カテゴリー: 概　要

１．申し込みについて
学科試験の申し込み方法
1級 建築施工管理技術検定【学科・実地試験】の願書の請求は、こちらから進んでください。
※前年度学科合格者は、この願書は使用できません。「前年度学科合格者専用申込書」または 「インターネット申込」からお申し込みください。
新規受験申込者
初めて受験申込をする方は、受検資格等の審査が必要となりますので、書面申込のみとなります。願書を購入して申込手続きを行ってください。
再受験申込者
平成15 年度〜30 年度の間に新規受験申込を行った方は、受検資格等の審査が済んでいますので、同じ試験区分への申込みに限りインターネット申込が可能です。
インターネット申込では、願書を購入する必要はありません。
前年度学科試験合格者
昨年度の試験（平成30 年度試験）において、学科試験合格となった方は、今年度の試験（平成31 年度試験）では、学科試験が免除されます。
次のどちらかの方法で申込を行うことができます。
（1 ）インターネット申込
（2 ）前年度学科試験合格者専用願書（対象者には平成31 年2 月1 日に郵送いたします）
２． 試験日程・試験地
申し込み受付期間
インターネット申込は再受験申込者及び前年度学科合格者のみ
平成31 年 2 月1 日（金）〜2 月15 日（金）
※ インターネット申込の締切は2 月15 日23:59
※ 書面申込の締切は2 月15 日の消印有効
試験日
学科試験：
平成31年6月9日（日）
実地試験：
平成31年10月20日（日）
試験地
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
合格発表
学科試験：
平成31年7月19日（金）
実地試験：
平成32年1月31日（金）

1級建築施工管理技士資格が資格要件として規定されている監理技術者とは何か？
何によって規定され、他にどういう資格の者が監理技術者となれるかということについておさらいをする。
まず、はじめに
監理技術者とは
日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。
建設業法の規定により、
特定建設業者が元請として外注総額4000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことである。
元請であっても同4000万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で良い。
なお、4000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は6000万円となる。

監理技術者というとき、おおよそ次の3つをさしている。
　1　特定建設業者が監理技術者を必要とする現場に配置できる技術者
　2　監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を所持している技術者
　3　実際個々の工事に監理技術者として配置されている技術者
資格要件
監理技術者資格者証を取得するには、次のいずれかの資格が必要である。
①1級国家資格者 業種によって違うが、おおむね一級建築士、1級建設機械施工技士、1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、1級造園施工管理技士などの国家資格が必要である。
関連した分野の技術士でも認められる分野がある。
>> １級国家資格等による監理技術者の資格要件
建設工事に関しては、
1級建築施工管理技士（１建施）又は一級建築士（一建士）
である必要がある。
②大臣特別認定者 大臣特認（とくにん）とも呼称される。
特定の業種で経過措置で認定された資格者であるが、監理技術者講習を有効なまま継続して受講していることが必要である。
1級国家資格を取得するまでの救済とされている。
※
現在この新規認定は行われていないので新たに取得する事は出来ない。また資格者証には「認定」と記載される。
③実務経験者 指定建設業以外の業種においては、所定規模以上の元請工事に従事した期間を満たした実務経験者にも認められる。
選任義務
個人住宅を除いて、請負金額3500万円（建築一式工事の場合は7000万円）以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務があり、他の工事との兼任はできない。
主任技術者でよい現場、下請工事であっても同様。
アルバイト、名義貸しは建設業法で禁止されている。
歴　史
1988年 6月 公共的工事の専任制を把握する必要から
　　　　　　監理技術者制度が導入
2004年 3月 講習実施機関が登録制となり、
　　　　　　資格者証取得のための講習開講が民間開放
2008年11月 民間工事において専任の監理技術者には
　　　　　　資格者証と講習修了証所持が義務付け
2016年 6月 監理技術者の配置が必要な金額要件及び
　　　　　　公共性工事の専任性に対する金額要件が緩和
監理技術者講習
監理技術者として現場に配置するときは、監理技術者資格者証を所持した技術者(所属会社の社員に限る)の内、工期のどの期間から見ても前5年以内に受講済みを証した監理技術者講習修了証を所持した者をあてなければならない。
配置された技術者は資格者証と講習修了証を携帯し、発注者の求めに応じいつでも提示できるようにしなければならない。
平成16年3月から、資格者証取得の要件から講習受講義務が切り離されたので、資格者証は前述の資格があれば取得できる。
同年同月から講習実施機関は、指定制から民間開放され、登録制となった。
従前講習実施していた機関は爾後、資格者証の発行のみとなった。
平成20年11月下旬から、公共発注工事のみ課せられていた5年内有効の講習修了証所持・提示義務が、民間工事においても経過措置なく拡大適用された。
実施される講習内容・実施機関は次の通り。
講習科目
　1 建設工事に関する法律制度
　2 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
　3 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法
　4 修了試験
監理技術者講習の実施機関
（平成29年5月1日現在）
・一般財団法人全国建設研修センター
・一般財団法人建設業振興基金
・一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
・株式会社総合資格
・株式会社 日建学院
・公益社団法人日本建築士会連合会

試験、前日になりました。
試験には、
体調管理は充分に整えてのぞみたいものです。
試験日の試験時間帯に集中力が集中するようにコンディショニングを整えていきましょう。
日頃は業務で多忙とは思いますが、
その中で可能な限りで、
生活のリズムを整えるため
時に、リラックス、時に、集中
を意識する。
最終ラストスパートの方も
いるかもしれませんが、
とりあえずはリラックスして、
体調を整えて、全力を出し切れるように
いざ、のぞみましょう
健闘を祈ります☆彡

１級建築施工管理技士とは何か？

どういう職種で、どういう能力が要求されていて、
どうゆう管理下におかれているか？

また、１級建築施工管理技士になるためには
どうゆう試験を合格しなければならないのか？

受験資格はどうなのか？

それは詳しくは
一般財団法人 建設業振興基金 のホームページ

施工管理技術検討とは
において詳しく見ることができます。

もう少し、かみくだいて具体的にどうか？
専門外からの見え方などを問う場合、
とウィキペディアを見てみます。

以下、ウィキペディアからの抜粋
———————————————–
施工管理技士とは
施工管理技士国家資格のうちの1つ。

国土交通省管轄。
建築施工管理技士の区分は1級、2級

建築士は
一級建築士、二級建築士及び木造建築士
（数字ではない漢数字）
国家試験は年1回実施
実施は一般財団法人 建設業振興基金による

【　概　要　】
建設業法第27条の2に基づき実施されている資格。
1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士
に大別される。

1級建築施工管理技士は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、大規模工事（超高層建築、大規模都市施設等）を扱う。

また公共性のある重要な5000万円以上の建築一式工事または2500万円以上の上記以外の工事では、これらの資格を有する主任技術者、監理技術者を専任で置く必要が生ずる。
公共工事に参加する建設業者を技術的、経営的に評価する経営事項審査の技術力評点において1級建築施工管理技士は全22業種中16業種で5点が配点される。
現代においては、一級建築士、1級建築施工管理技士のみが建築施工管理に関して、その工事規模の上限が存在しない。
一級建築士は、建築学全般を広く扱う資格だが近年では、設計分野に重点を置く資格体系となっている。

一方、1級建築施工管理技士は、施工過程における施工計画、行程管理、品質管理、安全管理に重点を置く。

また建築分野は業種も数多く存在し、設計、施工管理それぞれの分野で人員が必要なため、ゼネコンなどにおいては、一般的に一級建築士は、設計監理のスペシャリスト、1級建築施工管理技士は、施工管理のスペシャリスト（建築エンジニア）として認識されている。

その為、監理技術者として業務が可能な職種に違いが有り、1級建築施工管理技士の方が多くなっている。

2級建築施工管理技士は建築、躯体、仕上げの3種類の資格に分かれ、建築に関する全ての分野で2級資格者となるためには、少なくとも3度の受験に合格する必要がある。}
1級は、その必要はない。それぞれの一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者並びに建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められており、小規模工事を扱う。
1級、2級共に法令順守及び昨今求められる

高い要求品質という観点から建築施工における緻密な要求精度を確保し、施工計画、安全管理、品質管理、工程管理という時に相反する事項を達成しつつ、予定工期内に建築を完成させられる高度な技術的スキルが求められる。
また昨今の環境意識の高まりと共に3Rを遵守することも要求されるため建築全般について精通し技術的応用力ととも高い倫理観およびマネージメント力も求められる。
学士を持たなくても建築研究のため大学院に個別入学資格審査できる資格である。。
【 種 類 】
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士
・建築
・躯体
・仕上げ
●受験資格
一般財団法人 建設業振興基金のホームページの
申し込みについてを参照されたい

●試験内容
学科試験と実地試験がある。
1級は学科試験において
建築学
・環境工学
・各種構造
・構造力学
・施工共通
・躯体工事
・建築材料
・仕上げ工事
・施工管理法
・法規
がある。
実地試験においては
前年度と今年度の筆記試験の合格者
および一級建築士のみ受験可である施工管理法となる。
施工管理法とは実務経験における
建築全般の応用力が求められるという
試験の観点より全問記述式となる。

学科試験は例年6月、
実地試験は例年10月ごろに実施される。

建築は他の施工管理技士試験と比較し、
業種や管理項目が煩雑かつ多岐に渡る為、
複雑な設問が出題される傾向が強い試験である。

また出題傾向も毎年異なった問題が出題されている。

さらに昨今の一級建築士による耐震偽造事件など
の社会的事象を受け、
細部を突き詰めた設問が多くなる傾向がある。

実地試験合格によって1級建築施工管理技士として認定される。
1級合格後、
公共工事及び一定規模以上の民間工事において
監理技術者となる場合、
さらに監理技術者講習を受ける必要がある。
2級は学科試験においては
建築、躯体、仕上げのいずれかを選択し、
建築学と法規、
建築の場合は施工管理法、
躯体の場合は躯体施工管理法、
仕上げの場合は仕上げ施工管理者法、
実地においては
建築の場合は施工管理法、
躯体の場合は躯体施工管理法、
仕上げの場合は仕上げ施工管理者法がある。
●合格率は
CIC 日本建設情報センターのホームページの
施工管理技術士試験の合格率を参照されたい
以上、建築施工管理技術士という職種の
アウトラインはつかんでいただけたかと思います。
何を目指しているかは人によって違うと思いますが、
この試験を受験する人にとっては、
「この試験を受験して合格する」
という目的に関しては同じです。

この業界は働く者達は、
建築主のため、しいては社会の為に
よりよい建築物を造るという最終目的は同じです。

よき仲間として、ライバルとして、
この試験の合格を勝ち取り、
建設業を介して日本に貢献していきましょう。