補修モルタルで補修して使用した。

2.外壁パネルと間仕切パネルの取合い部には、幅が 10~20 mm の伸縮目地を設けた。

3.外壁の縦壁ロッキング構法の横目地は伸縮目地とし、目地幅は 15mm とした。

4.耐火性能が要求される伸縮目地には、モルタルを充填した。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

取扱い時に欠けが生じたパネルは、直接構造耐力上の支障がない場合、製造業者の指定した補修モルタルで補修して使用する。

2.◯

間仕切パネルの出隅部、入隅部の縦目地及び外壁や柱等とパネルとの間には、20mm程度の伸縮目地を設けてパネルを取り付ける。(JASS 21)

3.◯

外壁の縦壁ロッキング構法の横目地は、伸縮目地とし、目地幅は10mm以上とする。

4.×

耐火性能が要求される間仕切り壁の伸縮目地には耐火目地材を用いる。一般に、耐火目地材は、JIS A9504に定めるロックウール保温板に適合するものとする。(建築工事監理指針)[ 平成24年 問題44 ]

1級建築施工管理技士 令和03年 学科 問題5 解説

令和3年 1級建築施工管理技士 一次 問題5解答 解説

※ 問題番号[ No.40 ]~[ No.44 ]までの5問題は、全問題を解答してください。

[ No.40 ]
建築工事における事前調査や準備作業 に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.山留め計画に当たり、設計による地盤調査は行われていたが、追加のボーリング調査を行った。

2.地下水の排水計画に当たり、公共下水道の排水方式の調査を行った。

3.コンクリート工事計画に当たり、コンクリートポンプ車を前面道路に設置するため、道路使用許可申請書を道路管理者に提出した。

4.鉄骨工事計画に当たり、タワークレーンによる電波障害が予想されるため、近隣に対する説明を行って了解を得た。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

山留め計画に当たっては、設計による地盤調査を行っていても、必要に応じて追加のボーリング調査等を行う。

2.◯

地下水の排水計画に当たっては、公共下水道の排水方式等の必要な調査を行う。

3.×

コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。(道路交通法第77条第1項第一号)[ 平成25年 問題46 ]

4.◯

鉄骨工事計画に当たっては、タワークレーンによる電波障害が予想される場合には、近隣に対する説明を行って了解を得る必要がある。

[ No.41 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.必要な工事用使用電力が 60 kW のため、低圧受電で契約する計画とした。

2.工事用使用電力量の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、1.0 として計画した。

3.作業員の洗面所の数は、作業員 45 名当たり3連槽式洗面台1台として計画した。

4.仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量 は、1人1日当たり 50 L を見込む計画とした。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、使用電力により、契約電力が 50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上 2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。

2.◯

工事用使用電力量の算出において、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、0.7〜1.0とする。(JASS2)

3.◯

労働安全衛生規則第628条には、男性用大便器の便房の数は男性労働者 60人以内ごとに1個以上、男性用小便器の箇所数は男性労働者 30人以内ごとに1個以上、女性用便所の便房の数は女性労働者 20人以内ごとに1個以上とすることと規定されている。同法には作業員の洗面所の数は規定されていないが、作業員 45名当たり1台は不適当な数とは判断されない。また、仮設設備の洗面台には、一般に3連槽式洗面台が用いられる。

4.◯

仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、40〜50 ℓ/人・日を目安とする。

[ No.42 ]
工事現場における材料の取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.既製コンクリート杭は、やむを得ず2段に積む場合、同径のものを並べ、まくら材を同一鉛直面上にして仮置きする。

2.被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがある場合、乾燥器で乾燥してから使用する。

3.砂付ストレッチルーフィングは、ラップ部(張付け時の重ね部分)を下に向けて縦置きにする。

4.プレキャストコンクリートの床部材を平積みで保管する場合、台木を2箇所とし、積み重ね段数は6段以下とする。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

既製コンクリート杭を仮置きする場合、水平な地盤上にまくら材を置き、ロープ・くさび等を使用して、固定する。2段以上に積む場合は、各段のまくら材を同一鉛直面上に配置する。また、杭の荷積みや荷下しは、必ず杭を2点で支持しながら行う。ただし、両端を支持すると大きな曲げモーメントが加わり、杭体を損傷するおそればあるため、両端から杭長の 1/5の点で支持する。(JASS4)

2.◯

被覆アーク溶接棒は、湿気を吸収しないように保管し、吸湿しているおそれがある場合には乾燥器で乾燥させてから使用する。

3.×

砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。

4.◯

プレキャストコンクリートの床部材の積み重ねて平置きとする場合は、水平になるように台木を2本敷いて、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。また、台木は2箇所とし、積み重ね段数は 6段以下とする。

[ No.43 ]
労働基準監督署長への計画の届出に関する記述 として、「労働安全衛生法」 上、誤っているものはどれか。

1.高さが 10m以上の枠組足場を設置するに当たり、組立てから解体までの期間が 60日以上の場合、当該工事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

2.耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合、当該仕事の開始の日の 14日前までに、届け出なければならない。

3.掘削の深さが 10m以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合、当該仕事の開始の日の 30日前までに、届け出なければならない。

4.高さが 31m を超える建築物を解体する場合、当該仕事の開始の日の 14日前までに、届け出なければならない。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

高さが 10m以上の枠組み足場を設置するに当たっては、組立てから解体までの期間が 60日以上の場合には、当該工事の開始の日の 30日前までに、労働基準監督署長に計画を届け出なければならない。(労働安全衛生法第88条第1項)

2.◯

耐火建築物の石綿等の除去の作業を行う場合は、仕事の開始日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。(労働安全衛生法第88条第3項、労働安全衛生規則第90条第五号の二)

3.×

掘削の高さまたは深さが 10m以上の地山の掘削の作業を行う仕事は、建築工事計画届を作業開始の 14日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第四号)[ 平成25年 問題51 ]

4.◯

高さ31mの超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合は、仕事開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。(労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第一号)

[ No.44 ]
工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.マイルストーンは、工事の進捗を表す主要な日程上の区切りを示す指標で、掘削完了日、鉄骨建方開始日、外部足場解体日等が用いられる。

2.工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量がほぼ均等になるように計画する。

3.全体工期に制約がある場合、積上方式( 順行型 )を用いて工程表を作成する。

4.工程計画では、各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定する。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

工程計画において、マイルストーンとは工事の進捗を表す主要な日程上の区切りを示す指標のことをいう。マイルストーンには、掘削完了日、鉄骨建方開始日、外部足場解体日等が用いられる。

2.◯

工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量にばらつきがると効率がよく無いので、ほぼ均等になるように計画する必要がある。

3.×

工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績が多い工事の場合に、各工程に所要日数を割り当てる割付方式(逆行型)が多く用いられる。積上げ方式(順行型)は、工事内容が複雑で、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。[ 令和元年 問題54 ]

4.◯

工程計画を作成するためには、まず各作業をどのような手順で行うのか手順計画を立て、次にその手順をいつ実施するかの日程計画を決定して作成する。

1級建築施工管理技士 令和03年 学科 問題6 解説

令和3年 1級建築施工管理技士 一次 問題6解答 解説

※ 問題番号[ No.45 ]~[ No.54 ]までの 10 問題は、全問題を解答してください。

[ No.45 ]
一般的な事務所ビルの新築工事における鉄骨工事の工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タワークレーンによる鉄骨建方の取付け歩掛りは、1台1日当たり 80ピースとして計画した。

2.建方工程の算定において、建方用機械の鉄骨建方作業の稼働時間を1台1日当たり5時間 30分として計画した。

3.トルシア形高力ボルトの締付け作業能率は、1人1日当たり 200本として計画した。

4.鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接の作業能率は、1人1日当たり6mm 換算で 80mとして計画した。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

タワークレーンは、1日当たり 40~50ピース程度とされている。トラッククレーンの揚重ピース数は、1日当たり 20~30ピース程度とされている。

2.◯

現場の作業時間を午前8時から午後5時までの9時間とすると、9時間の60%は5時間24分となる。したがって、鉄骨建方機械の稼働時間を1台1日当たり5時間30分として計画するのは不適当ではないと判断される。

3.◯

トルシア形高力ボルトの1日における締付け作業効率は、ビルで450〜700本、工場建屋等で400〜600本である。(鉄骨工事技術指針)したがって、トルシア形高力ボルトの締付け作業は、3人1組で作業するものなので、1人1日当たり 150〜200本として計画する。

4.◯

鉄骨のガスシールドアーク溶接による現場溶接は、1人1日当たり 6mm換算で80mとして計画する。一般に現場溶接の1日の平均能率は、溶接技能者1人当たり箱形(ボックス)柱で2本、梁で5箇所といわれている。

[ No.46 ]
ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.クリティカルパス(CP)以外の作業 でも、フロートを使い切ってしまうとクリティカルパス(CP)になる。

2.ディペンデントフロート(DF)は、最遅結合点時刻(LT)からフリーフロート(FF)を減じて得られる。

3.作業の始点から完了日までの各イベントの作業日数を加えていき、複数経路日数のうち、作業の完了を待つことになる最も遅い日数が最早開始時刻(EST)となる。

4.最遅完了時刻(LFT)を計算した時点で、最早開始時刻(EST)と最遅完了時刻(LFT)が同じ日数の場合、余裕のない経路であるため、クリティカルパス(CP)となる。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

クリティカルパス(CP)とは、ネットワーク工程表において、始点から終点に至る経路のうち最も時間のかかる経路をいう。クリティカルバス(CP)以外の作業であっても、フロート(余裕時間)を使い切ってしまうとクリティカルバス(CP)になる

2.×

ディペンデントフロート(DF)は、当該作業の最遅終了時刻(LFT)に対する余裕時間であるトータルフロート(TF)と、後続作業の最早開始時刻(EST)に対する余裕時間であるフリーフロート(FF)の差である。したがって、ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロート(余裕時間)である。

ディペンデントフロート

= 当該作業のトータルフロート – 当該作業のフリーフロート

なお、トータルフロート(最大余裕時間)とは、当該作業の最遅完了時刻(LFT)に対する余裕時間、フリーフロート(FF)とは、後続作業の最早開始時刻(EST)に対する余裕時間をいう。

3.◯

最早開始時刻(EST)は、作業の始点から完了日までの各イベントの作業日数を加えていき、複数経路日数のうち、作業の完了を待つことになる最も遅い日数となる。

4.◯

最早開始時刻(EST)に続いて、最遅完了時刻(LFT)を計算した時点で、後続作業の最早開始時刻(EST)と当該作業の最遅完了時刻(LFT)が同じ日数の場合は、当該作業は余裕のない経路に該当するので、当該作業はクリティカルパス(CP)上の作業である。

[ No.47 ]
建築施工における品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差は、± 20 mm とした。

2.コンクリートの受入検査において、目標スランプフローが 60cmの高流動コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、± 7.5 cm とした。

3.鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの管理許容差は、3°以内とした。

4.鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、± 7.5mm とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差は、±20mmを標準とする。

2.◯

高強度コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、50cmの場合、±7.5cm、60cmの場合、±10cmとする。ただし、高流動コンクリートのスランプフローは55cm以上65cm以下とし、許容範囲は±7.5cmで、50cmを下回らず、70cmを超えないものとする

3.◯

鉄骨工事におけるスタッド溶接後のスタッドの傾き限界許容差は、5° 以下とする。

4.×

鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は±3mm限界許容差は ±5mmである。(JASS6)

[ No.48 ]
品質管理に用いる図表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ヒストグラムは、観測値若しくは統計量を時間順又はサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる。

2.特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因への対策の手を打っていくために用いられる。

3.散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主に2つの変数間の相関関係を調べるために用いられる。

4.パレート図は、項目別に層別して、出現度数の大きさの順に並べるとともに、累積和を示した図である。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間で出現度数を高さとした長方形(柱状)を並べた図で、柱状図とも呼ばれる。データの分布の形を見たり、規格値との関係(目標値からのばらつき状態)をみることができる。計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。

観測値若しくは統計量を時間順またはサンプル番号順に表し、工程が管理状態にあるかどうかを評価するために用いられる図は、管理図である。

2.◯

特性要因図とは、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因への対策の手を打っていくために用いられる図で、その形状から「魚の骨」と呼ばれている。

3.◯

散布図とは、2つの特性を横軸と縦軸とにし、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの7つ道具の一つとして広く普及しており、主に2つの変数間の関連を調べるために用いられる。

4.◯

パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し層別にして、出現度数の大きい順に並べるとともに累積和を示した図である。

[ No.49 ]
品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.購入検査は、提出された検査ロットを購入してよいかどうかを判定するために行う検査で、品物を外部から購入する場合に適用する。

2.巡回検査は、検査を行う時点を指定せず、検査員が随時、工程をパトロールしながら検査を行うことができる場合に適用する。

3.無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない場合に適用する。

4.抜取検査は、継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用する。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

購入検査は、品物を外部から購入する場合に適用する検査である。例えば、提出された検査ロットを購入してよいかどうかを判定するために行う検査をいう。

2.◯

巡回検査は、検査員が随時、工程をパトロールしながら行う検査で、検査を実施する時点を指定せずに検査を実施できる場合に適用される。

3.◯

無試験検査とは、品質情報・技術情報などに基づいて、サンプルの試験を省略できる検査をいう。検査なしで次の工程に流すものであり、一般に次のような場合に適用する。

①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。

②JIS指定商品等、品質保証のある商品の場合、購入検査を省略する。

③長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

4.×

対象の一部を抽出して行う抜取検査は、継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合には、適用できない。継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用されるのは、全数検査である。全数検査は、選定された特性についての、対象とするグループ内すべてのアイテムに対する検査をいう。アイテムとは、別々に、記述及び検討することができるものをいう。(JIS Z8101-2)工程の品質状態が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しないときは、全数検査とする。

[ No.50 ]
市街地の建築工事における災害防止対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.外部足場に設置した工事用シートは、シート 周 囲を 35cm の間隔で、隙間やたるみが生じないように緊結した。

2.歩行者が多い箇所であったため、歩行者が安全に通行できるよう、車道とは別に幅 1.5mの歩行者用通路を確保した。

3.防護棚は、外部足場の外側からのはね出し長さを水平距離で2m とし、水平面となす角度を 15°とした。

4.飛来落下災害防止のため、鉄骨躯体の外側に設置する垂直ネットは、日本産業規格(JIS)に適合した網目寸法 15mm のものを使用した。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

落下物に対する防護のための工事用シートの取付けに当たっては、一般的に、足場に水平支持材を垂直方向 5.5mごとに設け、シートの周囲を40cm以内の間隔で、隙間及びたるみがないように足場に緊結する。

2.◯

施工者は、車両交通対策を行った場合には、歩行者が安全に通行し得るために、車道とは別に幅 0.9m以上、特に歩行者の多い箇所においては幅1.5m以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する。

3.×

防護柵は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面とのなす角度を 20° 以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないように骨組に堅固に取り付ける。(建設工事公衆災害防止対策要綱)

4.◯

飛来落下災害防止のために、鉄骨躯体の外側には垂直ネット、水平ネットを設置し、ネットは、日本産業規格(JIS)に適合している網目寸法 15mm以下のものを使用する。

[ No.51 ]
作業主任者の選任に関する記述 として、「労働安全衛生法」 上、誤っているものはどれか。

1.掘削面からの高さが 2m の地山の掘削作業において、地山の掘削作業主任者を選任しなかった。

2.高さが 3m の型枠支保工の解体作業 において、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任した。

3.高さが 4m の移動式足場の組立て作業において、足場の組立て等作業主任者を選任しなかった。

4.高さが 5m のコンクリート造工作物の解体作業において、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任した。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

掘削面の高さが 2m 以上となる地山の掘削作業においては、作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令第6条第九号)

2.◯

高さにかかわらず型枠支保工の解体作業において、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令第6条第十四号)

3.◯

つり足場、張り出し足場または高さが 5m以上の移動式足場の組立て作業において、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令第6条第十五号)

4.◯

高さが 5m以上のコンクリート造工作物の解体作業において、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令第6条第十五の五号)

[ No.52 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.移動はしごは、丈夫な構造とし、幅は 30 cm以上とする。

2.枠組足場の使用高さは、通常使用の場合、45m 以下とする。

3.作業床は、つり足場の場合を除き、床材間の隙間は3cm 以下、床材と建地の隙間は12 cm 未満とする。

4.登り桟橋の高さが 15mの場合、高さの半分の位置に1箇所踊場を設ける。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

移動はしごは、丈夫な構造とし、著しい損傷、腐食等がなく、幅は30cm以上とすること。また、すべり止め装置を取付けその他転位を防止するために必要な措置を講じなければならない。(労働安全衛生規則第527条)

2.◯

枠組足場の使用高さは旧JIS A8951(鋼管足場)で、「原則として45mを超えてはならない」と定められている。

3.◯

つり足場の場合を除き、幅、床材間の隙間及び床材と建地との隙間は、次に定めるところによること。

イ.幅は、40cm以上とすること。

ロ.床材間の隙間は、3cm以下とすること

ハ.床材と建地との隙間は、12cm未満とすること。

(労働安全衛生規則第563条第1項第二号)

4.×

建設工事に使用する高さ 8m以上の登り桟橋には、高さ 7m以内ごとに踊場を設ける。(労働安全衛生規則第552条第六号)[ 平成23年 問題67 ]

[ No.53 ]
労働災害を防止するため、特定元方事業者が講ずべき措置として、「労働安全衛生規則」 上、定められていないものはどれか。

1.特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を随時行うこと。

2.仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。

3.関係請負人が雇い入れた労働者に対し、安全衛生教育を行うための場所を提供すること。

4.特定元方事業者及び特定の関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を随時開催すること。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を随時行うことと規定されている。(労働安全衛生法第30条第1項第二号)

2.◯

仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備等の配置に関する計画を作成することと規定されている。(労働安全衛生法第30条第1項第五号)

3.◯

関係請負人が雇い入れた労働者に対し、安全衛生教育を行うための場所を提供し、援助することと規定されている。(労働安全衛生法第30条第1項第四号)

4.×

協議組織の設置及び運営を行うことは、労働安全衛生法第30条第1項第一号に規定されている。特定の関係請負人だけでなく、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を随時開催する必要がある。

[ No.54 ]
クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」 上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重 が 3t 以上 のクレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重に相当する荷重の荷をつって行った。

2.つり上げ荷重 が 0.5 t 以上 5t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるため、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。

3.つり上げ荷重 が 0.5 t 以上のクレーンの玉掛け用具として使用するワイヤロープは、安全係数が 6以上のものを使用した。

4.つり上げ荷重 が 1t 以上のクレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者が行った。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

落成検査の荷重試験は、クレーンの定格荷重の1.25倍に相当する荷重(定格荷重が200 t を超える場合は、定格荷重に 50 t を加えた荷重)の荷をつり、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行等の作動を行う。(クレーン等安全規則第6条第3項)

2.◯

移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t未満のクレーンの運転業務は、特別の教育を受けた者であれば就くことができる。(クレーン等安全規則第21条第1項第一号)

3.◯

クレーン、移動式クレーンまたはデリックの玉掛け用具であるワイヤロープの安全係数については、6以上でなければ使用してはならない。(クレーン等安全規則第213条第1項)

4.◯

つり上げ荷重が 1 t 以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を終了した者が行わなければならない。(労働安全衛生法施行令第20条第十六号)

1級建築施工管理技士 令和03年 学科 問題7 解説

令和3年 1級建築施工管理技士 一次 問題7解答 解説

※ 問題番号[ No.55 ]~[ No.60 ]までの6問題は応用能力問題です。全問題を解答してください。

[ No.55 ]
異形鉄筋の継手及び定着に関する記述として、不適当なものを2つ選べ。ただし、d は、異形鉄筋の呼び名の数値とする。

1.壁縦筋の配筋間隔が 上下階で異なるため、重ね継手は鉄筋を折り曲げずにあき重ね継手とした。

2.180°フック付き重ね継手としたため、重ね継手の長さはフックの折曲げ開始点間の距離とした。

3.梁主筋を柱にフック付き定着としたため、定着長さは鉄筋末端のフックの全長を含めた長さとした。

4.梁の主筋を重ね継手としたため、隣り合う鉄筋の継手中心位置は、重ね継手長さの 1.0倍ずらした。

5.一般階における四辺固定スラブの下端筋を直線定着としたため、直線定着長さは、10 d 以上、かつ、150 mm 以上とした。

答え

  3、4

[ 解答解説 ]

1.◯

上・下階の縦筋の位置が異なるとき等、壁縦筋の配筋間隔が異なる場合は、あき重ね継手を用いてよく、配筋間隔の異なる鉄筋を無理に曲げることは避ける

2.◯

180° フック付き重ね継手の長さは、フックの折曲げ開始点間の距離とする。

3.×

梁主筋を柱にフック付き定着する場合の定着長さは、鉄筋末端のフックは定着長さに含まない。[ 令和元年 問題25 ]

4.×

重ね継手は、1箇所に集中(イモ継手)することなく、相互にずらして設けることを原則とする。重ね継手の長さ分をずらすと、継手の端が1箇所に集中し、コンクリートのひび割れの原因となるので避ける。隣り合う鉄筋の継手中心位置は、重ね継手長さの約0.5倍または約 1.5倍ずらす

5.◯

四辺固定スラブの下端筋の直線定着長さは、10d以上、かつ150mm以上とする。

[ No.56 ]
型枠支保工に関する記述として、不適当なものを2つ選べ。

1.パイプサポート以外の鋼管を支柱として用いる場合、高さ 2.5m 以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

2.支柱として用いる鋼管枠は、最上層及び5層以内ごとに水平つなぎを設けなければならない。

3.パイプサポートを2本継いで支柱として用いる場合、継手部は4本以上のボルト又は専用の金具を用いて固定しなければならない。

4.支柱として用いる組立て鋼柱の高さが5mを超える場合、高さ5m以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

5.支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の 3/4 の値のうち、いずれか小さい値の 2/3 の値以下としなければならない。

答え

  1、4

[ 解答解説 ]

1.×

鋼管(パイプサポートを除く)を支柱として用いるのにあっては。高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ水平つなぎの変位を防止する。(労働安全衛生規則第242条第六号)

2.◯

最上階及び5層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における5枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。」と定められている。(労働安全衛生規則第242条第八号ロ)

3.◯

パイプサポートを継いで用いるときは、2本までとし、4本以上のボルトまたは専用の金具を用いて固定する

4.×

型枠支保工の支柱として用いるパイプサポートの高さが4mを超える場合、高さ4m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ変位を防止しなければならない。(労働安全衛生規則第242条第九号)[ 平成27年 問題27 ]

5.◯

支柱として用いる鋼材の許容曲げ応力の値は、その鋼材の降伏強さの値または引張強さの値の 3/4の値のうち、いずれか小さい値の 2/3の値以下としなければならない。

[ No.57 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修における柱補強工事に関する記述として、不適当なものを2つ選べ。

1.RC巻き立て補強の溶接閉鎖フープ巻き工法において、フープ筋の継手はフレア溶接とした。

2.RC巻き立て補強の溶接金網巻き工法において、溶接金網相互の接合は重ね継手とした。

3.連続繊維補強工法において、躯体表面を平滑にするための下地処理を行い、隅角部は直角のままとした。

4.鋼板巻き工法において、工場で加工した鋼板を現場で突合せ溶接により一体化した。

5.鋼板巻き工法において、鋼板と既存柱の隙間に硬練りモルタルを手作業で充填した。

答え

  3、5

[ 解答解説 ]

1.◯

溶接閉鎖フープ巻き工法のフープ筋の継手は、溶接長さ片側10d以上または両側5d以上のフレア溶接とする。

2.◯

RC巻き立て補強の溶接金網巻き工法において、溶接金網相互の接合は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手とする。

3.×

柱の連続繊維補強工法においては、連続繊維シートを精度よく貼り付け、破断を生じにくくするため、躯体表面の凸凹を削り取り、断面修復材や下地調整材等で平滑にし、柱の隅角部はR状に面取りとする

4.◯

鋼板巻き工法において、鋼板は所定の位置にセットして溶接にて固定する。工場で加工した鋼板を現場で突き合わせ溶接等により一体化する。

5.×

鋼板巻き工法において、鋼板とコンクリート躯体間には、流動性の高いモルタルであるグラウト材をモルタルポンプにて充填する。

[ No.58 ]
屋根保護アスファルト防水工事に関する記述として、不適当なものを2つ選べ。

1.コンクリート下地のアスファルトプライマーの使用量は、0.2 kg/m2 とした。

2.出隅及び入隅は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、幅 150mm のストレッチルーフィングを増張りした。

3.立上り部のアスファルトルーフィング類を張り付けた後、平場部のルーフィング類を150mm 張り重ねた。

4.保護コンクリート内の溶接金網は、線径 6.0 mm、網目寸法 100mm のものを敷設した。

5.保護コンクリートの伸 縮 調 整目地は、パラペット周辺などの立上り際より 600mm 離した位置から割り付けた。

答え

  2、3

[ 解答解説 ]

1.◯

屋根保護アスファルト防水工事において、コンクリート下地のアスファルトプライマーの使用量は、0.2kg/m2とする。

2.×

アスファルト防水において、出隅及び入隅ならびに立上りの出隅及び入隅には、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。なお、屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では、幅700mm以上のストレッチルーフィングを用いて、平場へ500mm以上張り掛けて増張りする。(建築工事監理指針)

3.×

立上り部よりも水下側の平場部が下側になるよう、立上り部アスファルトルーフィング類の張付けに先立ち、平場部のルーフィング類を100mm以上、張り重ねる。

4.◯

すべての保護コンクリートに、ひび割れを防止するため、溶接金網を伸縮調整目地間ごとに敷き込み、鉄線径6mmの溶接金網では1節半以上かつ150mm以上重ね、コンクリート打込み時に動かないように鉄線で結束する。(建築工事監理指針)

5.◯

アスファルト防水工事において、平場部の防水層の保護コンクリートに設ける伸縮調整目地の割付けに継いては、パラペット等の立上り部の仕上り面から600mm程度とし、中間部は縦横の間隔を3,000mm程度とする。

[ No.59 ]
鋼製建具工事に関する記述として、不適当なものを2つ選べ。

1.内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部を除いた2方を表面板で包んだ。

2.外部建具の両面フラッシュ戸の表面板は、厚さを 0.6mm とした。

3.両面フラッシュ戸の組立てにおいて、中骨は厚さを 1.6mm とし、間隔を 300mm とした。

4.ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さを 1.5 mm とした。

5.枠及び戸の取付け精度は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ許容差を、4mm 以内とした。

答え

  2、5

[ 解答解説 ]

1.◯

外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。(建築工事監理指針)内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部の除いた2方を表面板で包めばよい。

2.×

鋼製建具に使用する戸の表面板の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の有効開口幅が 950mm、または有効高さが 2,400mmを超える場合そ除き 1.6mmとする。鋼製軽量建具に使用する戸の表面板の厚さは、0.6mmとする。

3.◯

鋼製建具の戸において、中骨は厚さ 1.6mm、間隔 300mmとする。

4.◯

ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さは 1.5mmとする。建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行なったのち取り付ける。

5.×

鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。

①枠の対角寸法差は 3mm以内

②枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内

③枠の倒れ(面外、面内とも)は 2mm以内

(建築工事監理指針)

[ No.60 ]
内装改修工事における既存床仕上げ材の撤去及び下地処理に関する記述として、不適当なものを2つ選べ。ただし、除去する資材は、アスベストを含まないものとする。

1.ビニル床シートは、ダイヤモンドカッターで切断し、スクレーパーを用いて撤去した。

2.磁器質床タイルは、目地をダイヤモンドカッターで縁切りし、電動斫り器具を用いて撤去した。

3.モルタル塗り下地面の既存合成樹脂塗床材の撤去は、下地モルタルを残し、電動斫り器具を用いて下地モルタルの表面から塗床材のみを削り取った。

4.既存合成樹脂塗床面の上に同じ塗床材を塗り重ねるため、接着性を高めるよう、既存仕上げ材の表面を目荒しした。

5.新規仕上げが合成樹脂塗床のため、既存床材撤去後の下地コンクリート面の凹凸部は、エポキシ樹脂モルタルで補修した。

答え

  1、3

[ 解答解説 ]

1.×

ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル等の除去は、一般のカッター等で切断し、スクレーパー等により他の仕上げ材に損傷を与えないように行う。ダイヤモンドカッターは用いない。(公共建築改修工事標準仕様書)

2.◯

磁器質床タイルは、張替え部をダイヤモンドカッターで縁切りし、タイル片を電動はつり器具により周囲を損傷しないように撤去する。

3.×

合成樹脂塗床材の撤去には、ケレン棒、電動ケレン棒、電動はつり器具、ブラスト機械などを用いる。撤去範囲は、下地がモルタル塗りの場合はモルタル下地とも、コンクリート下地の場合はコンクリート表面から3mm程度とする。

4.◯

既存合成樹脂塗床材を除去せずに同じ塗床材で塗り重ねる場合は、既存仕上げ材の表面をディスクサンダー等により目荒しして接着性を高める

5.◯

下地のコンクリートまたはモルタルの凹凸・段差等は、サンダー掛けまたはポリマーセメントモルタルの充填等により補修し、コンクリート金ごて仕上げ程度に仕上げる。なお、新規仕上げが合成樹脂塗床の場合はエポキシ樹脂モルタルにより補修する。

1級建築施工管理技士 令和03年 学科 問題8 解説

令和3年 1級建築施工管理技士 一次 問題8解答解説

※ 問題番号[ No.61 ]~[ No.72 ]までの 12問題のうちから、8問題を選択し、解答してください。

[ No.61 ]
用語の定義に関する記述として、「建築基準法」 上、誤っているものはどれか。

1.事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

2.観覧のための工作物は、建築物である。

3.高架の工作物内に設ける店舗は、建築物である。

4.共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

事務所の用途に供する建築物は、特殊建築物ではない。(建築基準法第2条第二号)

2.◯

観覧のための工作物は、建築物である。(建築基準法第2条第一号)

3.◯

高架の工作物内に設ける店舗は、建築物である。(建築基準法第2条第一号)

4.◯

共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。(建築基準法第2条第二号)

[ No.62 ]
次の記述のうち、「建築基準法」 上、誤っているものはどれか。

1.建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の 1/5 までは算入しないことができる。

2.建築主は、軒の高さが9m を超える木造の建築物を新築する場合においては、二級建築士である工事監理者を定めなければならない。

3.建築基準法の規定は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用されない。

4.建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用されない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

容積率とは、敷地面積に対する延べ面積の割合のことである。建築物の容積率の算定において、自動車車庫の面積は、敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5までは算入しないことができる。(建築基準法第52条第1項、同法施行令第2条第1項第四号、第3項第一号)

2.×

木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。(建築士法第3条第1項二号)[ 平成26年 問題72 ]

3.◯

文化財保護法第182条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物(保存建築物)であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は適用しない。(建築基準法第3条第1項第三号)

4.◯

この法律またはこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行または適用の際、現に存する建築物若しくはその敷地または現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、またはこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地または建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。(建築基準法第3条第2項)

[ No.63 ]
防火区画に関する記述として、「建築基準法」 上、誤っているものはどれか。

1.主要構造部を準耐火構造とした階数が3以下で、延べ面積 200m2 以内の一戸建住宅の階段は、竪穴部分とその他の部分について、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなくてもよい。

2.政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は、その事務室を区画する主要構造部を準耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

3.建築物の 11階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100 m2 を超えるものは、原則として床面積の合計 100 m2 以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。

4.共同住宅の各戸の界壁を給水管が貫通する場合においては、当該管と界壁との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

主要構造部が準耐火構造で 3階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分は、準耐火構造の床、壁または遮炎性能のある防火戸等の防火設備で区画しなければならない。ただし、階数が3以下で延べ面積が 200m2以内の一戸建ての住宅における吹抜けとなっている部分階段の部分等についてはこの限りではない。(建築基準法第26条、同法施行令第112条第11項第二号)

2.×

政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。(建築基準法第35条の3)[ 平成29年 問題73 ]

3.◯

建築物の11階以上の部分で各階の床面積の合計が100m2を超えるものは、原則として床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁または防火設備で区画しなければならない。(建築基準法施行令第112条第7項)

4.◯

給水管、配電管その他の管が、準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。(建築基準法施行令第112条第20項)

[ No.64 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」 上、誤っているものはどれか。

1.建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。

2.建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

3.建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合、当該許可を取り消される。

4.特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000 万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

建設業を営もうとする者は、一般建設業と特定建設業の区分により、許可を受けなければならない。建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、建設業に分けて与えるものとする。(建設業法第3条第1項、第2項)

2.◯

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。(建設業法第4条)

3.×

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、その許可を取り消さなければならない。(建設業法第29条第1項第四号)[ 平成29年 問題74 ]

4.◯

特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。(建設業法第15条第三号、同法施行令第5条の4)

[ No.65 ]
建設工事の請負契約に関する記述 として、「建設業法」 上、誤っているものはどれか。

1.建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に該当する事項を記載しなければならない。

2.建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

3.請負人は、建設工事の施工について工事監理を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。

4.注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人の承諾を得なければならない。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

契約に関する紛争の解決方法は、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項の一つとして規定されている。(建設業法第19条第1項第十五号)

2.◯

建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。(建設業法第20条第2項)

3.◯

請負人は、その請け負った建設工事の施工について建築士法第18条第3項の規定により建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、第19条の2第2項の規定により通知された方法により、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。(建設業法第23条の2)

4.×

注文者は、請負契約の履行に関し、工事現場に監督員を置く場合において、当該監督員の権限に関する事項及びその行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。 (建設業法第19条の2第2項)注文者は、請負人の承諾を得る必要はない。[ 令和元年 問題75 ]

[ No.66 ]
元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」 上、誤っているものはどれか。

1.元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

2.元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から 50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

3.特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合において、下請契約の請負代金の総額が 6,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者の閲覧に供しなければならない。

4.特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは、下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日を支払期日としなければならない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。(建設業法第24条の3第3項)

2.×

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請負人の施工した出来形部分に相応する下請代金を支払わなければならない。(建設業法第24条の3第1項)

3.◯

特定建設業者は、発注者から直接建築一式工事を請け負った場合において、下請契約の請負代金の総額が 6,000万円以上になるときは、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときは、備え置かれた施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。(建設業法第24条の8第1項、第3

項、同法施行令第7条の4)

公共工事を、発注者から直接請け負った建設工事を締結した場合は、請負代金にかかわらず施工体制台帳を作成しなければならない。

4.◯

特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは建設業法第24条の4第2項の申出の日(下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日)が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第2項の申出の日から起算して50日を経過する日が下請代金の支払期日を定められたものとみなす。(建設業法第24条の6第2項)

[ No.67 ]
次の記述のうち、「労働基準法」 上、誤っているものはどれか。

1.満 18才に満たない者を、足場の組立、解体又は変更の業務のうち地上 又は床上における補助作業の業務に就かせてはならない。

2.満 18才に満たない者を、高さが 5 m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。

3.満 18才に満たない者を、原則として午後 10 時から午前5時までの 間 において使用してはならない。

4.満 18才に満たない者を、単独で行うクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

足場の組立、解体または変更の業務のうち、地上または床上における補助作業の業務は、満18才に満たない者を就かせてはならない業務から除外されている。(労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条二十五号)

2.◯

使用者は、満18才に満たない者を、高さが5m以上の場所で、墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならないと規定されている。(労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条二十四号)

3.◯

使用者は、満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16才以上の男性については、この限りでない。(労働基準法第61条第1項)

4.◯

使用者は、満18才に満たない者を、クレーン、デリックまたは揚貨装の玉掛けの業務(2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く。)に就かせてはならないと規定されている。(労働基準法第62条第1項、年少者労働基準規則第8条十号)

[ No.68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.事業者は、常時 10人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

2.事業者は、常時30人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

3.事業者は、常時 50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

4.事業者は、常時 100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは、安全管理者、衛生管理者、産業医である。安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令第3〜5条、労働安全衛生規則第12条の2)

したがって、2が誤りとなる。常時30人の労働者を使用する事業場で選任しなければならないのは、安全衛生推進者である。

[ No.69 ]
建設現場における次の業務のうち、「労働安全衛生法」 上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とするものはどれか。

1.最大積載量が 1t 以上の不整地運搬車の運転の業務

2.動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる機体重量 が3t 以上 のくい打機の運転の業務

3.作業床の高さが 10 m 以上の高所作業車の運転の業務

4.つり上げ荷重が5t 以上の移動式クレーンの運転の業務

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.免許を必要としない

2.免許を必要としない

3.免許を必要としない

4.「労働安全衛生法」 上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とする。

[ No.70 ]
次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 上、誤っているものはどれか。ただし、特別管理産業廃棄物を除くものとする。

1.産業廃棄物の運搬又は収集を行う車両は、産業廃棄物運搬車である旨の事項を表 示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。

2.事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。

3.事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.汚泥の処理能力 が1日当たり 10m3 を超える乾燥処理施設(天日乾燥施設を除く。)を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

産業廃棄物に収集または運搬に当たっては、運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておかなければならない。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第一号イ)

2.◯

事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第2項、同法施行規則第8条の21の2)

3.×

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の収集または運搬を業として行おうとする者は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項)

4.◯

汚泥の処理能力が1日当たり 10m3(天日乾燥施設にあっては100m3)を超える乾燥処理施設を設置する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項、同法施行令第7条第二号)

[ No.71 ]
宅地以外の土地を宅地にするため、土地の形質の変更を行う場合、「宅地造成等規制法」 上、宅地造成に該当しないものはどれか。

1.切土をする土地の面積が 300m2 であって、切土をした土地の部分に高さが 1.5m の崖を生ずるもの

2.盛土をする土地の面積が 400m2 であって、盛土をした土地の部分に高さが2m の崖を生ずるもの

3.切土と盛土を同時にする土地の面積が 500m2 であって、盛土をした土地の部分に高さが1m の崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2.5mの崖を生ずるもの

4.盛土をする土地の面積が 600 m2 であって、盛土をした土地の部分に高さが1m の崖を生ずるもの

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m2で500m2を超えないため、宅地造成に該当しない。(宅地造成等規制法施行令第3条第一号、第四号)

2.◯

盛土をした土地の部分に生ずる崖の高さが 1mを超えるので、宅地造成に該当する。(宅地造成等規制法施行令第3条第二号)

3.◯

切土と盛土を同時にする土地の盛土をした土地の部分に高さが1mの崖を生じ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に高さが 2mを超える崖を生ずるものは、「宅地造成規制法」上、宅地造成に該当する。(宅地造成等規制法第2条第二号、同法施行令第3条第三号)

4.◯

盛土をする土地の面積が 500m2を超えるので、宅地造成に該当する。(宅地造成等規制法施行令第3条第四号)

[ No.72 ]
「振動規制法」 上、指定地域内における特定建設作業に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常時等を除くものとする。

1.特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80m の区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

2.特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85dBを超える大きさのものでないこと。

3.特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において、連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

4.特定建設作業の振動が、良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域として指定された区域にあっては、午後7時から翌日の午前7時までの時間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80mの区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。(振動規制法施行規則第11条、別表第一第三号、付表第一号)

2.×

特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、75dB超える大きさのものでないこと。(振動規制法施行規則第11条、別表第一第一号)

3.◯

特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部または一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。(振動規制法施行規則第11条、別表第一第四号)

4.◯

特定建設作業の振動が、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域(第一種区域)として指定された区域にあっては、夜間(午後7時〜午前7時)において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。(振動規制法施行規則第11条、別表第一第二号、付表第一号ロ)

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題1解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題1 解答解説

※   問題番号[ No.1 ]~[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.静穏時の呼気による成人1人当たりの必要換気量は、二酸化炭素濃度を基にして定めた場合、30 m3/h 程度である。

2.換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。

3.温度差による自然換気の場合、室内外の圧力差が 0 となる垂直方向の位置を中性帯といい、 この部分に開口部を設けても換気はほとんど起こらない。

4.室内空気の一酸化炭素の濃度は、100 ppm 以下となるようにする。

答え

 4 ×
室内環境基準において、空気中の一酸化炭素濃度の許容値は、10 ppm(0.001%)以下とされている。

1 ◯
換気の目的の1つは、室内の汚染物質を排出し、許容濃度以下に抑えることであり、このために必要な換気量を必要換気量という。室内のCO2をもとに定める必要換気量は、一般に成人1人当たり 20〜35 m3/h が推奨されている。

2 ◯
換気回数は次式により求められる。
N = Q / V
N:換気回数 [ 回 / h ]
Q:換気量 [ m3/ h ]
V:室容積 [ m3 ]
3 ◯
中性帯とは上下開口部の間の圧力差が 0 となる部分で、この部分に開口部があっても換気は起こらない。

[ No. 2 ]
日照、日射及び日影に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.北緯 35 度における南面の垂直壁面の可照時間は、春分より夏至の方が長い。

2.建物により影になる時間が等しい点を結んだ線を、等時間日影線という。

3.日射は、一般的に直達日射と天空日射の2つに大別される。

4.同じ日照時間を確保するためには、緯度が高くなるほど南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

答え

 1 ×
可照時間とは、障害物のない水平面であれば晴れた日の日の出から日没までの時間に日照があるべき時間をいう。北緯35度における南面の垂直壁の可照時間は、太陽が東西軸より南側にある時間となる。夏至(約7時間)よりも春分または秋分(約12時間)の方が長くなる。

2 ◯
等時間日影線は時刻日影図に基づき同じ時間日影となる点を結んだラインで、各時間の影の輪郭を 2時間ごとに連結してできる交点の曲線は、 2時間日影曲線(以下 3時間、4時間日影曲線)といい 2時間日影曲線内は日影となる。

3 ◯
日射とは、地表面または大気中における太陽放射の総称である。大気層を通り抜けて直接地表面に達する太陽光線の日射量を直達日射量、途中で乱反射されて地上に達する太陽光線の日射量を天空放射量といい、直達日射量と天空放射量を合計したものを全天日射量という。

4 ◯
日照時間は、周囲に障害物のある場合は快晴日でも可照時間より少なくなる。集合住宅棟など、ある一定間隔を置いて建てられるとき、その間隔を隣湯間隔といい、冬至の日照時間を参考として決められる。緯度が高くなる(北半球で北の方へ行く)と南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

[ No. 3 ]
音に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1つの点音源からの距離が2倍になると、音圧レベルは 6 dB 低下する。

2.向かい合った平行な壁などで音が多重反射する現象を、ロングパスエコーという。

3.残響時間とは、音源が停止してから音圧レベルが 60 dB 減衰するのに要する時間のことをいう。

4.人間が聞き取れる音の周波数は、一般的に 20 Hz から 20 kHz といわれている。

答え

  2
向かい合った室内の天井と床、両側壁等が互いに平行で、かつ反射性のある材料でできている場合、拍手の音や足音等がこの平行面を複数回反射して二重、三重に聞こえる現象をフラッターエコー(鳴き竜)という。

1 ◯
点音源からの距離が 2倍になると、音の強さのレベルは約 6 dB (デシベル)減衰する。

3 ◯
残響時間とは、音源を停止した後、音のエネルギー密度が 60dB減少するのに要する時間をいい、室容積に比例し、室内の吸音力の合計に反比例する。

4 ◯
周波数は、空気粒子の振動が 1秒間に振動する回数振動数ともいう。単位は Hz(ヘルツ)。人間の耳に感じる周波数は 20 Hz 〜 20 kHz といわれている。

[ No. 4 ]
免震構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.免震構造とした建物は、免震構造としない場合に比べて、固有周期が長くなる。

2.アイソレータは、上部構造の重量を支持しつつ水平変形に追従し、適切な復元力を持つ。

3.ダンパーは、上部構造の垂直方向の変位を抑制する役割を持つ。

4.地下部分に免震層を設ける場合は、上部構造と周囲の地盤との間にクリアランスが必要である。

答え

  3
免震構造におけるダンパー(減衰器)の役割は、免震層の過大な変形を抑制し、地震時の応答を安定化させることである。

1 ◯
免震構造は、柔らかい積層ゴムやローラー等を挟み込むことによって、固有周期を地震動の影響の少ない長周期帯に一挙にずらすことによって、地震力の建物への伝達を低減する。

2 ◯
アイソレーターは、地震入力に対して絶縁機能を持つもので、地盤の水平方向の動きに対して縁を切り、上部構造を動かないようにする。水平方向の変位を抑制する役割はダンパーが受け持つ。

4 ◯
大きな地震動を免震構造が受けた場合、上部構造は長周期で大きく水平移動するため、上部構造と周辺との接触、衝突を避けるため十分なクリアランスをとる必要があり、設計で考えられる変化量の 1.5 〜 2.0 倍程度の離隔寸法を確保する。

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.柱の引張鉄筋比が小さくなると、付着割裂破壊が生じやすくなる。

2.一般に梁の圧縮鉄筋は、じん性の確保やクリープ変形によるたわみの防止に有効である。

3.梁に貫通孔を設けた場合の構造耐力の低下は、曲げ耐力よりせん断耐力の方が著しい。

4.耐震壁の剛性評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮する。

答え

  1
柱の引張鉄筋比が過大になると、主筋に沿う付着割裂破壊が生じたり、あるいは変形性能が小さくなったりするので注意する。

2 ◯
圧縮鉄筋は、一般に長期荷重によるクリープたわみの防止、短期(地震時)に対するじん性の確保に効果的である。

3 ◯
梁の曲げ耐力は、一般に主筋の位置と主筋の断面積により決まるが、せん断耐力はコンクリートの断面積及びせん断補強筋量によって決まる。よって、梁貫通孔が設けられると、コンクリートの断面積が減少し、せん断力が著しく低下する。

4 ◯
耐震壁は地震時にねじれないよう、建物の重心と剛心との距離である偏心距離を小さくする必要がある。剛性評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮する。

[ No. 6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、溶接継目の形式にかかわらず同じである。

2.片面溶接による部分溶込み溶接は、継目のルート部に、曲げ又は荷重の偏心による付加曲げに よって生じる引張応力が作用する箇所に使用してはならない。

3.引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合は、母材のボルト孔による欠損を無視して、引張応力度を計算する。

4.引張力を負担する筋かいの接合部の破断耐力は、筋かい軸部の降伏耐力以上になるように設計する。

答え

  3
引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合、ボルトなどの孔による断面欠損を除いたものを引張材の有効断面積とする。

1 ◯
溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、突合わせ形式にかかわらず同じである。

2 ◯
片面溶接による部分溶け込み溶接は、ルート部に、曲げまたは荷重の偏心による付加曲げによる引張り応力が作用する場合には用いることができない

4 ◯
引張力を負担する筋かいの軸部が降伏する場合において、当該筋かい端部及び接合部が先に破断しない設計とする。

[ No. 7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鋼杭は、曲げや引張力に対する強度と変形性能に優れており、既製コンクリート杭のようにひび割れによる曲げ剛性の低下がない。

2.杭の周辺地盤に沈下が生じたときに、杭に作用する負の摩擦力は、一般に支持杭の方が摩擦杭より大きい。

3.基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、セメントミルク工法による埋込み杭の方がアースドリル工法による場所打ちコンクリート杭より大きい。

4.埋込み杭の場合、杭と杭との中心間隔の最小値は、杭径の 1.5 倍とする。

答え

  4
埋込み杭の場合は、その杭頭部の径の2.0倍以上かつ75 cm以上とする。

1 ◯
鋼杭は曲げに強く水平力を受ける杭に適しており、応力に応じて材質や肉厚を変えた合理的な設計ができる。コンクリート杭は質量が軽く、取扱いが簡単である。

2 ◯
支持杭を用いた杭基礎の場合、杭周囲の地盤沈下によって杭周囲面には杭の下向きの摩擦力が働き、これに負の摩擦力が加わるため、支持杭の支持力の方が摩擦杭の支持力より大きい

3 ◯
プレボーリングによる埋込み工法は、アースオーガーで掘削した孔に杭を設置する工法で、セメントミルク工法という。埋込み杭の先端地盤許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭で算定されるので、セメントミルク工法の先端地盤許容応力度の方が大きくなる

[ No.8 ]
荷重及び外力に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.教室に連絡する廊下と階段の床の構造計算用の積載荷重は、実況に応じて計算しない場合、教室と同じ積載荷重の 2,300 N/m2  とすることができる。

2.多雪区域に指定されていない地域において、積雪荷重の計算に用いる積雪の単位荷重は、 積雪量1 cm ごとに 20 N/m2 以上としなければならない。

3.屋根葺き材に作用する風圧力は、平均速度圧にピーク風力係数を乗じて求める。

4.地震力の計算に用いる振動特性係数は、建築物の弾性域における固有周期と地盤種別に影響される。

答え

  1
教室に連絡する廊下の積載荷重は、建築基準法施行令第85条により、集会室等のその他の場合(3,500、3,200、2,100)の床の積載荷重3,500 N/m2とする。

2 ◯
屋根の水平投影面積 [ m2 ]当たりの積雪荷重は、積雪の単位荷重にその地方における垂直積雪量を乗じて求める。単位重量は一般地域では 20 N/m2 以上としなければならない。

3 ◯
屋根葺き材に作用する風圧力 w は、速度圧に風力係数を乗じたもので、次式により算定される。
w = q・Cf
w:風圧力 [ N/m2 ]
q:速度圧 [ N/m2 ]
C:風力係数
建告第1458号により、水平速度圧 q(~)(キューバー)は、
q(~) = 0.6 × Er2V02 × ピーク風力係数(Cf (−) )(シーエフバー)
にて求める。
ただし、Er は平成12年建設省告示第1454号第1第2項に規定する数値、V0は平成12年建設省告示第1454号第2に規定する基準風速の数値とする。

4 ◯
振動特性係数は、地震力を求める際に必要な係数で、建物の固有周期が地盤の固有周期より長い場合には、建物に生ずる地震力を低減させるための係数である。

[ No.9 ]
図のような集中荷重P を受ける3ヒンジラーメンの支点A 及びB に生じる鉛直反力をそれぞれ VA 及び VB  としたとき、それらの反力の大きさの比 VA:VB  として、正しいものはどれか。

VA  : VB
1.  1 : 1
2. 1 : 2
3. 2 : 1
4. 2 : 3

答え

  2
図のように反力を仮定する。
ΣMB = 0より
VA × 3m - P × 1m = 0
3VA = P
VA = P/3(上向き)
ΣY = 0より
VA + VB ーP = 0
P/3 + VB - P = 0
VB -2P/3 = 0
VB = 2P/3(上向き)
VA : VB = P/3 : 2P/3 = 1 : 2
したがって、2が正しい。

[ No.10 ]
図に示す架構に集中荷重 P が作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。
ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

答え

  4
左から集中荷重を受けるラーメン架構の柱の変形は、柱頭は右側に引張られ、柱脚は左側から引張られるように変形する。曲げモーメント図は、引張り側に描くことから、4が正しい。

[ No.11 ]
金属材料に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウムの密度及びヤング係数は、それぞれ鋼の約 1/3である。

2.ステンレス鋼の SUS430 は、SUS304 に比べ磁性が弱い。

3.青銅は銅と錫を主成分とする合金で、黄銅に比べ耐食性に優れている。

4.チタンは鋼に比べ密度が小さく、耐食性に優れている。

答え

  2
ステンレス鋼SUS430(フェライト系)は、鉄とクロムの合金で、SUS304(オーステナイト系)は、鉄とクロムとニッケルの合金である。SUS430は磁石に付く強磁材料で、SUS304に比べて磁性は強い。
1 ◯
アルミニウム及びアルミニウム合金は、密度が 2.78 g/cm3、ヤング係数は 6.37 × 104〜 8.43 × 104 N/mm2である。鋼は密度が 7.88 g/cm3、ヤング係数は 2.05 × 105 N/mm2である。したがって、アルミニウムは密度、ヤング係数とも鋼の約 3分の1である。
3 ◯
青銅(ブロンズ)は銅の合金で、主成分とし、合金の黄銅(真鍮)よりも耐食性が良い
4 ◯
チタンは、比重が 4.5 と鋼材(約7.85)に比べて軽く密度が小さい。しかも極めて腐食しにくく、耐食性が高い

[ No.12 ]
石材の一般的な特徴に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.安山岩は、硬度が高く、耐久性に優れる。

2.粘板岩は、吸水が少なく、耐久性に優れる。

3.砂岩は、汚れが付きにくいが、耐火性に劣る。

4.石灰岩は、加工しやすいが、耐水性に劣る。

答え

  3
砂岩(堆積岩)は、耐火性に優れているが吸水性の大きなものは耐凍害性に劣るとともに汚れや苔がつきやすい

1 ◯
安山岩(火成岩)は噴出した火山岩で、組成鉱物は斜長石、角閃石などで、硬く、色調は灰褐色のものが多く光沢がない。また、強度、耐久性に優れ、特に耐火性が大きい

2 ◯
粘板岩(変成岩)は、吸水性が少なく耐久性に優れている

4 ◯
石灰岩(堆積岩)は、取付け部耐力、曲げ強度等は他の石材に比べて小さく耐水性に劣る

[ No. 13 ]
ガラスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.強化ガラスは、板ガラスを熱処理してガラス表面付近に強い引張応力層を形成したもので、 耐衝撃強度が高い。

2.Low-E 複層ガラスは、中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングすることで、日射制御機能と高い断熱性を兼ね備えたガラスである。

3.熱線反射ガラスは、日射熱の遮蔽を主目的とし、ガラスの片側の表面に熱線反射性の薄膜を形成したガラスである。

4.型板ガラスは、ロールアウト方式により、ロールに彫刻された型模様をガラス面に熱間転写して製造された、片面に型模様のある板ガラスである。

答え

  1
強化ガラスは、板ガラスに熱処理を施し、表面付近に強い圧縮応力層を形成したもので、耐衝撃強度が高い割れても破片が細粒状になる。加工後の切断はできない。

2 ◯
中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングして断熱性能を高めた製品(低放射ガラス、Low-Eガラス)には、日射熱の流入に配慮した製品や内部を真空近くまで減圧し内部にガス封入した製品がある。

3 ◯
熱線反射ガラスは、フロート板ガラスの表面に反射率の高い薄膜(金属酸化物)をコートしたガラスで、日射エネルギーを反射し冷房負荷を軽減させる。可視光線を 30〜 40%反射し、ハーフミラー状になる。

4 ◯
型板ガラスは、2本の水冷ローラーの間に、直接溶解したガラスを通して製板するロールアウト方式により生産されるガラスで、下部のロールに彫刻された型模様をガラス面に型付けする。片面に型模様のある板ガラスである。

[ No. 14 ]
シーリング材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性・耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、浴槽や洗面化粧台などの水まわりの目地に用いられる。

2.2成分形低モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐光接着性に優れ、ガラス・マリオン方式のカーテンウォールの目地に用いられる。

3.2成分形ポリウレタン系シーリング材は、耐熱性・耐候性に優れ、金属パネルや金属笠木などの目地に用いられる。

4.2成分形変成シリコーン系シーリング材は、耐候性・耐久性が良好で、プレキャストコンクリートカーテンウォールの部材間の目地に用いられる。

答え

  3
2成分形ポリウレタン系シーリング材は耐熱性、耐候性にやや劣るため、金属パネルや金属笠木などの目地には適していない

1 ◯
1成分形シーリング材は、あらかじめ施工に供する状態に調整されている成分形シーリング材。その中で1成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性、耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、水周りの目地に用いられる。

2 ◯
2成分形シーリング材は、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、練り混ぜて使用するシーリング材をいう。

4 ◯
2成分形変成シリコーン系シーリング材は硬化途中に大きなムーブメントが予想される部位(金属カーテンウォールの目地、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の目地など)に用いる。

[ No. 15 ]
塗料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.合成樹脂調合ペイントは、木部面の塗装に適している。

2.つや有合成樹脂エマルションペイントは、屋内の鉄鋼面の塗装に適している。

3.合成樹脂エマルションペイントは、せっこうボード面の塗装に適している。

4.アクリル樹脂系非水分散形塗料は、ガラス繊維補強セメント板(GRC板)面の塗装に適している。

答え

  4
アクリル樹脂系非水分散形塗料は、屋内のコンクリート面やモルタル面に適用し、ガラス繊維補強セメント(GRC板)面の塗装には適さない

1 ◯
合成樹脂調合ペイントは、はけ塗り作業に適しており、はけ目やだれが少なく、表面光沢をもつ平滑な仕上がり塗膜が得られるのが特徴。特に木部面塗装に適している。

2 ◯
つや有合成樹脂エマルションペイントの塗膜硬化機構は、合成樹脂エマルションペイントと同様である。一度硬化すると表面光沢のある、耐水性を有する塗膜になる。したがって屋内の鉄鋼面の塗装に適している。

3 ◯
合成樹脂エマルションペイントは合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料、補助剤、添加剤等を加えた水系塗料である。コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード、その他ボード等の面に適している

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題2解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題2 解答解説

※   問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.プライムコートは、路盤の仕上がり面を保護し、その上のアスファルト混合物層との接着性を向上させる。

2.粒度調整砕石は、所要の粒度範囲に入るように調整された砕石で、路盤の支持力を向上させる。

3.フィラーは、アスファルトと一体となって、混合物の安定性、耐久性を向上させる。

4.シールコートは、路床の仕上がり面を保護し、その上の路盤との接着性を向上させる。

答え

  4
シールコートは、表層の水密性の増加、劣化防止、滑り止め及びひび割れの目つぶしなどの目的で既設の舗装面にアスファルト乳剤などを散布し、この上に骨材を散布して仕上げる。

1 ◯
プライムコートは、路盤の仕上げり面を保護し、その上に舗装すすアスファルト混合物層との接着をよくするために、路盤の仕上げ後にアスファルト乳剤を 1.5 ℓ /m2程度散布する。

2 ◯
粒度調整砕石は、JIS A 5001(道路用砕石)の規定により、用途に応じて清浄堅硬で耐久性があり、細長い石片、ごみ、泥、有機不純物等を有害量含まないもの。路盤の支持力を向上させる

3 ◯
フィラーは、アスファルトと一体となって、混合物の安定性や耐久性を向上させる働きがあり、一般には石灰岩または火成岩を粉末にした石粉が用いられる。

[ No. 17 ]
電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.電圧の種別で低圧とは、直流にあっては 750 V 以下、交流にあっては 600 V 以下のものをいう。

2.大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式には、単相3線式 100/200 V が多く用いられる。

3.特別高圧受電を行うような大規模なビルや工場などの電気供給方式には、三相4線式 400 V 級が多く用いられる。

4.バスダクトは、電流の容量の大きい幹線に用いられる。

答え

  2
大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式は、三相4線式が用いられる。単相3線式 100/200Vは、負荷の大きい住宅や店舗等で比較的容量の大きい照明、コンセント用の幹線に使用される。三相3線式200Vは、中規模建築物等で電動機等に使用されている。

1 ◯
電圧の種別には、低圧高圧及び特別高圧の3種類がある。電気設備に関する技術基準を定める省令(電圧の種別等)第2条 第1項 第一号 により、低圧とは直流にあっては 750V以下交流にあっては 600V以下と規定されている。

3 ◯
屋内配線に用いられる電気方式には、単相2線式単相3線式三相4線式がある。三相4線式は、主に大規模な建築物に用いられる。

4 ◯
バスダクトは、銅やアルミの裸導体を導体支持物で支持または絶縁物で被覆したもので、主として大きな電流が流れる低圧の幹線に使用する。

[ No. 18 ]
給水設備の給水方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.水道直結直圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管から直接各所に給水する方式である。

2.水道直結増圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。

3.圧力水槽方式は、一度受水槽に貯留した水を、ポンプを介して直接各所に給水する方式である。

4.高置水槽方式は、一度受水槽に貯留した水をポンプで建物高所の高置水槽に揚水し、この水槽からは重力によって各所に給水する方式である。

答え

  3
圧力水槽方式(圧力タンク方式)は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気は圧縮、加圧して、その圧力で各所に給水する方式である。

1 ◯
水道直結直圧方式は、2階建て程度の小規模建物向けであり、水道管から給水菅を引き込み、直接、水道の圧力を利用し、各水栓に給水する方式で、給水圧は水道本管の圧力に左右される。設備費及び維持費が最も安価である。

2 ◯
水道直結増圧方式は、低中層、中規模建物向きで受水槽、高置水槽共に不要である。事前協議が必要となる。

4 ◯
高架水槽方式(高置タンク方式)は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、ポンプで屋上等の水槽に揚水し、この水槽から重力によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式。

[ No. 19 ]
エレベーターの管制運転に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.地震時管制運転は、地震発生時に地震感知器の作動により、エレベーターを避難階に帰着させるものである。

2.火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に帰着させるものである。

3.自家発時管制運転は、停電時に自家発電源でエレベーターを各グループ単位に順次避難階又は最寄り階に帰着させるものである。

4.浸水時管制運転は、地盤面より下に着床階がある場合で、洪水等により浸水するおそれがあるときに、エレベーターを避難階に帰着させるものである。

答え

  1
地震時管制運転は、地震感知器との連動によってエレベーターを最寄階に停止させる機能であり、地震発生時に乗客の安全を図り、機器の損傷を防止するため、できるだけ早期にエレベーターを最寄階に停止させることが目的である。
(機械設備工事監理指針)

2 ◯
火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に呼び戻す機能。この装置は防災センターで切換スイッチによる火災報知機の防炎信号によってすべてのエレベーターを一斉に避難階に呼び戻し帰着させるもの。
(機械設備工事監理指針)

3 ◯
自家発時管制運転は、停電時に自家発電源でエレベーターを各グループ単位に順次避難階に帰着させる機能。また、自家発電源の容量に余裕ができた場合、緊急救出の必要がある場合を考え、手動にて順不同に運転させて、早期に救出を完了させることができる。(機械設備工事監理指針)

4 ◯
浸水時管制運転は、地盤面より下に着床階があるエレベーターが高波、洪水等により浸水するおそれがある場合に、外部よりエレベーターへ信号を与えてエレベーターを速やかに最下階以外の避難階に帰着させる機能

[ No. 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

1.受注者は、工期内で請負契約締結の日から6月を経過した後に、賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、発注者に対して請負代金額の変更を請求することができる。

2.発注者は、受注者が契約図書に定める主任技術者若しくは監理技術者を設置しなかったときは、契約を解除することができる。

3.受注者は、発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3 以上減少したときは、契約を解除することができる。

4.発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

答え

  1
発注者はたは受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。(公共工事標準請負契約 約款第25条第1項)

2 ◯
発注者は受注者が主任技術者または監理技術者を設置しなかったときは、この契約を解除することができる。(公共工事標準請負契約 約款第47条第1項)

3 ◯
受注者は、発注者が設計図書を変更したため請負代金額が 2/3 以上減少した時は、契約を解除することができる。(公共工事標準請負契約 約款第49条)

4 ◯
発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
(公共工事標準請負契約 約款第31条)

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題3解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題3 解答解説

※   問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構台の高さは、大引下端を1階スラブ上端より 30cm 上になるようにした。

2.地震力を震度法により静的水平力として構造計算する場合、水平震度を 0.1 とした。

3.構台に曲がりがある場合、車両の回転半径を検討し、コーナー部の所要寸法を考慮して構台の幅員を決定した。

4.地下立上り部の躯体にブレースが当たるので、支柱が貫通する部分の床開口部にくさびを設けて支柱を拘束し、ブレースを撤去した。

答え

  2
構造計算において、地震力は震度法により静的水平力として計算する場合は、水平震度を0.2とする。(JASS2)

1 ◯
乗入れ構台の大引下端は、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、1階スラブ上端より 20〜30 cm 程度上に設置する。(建築施工監理指針)

3 ◯
乗入れ構台に曲がりがある場合、各車両の回転半径を十分検討し、コーナー部分の所要寸法を考慮して幅員を決定する。(建築施工監理指針)

4 ◯
床開口部を貫通する支柱を床スラブへ剛強に拘束し、水平荷重及び鉛直荷重に対して十分安全な剛性を保つことにより、固定度を高めたうえであれば、ブレースを撤去することはできる。その場合、水平変形に対して十分留意する必要がある。

[ No. 22 ]
地盤調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.孔内水平載荷試験は、地盤の強度及び変形特性を求めることができる。

2.ハンドオーガーボーリングは、礫層で深度 10m 位まで調査することができる。

3.電気検層(比抵抗検層)は、ボーリング孔近傍の地層の変化を調査することができる。

4.常時微動測定は、地盤の卓越周期と増幅特性を推定することができる。

答え

  2
ハンドオーガーボーリングは人力によって地中にもみ込み、試料を採取するので、孔壁崩壊のない粘性土、砂質土など比較的柔らかい土で適用され浅い深さの地盤構成調査に適している。

1 ◯
孔内水平載荷試験は、ボーリング孔内に試験器を下ろし、孔壁に載荷するもので、地盤の変形係数降伏圧力極限圧力が求められ、杭の水平抵抗力の計算に用いられる。

3 ◯
電気検層(比抵抗検層)は、ボーリング孔内で地層の電気抵抗比を測定することにより、地層の厚さ連続性帯水層を把握し、地層構成を測定することができる。

4 ◯
常時微動を測定することにより、地震時の地盤の振動特性を調べることができ、その地盤の卓越周期を把握することができる。

[ No. 23 ]
ソイルセメント柱列山留め壁に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を先行解体するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より大きい径のものとする。

2.多軸のオーガーで施工する場合で、N 値 50 以上の地盤又は大径の玉石や礫が混在する地盤では、先行削孔併用方式を採用する。

3.ソイルセメントの硬化不良部分は、モルタル充填や背面地盤への薬液注入などの処置をする。

4.掘削土が粘性土の場合は、砂質土と比較して掘削かくはん速度を速くする。

答え

  4
掘削土が粘性土の場合にあっては、砂質土と比較し掘削かくはんの速度を遅くして掘削する。(JASS3)

1 ◯
山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を先行解体するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より大きい径のものとする。小さい径のものを使用するとソイルセメント柱列山留め壁断面が不足する。

2 ◯
N値 50以上の地盤大径の玉石が混在する砂礫地盤では、先行削孔併用方式を採用してエレメント間の連続性を確保するようにする。(山留め設計施工指針)

3 ◯
ソイルセメントの硬化不良部分には、セメントペーストまたはセメントモルタルの充填や薬液注入などの処置を速やかに行う。(山留め設計施工指針)

[ No. 24 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.セメントミルク工法において杭の自重だけでは埋設が困難な場合、杭の中空部に水を入れて重量を増し、安定させる。

2.中掘り工法では、砂質地盤の場合、先掘り長さを大きくする。

3.下杭が傾斜している場合、継手部分で修正して上杭を鉛直に建て込まない。

4.杭の施工精度として、傾斜は  1/100以内、杭心ずれ量は杭径の 1/4 かつ 100 mm 以下を目標とする。

答え

  2
掘削中、必要以上に先掘りすると、周囲の地盤を緩めることになるため、施工中の先掘りの長さの調整監理が必要である。特に砂質地盤の場合には、緩みがはげしいので、先掘り長さを少なくして、杭径以内に調整する。

1 ◯
セメントミルク工法において、建込み中に浮力が作用し杭の自重のみでは埋設が困難となる場合がある。このような場合には、杭の中空部に水を入れて重量を増して安定させる。( JASS4 )

3 ◯
下杭が傾斜している場合は、上杭を建込む際、継手部分で修正してはならない

4 ◯
杭の施工精度として、一般的に「施工完了後の杭頭の水平方向の位置ずれは D/4 かつ 100 mm以下 」また「杭の傾斜は 1/100 以内」が望ましい。(JASS 4)

[ No. 25 ]
異形鉄筋の継手及び定着に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、径は、呼び名の数値とする。

1.径の異なる鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手長さは、細い方の径により算定する。

2.大梁主筋に SD295B を用いる場合の直線定着の長さは、同径の SD390 を用いる場合より短い。

3.種類と径が同じ大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリートの設計基準強度が 21 N/mm 2 の場合の方が、30 N/mm2 の場合より短い。

4.大梁主筋を柱内へ 90 °折曲げ定着する場合の柱への投影定着長さは、柱せいの 3/4 倍以上とする。

答え

  3
種類と径が同じ場合の大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリート設計基準強度が21 N/mm2の方が、30 N/mm2より長くなる。(JASS5)

1 ◯
主筋等の継手ん重ね長さは、径の異なる主筋等を継ぐ場合にあっては細い主筋等の径を用いることが規定されている。(建築基準法施行令 第73条第2項)

2 ◯
大筋主筋にSD295を用いる場合の直線定着の長さはSD390を用いる場合より短くなる。(JASS5)

4 ◯
梁の主筋の定着は柱中心線を越えた位置(柱せいの 3/4以上のみこませた位置)に鉄筋の折り曲げ起点を設け、柱面より、L2を確保する。最上階の上端筋もしくは最下階の下端筋は折り曲げ起点よりL2を確保する。2段筋とも。

[ No. 26 ]
異形鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、径は、呼び名の数値とする。

1.同一製造所の同径の鉄筋で、種類が異なる SD390とSD345 を圧接した。

2.鉄筋に圧接器を取り付けて突き合せたときの圧接端面間のすき間は、2mm 以下とした。

3.同径の鉄筋をガス圧接する場合の鉄筋中心軸の偏心量は、その径の 1/5 以下とした。

4.径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の径の 1.2 倍以上とした。

答え

  4
径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の鉄筋径の1.4倍以上とする。

1 ◯
SD390とSD345とは圧接可能な鉄筋の種類の組合せである。(鉄筋のガス圧接工事標準仕様書)

2 ◯
鉄筋に圧接器を取り付けたときの鉄筋突合わせ面のすき間は、2mm以下とし、偏心及び曲がりがないものとする。

3 ◯
鉄筋中心軸の偏心量はその径の 1/5以下である。偏心量の大小は、施工の良否を示す指標の一つである。(JASS5)

[ No. 27 ]
型枠の支保工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スラブ型枠の支保工に軽量型支保梁を用いる場合、支保梁の中間部を支柱で支持してはならない。

2.支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを最上層及び5層以内ごとに設けなければならない。

3.支柱としてパイプサポートを2本継いで使用する場合、継手部は4本以上のボルト又は専用の金具を用いて固定しなければならない。

4.支柱として用いる組立て鋼柱の高さが 5 m を超える場合、高さ 5 m 以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

答え

  4
型枠支保工の支柱として用いるパイプサポートの高さが4mを超える場合、高さ4m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ変位を防止しなければならない。(労働安全衛生規則第242条第九号)

1 ◯
軽量型支保梁を用いる場合は、支保梁の両端を支持することとし、中間部を支柱で支持してはならない。(型枠の設計・施工指針)

2 ◯
支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを設ける位置は、最上層及び5層以内ごととしなければならない。(労働安全衛生規則 第242条 第8号)

3 ◯
支柱としてパイプサポートを3本以上継いで用いてはならず、パイプサポートを継いで用いるときは、4本以上のボルトまたは専用の金具を用いて継がなければならない。(労働安全衛生規則 第242条 第七号)

[ No. 28 ]
コンクリートポンプ工法によるコンクリートの打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粗骨材の最大寸法が 25mm の普通コンクリートを圧送する場合の輸送管の呼び寸法は、100A以上とする。

2.コンクリートの圧送負荷の算定におけるベント管の水平換算長さは、ベント管の実長の2倍とする。

3.コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、品質を低下させるおそれがあるので、型枠内には打ち込まない。

4.輸送管の水平配管は、型枠、配筋及び打ち込んだコンクリートに振動による有害な影響を与えないように、支持台や緩衝材を用いて支持する。

答え

  2
コンクリートポンプによる圧送は圧送負荷を算定し、ポンプの能力と対比し判定する。ベント管は実長の3倍の長さがあるものとして計算する。

1 ◯
コンクリート輸送菅の径は、コンクリートポンプの圧送性に直接影響し、径が大きいほど圧力損失が少なくなり、圧送性も良くなる。粗骨材の最大寸法が 25mmの場合の輸送菅の呼び寸法は 100A 以上とする。

3 ◯
コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、型枠内に打ち込まず破棄する。(公共建築工事標準仕様書)

4 ◯
輸送菅は圧送中に前後左右に動くので、鉄筋や型枠に輸送菅が直に接していると配筋の乱れ、型枠の変形等の原因になる。輸送菅の保持は、支持台に道板を置いたもの、支持台、脚立、つり金具、緩衝材等で行う。(JASS5)

[ No. 29 ]
コンクリートの養生に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、圧縮強度が3 N/mm2 に達するまでとした。

2.連続的に散水を行って水分を供給する方法による湿潤養生は、コンクリートの凝結が終了した後に行った。

3.普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの打込み後5日間は、振動等によって凝結及び硬化が妨げられないように養生した。

4.膜養生剤の塗布による湿潤養生は、ブリーディングが終了した後に行った。

答え

  1
コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、短期及び標準の場合、5 N/mm2以上に達するまでとする。長期及び超長期の場合は、10 N/mm2以上に達すれば解体できる。

2 ◯
コンクリート養生は連続的または断続的に散水、噴霧等を行う。湿潤養生は、セメントの凝結が終了した後に開始する。(JASS5)

3 ◯
コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、乾燥、振動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。(建築基準法施行令 第75条)

4 ◯
コンクリートの打込み後、膜養生剤や浸透性の養生剤により潤滑養生を行う場合、養生剤の散布はブリーディングの終了後に行う。(JASS5)

[ No. 30 ]
鉄骨の工作に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高力ボルト用の孔あけ加工は、板厚が 13 mmの場合、せん断孔あけとすることができる。

2.490 N/mm2 級以上の高張力鋼にけがきをする場合、孔あけにより除去される箇所であれば、ポンチによりけがきを行ってもよい。

3.工事現場で使用する鋼製巻尺は、JIS の1級品とし、巻尺に表記された張力で鉄骨製作工場の基準巻尺とテープ合わせを行う。

4.厚さ6 mm の鋼板に外側曲げ半径が厚さの 10 倍以上となる曲げ加工を行う場合、加工後の機械的性質等が加工前の機械的性質等と同等以上であることを確かめなくてもよい。

答え

  1
鉄骨工事における高力ボルト用孔あけ加工の方法は、板厚に関係なくドリルあけとする。(JASS6)

2 ◯
鉄骨工事の工作にけがきは、490 N/mm2 級以上の高張力鋼または曲げ加工される 400 N/mm2級の軟鋼の外面には、ポンチ、たがねによる打こんを残してはならない。(JASS 6)

3 ◯
工事現場で行われる鋼製巻尺の照合は現寸作業開始前に工事現場用鋼製巻尺と工場製作用鋼製巻尺の誤差の確認を行うものである。湿度測定と一定の張力(一般には 50N)により照合する。

4 ◯
厚さ 6mm以上の鋼材などの曲げ加工にあっては外側曲げ半径が厚さの 10倍以上となるものに限り、加工後の機械的性質、化学成分などの品質が加工前の品質と同等以上であるかどうかの品質確認をしなくてもよい。(建築工事監理指針)

[ No. 31 ]
鉄骨の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.完全溶込み溶接で両面から溶接する場合、裏側の初層を溶接する前に、裏はつりを行う。

2.溶接割れを防止するため、溶接部及びその周辺を予熱することにより、溶接部の冷却速度を遅くする。

3.溶接を自動溶接とする場合、エンドタブの長さは、手溶接より短くできる。

4.柱梁接合部に取り付けるエンドタブは、本溶接によって再溶融される場合、開先内の母材に組立て溶接してもよい。

答え

  3
溶接を手溶接とする場合、エンドタブの長さは35mm以上、一般に自動溶接の場合は70mm以上とする。したがって、自動溶接の方が長い
(建築工事監理指針)

1 ◯
部材の両面から溶接する場合、裏面側の初層溶接をする前に表面側の溶接の健全な溶接金属部分が現れるまで裏はつりを行う。( JASS6 )

2 ◯
熱影響部の冷却速度が速いと溶接部の割れが発生しやすいので、溶接開始に先立ち、溶接部及びその周辺の予熱を行い、溶接部の冷却速度を遅くする。

4 ◯
柱梁接合部でのエンドタブの組立溶接は、直接、柱梁フランジに行わない。エンドタブを取り付ける場合は裏当て金に組立溶接を行う。(鉄骨工事技術指針)

[ No. 32 ]
ロングスパン工事用エレベーターに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.搭乗席には、高さ 1.8m 以上の囲い及び落下物による危害を防止するための堅固なヘッドガードを設ける。

2.搬器の傾きが、 1/8 の勾配を超えた場合に動力を自動的に遮断する装置を設ける。

3.安全上支障がない場合には、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

4.昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先との間隔は、4cm以下とする。

答え

  2
ロングスパン工事用エレベーターでは、搬器の傾きが1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する安全装置を設ける。

1 ◯
ロングスパン工事用エレベーターは、積載荷重が 500 〜 1,200 kg、架台床面 3.9 〜 19.4 m2 のものが多い。また、運転者等の搭乗部分には、ヘッドガードを設ける。

3 ◯
搬器の昇降を知らせるための警報装置を備える。ただし、安全上支障がない場合には、搬器の昇降を知らせる警報装置を備えないことができる。

4 ◯
昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先との水平距離は、4cm以下とする。

[ No. 33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の増設工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.壁上部と既存梁下との間に注入するグラウト材の練上り時の温度は、練り混ぜる水の温度を管理し、10~35 ℃ の範囲とする。

2.打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面は、すべて目荒しを行う。

3.既存壁に増打ち壁を設ける工事において、シヤーコネクターを型枠固定用のセパレーターとして兼用してもよい。

4.コンクリートポンプ等の圧送力を利用するコンクリート圧入工法は、既存の梁下との間にすき間が生じやすいので採用できない。

答え

  4
コンクリート圧入工法は、既存の梁面との間にすき間が生じないように、ポンプ等で圧力で加えながら打込む工法なので、打継ぎ面の施工には適している。圧入工法は、既存梁と増築壁との接合をより確実を行うことができる。

1 ◯
耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の施工においては、現場施工時に水温の管理を十分に行い、水温 10℃ 以上の水を用いてグラウト材を練り上げ、練上り時の温度が 10 〜 35℃の範囲のものを注入する。

2 ◯
打継ぎ面となる既存構造体コンクリート面は必ず目荒しを行う。また、はつりくずや粉末を完全に除去する。

3 ◯
既存壁に新たに増打ち壁を設ける工事において、増打ち壁と既存壁との一体性を増すために、既存壁からシヤーコネクターを設けることが一般的であるが、特記によりセパレーターと兼用することができる。

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題4解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題4 解答解説

※   問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 34 ]
アスファルト防水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.保護防水密着工法において、貫通配管回りに増張りした網状アスファルトルーフィングは、アスファルトで十分に目つぶし塗りを行った。

2.露出防水絶縁工法において、平場部と立上り部で構成する入隅部に用いる成形キャント材は、角度 45度、見付幅 70 mm 程度のものとした。

3.出隅及び入隅は、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅 150 mm 程度のストレッチルー フィングを増張りした。

4.保護コンクリート内に線径 6.0 mm、網目寸法 100 mm の溶接金網を敷設した。

答え

  3
アスファルト防水において、出隅及び入隅ならびに立上りの出隅及び入隅には、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。なお、屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では、幅700mm以上のストレッチルーフィングを用いて、平場へ500mm以上張り掛けて増張りする。(建築工事監理指針)

1 ◯
アスファルト防水において、貫通配管及び和風便器回りに用いる網状アスファルトルーフィングは、アスファルトで十分に目つぶし塗りを行う。(建築工事監理指針)

2 ◯
露出防水絶縁工法において、成形キャント材は、パラペットの立上がり入隅部に用いる成形緩衝材で、角度 45度、見付幅 70mm 程度のものとする。(建築工事監理指針)

4 ◯
すべての保護コンクリートに、ひび割れを防止するため、溶接金網を伸縮調整目地内ごとに敷き込み、鉄線径 6 mmの溶接金網では 1節半以上かつ 150mm以上重ね、コンクリート打ち込み時に動かないように鉄線で結束する。(建築工事監理指針)

[ No. 35 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法において、下地が ALC パネルの場合、パネル短辺の接合部の目地部に、幅 50 mm の絶縁用テープを張り付けた。

2.塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法において、シート相互の接合は、クロロプレンゴム系の接着剤を用いた。

3.加硫ゴム系シート防水接着工法において、防水層立上り端部の処理は、テープ状シール材を張り付けた後ルーフィングシートを張付け、末端部は押さえ金物で固定し、不定形シール材を充填した。

4.加硫ゴム系シート防水接着工法において、平場のシート相互の接合幅は 100 mm とし、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ねた。

答え

  2
塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合は、テトラヒドロフラン系溶剤を用いて溶剤接着するか熱融着により接合する。

1 ◯
ALCパネル下地の場合は、一般部のルーフィングシートの張付けに先立ち、パネル短辺の接合部の目地部に幅 50mm程度の絶縁用テープを張り付ける。(建築工事監理指針)

3 ◯
加硫ゴム系シート防水の末端部は端部にテープ状シール材を張り付け、押さえ金物を用いて留め付けて、不定形シール材で処置する。

4 ◯
シート相互の接合部は、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ね、その平場の接合幅は、長手、幅方向とも 100mm以上とする。( JASS 8 )

[ No. 36 ]
乾式工法による外壁の張り石工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.厚さ 30mm、大きさ 500mm 角の石材のだぼ孔の端あき寸法は、60mmとした。

2.スライド方式のファスナーに設ける上だぼ用の孔は、外壁の面内方向のルーズホールとした。

3.下地のコンクリート面の寸法精度は、± 10 mm以内となるようにした。

4.石材間の目地は、幅を10 mmとしてシーリング材を充填した。

答え

  1
石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。(JASS9)

2 ◯
スライド方式で変形に追従させる場合の二次ファスナーのだぼ穴は外壁の面内方向のルーズホールとする。

3 ◯
公共建築工事標準仕様書表 10.1.1により、乾式工法の下地面の寸法精度標準値は、± 10mm とする。

4 ◯
石材間の目地には、シーリング材を充填する。なお、シーリング材の寸法は、幅、深さとも 10mm以上とする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 37 ]
金属製折板葺き屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイトフレームの割付けは、両端部の納まりが同一となるように建物の桁行き方向の中心から行い、墨出しは通りよく行った。

2.タイトフレームの受梁への接合は、下底の両側を隅肉溶接とし、隅肉溶接のサイズを受梁の板厚と同じとした。

3.水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りを 150 mm とした。

4.軒先の落とし口は、折板の底幅より小さく穿孔し、テーパー付きポンチで押し広げ、5 mmの尾垂れを付けた。

答え

  2
タイトフレームの下地(受梁)への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。(JASS12)
1 ◯
タイトフレームを取り付けるための墨出しは、山ピッチを基準に行い、割付けは建物の桁行き方向の中心から行う。(JASS 12)
3 ◯
水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際で150mm以上立ち上げる。(JASS12)
4 ◯
軒先き落とし口は、底幅より尾垂れ寸法を控えた円孔をあける。軒先の折板の先端部には、下底を 15度程度曲げて長さ 5mm以上の尾垂れを付ける。( JASS12)

[ No. 38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スタッドの高さが 4.5mの場合、区分記号 90形のスタッドを用いた。

2.ボード2枚張りとする間仕切壁のスタッドの間隔は、450mm とした。

3.振れ止めは、フランジ側を上向きにしてスタッドに引き通し、振れ止めに浮きが生じないようにスペーサーで固定した。

4.上部ランナーが軽量鉄骨天井下地に取り付けられる間仕切壁の出入口開口部の縦の補強材は、上端部をランナーに固定した。

答え

  4
出入口等の開口部の垂直方向の補強材は、上部ランナーが鋼製天井下地材に取り付けられる場合でも、上部は梁下、スラブ下に固定する。(建築工事監理指針)

1 ◯
スタッドには、50形、65形、90形、100形の種類があり、それぞれスタッドの断面によって長さが次の通り制限される。( JASS 26 )
①50形:2,700mm以下
②65形:4,000mm以下
90形:4,000mm超 4,500mm以下
④100形:4,500mm超 5,000mm以下

2 ◯
スタッドの間隔は、下地張りのある場合は450mm程度、仕上げ材料を直張りするか、壁紙または塗装下地の類を直接張り付ける場合は 300mm程度とする。( JASS 26 )

3 ◯
振れ止めは、フランジ側を上向きにしてスタッドに引き通し、振れ止めに浮きが生じないようスペーサーで固定する。設備配管や埋込みボックスなどで振れ止めを切断する場合は、振れ止めを同材またはボルトで補強する。(建築工事監理指針)

[ No. 39 ]
建築用仕上塗材の主材の一般的な塗付け工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.内装厚塗材 C のスタッコ状仕上げは、吹付け工法又はこて塗り工法により行う。

2.内装薄塗材 Wの京壁状じゅらく仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

3.可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

4.防水形複層塗材Eのゆず肌状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

答え

  2
内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により凹凸のある模様に仕上げる。(公共建築工事標準仕様書)

1 ◯
内装厚塗材Cのスタッコ状仕上げは、吹付け工法またはこて塗り工法により凹凸のある模様に仕上げる。
(公共建築工事標準仕様書)

3 ◯
可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法で行う。
(公共建築工事標準仕様書)

4 ◯
防水形複層塗材Eの凹凸状仕上げは吹付け工法で行い、ゆず肌状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

[ No. 40 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.フラッシュ戸の組立てにおいて中骨の間隔は、300 mmとした。

2.ステンレス鋼板製のくつずりは、厚さ 1.5 mm のものを用い、表面仕上げをヘアラインとした。

3.排煙窓の手動開放装置の操作部分を壁に取り付ける高さは、床面から 70 cmとした。

4.通常の鋼製建具枠の取付けは、心墨、陸墨などを基準とし、倒れの取付け精度の許容差を面内、面外とも± 2 mm とした。

答え

  3
排煙窓の手動開放装置を壁に設ける場合、床面から80㎝以上、1.5m以下の高さとする。(建築基準法施行令第126条の3第五号)

1 ◯
フラッシュ戸の組立てにおいて、中骨は間隔300mm以下に配置する。(建築工事監理指針)

2 ◯
ステンレス鋼板製の下枠(くつずり)は、厚さ1.5mm以上とし、表面仕上げはヘアラインとする。

4 ◯
枠及び戸の取り付け精度の許容量は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ 2mm以内とする。
(建築工事監理指針)

[ No. 41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.多彩模様塗料塗りにおいて、上塗り塗料は希釈せず、かくはん棒で軽く混ぜてから使用した。

2.常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、気温が 20 ℃ のため、工程間隔時間を 24 時間とした。

3.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、下塗り、中塗り、上塗りは同一材料を使用し、塗付け量はそれぞれ 0.10 kg/m2 とした。

4.合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、水がかり部分に用いるため、塗料の種類を2種とした。

答え

  4
合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、1種は主として建築物の外部や水掛かり部分に用い、2種内部に用いる。(JASS18)

1 ◯
多彩模様塗料の上塗り塗料は、貯蔵中に塗料の粒が集まって層状に分かれることがあるため、開缶後さらにかくはん棒かひしゃくなどで上下層を入れ替えるようにかるく混ぜる。( JASS 18 )

2 ◯
気温 20℃のときの常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りのコンクリート面における標準工程間隔時間は、16時間以上 7日以内とする。( JASS 18 )

3 ◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順に同じ塗料を用い、塗り付け量はともに 0.10 kg/m2 とする。( JASS 18 )

[ No. 42 ]
壁のせっこうボード張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.せっこう系接着材による直張り工法で、ボード中央部の接着材を塗り付ける間隔は、床上 1,200 mm 以下の部分より床上 1,200 mm を超える部分を小さくする。

2.ボードの下端部は、床面からの水分の吸上げを防ぐため、床面から 10 mm 程度浮かして張り付ける。

3.軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合、ドリリングタッピンねじの留付け間隔は、 中間部 300 mm 程度、周辺部 200 mm 程度とする。

4.テーパーエッジボードの突付けジョイント部の目地処理における上塗りは、ジョイントコンパウンドを 200~250mm幅程度に塗り広げて平滑にする。

答え

  1
せっこう系接着材直張り工法における張付け用接着材の塗付け間隔は、ボード周辺部150〜200mm床上1.2m以下の部分200〜250mm床上1.2mを超える部分250〜300mmとする。したがって、ボード周辺部の方が塗付け間隔は小さくなる

2 ◯
ボードの圧着の際、床面からの水分の吸上げを防ぐためくさび等を使い、床面から 10mm程度浮かして張り付ける。(建築工事監理指針)

3 ◯
軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合の留付け用小ねじの間隔は、周辺部で200mm程度、中間部で300mm程度であり、中間部の方が間隔が大きい。( JASS 26 )

4 ◯
テーパーエッジの継目処理工法の目地処理における上塗りはジョイントコンパウンドを 200〜250mm程度に塗り広げて平滑にする。

[ No. 43 ]
鉄筋コンクリート造建物内部の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、コンクリート打込みの際には、同一箇所で長時間バイブレーターをかけないようにした。

2.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、セパレーターが断熱材を貫通する部分は、熱橋となり結露が発生しやすいため断熱材を補修した。

3.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、随時吹付け厚さを測定しながら作業し、厚さの許容誤差を–5mm から +10mm として管理した。

4. 硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材には自己接着性があるため、吹き付ける前のコンクリート面の接着剤塗布を不要とした。

答え

  3
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は 0 から +10mmとする。(建築工事監理指針)

1 ◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、コンクリート打込みの際にバイブレーター等は断熱材に触れないように垂直に上下させ、同一箇所に長時間かけてはならない。(建築工事監理指針)

2 ◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、セパレーター、ボルト、インサート、パイプ等の金物類が断熱材を貫通する部分は、熱橋となるので、極力そのかき取りを少なくして補修を容易にする。(建築工事監理指針)

4 ◯
現場発泡の断熱材の場合は、接着性があるので、接着剤が不要である。(建築工事監理指針)

[ No. 44 ]
外壁の押出成形セメント板張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.2次的な漏水対策として、室内側にガスケットを、パネル張り最下部に水抜きパイプを設置した。

2.縦張り工法のパネルは、層間変形に対してロッキングにより追従するため、縦目地は 15 mm、 横目地は 8 mm とした。

3.パネル取付け金物(Z クリップ)は、下地鋼材に 30 mm のかかりしろを確保して取り付けた。

4.横張り工法のパネル取付け金物(Z クリップ)は、パネルがスライドできるようにし、パネル左右の下地鋼材に堅固に取り付けた。

答え

  2
パネル相互の目地幅は、地震時の変形に対応する縦張り工法及び横張り工法の場合も短辺の方が大きな目地幅が必要となる。縦張りの工法の場合は、ロッキングできるように取り付け、縦目地(長辺)で8mm以上横目地(短辺)で15mm以上の目地幅を設ける。(建築工事監理指針)

1 ◯
漏水に対する対策が特に必要な場合は、シーリングによる止水のみではなく、二次的な漏水対策として、室内側にガスケット、パネル張り最下部に水抜きパイプを設ける。(建築工事監理指針)

3 ◯
パネルの取付け金具(Zクリップ)は、下地鋼材 30mm以上のかかり代を確保して取り付ける。

4 ◯
層間変形に対して、縦張り工法の場合はロッキング横張り工法の場合はパネルのスライドにより変位を吸収する。また、横張り工法のパネル取り付け金具( Zクリップ )は、パネル左右の下地鋼材に取り付ける。( JASS 27 )

[ No. 45 ]
内装改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アスベスト含有成形板の除去は、アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行った。

2.合成樹脂塗床の塗り替えにおいて、既存下地面に油が付着していたので、油潤面用のプライマーを用いた。

3.天井改修において、既存の埋込みインサートを再使用するため、吊りボルトの引抜き試験による強度確認を行った。

4.防火認定の壁紙の張り替えは、既存壁紙の裏打紙の薄層の上に防火認定の壁紙を張り付けた。

答え

  4
壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付けなければ防火材料に認定されない。(建築改修工事監理指針)

1 ◯
アスベスト含有成形板の除去は、原則として、アスベストを含まない内装材料及び外部建具等の撤去に先駆けて行う。(建築改修工事監理指針)

2 ◯
プライマーは、下地コンクリートの湿潤状態、油潤状態により使い分ける必要がある。下地面に油が付着している場合は油潤面用のプライマーを用いる。(建築改修工事監理指針)

3 ◯
既存の埋込みインサートを使用する場合は、吊りボルトの引抜き試験を行い、強度確認のうえ再使用することができる。(建築改修工事監理指針)