1級建築施工管理技士 令和8年 一次検定 解答 No.51〜60 速報

[ No. 51 ]
図に示す鉄筋コンクリート構造において，主筋の継手を設けてよい範囲として，最も不適当なものはどれか。なお，図中の網掛け部分が，継手を設けてよい範囲を示すものとする。

1
．
2．

3．

4．

5．

[ No. 52 ]
普通コンクリートの調合に関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． 粗骨材は，偏平なものを用いるほうが， 球形に近いものを用いるよりもワーカビリティーがよい。

2． 単位水量は185kg/m³以下とし，コンクリートの品質が得られる範囲内でできるだけ小さくする。

3． コンクリートに含まれる塩化物量は，塩化物イオン量として0.30kg/m³以下とする。

4． 調合管理強度は，品質基準 強度に構造体強度補正値を加えたものである。

5． 再生骨材Hを用いる場合の水セメント比の最大値は，60％とする。

[ No. 53 ]
鉄骨の溶接に関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． 裏当て金は，母材の鋼種と同等の平鋼を用いた。

2． 490N/mm²級の鋼材の組立て溶接を被覆アーク溶接で行うため，低水素系溶接棒を使用した。

3． 溶接作業場所の気温が −5℃を下回っていたため，溶接部より100mmの範囲の母材部分を加熱して作業を行った。

4． 完全溶込み溶接の突合せ継手における余盛りの高さが3mmであったため，グラインダ仕上げを行わなかった。

5． 溶接部の表面割れは，割れの範囲を確認したうえで，割れ及び割れの端から50mm以上溶接金属を除去し，補修溶接を行った。

[ No. 54 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水に関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水の密着工法において，平場部の接合部のシートの重ね幅は，幅方向，長手方向とも100mm以上とした。

2． 加硫ゴム系シート防水の接着工法において，平場部の接合部のシートの重ね幅は100mm以上とし，立上り部と平場部の接合部のシートの重ね幅は150mm以上とした。

3． 加硫ゴム系シート防水の接着工法において，出隅角には，シートの張付け前に加硫ゴム系シートで増張りを行った。

4． 塩化ビニル樹脂系シート防水の接着工法において，下地とシートの接着には，エポキシ樹脂系の接着剤を用いた。

5． 塩化ビニル樹脂系シート防水の接着工法において，入隅角及び出隅角には，シートの張付け後に成形役物を張り付けた。

[ No. 55 ]
防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（防水形複層塗材E）仕上げに関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． 下塗材は，所要量0.2kg/m²を1回塗りとし，だれ，塗残しのないように塗り付けた。

2． 主材の基層塗りは，所要量1.7kg/m²を2回に分けて塗り，だれ，ピンホール及び塗残しのないように塗り付けた。

3． 主材の凸部処理は，ローラーにより，見本と同様の模様になるように，模様塗りの後に行った。

4． 出隅，入隅等の均一に塗りにくい箇所の増塗りは，主材塗りの後に行った。

5． 上塗材は，所要量0.3kg/m²を2回に分けて塗り，色むら，だれ及び光沢むらが生じないように塗り付けた。

[ No. 56 ]
アルミニウム製建具に関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． 水切及び膳板を折曲げ加工とするため，アルミニウム板の厚さを1.5mmとした。

2． 水切と下枠との取合いは，建具枠回りと同一のシーリング材を使用した。

3． 見え隠れ部分で使用する補強材には，亜鉛めっき処理した鋼材を使用した

4． 建具の組立てにおいて，隅部の突付け小ねじ締め部分にはシーリング材を充填した。

5． 外部建具周囲の充填モルタルには，NaCl換算0.06％（質量比）まで除塩した海砂を使用した。

[ No. 57 ]
建設業者が作成する建設工事の記録等に関する記述として，最も不適当なものはどれか。ただし，ここでいう建設業者とは，発注者から 直接建設工事を請け負った者とする。

1． 建設工事の施工において作成した完成図は，建設業者が当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから5年間保存することとした。

2． 工事記録用として小黒板情報の電子的記入を行ったデジタル写真は，編集を行わずにそのまま工事写真として使用することとした。

3． 既製コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録，電流計や根固め液等の記録は，建設業者が保存する期間を定め，当該期間保存することとした。

4． 建設業者が作成した発注者との打合せ記録のうち，発注者と相互に交付していないものは，保存しないこととした。

5． 建設工事の施工において作成した施工体系図は，建設業者が当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから10年間保存することとした。

[ No. 58 ]
ネットワーク工程表に関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． 最遅結合点時刻（LT）は，任意の結合点から終了結合点に至る経路のうち，時間的に最も長い経路を通って，プロジェクトの終 了時刻に間に合うぎりぎりの開始時刻である。

2． ダミーは，作業の前後関係のみを示したもので，作業そのものはなく，時間的には0である。

3． ある作業のトータルフロート（TF）が 0である場合，その作業ではフリーフロート（FF）は0になる。

4． ある作業のフリーフロート（FF）を使い切ってしまうと，後続作業のトータルフロート（TF）に影響を及ぼす。

5． クリティカルパス（CP）以外の作業でも，トータルフロート（TF）を使い切ってしまうとクリティカルパス（CP）になる。

[ No. 59 ]
品質管理の検査に関する記述として，最も不適当なものはどれか。

1． 間接検査は，購入者側が受入検査を行うことによって，供給者側の試験を省略する検査をいう。

2． 購入検査は，提出された検査ロットを，購入してよいかどうかを判定するために行うもので，品物を外部から受け入れる場合に適用される。

3． 全数検査は，工程の品質状況が悪いために不良率が大きく，決められた品質水準に修正しなければならない場合等に適用される。

4． 中間検査は，施工工程の途中段階で，次の工程に移ってよいかどうかを判定するために行う。

5． 非破壊検査は，品物を試験してもその商品価値が変わらない検査をいう。

[ No. 60 ]
事業者又は特定元方事業者の講ずべき措置に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。

1． 事業者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合，墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは，原則として，作業床を設けること。

2． 事業者は，土止め支保工を設けたときは，その後14日をこえない期間ごとに，切りばりの緊圧の度合について点検を行うこと。

3． 特定元方事業者は，作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を行うこと。

4． 特定元方事業者は，関係請負人との間及び関係請負人相互間における，作業間の連絡及び調整を随時行うこと。

5． 特定元方事業者は，有機溶剤等を入れてある容器を集積する箇所を統一的に定め，これを関係請負人に周知させること。