[ No. 61 ]
用語の定義に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1． 建築物の屋根の過半の修繕は，大規模の修繕ではない。
2． 事務所の用途に供する建築物は，特殊建築物ではない。
3． 観覧のための工作物は，建築物である。
4． コンクリートは不燃材料であり，かつ，耐水材料である。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
大規模の修繕とは、建築物の主要構造物の一種以上について行う過半の修繕である。（建築基準法第2条第十四号）屋根は主要構造部である。
２．◯
３．◯
４．◯
[ No. 62 ]
建築主による建築確認等の手続きに関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1． 特定工程に係る工事を終えたときは，原則として，その日から4日以内に建築主事等に到達するように中間検査の申請をしなければならない。
2． 防火地域及び準防火地域外で建築物を増築しようとする場合において，その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは，建築物等に関する確認の申請書を提出する必要はない。
3． 延べ面積が250m2の事務所の用途を変更して旅館にしようとする場合，建築物等に関する確認の申請書を提出する必要はない。
4． 高さが8mを超える物見塔を設けようとする場合，確認済証の交付を受けなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．×
事務所 → 旅館 は類似の用途ではないので、確認申請が必要である。
４．◯
[ No. 63 ]
避難施設等に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1． 建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には，原則として，非常用の進入口を設けなければならない。
2． 回り階段の部分における踏面の寸法は，踏面の狭い方の端から40cmの位置において測らなければならない。
3． 共同住宅の2階以上の階にあるバルコニーの周囲には，安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁，さく又は金網を設けなければならない。
4． 小学校の児童用の廊下の幅は，両側に居室がある場合，2.3m以 上としなければならない。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
２．×
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から 30cmの位置において測るものとする。 （建築基準法施行令第126条の4）
３．◯
４．◯
[ No. 64 ]
建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1． 一般建設業の許可を受けようとする者は，許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務の経験を有する者を，その営業所ごとに置く専任の技術者とすることができる。
2． 建築工事業に関する一般建設業の許可を受けようとする者は，技術検定のうち建築施工管理に係る2級の検定種別を「建築」とする第二次検定に合格した者を，その営業所ごとに置く専任の技術者とすることができる。
3． 特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち，指定建設業は，土木工事業，建築工事業，管工事業，電気工事業，電気通信工事業，鋼構造物工事業，舗装工事業及び造園工事業である。
4． 特定建設業の許可を受けた者は，発注者から直接請け負った建設工事を施工するために，建築工事業にあっては下請代金の額の総額が8,000万円以上となる下請契約を締結することができる。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．×
特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業の７業種である。（建設業法施行令 第5条の2）
４．◯
[ No. 65 ]
請負契約に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1． 元請負人は，下請負人に対する下請代金のうち労務費に相当する部分については，現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
2． 元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，下請負人の意見をきかなければならない。
3． 元請負人は，請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは，当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を，当該支払を受けた日から1月以内で，かつ，できる限り短い期間内に支払わなければならない。
4． 元請負人は，下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは，当該通知を受けた日から1月以内で，かつ，できる限り短い期間内に，その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．◯
４．×
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の4第1項）
[ No. 66 ]
建設業者が工事現場に置く技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1． 公共性のある施設に関する重要な建設工事を発注者から直接請け負う建設業者は，請負代金の額にかかわらず，当該工事現場に監理技術者を専任させなければならない。
2． 下請契約として建設工事を請け負う建設業者は，自らが注文者として契約する再下請契約の有無にかかわらず，当該工事現場に監理技術者を置く必要はない。
3． 一戸建ての住宅の建設工事を請け負う建設業者は，その請負代金の額にかかわらず，当該工事現場に置く主任技術者又は監理技術者を専任の者とする必要はない。
4． 請け負った建設工事を施工する建設業者は，現場代理人の設置にかかわらず，主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
公共性のある施設に関する重要な建設工事で，請負代金の額4,500万円（建築一式工事で9,000万円）以上の場合に，当該工事現場に監理技術者を専任させなければならない。
２．◯
３．◯
４．◯
[ No. 67 ]
年少者及び女性の労働条件に関する記述として，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1． 使用者は，満18才に満たない者を，原則として，午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
2． 使用者は，満18才に満たない者を，地上で行う足場の組立の補助作業の業務に就かせてはならない。
3． 使用者は，妊娠中の女性労働者を，動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。
4． 使用者は，妊娠中の女性労働者を，単独で行うクレーンの玉掛けの業務に就かせてはならない。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
２．×
「足場の組立、解体又は変更の業務」が就かせてはならない業務として定められているばが、地上または床上における補助作業の業務は除かれている。（年少者労働基準規則第8条二十五号）
３．◯
４．◯
[ No. 68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1． 事業者は，常時30人の労働者を使用する事業場では，衛生管理者を選任しなければならない。
2． 事業者は，常時50人の労働者を使用する事業 場では，産業医を選任しなければならない。
3． 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は，元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
4． 元方安全衛生管理者は，その事業 場に専属の者でなければならない。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。
２．◯
３．◯
４．◯
[ No. 69 ]
建設現場における就業制限に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。ただし，道路上を走行させる運転の業務を除くものとする。
1． 作業床の高さが10mの高所作業車の運転の業務には，高所作業車運転技能講習を修了した者を就かせなければならない。
2． 動力を用い，かつ，不特定の場所に自走することができる機体重 量が3tのくい打機の運転の業務には，車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習を修 了した者を就かせなければならない。
3． つり上げ荷重が5tの移動式クレーンの運転の業務には，小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせなければならない。
4． 最大荷重が1tのフォークリフトの運転の業務には，フォークリフト運転技能講習を修了した者を就かせなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．×
つり上げ荷重 5t以上のクレーンの運転業務にはクレーン・デリック運転士免許が必要となる
４．◯
[ No. 70 ]
特定建設資材を用いた次の工事のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上，法令で定める建設工事の規模に関する基準に照らし，原則として，分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1． 建築物の増築工事であって，増築後の当該建築物の床面積の合計が500m2の工事
2． 建築物の新築工事であって，床面積の合計が500m2の工事
3． 建築物の耐震改修工事であって，請負代金の額が1億円の工事
4． 擁壁の解体工事であって，請負代金の額が500万円の工事
答え
1
[ 解答解説 1
１．該当しない
建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m2であるものは該当する。増築後の面積なので、増築面積は500m2以下。
２．該当する
３．該当する
４．該当する
[ No. 71 ]
指定地域内における特定建設作業に関する記述として，「騒音規制法」上，誤っているものはどれか。ただし，作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。
1． 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，原則として，当該特定建設作業の開始の7日前までに届け出なければならない。
2． 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を，都道府県知事に届け出なければならない。
3． さく岩機を使用する作業であって，作業地点が連続的に移動し，1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超えない作業は，特定建設作業の実施を届け出なければならない。
4． くい抜機を使用する作業は，特定建設作業の実施を届け出なければならない。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
２．×
定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定めるところにより、
①氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
②建設工事の目的に係る施設または工作物の種類
③特定建設作業の場所及び実施の期間
④騒音の防止の方法
⑤その他環境省令で定める事項
について、市町村長に届け出なければならない。（騒音規制法第14条第1項）
３．◯
４．◯
[ No. 72 ]
貨物自動車に分割できない資材を積載して運転する際に，「道路交通法」上，当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可を受けなければならないものはどれか。
1． 資材を看守するため必要な最小限度の人員を，自動車の荷台に乗せて運搬する場合
2． 積載する自動車の最大積載重量で資材を運搬する場合
3． 荷台の高さが1mの自動車に，高さ3.8mの資材を積載して運転する場合
4． 幅2.2mの自動車に，車体の左右に0.1mずつはみ出す幅2.4mの資材を積載して運転する場合
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．×
荷台の高さが1mの自動車に，高さ3.8mの資材を積載すると、合計4.8mになってしまう。
合計で 3.8mまでである。
４．◯
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