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　　３
入隅は、アスファルト防水層の場合は通りよく三角形の面取り（丸面も可）とし、それ以外の防水層では直角とする。出隅は面取り（丸面も可）とする。（建築工事監理指針）
１　◯
プレキャストコンクリート部材の接合目地部は、部材の両側に100mm程度ずつ張り掛けることのできる幅の増張り用シートを用いて絶縁増張りを行う。（建築工事監理指針）
２　◯
露出防水用改質アスファルトシートの砂面に改質アスファルトを重ね合わせる場合、重ね部の砂面のあぶり、砂を沈めるか、または砂をかき取って改質アスファルトを表面に出した上に張り重ねる。
４　◯
改質アスファルトシート相互の重ね幅は、長手、幅方向とも100 mm 以上とする。（建築工事監理指針）

　　１
シリコーン系シーリング材を充填する場合、ポリエチレンテープのボンドブレーカーを用いるのが一般的である。（JASS8）
２　◯
ワーキングジョイントに装填する丸形ポリエチレン発泡体は、目地幅より20〜30％大きい直径のものを選定する。（ JASS8 ）
３　◯
プライマーの塗布及び充填時に被着体が、5℃ 以下または 50℃以上になるおそれのある場合は作業を中止する。やむを得ず作業を行う場合は、仮囲い、シート覆い等による保温または遮熱を行うなどの必要な装置をとる。（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
シーリング打止め位置は打継ぎを考慮し、目地の交差部やコーナー部を避け、接続面を斜めにして接合するそぎ継ぎとなるように斜めに仕上げる。（公共建築工事標準仕様書）

　　２
マスク張りの特徴の１つが、塗り置き時間を短くできることである。タイルへ張付けモルタルを塗り付け後、タイルを壁面に張り付けるまでの時間は５分以内とする。（ JASS 19）
１　◯
改良圧着張りでは、張付けモルタルを下地側とタイル裏面の両方に塗ってタイルを張り付ける工法である。下地側には、軟らかめに練ったモルタルを金ごてを用いて 4 〜6 mm程度こすり付けたのち、張り付けモルタル 3〜4mm をタイル裏面にのせ、下地面に押さえつけ、木づち等でタイルの周辺からモルタルがはみ出すまで、たたき押える。（建築工事監理指針）
３　◯
タイル張り面の伸縮調整目地を設ける位置は、各階の打継ぎ箇所や柱形・開口部寸法に応じた構造上の要所とし、縦目地を3m内外、横目地を4 m内外ごとに設ける。
４　◯
モザイクタイル張りのたたき押えは、全面にわたって十分に行う必要があるが、その目安は、タイル目地に盛り上がった張付けモルタルの水分で紙張りの目地部分が濡れてくることによって判断する。（建築工事監理指針）

　　４
水上部分と壁との取合い部に設ける雨押さえは壁部で120mm程度立ち上げてむだ折りを付ける。（JASS12）
１　◯
長尺金属板葺きの下葺きアスファルトルーフィングは、軒先からこれに平行に張付けを開始し、順次棟の方へ梁進める。ルーフィングの重ね幅はシートの長手方向 200mm以上、流れ方向の重ね幅を100 mmとする。
２　◯
通し吊子のマーキングに合わせて平座金を付けたドリリングタッピンねじで、下葺、野地板を貫通させ母屋に固定する。（JASS12）
３　◯
キャップは溝板と通し吊子になじみよくはめ込み、均一かつ十分にはぜ締めを行う。（JASS12）

　　１
天井ふところが 1.5m以上ある場合は、吊りボルトの水平補強、斜め補強を行う。水平補強は縦横方向に間隔 1.8m程度に配置し、振れ止め補強材は相対する斜め材を１組とし、縦横方向に間隔 3.6m程度に配置する。振れ止め補強材は、丸鋼または溝形鋼を吊りボルトに溶接する。（公共建築工事標準仕様書）
２　◯
下り壁、間仕切り壁等を境として、天井の段違いがある場合は野縁受けと同材または L-30×30×3 (mm) 程度で、間隔 2.7m程度に斜め補強を行う。（公共建築工事標準仕様書）
３　◯
点検口、照明器具、空調の吹出し口等の開口部のために野縁または野縁受けを切断する場合には、強度の不足を補うとともに、野縁の乱れを防止するため、野縁または野縁受けと同材で補強を行う。（建築工事監理指針）
４　◯
野縁受け用のハンガーは、吊りボルトにナット２個を用いて挟み込んで固定する。（JASS26）

　　２
粒径の大きいものの方がセメントペーストの量を少なくでき、収縮ひび割れを抑えることができる。こて塗り仕上げに支障のない限り粒径の大きいものを使用する。（JASS 15）
１　◯
吸水調整材を塗布後、下塗り開始までの間隔は施工時の気象条件によって異なるが、一般的には１時間以上とする。長時間放置するとほこり等が付着し、接着を阻害することがあるので１日程度で下塗りをすることが望ましい。なお、吸水調整材塗りを行った場合、下塗りについては吸水調整材が乾燥した後に行う。（建築工事監理指針）
３　◯
モルタルのセメントと砂の調合（容積比）は、下塗りを 1:2.5 とし、中塗りを1：3とする。（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
つけ送り厚さが 25mm以下の場合でも、モルタルの総塗り厚さが 35 mmを超える場合は、溶接金網、アンカーピンまたはネット等を取り付けた上で、モルタルを塗り付ける。（JASS15）

　　１
スライディングドア用自動ドアの開閉速度は開速度500mm/s以下、閉速度350mm/s以下とする。（建築工事監理指針）
２　◯
取付け及び調整完了後の確認項目として、「ドアを手で100N 以下の力で開けられるか確認しする」というのがある。（建築工事監理指針）
３　◯
自動ドア開閉装置のセンサーは、自動検出方式及び人為操作方式（押しボタンスイッチ、タッチスイッチ等）がある。ドア走行部の安全性を考慮して、すべてのセンサーには補助センサーを併用する。（建築工事監理指針）
４　◯
車いす使用者用の押しボタンスイッチは、ドアより 70〜100 cm 後退した位置で、床より 60〜120 cmの高さに設置する。（建築工事監理指針）

　　４
鉄鋼面の素地ごしらえにおいて、溶接・溶断時のスパッタやスラグの除去は、ディスクグラインダー等の動力工具やスクレーパー、ワイヤブラシ等を用いて行う。りん酸塩溶液やアルカリ性水溶液では除去できない。（JASS 18）
１　◯
けい酸カルシウム板は表面がぜい弱な板で、塗装においては汚れや付着物を除去したのち、吸込み止め処理として表面補強効果のある反応形合成樹脂ワニスを全面に塗布する。（公共建築工事標準仕様書）
２　◯
亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえには、A、B、Cの３種類が規定されている。A種は工場で行われる化成被膜処理、B種は主として現場塗装でエッチングプライマー塗布、C種は汚れ、付着物の除去と脱脂のみを実施する。（公共建築工事標準仕様書）
３　◯
透明塗料塗りの素地面で、仕上げ支障をきたすおそれがあるはなはだしい色むら、汚れ、変色等がある場合は、漂白剤を用いて修正する。（公共建築工事標準仕様書）

　　３
プライマーの吸込みが激しく塗膜を形成しない場合は、全体が硬化したのち、吸込みが止まるまで数回にわたり塗る。（建築工事監理指針）
１　◯
コンクリート床下地の表層部分はレイタンスやぜい弱層があるため、あらかじめ研磨機、研削気などでコンクリート表層のぜい弱な層を除去し強固な層とする。また、油分などが付着している場合は脱脂処理をする。（建築工事監理指針）
２　◯
下地調整に用いる樹脂パテは、塗り床材と同質の樹脂に無機質系充填材あるいはセメントなどの水硬性物質またはよう変性付与材等を加えパテ状としたものである。2 mm以下のピンホール、巣穴及び、ひび割れ等の目つぶしあるいは不陸の修正に用いる。（建築工事監理指針）
４　◯
滑り止めを目的とした仕上げを施す場合、エポキシ樹脂モルタル塗床仕上げは、最終仕上げの一つ前の工程と同時に砂を散布し、余剰の砂を除去してから最終仕上げを行う。（JASS26）

　　３
接着材の盛上げ高さは、ボード仕上がり面の２倍以上の高さに接着材を盛り上げ、ボード裏面との接着面が直径 120〜150mm 得られるように押さえつける。盛上げ高さをボードの仕上がり面までの高さとすると、十分押さえつけられない。（建築工事監理指針）
１　◯
せっこうボードを軽量鉄骨下地に直接張り付ける場合は、鋼製下地の裏面に10 mm以上の余長が得られる長さのドリリングタッピンねじを用い、頭がボード面より少しへこむように確実に締め込む。（JASS26）
２　◯
テーパーボードの継目処理で、ジョイントテープにグラスメッシュを用いる場合は、裏面に粘着剤が塗布されるので、ジョイントコンパウンドの下塗りを省略してもよい。（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
せっこうボードの曲面施工は、曲率の大きい場所は損傷することなく曲面下地に取り付けて行うことができる。曲率が小さくなった場合は、片面の紙を 10〜15 cm間隔に切って曲面を形成する。（JASS26）

　　４
耐火性能が要求される間仕切り壁の伸縮目地には耐火目地材を用いる。一般に、耐火目地材は、JIS A9504に定めるロックウール保温板に適合するものとする。（建築工事監理指針）
１　◯
間仕切り壁用パネルは、パネル面外方向の荷重に対してパネルを支持するために、上部の間仕切チャンネルへのかかりしろを 20 mm程度確保するようにする。（JASS21）
２　◯
パネル上部を支持する梁やスラブの曲げ変形及びクリープ変形等を吸収する目的で、パネル上部は 20 mm程度のすき間を設けて取り付ける。（JASS21）
３　◯
出隅部・入隅部の縦目地及び外壁や柱等とパネルとの間には、20 mm程度の伸縮目地を設けてパネルを取り付ける。（JASS21）

　　３
樹脂注入工法は、ひび割れ幅が0.2mm以上1.0mm以下に適用される。挙動あるひび割れには軟質形エポキシ樹脂、ほとんど挙動がないひび割れには硬質形エポキシ樹脂を用いる。（建築改修工事監理指針）
１　◯
漏水がなく、ひび割れ周辺のタイルにも浮きが見られない、単にタイル裏面に 0.2mm以上のひび割れがある場合には、美観上該当タイルをはつり除去し、タイル部分張替え工法で改修するか、そのまま樹脂注入工法で改修する。（建築改修工事監理指針）
２　◯
アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法は、１箇所の浮き面積が 0.25 m² 未満の浮きに対する工法である。１箇所の浮き面積が 0.25 m² 以上の浮きには、アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法等が用いられる。（建築改修工事監理指針）
４　◯
ポリマーセメントモルタル充填工法は、軽微な剥がれや比較的浅い欠損部を美観上の観点からポリマーセメントモルタルを充填して改修する工法である。（建築改修工事監理指針）

　　２
ベンチマークは、建物の高さ及び位置の基準となるものであり、敷地付近の移動のおそれのない箇所に設置して監理者の検査を受ける。また、ベンチマークは２箇所以上設け、相互チェックを行う。（JASS2）
１　◯
敷地内の地中障害物の調査に当たっては、既存建物の記録、図面のみならず、過去の土地利用の履歴も調査する。また、現場周辺の埋設物を調査し、埋設物調査図として記録する。その際、既存の設備の引き込み、配管が生きているか、死んでいるかの確認をする。（JASS2）
３　◯
地下水汚染による周辺環境への影響が懸念される場合等には、水質検査を実施する。（山留め設計施工指針）
４　◯
地下水を公共下水道に排水する場合は、事前に公共ますの有無及び排水能力の調査を行う。また、施工中はノックタンクによる排水量の測定や水質の検査等を定期的に行う。

　　４
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は、作業区分に応じて維持しなければならない。普通の作業の場合は150 lx以上としなければならない。（労働安全衛生規則第604条）
１　◯
ゲートの有効高さは、使用する建設機械等が入退場できる有効高さとする。コンクリート満載時の生コン車の高さとすると、空荷時では高さが 10cm 違うので荷卸し後に退場できなくなる場合や、使用する建設機械等が入退場できない場合がある。
２　◯
通気をよくするために、小屋の一面は開口とし、他の三面は上部に開口部を設ける。（JASS2）
３　◯
男性用大便器の便房の数は、同時に就業する男性労働者 60人以内ごとに１個以上、男性用小便所数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上とする。

　　２
逆打ち工法は、地下躯体を先行し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる。
１　◯
逆打ち工法は、地下躯体、地上躯体を併行して構築できるため、全体工期の短縮に効果がある。
３　◯
１階の床及び梁を先行して施工するため、地下と地上が断たれ、地下工事の騒音を抑制できる。
４　◯
躯体を山留め架構として利用するため、周辺地盤に与える影響は少ない。したがって、軟弱地盤における大平面、大深度掘削で用いることが多い。

　　３
木箱入りのガラスの保管は、できるだけ異寸法のものは別々にして、裸板の場合と同様に85° 程度の角度で立置きする。保管場所に制限があり、異寸法のものが混じる場合には、大箱を先に置き、小箱を後から重ねる。（JASS17）
１　◯
プレキャストコンクリートの床部材は、平地に水平になるように台木を２本敷いて置き、台木の間隔は部材を置いたとき最も曲げ応力がかからない位置とする。また、床材は、積み重ねておくことが多いが、上部の部材の台木と下部の部材の台木が同じ平面位置になるようにする。（JASS10）
２　◯
フローリング類は、木質材のため湿気を含むと変形するので、保管には十分注意する。やむを得ずコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に積み重ねて保管する。（JASS26）
４　◯
揚重と取付け方法を集中揚重・分離取付け方式とした場合は工事現場内の各所に保管場所が必要であり、保管場所の選定に当たっては、広さ、小運搬距離、経路上の障害等を考慮する。直接揚重、同時取付け方式とした場合はタイミングよく部材を工事現場に搬入しなければならない。（JASS14）

　　１
１．◯
耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去の作業を行う仕事は、届出が必要であると定められている。（労働安全衛生規則第90条第五号の二）
２．×
高さ31mを超える建築物の解体または破壊の仕事は届出が必要であると定められているが、延べ面積の大小の定めはない。設問の建物の解体工事は、高さが規定以下であるので届出の必要はない。（労働安全衛生規則第90条第一号）
３．×
支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置する場合は、建設物設置届を労働基準監督署長に届け出る。支柱の高さが3.0mであれば届出は不要である。（労働安全衛生規則第86条第１項）
４．×
組立てから解体までの期間が60日以上の張出し足場を設置する場合は、建設物設置届を労働基準監督署長に届け出る。組立てから解体までの期間が30日であれば届出は不要である。（労働安全衛生規則第85条第二号）

　　４
同一打込み工区に同時に複数の工場よりコンクリートが供給されると、それぞれの工場の品質責任の所在を明確化することが困難になるので、同一打込み工区では複数工場からの混合使用は行わない。（建築工事監理指針）
１　◯
横矢板設置後、矢板の裏側に裏込め材を充填したあと、親杭と矢板との間にくさびを打ち込んで裏込め材を締め付けて安定を図る。また、横矢板の親杭のフランジからはずれを防止するために桟木又はぬきを横矢板の両側に釘で止める。（山留め設計施工指針）
２　◯
鉄骨の建方において、建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させておく。
３　◯
コラムクランプは柱型枠を四方から水平に締め付けるもので、セパレーターは用いない。主として独立柱の型枠を組み立てる場合に用いられる。（建築工事監理指針）

　　４
接着剤は水で練り合わせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際だれない程度とする。一度に練る分量は１時間以内に使い切れる量とする。（建築工事監理指針）
１　◯
外壁乾式工法による石材裏面と躯体コンクリート面の間隔は 70mmを標準とする。（公共建築工事標準仕様書）※ただし、ダブルファスナーは 90mmが望ましい。
２　◯
タイル面の伸縮調整目地は、躯体コンクリートあるいは下地モルタルにおけるひび割れ誘発目地と一致させる。
３　◯
内壁のモルタル塗り厚さの標準は 20 mmとし、下塗り、中塗り、上塗りの３回塗りとする。（公共建築工事標準仕様書）

　　２
工程計画を立案するには、大別して、積上方式と割付方式の２つがある。多くの建築工事では、工期が指定されている場合が多く、その制約の中で工程を編成する必要があるため、割付方式を採用することが多い。また、工事内容が複雑であったり、過去に実施経験が少ない工事については、未知な部分も多いため、積上方式を採用して実現可能な工程を編成する。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）
１　◯
施工地域の労務や資材の調達状況、地域の天候、地域行事や隣接建造物の状況などを考慮する。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）
３　◯
タクト手法は、同一作業量を持つ複数の作業を同じ期間で実施し、工程全体を同期化させる手法である。このため、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事に適している。また、集合住宅やホテル客室の仕上工事における工程計画手法として適している。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）
４　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業について、作業方法の変更・作業者の増員や工事用機械の台数や機種の変更などによって作業日数の短縮を検討する。（建築工事における工程の計画と管理指針・同解説）

　　１
けがきは、工作図または形板、定規等により、けがき針、ポンチ、墨差し、水糸等を用い、鋼材の加工の形状、位置、大きさ等を表す作業であり、素材加工時に行われる作業である。
したがって、１が最も不適当である。

　　３
トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。
１　◯
クリティカルバスハ、所要時間の最大の作業ルートをつないだものであるから、そのルートの作業に余裕時間はない。トータルフロートは、その作業の持つ最大限の余裕時間をいうので、そのルートのトータルフロートは 0 である。
２　◯
後続作業の持つトータルフロートに影響を与えるフロートをディペンデントフロートと呼ぶ。
４　◯
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のことである。

　　２
フロアー面積が600m²で単位床面積当たりの型枠数量が4m²であるので、フロアー当たりの型枠面積の計算は、
600(m²) × 4(m²/m²) ＝ 2,400（m²）
型枠面積当たりの歩掛りは、0.1 人/m²なので延べ人数は、
2,400(m²) × 0.1 (人/m²) ＝ 240人
実質労働は15日なので、1日当たりの必要人員は、
250(人) ÷ 15(日) ＝ 16人/日となる。
したがって、2 が正しい。

　　３
是正処置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」であり、再発防止のために行う。「起こり得る不適合又はその他の望ましくない原因を除去するための処置」とは、予防処置のことであり、発生を未然に防止するために行う。設問の記述は予防処置のことである。
１　◯
品質マニュアルは、組織の品質マネジメントシステムを規定する文書である。「品質メニュアル 」の開示により、顧客に対して顧客要求事項に適合しているという信頼感を付与できる。また、品質マネジメントシステムについて審査登録機関や顧客の評価を受ける文書である。
２　◯
顧客満足とは、「顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方」である。
４　◯
レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動。（マネジメントレビュー、設計、開発のレビュー、顧客要求事例のレビュー及び不適合のレビューなど、レビューした記録を維持することも求められる。）

　　１
スタッド溶接後の仕上がり高さの許容値は、指定した寸法 ±2mm以内、傾きの許容差は５°以内とする。（JASS6）
２　◯
コンクリート工事の、コンクリート部材の設計図書の構造体の位置及び断面寸法の許容差の標準値は ±20 mm である。（JASS5）
３　◯
コンクリート面の仕上がりの平坦さについては、コンクリートが見え掛かりとなる場合、または仕上げ厚さが極めて薄い場合、その他良好な表面状態が必要な場合、 3 m につき7 mm 以下を標準とする。
４　◯
プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置における目地幅の寸法許容差の標準値は、特記がない場合は、±5 mmとする。（JASS14）

　　２
施工条件、施工体制等は施工計画書の記載内容である。
１　◯
施工品質管理表（QC工程表）は、施工プロセスの流れに沿って個々の管理目標を誰が、いつ、どこで、どのようなデータを基にチェックし良否を判断するのかをまとめたものである。工種別に作成されることも多いが部位別に作成されることもある。施工品質管理表では、管理項目の重点的に実施すべき項目を取り上げる。
３　◯
QC工程表では、管理項目ごとに工事監理者、施工管理者及び専門工事業者のそれぞれの管理の役割分担を明確にしておく。
４　◯
QC工程表では、管理値を外れた場合の処置を事前に定めておく。

　　４
X-R管理図は、測定値の平均値の変化を見るためのX管理図とばらつきの変化を見るためのR管理図を同時に併記したものである。
作業工程が管理状態にあるかどうかが分かるので、異常を発見できるが、その原因はわからない。したがって、X-R管理図とは、データの時間的変化や異常なばらつきを早期発見できるが、管理図から異常原因が何であるか判断することはできない。
１　◯
測定回数ごとの記録により、測定値の変動の大きさが分かる。
２　◯
測定値の変動が折れ線グラフで表されているので、点が周期的に上下している場合、一目でわかる。
３　◯
測定値の平均値をプロットし、値の傾向や管理限界線により、作業工程が管理状態にあるかどうかが分かる。

　　３
抜取検査は多量の物や、連続生産される物を対象に行い、ロットから定められた抜取り検査方法に従い抜取試験をし、そのロットの合否判定を行うものである。
１　◯
不良品を見逃すと人命に危険を与えたり、後工程に重大な影響を与えたりする場合は、全数検査とする。
２　◯
間接検査は、購入検査において供給者側が行なった検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査をいう。
４　◯
無試験検査とは、検査なしで次の工程に流すものであり、一般に次のような場合に適用する。
工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。
①管理図に異常がなく製造工程が安定状態にあり、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合、ロットの試験を省略する。
②JIS指定商品等、品質保証のある商品の場合、購入検査を省略できる。
③長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品質の受入検査の場合、供給者の検査成績表の確認によってサンプルの試験を省略する間接検査に切り替える。

　　３
相互の鉄筋の偏心量が規定値（鉄筋径の1/5）を超えた場合には、圧接面に必要な圧力が作用しなかった可能性があるので、圧接部を切り取って再圧接する。再加熱して修正することは不適当である。
１　◯
ふくらみの直径が規定値（鉄筋径の 1.4倍）に満たない場合は、再加熱し圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
２　◯
ふくらみが著しいつば形の場合は、圧接部の中心部まで適正な圧接温度に達していない可能性がある。このような場合には、圧接部を切り取って再圧接する。
４　◯
圧接部に明らかな折れ曲がりが生じた場合は、再加熱して修正する。

　　１
タイルの接着力試験では、小口半タイルの場合、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きいものは、タイルを切断し小口平の大きさとする。小口平以外のタイルの場合は、そのタイルの大きさとする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は測定するタイルと同一の大きさ、形状とする。（JASS19）
２　◯
工事現場での木材の含水率の測定は、高周波水分計による。（公共建築工事標準仕様書）
３　◯
錆止め塗装は、塗付け量または膜厚が防錆性能に大きく影響するため、塗付け量または膜厚を確認する。錆止め塗料を現場で行う場合に塗りつけの確認は、膜厚測定が困難な場合を多いため、塗料の使用量から塗り付け量を推定する。（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器、または接眼測微計をつけた顕微鏡によって行う。

　　３
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表すもので、災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000
１　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害については、7,500 日と定められれいる。なお、永久一部労働不能障害については、等級により　50〜5,500日を定められている。
２　◯
強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数を示すもので、災害の規模程度を示す。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000
４　◯
年千人率は、労働者1,000 人当たりの１年間に発生した労働災害による死傷者数を示すもので、災害発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数　×　1,000

　　４
防護柵は建築工事を行う部分が、地盤面からの高さが10m以上の場合にあっては１段以上、20m以上の場合にあっては2段以上に設ける。最下段の防護柵は、建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける。（建築工事公衆災害防止対策要綱）
１　◯
防音パネルを取り付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向 3.6m 以下、水平方向 3.7m 以下とする。（JASS2）
２　◯
歩行者用仮設通路は、原則として幅1.5 m以上とする。ただし幅員の確保が困難な場合で、かつ、公衆の通行に支障がない場合は、0,75m 以上とすることができる、また、仮設通路の有効高さは、2.1 m以上を確保する。
３　◯
工事用シートの１類とは、シートだけで落下物による危険防止に使用されるものをいう。（JASS2）

　　４
軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立てまたは屋根下地の取付け作業には、作業主任者を選任するが解体作業においては、作業主任者の選任は不要である。
１　◯
掘削面の高さが 2m 以上となる地山の掘削作業においては、作業主任者を選任する。
２　◯
建築物の骨組または塔で、金属製の部材により構成されているもの（その高さが 5m以上のものに限る）の組立て、解体または変更の作業には、作業主任者を選任する。
３　◯
型枠支保工の組立てまたは解体の作業には、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任する。

　　１
「移動式足場の安全基準に関する技術上の指針」に高さ及び控枠の関係が次のように定められている。
H ≦ 7.7 L － 5　・・・(1)
H：脚輪の下端から作業床までの高さ（単位：m）
L：脚輪の主軸間隔（単位：m）
（計算例）
建枠の幅（主軸間隔）L ＝ 1.2m、建枠の高さ h ＝ 1.7mを使用する。脚輪（キャスター）の高さを0.3mとすれば、移動式足場（3段重ね）の高さHaは、
Ha ＝ 1.7 × 3 ＋ 0.3m ＝ 5.4m
この移動式足場で控枠なしでよい
作業床までの高さは(1)式により、
H ≦ 7.7 × 1.2 － 5 ＝ 4.24
H ≦ 4.24 となり、高さ1.7mの建枠3段（5.1m）では高すぎる。（JASS2）
２　◯
足場板を長手方向に重ねるときは、支点の上で重ね、その重ねた部分の長さは 20cm 以上とする。（労働安全衛生規則第563条）
３　◯
単管足場の建地間の積載荷重は、400 kgを限度とする。（労働安全衛生規則第571条）
４　◯
足場（一側足場を除く）における高さ 2m以上の作業床は、幅は 40cm以上とし、床材間のすき間は 3cm以下とする。ただし、つり足場の場合は、床材間のすきまがあってはならない。（労働安全衛生規則第563条）

　　１
事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、作業を中止する。（労働安全衛生規則第522条）
２　◯
事業者は、3 m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第536条）
３　◯
事業者は、高さが 2m 以上の箇所での作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、作業床を設けなければならない。（労働安全衛生規則第518条）
４　◯
事業者は、高さが 2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（労働安全衛生規則第523条）

　　４
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときに、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名してその者に合図を行わせなければならない。合図を定めるのは事業者である。
１　◯
事業者は、強風時に作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、当該移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により、移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
２　◯
「直径の減少が公称径の 7 ％を超える」ワイヤロープをクレーン、移動式クレーンまたはデリックのの玉掛け用具として使用してはならない。
３　◯
作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができると定められている。

　　１
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
２　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。
３　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定し、そのつど記録して、これを３年間保存しなければならない。
４　◯
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18 ％以上に保つように換気しなければならない。

　　４
主要構造部とは、壁（構造上重要でない間仕切り壁を除く）、柱、床（最下階の床を除く）、梁、屋根、階段（屋外階段を除く）をいう。基礎は構造耐力上主要な部分ではあるが、主要構造部には含まれない。（建築基準法第2条五号）
１　◯
特殊建築物としては、学校、病院、共同住宅、工場、自動車車庫、展示場、百貨店、寄宿舎などが定められている。（建築基準法第2条第二号）
２　◯
設計図書としたは、建築物等に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書が定められている。（建築基準法第2条第十二号）
３　◯
居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。例えば、事務所の執務室、レストランの調理室、百貨店の売場等が該当する。（建築基準法第2条第四号）

　　３
文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財などに指定された建築物には、建築基準法並びに法に基づく命令、条例の規定は適用除外と定められている。（建築基準法第３条第1項第一号）
１　◯
特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人などに対して当該工事の施工の停止を命じ、または違反を是正するために必要な措置をとること命じることができる。（建築基準法第9条第1項）
２　◯
建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。（建築基準法第8条第1項）
４　◯
「特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者又は建築物の工事施工者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。」と定められている。（建築基準法第128条第5項第一号）

　　１
一定の用途、規模、開口部等の条件を有する建物の居室、廊下、階段には非常用の照明装置を設けなければならないと規定されている。ただし、学校等は除かれている。（建築基準法施行令第126条の4）
２　◯
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂または集会場の用途に供する避難階以外の階で、その階に客席、集会室その他これらに類するものを有するものは、その階から避難階または地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない。（建築基準法施行令第121条第1項）
３　◯
劇場、映画館等における客席からの出口の戸は、内開きとしてはならない。（建築基準法施行令第118条）
４　◯
自動車車庫または自動車修理工場の用途に供するものは、すべて内装制限を受ける。（建築基準法第35条の2）

　　２
建設業において、発注者から直接請け負う１件の工事の下請け代金の額の総額が建築工事業では4,500万円以上、建築工事業以外では3,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。（建設業法第３条第１項第二号）
１　◯
建設業を営もうとする者は、原則として、許可を受けなければならないが、政令で定める軽微な設備工事のみを請け負うことを営業とする場合は除かれている。工事１件の請負金額の額が建築一式工事にあっては 1,500万円未満のものまたは延べ面積が 150m²未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては 500万円未満のものは許可不要である。（建設業法第3条第１項）
３　◯
特定建設業の許可基準の１つとして、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有することと定められており、その金額は令第5条の4より、8,000万円と定められている。（建設業法第15条第三号）
４　◯
一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失うと定めれている。（建設業法第3条第6項）

　　２
公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な工事で政令で定める建設工事おいて、工事１件の請負代金の額が2,500万円（建築一式工事は5,000万円）以上のものを施工しようとするときの主任技術者または監理技術者は、専任の者としなければならないので、兼務することはできない。（建設業法第26条第3項）
１　◯
下請業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）
３　◯
発注者から直接建築工事を請け負った特定建設業者が工事を施工するために締結した下請契約が、一定の金額以上となる場合に監理技術者を置かなければならない。下請契約が 4,500万円に満たない場合は、主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項、第2項）
４　◯
工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講した者のうちから選任する。（建設業法第26条第4項）

　　３
建設業者は、その請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならないが、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、一括して他人に請け負わすことができる。ただし、共同住宅を新築する建設工事は除かれているので、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合でも、一括して他人に請け負わすことはできない。（建設業法第22条）
１　◯
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材や機械器具またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。（建設業法第19条の4）
２　◯
契約に関する紛争の解決方法に関する事項は、請負契約書に記載しなければならない。（建設業法第19条第1項第十四号）
４　◯
注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない、と下請負人の変更請求が規定されている。（建設業法第23条）

　　４
賃金は原則として、通過で、直接労働者にその全額を支払わなけらばならない。だだし、使用者は、労働者の同意を得た場合には、当該労働者が指定する銀行等への振込みの方法とすることができるが、小切手による支払いはできない。（労働基準法第24条第１項）
１　◯
常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。（労働基準法第89条）
２　◯
使用者は、満18歳に満たない者を「動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務」に就かせてはならない。（労働基準法第62条第1項）
３　◯
厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償についてはその元請負人を使用者とみなす。（労働基準法第87条第1項）

　　２
統括安全衛生責任者を専任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を専任しなければならない。また、安全衛生責任者の専任に資格の制限はない。（労働安全衛生法第16条）
１　◯
特定元方事業者は、労働者の作業が同一の場所で行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。なお、特定元方事業者とは、同一の場所で行う事業の一部を下請に請け負わせて仕事の一部は自ら行う事業者のうち、最先次の建設業または造船業の事業を行う者をいう。（労働安全衛生法第15条1項）
３　◯
統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者を持って充てなければならない、と規定している。（労働安全衛生法第15条2項）
４　◯
関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。（労働安全衛生法第16条1項）

　　４
労働者の健康診断に関することは、職長に対して行う安全衛生教育に関する事項には定められていない。なお、健康診断は事業者が行う。（労働安全衛生法第66条第１項）
１　◯
作業方法の決定に関することは、職長に対して行う安全衛生教育に関する事項に定められている。（労働安全衛生法第60条）
２　◯
労働者に対する指導又は監督の方法に関することは、職長に対して行う安全衛生教育に関する事項に定められている。（労働安全衛生法第60条）
３　◯
異常時等における措置に関することは、職長に対して行う安全衛生教育に関する事項に定められている。（労働安全衛生規則第40条）

　　３
対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。都道府県知事に報告するものではない。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）第18条第１項）
１　◯
建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為は、「分別解体等」である。（建設リサイクル法第2条）
２　◯
建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。（建設リサイクル法第5条第2項）
４　◯
「再資源化」とは、「分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にする行為」と定義されている。（建設リサイクル法第2条第4項）

　　１
１．◯
空気圧縮機を使用する作業では原動機の定格出力が15kW以上のものが、特定建設作業に該当する。
（騒音規制法施工令別表第２第四号）
２．×
くい打くい抜機を使用する作業は、特定建設作業に該当するが、設問の圧入式くい打くい抜機を使用する作業は除かれている。（騒音規制法施工令別表第２第一号）
３．×
くい打機で使用する作業のうち、くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業から除かれている。（騒音規制法施工令別表第２第一号）
４．×
原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業に該当するが、設問は定格出力が80kW未満なので該当しない。（騒音規制法施工令別表第２第六号）

　　３
屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下（防火対象物の種類によっては15m以下）となるように設けなけらばならない。（消防法施行令第11条第3項第一号イ）
１　◯
消火器または簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂等）を消火器具といい、消火器具は床面からの高さが1.5 m 以下の箇所に設けなければならない。
２　◯
消防用水は、消防ポンプ自動車が 2m 以内に接近することができるように設けること。（消防法施行令第27条第3項第四号）
４　◯
地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、非常電源を附置した加圧送水装置を設けなければならない。（消防法施行令第29条第2項第四号ロ）

　　２
壁の中空層（空気層）の熱抵抗は、中空層の厚さが20〜30mmを超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。
１　◯
複数の建築材料で構成される多層壁における個体や静止した液体中うでは温度差によって熱が伝達され、その熱伝導抵抗は、材料ごとの熱伝導抵抗の合計値で表される。
３　◯
熱放射は、電磁波によって起こる熱移動現象である、真空中でも放射による熱移動が生じる。
４　◯
熱損失係数は、建物の断熱性、気密性を統合した熱的性能の評価の指標として用いられるもので、各室の貫流熱損失及び換気、すき間風等による熱損失の合計を求め、これを述べ面積と室内外の温度差で除した値である。この値が小さいほど、床面積当たりの熱損失が少なく、エネルギー消費も少ない。

　　２
形状と面積が同じ窓でも、高い位置にあるほど、昼光による室内の照度分布の均斉度は高くなる。
１　◯
全天空照度とは、全天空が望める水平面の天空光のみによる照度であり、直射日光は含まない。曇天の場合は、曇天光のみによる照度であり、全天照度、全天空照度ともいう。
３　◯
太陽の光を昼光といい、昼光は直射光と天空光に大別される。直射光は直射の太陽光のことで、天空光は太陽の光が空中に拡散したもので空の明るさのことである。一般に室内の採光は、天空光を活用する。
４　◯
ある点における間接昼光率は、内部の壁や天井などの室内表面の反射率の影響を受ける。

　　１
マンセル記号で表示された「5RP3/8」のうち、数値「3」は明度、「8」は彩度を表す。
２　◯
たとえば、紫色と黄緑色の絵の具を混ぜると灰色になる。このように２種の色を混合した無彩色を補色という。マンセル色相環の相対する位置にある色相は、互いに補色の関係にある。
３　◯
マンセル表色系では、Nは無彩色を示し、Nは０の場合は純粋な黒で、Nが１０の場合は純粋な白を表す。
４　◯
彩度は、色の鮮やかさの程度を表し、無彩色を０とし、色があざやかになるにしたがって段階的に数値が大きくなる。

　　４
剛心に近い構面ほど、層間変形が小さくなる。
１　◯
建物間に設けるエキスパンションジョイント部のあき寸法は、複雑な平面または立面形状の建物では地震時の位相差による応力などに建物相互の変形量を考慮する。
２　◯
同一階に長柱と短柱が混在した場合、水平力が作用し変形したときは、同一変形量でも短柱の変形角が大きくなるので、地震時には短柱の方が先に破壊しやすい。
３　◯
特定の階だけ階高を高くすると、水平力を受けた場合、剛性が小さいために層間変形が大きくなる。

　　３
梁に設ける貫通孔の径は、一般に梁せいの1/3以下とする。
１　◯
柱の主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の 0.8 % 以上とする。（建築基準法施行令第77条第六号）
２　◯
床スラブは、地震力に対し同一階の水平変位を等しく保つ役割をし、面内剛性が高いほどよい。
４　◯
柱のじん性を確保するため、短期軸方向力を柱のコンクリート全断面積で除した値は、コンクリートの設計基準強度の1/3以下とする。

　　４
せん断応力のみを受ける高力ボルトを摩擦接合の高力ボルトは、繰返し応力の影響を考える必要はない。
１　◯
引張力（ N ）とせん断力（ Q ）とを同時に受けるような高力ボルト接合では、引張力によって被接合材の接触面の摩擦力が低下するので、その許容せん断応力度は低減させる。（建築基準法施行令第92条の2）
２　◯
完全溶込み溶接（突合せ溶接）ののど断面の許容応力度は、接合される母材の許容応力度とする。
３　◯
T継手の交角が 60度以下の場合は、隅肉溶接の底の溶込みを完全施工することが困難であるので、隅肉溶接を用いてはならない。また、交角が120度以上の場合も溶接の構造や施工の点から見て好ましくないので、隅肉溶接を禁止している。T継手が交角が 60度以下あるいは 120度以上の場合は、完全溶け込み溶接とする。

　　１
杭と杭の中心間隔は、打込み杭が杭径の2.5倍以上、埋込み杭は杭径の2倍以上とする。よって、中心間隔は打込み杭の方が大きい。
２　◯
杭の極限鉛直支持力は、極限先端支持力と極限周面摩擦力との和で表す。
３　◯
既製コンクリート杭の継手工法には、アーク溶接または接続金具による無溶接継手工法がある。
４　◯
支持杭を用いた基礎で上部に圧密を起こす地盤がある場合は、地盤沈下に伴い杭の表面の地盤と一緒に杭を沈下させる下向き摩擦力が生じる。この負の摩擦力を考慮しなければならない。

　　４
(1)鉄筋の負担面積を求める。
1,000mm² = 10cm²
にヤング係数比10を掛ける。
10cm² × 10 = 100cm²
(2)コンクリートの負担面積を求める。
10cm × 10cm = 100cm²から、
鉄筋の断面積を引く。
100cm² − 10cm² ＝ 90 cm²
(3)上下方向から19kNの荷重を
断面に一様に作用させた場合の
クンクリート部分の負担する軸力(Nc)を求める。
90cm² / (100+90)cm² ＝ Nc/19
より
Nc ≒ 9 kN
∴ 正解 4

　　１
3ヒンジラーメンに等分布荷重wが作用したときの曲げモーメントを求める。
(1)支点反力を求めるために、3ヒンジラーメンを下図のように仮定する。
　　
(2)上記図の支点反力を題意の3ヒンジラーメンに設定しモーメント図を作成すると下記のようになる。
　　
∴正解は１

　　２
(1)C・D材とA・B材の曲げモーメントは、下記図のようになる。

(2)C・D材のせん断力QCDは、
QCD=（60kN・m + 60kN・m）/6m = 20kN
(3)A・B材のせん断力QABは、
QAB=（90kN・m + 90kN・m）/6m = 30kN
(4)支点Bにおける垂直反力VBは、C・D材のせん断力とA・B材のせん断力の和なので、
VB = QCD + QAB = 20kN + 30kN = 50kN
∴　正解は2

　　２
炭素含有梁が増加すると強度は向上するが、伸びやじん性が低下し溶接性は悪くなる。
１　◯
銅は、耐候性を向上させるので耐候性鋼には欠かせない元素で、必要に応じて 0.20 〜 0.60%が添加される。。
３　◯
鋼材にクロム酸の液を添加すると、耐食性が向上し劣化を防ぐことができる。
４　◯
耐火鋼（FR鋼）は耐熱性を高めるために、モリブデン、パナジウム、タングステン等の元素を添加して高温強度を向上させ、耐火被覆を軽減もしくは無被覆にできる鋼材である。

　　４
凝灰岩は、軟質で加工しやすく、加工性、耐火性、吸水性は大きいが、風化しやすく耐久性は劣る。
１　◯
花崗岩は御影石とも呼ばれ、地下深部のマグマが地殻内で冷却固結したものである。結晶質の石材で耐久性に富む石材として建築物の外部を中心に多く使われている。耐摩耗性があり、床、階段にも用いられる。
２　◯
砂岩は、種々の岩石が租粒となり水中に堆積し固結したもので、一般に耐火性に優れてものが多いが、吸水性が大きく耐摩耗性、耐凍害性、耐久性に劣り、磨いても光沢は出ない。
３　◯
大理石は石灰岩が結晶化したもので、美観に優れ強度もそこそこあるが、耐酸性、耐火性に劣り、屋外に使用することは不適である。

　　３
１．スライディングドアセットの性能項目には、ねじりの強さは規定されていない。
２．スライディングサッシの性能項目には、耐衝撃性ではなく耐風圧性が規定されている。
３．記述のとおり。
４．スイングサッシの性能項目には、鉛直荷重強さは規定されていない。

　　４
２成分計シーリング材とは、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、化学反応で硬化するシーリング材である。
１　◯
建築用シーリング材において、タイプは用途による区分を表し、タイプGはグレイジングに使用するシーリング材、タイプFはグレイジング以外の用途に使用するシーリング材を示す。日本工業規格(JIS)
２　◯
シリコーン系シーリング材は、耐候性、耐熱性、耐寒性に優れている。
３　◯
不定形シーリング材とは、ペースト状のシーリング材で、一方、定形シーリング材は、ガスケット等工場で成形されたゴム・樹脂・発泡体などによるものからなる。

　　３
フローリングブロックはひき板、単板または構成層が１の集成材を２枚以上並べて接合したものを基材とした単層フローリングであって、素地床の上のみ張り込むのに適当な強度を有するものをいう。
１　◯
だんつうは、機械織りではなく手織りで、麻や綿等の糸にパイル糸を絡ませ長さを切りそろえながら織ったもので、ペルシャだんつう、インドだんつうなどがある。
２　◯
日本工業規格(JIS)のパーティクルボードは、木材の小片を接着剤を用いて熱圧成形したボードで遮音性、断熱性、耐久性、防火性に優れている。ホルムアルデヒド放散量による区分がある。
４　◯
日本農林規格(JAS)の普通合板は、接着の程度により、１類と２類に分類されている。 １類は継続的に湿潤状態となる場所に、２類はときどき湿潤状態となる場所に使用される。

　　１
アスファルト混合物等の敷均し時の温度は、110℃以上とする。
２　◯
舗装用ストレートアスファルトは、原油を蒸留装置にかけ、軽質分を除去して得られる者である。一般地域では針入度が 60 ～ 80 の範囲のものを使用する。
３　◯
アスファルト混合物の締固め作業は、一般に既設の舗装との継目部分を密着させるために行う継目転圧、10〜20tのロードローラーを用いる初転圧、8〜20tのタイヤローラか 6〜10tの振動ローラを用いる二次転圧、不陸の修正やローラマークの消去のために行う仕上げ転圧の順に行う。
４　◯
交通解放時の温度は、舗装の初期のわだち掘れに大きく影響する。舗装表面の温度をおおむね 50 °C 以下にすることにより、交通解放初期の舗装の変形を小さく抑えることができる。

　　２
ケーブルラックに使用する金属製部分には、接地工事を施さなければならない。（電気設備工事共通仕様書）
１　◯
フロアダクト工事は隠ぺいされ、かつ屋内の乾燥した場所で使用電圧が 300V以下の場所に限定されており、300Vを超える場所では採用できない。（電気設備に関する技術基準を定める省令）
３　◯
低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリートに埋め込むものは 1.2 mm以上、コンクリート以外のものは 1.0 mm以上とする。
４　◯
電線・ケーブルの機械的強度、許容電流、電圧降下の３つの条件が満たされるものでなければならない。

　　３
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。
１　◯
空気調和機には、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、パッケージユニット、ルームエアコンディショナー等の種類がある。パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵する方式の空気調和機である。
２　◯
ファンコイルユニット方式の4管式配管は、1管式に比べてゾーンごとに冷暖房同時運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。
４　◯
冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、冷却水の一部の蒸発による気化熱で冷却する装置である。

　　１
勾配が８度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は45m/分以下とする。
２　◯
エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設け、上端部の中心までの水平距離は 25cm以下とする。
３　◯
乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を 65kgとして計算する。たとえば、最大積載量 750kgのエレベーターは定員 11名となるので、最大定員 11名と明示する。
４　◯
エレベーターの昇降路内には、原則としてエレベーターの必要配管以外の配管設備を設けてはならない。 （建築基準法施行令第129条の2の5第1項第三号）ただし、一定基準に適合した光ファイバー、光ファイバーケーブルの設置は可能になっている。

　　４
現場代理人は、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限は行使できない。（約款第10条）
１　◯
設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について検査する場合、検査に直接要する費用は、受注者（請負者）の負担とする。（約款第13条第2項）
２　◯
公共工事標準請負契約約款第28条により正しい記述である。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者（請負者）が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者（請負者）が負担する。
３　◯
受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長の変更を請求することができる。
（約款第21条）

　　３
構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置する必要があり、使用する施工機械、車両の配置により決めるものではない。したがって、本肢が最も不適当である。
１　◯
乗入れ構台の乗込みスロープの勾配は、工事用機械や車両の出入りに支障を生じないように、一般的に1/10～1/6程度にする。 使用する重機・車両の種類によって腹を擦らないよう事前に調査を行う。
２　◯
構台の幅が狭いときは、交差部に車両が曲がるための隅切りが必要である。 隅切りは通行する車両に応じた大きさとする。
４　◯
構台の大引材や根太材の構造計算に際しては、強度の検討のほかに、たわみが垂直方向の揺れとなり作業に支障をきたすことがあるので、たわみ量の検討をする必要がある。

　　３
圧密試験は、地盤の沈下量や沈下時間の予測に必要な情報を求める室内試験で、供試体に荷重を加え、その圧縮状態から粘性土の圧密沈下を予測する。
１　◯
土の粒度と透水係数の間には密接な関係があり、粒度がわかれば透水係数の概略値を知ることができる。具体的には粒径加積曲線における通過質量 10%または 20%の通過径から求める方法である。
２　◯
液性限界・塑性限界試験の結果は、土の物理的性質の推定や塑性図を用いた土の分類に用いられる。液性限界は粘性土の飽和状態から含水比が低くなると液体状から塑性を有する土となる境界の含水比で、塑性限界はさらに含水比を減じてもろく硬い土となる塑性の限界となる含水比である。
４　◯
粘性土のせん断強度は、一軸圧縮試験によって求めることもできるが、試料に薄い砂質の部分が入っている場合や、ひび割れがある粘土では、側面を加えた状態で行う三軸圧縮試験がよい。

　　１
プレボーリングで親杭を接地する場合、杭の根入れ部分にセメントベントナイト液を注入するか、杭の打込みや圧入を行う。
２　◯
親杭の杭心位置の精度を確保するには、間隔保持材（通常バカ棒）を定規として用い、正確な位置を出す。
３　◯
山留め壁の水平荷重を均等に確保するため、腹起しと親杭の間に山砂等の裏込め材を用いる。
４　◯
横矢板の設置後、打音により裏込め材の充填状況を確認し、親杭と横矢板との間にくさびを打ち込んで締め付ける。

　　１
既製コンクリートの杭の吊り上げは、支持点（杭の両端から杭長の1/5の点）近くの2点で支持する。
２　◯
セメントミルク工法は、アースオーガーによってあらかじめ掘削された縦孔に杭を建込み、孔壁の崩壊防止のため安定液を注入し、所定の深度に達したのち根固め液に切り替え、圧入または軽打によって造成する。
３　◯
掘削時及び引上げ時とも、オーガーは正回転とする。オーガーの引上げを急速に行うと吸引現象により支持層を緩めたり孔壁を崩壊させたりするので、できる限りゆっくりと行う。
４　◯
杭の打込みは、なるべく群の中心から外側へ向かって杭を打ち進める。

　　３
SD345、D19の異形鉄筋末端部の折曲げ内法直径は、呼び名に用いた数値の４倍以上とする。
１　◯
あばら筋の加工については、幅、高さの加工寸法の許容差をそれぞれ ± 5 mm とする。
２　◯
同一径の SD295Aと SD345 の鉄筋を 90 °に折り曲げる場合の内法直径は同じである。
４　◯
スラブと一体となるT形梁のあばら筋には、90°のキャップタイを使用してもよい。

　　１
圧接技量資格種別の1種の場合、作業可能な鉄筋径はD25以下に限られる。
２　◯
鉄筋径または呼び名の差が 7mmを超える場合には、原則として圧接継手を設けてはならないが、同一種類の D29とD25の鉄筋は、手動ガス圧接により接合することができる。
３　◯
圧接端面は平滑に仕上げられ、その周辺を軽く面取りがされていることとする。
４　◯
圧接部の加熱は、鉄筋の軸方向へ 30MPa以上の加圧を行いつつ、加熱炎の中心が突き合わせた鉄筋の圧接端面から外れないにし、圧接端面同士が密着するまで還元炎によって加熱する。その後は中性炎で加熱した。

　　２
型枠の構造計算に用いる材料の許容応力度として、支保工以外のものは長期許容応力度と短期許容応力度の平均値を用いる。
１　◯
コンクリートの打設施工時における側圧や鉛直荷重に対する型枠の許容変形量は、3mm以下とする。
３　◯
鋼管を支柱として用いるのにあっては。高さ 2 m以内ごとに水平つなぎを２方向に設け、かつ水平つなぎの変位を防止する。（労働安全衛生規則第242条第六号のイ）
４　◯
型枠支保工を用いるときは、敷角を使用し、その地盤はコンクリート打設や杭の打ち込み等により支持力等あお負担する荷重が大きいので、コンクリート又は十分に突き固めた地盤上に、て設置した。

　　４
細骨材率を大きくすると、所要のスランプを得るために単位セメント量及び単位水量を多く必要とし、流動性の悪いコンクリートとなる。単位セメント量及び単位水量を減らすことはできない。（建築工事監理指針）
１　◯
単位セメント量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止する観点から、できるだけ少なくすることが望ましい。しかし、単位セメント量が過小であると、コンクリートのワーカビリティーが悪くなり、型枠内へのコンクリートの充填性の低下、じゃんか、す、打継ぎ部における不具合の発生、水密性の低下等を招きやすい。
２　◯
水セメント比は、セメントに対する水の質量比である。すなわち、水：セメント ＝ W/C で表す。普通ポルトランドセメントの水セメント比の最大値は65%とする。 （JASS５）
３　◯
骨材に砕石や砕砂を使用するとスランプを一定値以下に抑えても単位水量は大きくなる。AE減水剤を使用した場合、スランプ 18cm で、単位水量を 185 kg/m³以下とすることは困難であるが、AE減水剤より高い減水性、スランプ保持性能を持つ性能AE減水剤を使用するとスランプ 18cm で、単位水量を 185 kg/m³以下とすることができる。

　　２
暑中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として35℃以下とする。
１　◯
地上標準階において、打込み速度は打込み場所の施工条件によって大きく相違するが、十分な締固め作業ができる範囲とする。スランプ 18 cm 程度のコンクリートをコンクリートポンプ 工法で打ち込む場合目安は、、20～30m³/h 程度である。
３　◯
コンクリート内部振動機（棒形振動機）の挿入間隔は、打込み高さと速度に応じて 60cm以下とする。
４　◯
高性能AE減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 外気温による影響を考慮しないで、原則として 120 分を限度としている。

　　４
高力ボルト接合の摩擦面は、ショットブラストまたはグリッドブラストにて処理し、その表面の粗さは50μmRz以上を確保する。
１　◯
公称軸径が 24mm の高力ボルト用の孔あけは、ドリルあけで　dI（24mm + 2.0mm ＝ 26mm） 26mmの径とする。（建築基準法施行令第68条第2項）
２　◯
鋼材の曲げ加工は、常温加工または加熱加工とする。加熱加工の場合は、赤熱状態（850〜約900 °C ）で行う。青熱ぜい性域は避ける。
３　◯
鋼材の開先加工は、自動ガス切断機で加工し、切断部に凹凸が生じた部分は修正する。
ノッチ深さは、管理許容値で 0.5mm以下、限界許容値で 1.0mm以下である。また、切断面の粗さは、100μmRz以下とする。

　　４
気温が－5 °C以下の場合は溶接を行ってはならない。5 °C から－5 °C の場合は、溶接部より100mmの範囲の母材部分を適切に加熱すれば溶接することができる。
１　◯
溶接部の表面割れの範囲を確認したうえで、その両端から 50mm 以上をアークエアガウジングではつり取って船底型の形状に仕上げ補修溶接する。
２　◯
完全溶込み溶接の突合せ継手（突き合せ溶接）は全断面にわたって溶接し、余盛は最小とする。余盛り高さ 1 mmは許容範囲内である。
３　◯
490N/mm²級以上の高張力鋼の組立て溶接を被覆アーク溶接で行う場合には、低水素系の溶接棒を使用する。

　　３
湿地ブルドーザーの平均接地圧は、全装備質量が同程度の場合、普通ブルドーザーの半分程度である。
１　◯
クラムシェルは、ワイヤーでつったバスケットを重力により落下させて土をつかみこんで掘削するので、掘削深さ 40m 程度までの軟弱地盤の掘削に適している。
２　◯
ショベル系掘削機では、クローラー式はキャタピラーなので多少の凸凹や軟弱地盤でも走行が可能で、ホイール式（車輪走行式）よりも一般的に登坂能力が高い。
４　◯
ホイールクレーンは、同じ運転室内でクレーンと走行の操作ができ、小回りがきくので狭い場所でも設置できる。つり上げ荷重はトラッククレーンに比べて小さい。

　　２
完全スリットは、壁と柱を完全に縁切りすることが一般的である。通常既存コンクリート壁に30～40mmのすき間を設け、すき間に充填材を挿入したうえで止水処理を行う。
１　◯
現場における溶接は、工場の溶接に比べて設備が十分でないために所定の品質確保が難しいので、継手はすべて高力ボルト接合とし、溶接接合は極力避けるのがよい。
３　◯
既存構造体にあと施工アンカーが一定の間隔で多数埋め込まれる増設壁部分では、特記のない場合の割裂補強筋は、スパイラル筋あるいははしご筋の形状のものを用いる。
４　◯
コンクリート流込み工法による壁の工事では、増設壁の上部すき間に圧入するグラウト材が空気抜きから出ることにより、充填されたことを確認する。

　　３
加硫ゴム系ルーフィングシートの接合部は、接着剤及びテープ状シール材を用いて行う。（建築工事監理指針）
１　◯
塩化ビニル樹脂系のルーフィングシートを接着工法で、下地のプライマー塗布は下地表面を清掃したのち、その日のうちに塗り付けるルーフィングの範囲にローラーはけまたは毛ばけ等を用いて、規定量をむらなく塗布する。
２　◯
エポキシ樹脂系接着剤を用いた接着剤塗布は、プライマーの乾燥を確認したのち、下地面及びルーフィングの裏面に、ローラーはけまたはくし後手等を用いてむらなく塗布する。また、ルーフィングシートの重ね部分には接着剤を塗布しないように注意する。
４　◯
仕上塗材には、ケイ砂等を混ぜ、軽度の歩行ができるように耐衝撃性を向上させた厚塗り塗料がある。（JASS8）

　　３
通気緩衝工法における脱気装置は、一般に50〜100m²ごとに設置し、屋上の構造、用途、防水下地の乾燥状況等によっては増設する場合がある。
１　◯
ウレタンゴム系塗膜防水において、気温が著しく低い場合は、粘度が高く施工が困難であるため、製造業者の指定する範囲で希釈剤で希釈して使用する。
２　◯
通気緩衝工法において、立上り部、ドレーン回り及びパイプ回りなどでは、補強布を通気緩衝シートの上に 100mm 程度張り掛けて防水材を塗布する。（JASS8）
４　◯
密着工法において、平部に張り付ける補強布（合成繊維またはガラス繊維の織布）は、仮敷きのうえに防水材を塗りながら張り付ける。

　　１
密着張りによる張付けは、上部より下部へ１段置きに張り、その後、間を埋めるようにして張り付ける。
２　◯
外壁タイルの密着工法は、張付けモルタルの下地面に対する塗付けは、２度塗りとし、その合計の塗厚は 5～8 mmとする。
３　◯
小口タイルの密着張付けで振動工具（ヴィブラート）を用いて行う場合、振動工具による加振の位置は、タイルの両端と中間の３箇所とする。
４　◯
引張接着強度検査の試験体の数は、100m²以下ごとに1個以上とし、かつ全面積で３個以上とする。

　　４
重ね形折板の重ね部の緊結ボルトは、流れ方向の間隔を600mm程度とする。
１　◯
金属製屋根折板葺きのタイトフレームの取付けは、一般に、受梁にアーク溶接接合とする。下地への溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10 mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法である。（JASS12）
２　◯
折板葺屋根は勾配が小さいので、軒先に 15度程度曲げて尾垂れを付ける。
３　◯
折板の取付けでは、けらば包みの継手位置はタイトフレーム等の下地が必要で、タイトフレームにできるだけ近くする。けらば包みの継手の重ねは 60mm以上とし、重ね内部にシーリング材を挟み込む。

　　３
スタッドは、スタッドの天端と上部ランナーの天端のすき間が10mm以下となるように切断する。
１　◯
ランナーは端部から 50mm内側を押さえ、間隔 900mm程度に打ち込みピン等で、床、梁下、スラブ下に固定する。ただし、鉄骨、軽量鉄骨天井下地に取り付ける場合は、タッピンねじの類または溶接で固定する。
２　◯
スペーサーの取付けは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。
４　◯
振止めは、床面ランナー下端から 1,200 mm ごとに設ける。ただし、上部ランナー上端から 400mm以内に振止めが位置する場合は、その振止めを省略することができる。

　　１
複層塗材Eの凸凹状仕上げは、吹付け工法により行う。
２　◯
可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。
３　◯
軽量骨材仕上塗材の砂壁状仕上げ及び内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により行う。
４　◯
内装薄塗材Eの平坦状仕上げの上壁の仕上げは、こて塗り工法により行う。

　　４
外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。（建築工事監理指針）
１　◯
建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行ったのち取り付ける。
２　◯
鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。
①枠の対角寸法差は 3mm以内
②枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内
③枠の倒れ（面外、面内とも）は 2mm以内
３　◯
フラッシュ戸の表面板と中骨は、溶接または構造用接合テープで接合する。 （建築工事監理指針）

　　２
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cのときの標準工程間隔は3時間以上とする。
１　◯
主剤と硬化剤を混合した塗料は、塗料製造所が指定する可使時間内に使用する。
３　◯
つや有り合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、気温が 5℃以下、湿度が 85%以上のとき、または換気が十分でないなどの塗料の乾燥が不適切な場合は、塗装作業を行わない。
４　◯
常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの下塗りは、塗料を素地に浸透させるため、 ローラーブラシ塗りとする。

　　２
溶接作業は、床シートを張り付けた後、接着剤の硬化がある程度進んでから行う。接着剤中の溶剤または水が残留している段階で熱風溶接を行うと、溶剤または水が急激に蒸発するため、継目部分が腫れたり、接着不良が発生する。そのため、12時間以上放置し、接着が落ち着いてから行う。（JASS26）
１　◯
ビニル床シートは、施工に先立って温度20℃以上の室温にて仮敷きし、24時間以上放置して巻きぐせをとる。
３　◯
圧着は、床シートを送り込みながら圧着棒を用いて空気を押し出すように行い、その後 45kg ローラーで圧着する。
４　◯
防湿層のない土間コンクリートの床への床シートの張付けには、耐水性に優れたエポキシ樹脂系またはウレタン樹脂系接着剤を使用する。（建築工事監理指針）

　　２
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材の吹付け厚さが30mm以上の場合には多層吹きとする。（JASS24）
１　◯
硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、厚く付き過ぎて表面仕上げ上支障となる箇所は、ウェーブナイフまたはカッターナイフで表面を除去し、表面仕上げ材の施工が可能な空間を保持するようにする。 （建築工事監理指針）
３　◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法の場合には、断熱材の継目は突付けとするが、テープ張り等の処理を講じてコンクリートの流出を防止する。（JASS24）
４　◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、窓枠回りの防水剤入りモルタル詰めを行った場合は、曲面や窓枠回り等複雑な形状には硬質ウレタンフォームを充填する。

　　１
アルミニウム合金押出形材の単一材の長さが1.5mを超え4mまでの場合の寸法許容値は±1.5 mm とする。（JASS24）
２　◯
躯体付け金物は、必要な強度が得られるよう、あらかじめ各階の型枠に取り付け、躯体付け金物のアンカーと躯体鉄筋の位置がずれないように注意する。（建築工事監理指針）
３　◯
カーテンウォール部材は、パネルでは３箇所以上、形材では２箇所以上仮止めし、脱落しないよう固定する。取付け位置の調整後は速やかに本止めする。性能上支障のある仮止めボルト等は、本止め後速やかに撤去する。
４　◯
屋内側の鋼製ファスナーは、内側の発錆防止のため 12μm以上の電気亜鉛めっきを施す。（建築工事監理指針）

　　３
ビニル床シート張りの下地モルタルの浮き部分の撤去の際、ダイヤモンドカッターの刃の出は、モルタル厚さ以下とする。（公共建築改修工事標準仕様書）
１　◯
下地のコンクリート面の凹凸部の補修は、エポキシ樹脂モルタルまたはエポキシ樹脂パテを用いる。（公共建築改修工事標準仕様書）
２　◯
既存合成樹脂塗床面に同じ塗床材を塗り重ねる場合、既存仕上げ材に表面を目荒らしすることで接着性が高まる。
４　◯
既存床仕上げ材の撤去に関して、下地面に残ったビニル床タイルの接着剤は、アスベストを含有していない場合、新規仕上げの施工に支障のないように、ディスクグラインダー等により除去する。（建築改修工事監理指針）

　　３
コンクリートの打設ではコンクリートポンプ車等を道路上に一時駐車するため、施工者は道路使用許可申請書を所轄警察署長に提出しなければならない。（道路交通法第77条,78条）
１　◯
揚重機の設置計画に当たり、電波障害を生じるおそれのある場合は、現状を調査し受信状況の写真記録などを作っておく。事前に近隣の了解を得て、テレビなどへの影響範囲には対策を立てておく必要がある。
２　◯
建築工事計画届は、次の場合等に提出が必要である。
①高さが 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事
②掘削の高さまたは深さが 10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事
③耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等の除去をの作業を行う仕事
（労働安全衛生規則第90条）
４　◯
山留め及び土工事の施工は、敷地内外の地盤の状況を工事に先立って調査しておく必要がある。（山留め設計施工指針）

　　３
工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。（建築工事監理指針）
１　◯
仮囲いは、工事現場と外部との隔離、盗難の防止、通行人の安全、隣接物を保護等のために設置する。（建築工事監理指針）
２　◯
監理者、施工者の両事務所は工事の規模・内容・敷地などの条件によって、その面積や部屋数・仕様などを決める。また、両事務所の職員同士が工事のための打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とする。（建築工事監理指針）
４　◯
仮設の危険物貯蔵庫（ガソリン、灯油、ペンキ、ガスボンベ等）は、関係法規（消防法、労働安全衛生法等）に準拠し、作業員詰所や他の倉庫と離れた場所に設ける。（建築工事監理指針）

　　２
総合施工計画書には、主要品質のつくり込み方針、主要な工事の流れに関わる制約条件等、重点施工管理項目、特殊な工法を記載する。
１　◯
請負者は、総合施工計画書に当該現場の施工管理組織、指示系統、社内支援スタッフとの関わり方を記載する。
３　◯
工程管理計画として、総合実施工程表を記載することがあげられているが、工種別工程表そのものは要求されていない。
４　◯
品質管理については、設計図書・工事関係図書の周知徹底の方法、施工管理の手順、確認・検査の計画、施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載する。

　　４
フタル酸樹脂エナメル塗料が付着した布片等で自然発火を起こすおそれのあるものは、塗装材料の保管場所には置かず、水の入った金属製の容器に入れるなどの措置が必要である。（JASS18）
１　◯
被覆アーク溶接棒は、吸湿、変質するとブローホールが発生したり、水素量が増加して割れのような欠陥が生じやすくなり、作業性も落ちるので十分な管理を要する。特に低水素系の溶接棒については、保管場所に十分注意し、その日の使用量分だけを取り出すようにする。（鉄骨工事技術指針）
２　◯
発泡プラスチック系保温板は、日射を受けると表面から徐々に劣化し、水や湿気に晒されると断熱性能が低下するので、原則として屋内に保管する。（JASS24）
３　◯
熱銭吸収板ガラスには、熱銭吸収フロート板ガラス、磨き板ガラス、熱銭吸収網入り板ガラス等があり、ガラスの原料の中にニッケル、コバルト、鉄、セレンなどを入れて太陽放射の吸収、色彩表現、防眩性を付加したものがある。養生材の張付けでは、ガラスが熱割れしないことを確認する。（建築工事監理指針）

　　３
監理者による検査は、施工者の提出した本締め完了確認の記録に基づいて行うため、記録は省略できない。（建築工事監理指針）
１　◯
工事の施工等により、後日の目視による検査が不可能または容易でない部分の施工は、工事の記録、 工事写真などを整備しておく。（公共建築工事標準仕様書）
２　◯
別の場所で加工された鉄筋加工品は、所定の規格品であることを確認するため、鉄筋材料のミルシートと荷札を照合するとともに圧延マークを確認し写真で記録する。
４　◯
デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲とする。

　　２
つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第2項）
１　◯
掘削の高さまたは深さが 10 m 以上の地山の掘削の作業を行う仕事は、建築工事計画届を作業開始の 14 日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第四号）
３　◯
耐火建築物または準耐火建築物で、石綿等が吹き付けられているもににおける石綿等の除去の作業を行う仕事等は、建設工事計画届を作業開始日の 14日前までに、労働基準監督署長に提出する。（労働安全衛生法第88条第3項、規則第90条第五号の二）
４　◯
高さ及び長さがそれぞれ 10m 以上の架設通路で存続日数が 60 日以上の場合には、工事開始日の 30日前までに機械等設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、規則第85,86条、別表第7）

　　４
海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきを避け、溶融亜鉛めっきとする。
１　◯
塗装工事における化成皮膜処理は、亜鉛にりん酸塩溶液あるいはクロム酸塩溶液を作用させ、化学的に結合して安定なりん酸亜鉛あるいはクロム酸亜鉛の皮膜を形成させる。このような処理をりん酸処理といい、この皮膜が亜鉛めっき鋼面の発錆を抑え亜鉛めっきと塗料との反応を抑制して塗膜の付着性を向上させる。（公共建築工事標準仕様書）
２　◯
改良積上げ張りは、張付けモルタルをタイル裏面に所定の厚さで塗り、タイルを張り付ける工法で、１日の張付け高さの限度は 1.5 m程度とする。（公共建築工事標準仕様書）
３　◯
ALCパネル等の表面強度の小さいものには、高モジュラスのシーリング材を使用すると、ムーブメントにより被着体を損傷することがある。このような場合、低モジュラスのシーリング材を使用する。

　　２
総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない。
１　◯
直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となる最も経済的な施工速度を経済速度といい、この時の工期を最適工期という。
３、４　◯
労務費、材料費、仮設費（共通仮設を除く）等の直接費は施工速度を早めると、超過勤務、割高な材料の使用等のため増加するが、管理費、共通仮設費、金利等の間接費は施工速度を速めると逆に減少する。

　　４
山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。
１　◯
工程計画の準備としては、一般に次のようなことを行う。
①工事条件の確認
②工事内容の把握
③市場の情報
④作業能率の把握
などである。
２　◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数と暦日との換算を行い作成する。
３　◯
計算した工期が超過した場合や進度管理を進めていく中で工期の短縮が必要になった時の工期の調整は、工法・作業方法の変更、作業員の増員、工事用機器の台数の増加や作業能率のよい機種への変更、作業手順の見直しをして行う。

　　４
集合住宅の仕上工事は、各種専門工事の一定の繰り返し作業となるので、タクト手法による工程管理に適している。
１　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の２倍または３倍に設定することによって、切れ目のない工程を編成することができる。
２　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮したり、作業者の人数を削減することが必要になる。
３　◯
各作業の進捗が密接に関連しているため、１つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。

　　１
作業④ → ⑧の最遅終了日は、21日である。
ネットワーク工程表における各作業について最早開始日、最遅終了日及び作業の余裕時間を求める。
(1)最早開始時刻 [ E.S.T ]
　
結合点 j の [ E.S.T ]
＝結合点 i の最早結合時間 ＋ 所要時刻
（2つ以上の場合は結合点での最大値とする。）
(2)最遅終了時刻 [ L.F.T ]
　
　
結合点 i の [ L.F.T ]
＝ 結合点 j までの所要時間 ー（ i→j）の所要時間
（2つ以上の場合は結合点での最小値とする。）
(3)作業の余裕時間の計算
　
（i – j ）のT.F.
＝ j の最遅終了時間 ー （i の最早開始時刻 ＋ 所要時間）
（i – j ）のF.F.
＝ j の最早開始時刻 ー （i の最早開始時刻 ＋ 所要時間）

　　１
誤差とは、観測値・測定結果から真の値を引いた値である。
２　◯
層別とは、データの特性を適当な範囲別に、いくつかのグループ分けをすることをいい、ヒストグラムなどを書くときに行われる。
３　◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数をいう。 なお、母集団とは考案の対象となる特性を持つすべてのものの集団と定義されている。
４　◯
抜取検査方式とは、製品またはサービスのサンプルを用いる検査方式で、ロットからあらかじめ定められた方式に従ってサンプルを抜き取り、測定や試験などを行う。

　　３
鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、JASS6の鉄骨精度検査基準では、柱１節の高さの1/1000以下、かつ 10 mm 以下である。
１　◯
鉄骨柱据付け面のベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とする。（JASS6）
２　◯
通り心とアンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とする。（JASS6）
４　◯
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、指定した寸法の ±1.5 mm以内 、限界許容差 ±2.0 mm以内である。傾きについては管理許容差 3度、限界許容度 5度である。

　　１
パレート図とは、不良品、欠点、故障等の発生個数を現象や要因別に分類し、数値の大きい順に並べるとともに、累積和を示したもので、問題点がどこにあるかを見出すために用いる。
２　◯
ヒストグラムとは、ばらつきを持つデータの範囲をいくつかの区間に分け、各区間を底辺とし、その区間での出現度数を高さとして長方形に並べた図で、柱状図と呼ばれる。
３　◯
特性要因図とは、問題としている特性と、それに影響を与える要因との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似ていることから「魚の骨」と呼ばれている。
４　◯
散布図とは、関係のある２つの対になったデータの１つを縦軸に、他の１つを横軸にとり、両者の対応する点をグラフにプロットした図をいう。

　　４
トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること」と定義されており、「設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動」とはレビューのことである。
１　◯
有効性とは、「計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度」と定義されている。
２　◯
是正措置とは、「検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義されており、再発防止のために行うことをいう。また、予防処置とは、「起こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置」である。
３　◯
手直しとは、「要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置」である。

　　１
検査とは、品物の特性値に対して、測定、試験等を行って、規定要求事項と比較して、適合しているかどうかを判定することである。
２　◯
非破壊検査とは、「非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法」である。非破壊試験は、素材や製品を破壊せずに傷の有無やその存在位置等を調べる試験で、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験などである。
３　◯
受入検査とは、搬入した製品や材料を工事現場などに受け入れて使用して良いかどうかを規定要求事項に基づいてその適当性を判断する検査である。
４　◯
中間検査とは、制作途中の不良なロット類が次の工程に渡らないように、事前に排除することにより損害を防ぐための検査である。

　　１
構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる３個の供試体は、適当な間隔をおいた３台の運搬車から１個ずつ採取する。
２　◯
マスコンクリートは、部材断面の最小寸法が大きく、かつ、セメントの水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれがある部分のコンクリートに適用する。又、コンクリートの強度管理の材齢におけるコンクリート養生は標準養生とする。
３　◯
コンクリートスランプ 18 cm のスランプの許容差は、±2.5 cm とする。スランプ 8 cm以上 18cm以下の場合は、スランプの許容差は、±2.5 cm である。（JASS5）
４　◯
コンクリート強度は、材齢 28 日までの平均気温が 20 °C以上の場合、 現場水中養生の３個の供試体の材齢 28 日における１回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。

　　２
外壁タイル張りの接着力試験は、施工後2週間以上経過してから実施し、その判定は、0.4N/mm²未満のものを不合格とする。0.3N/mm²以上のものを合格としたことは不適当である。（公共建築工事仕様書）
１　◯
工場塗装における鉄鋼面の止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後、測定器の電磁微厚計で計測する。（鉄骨工事技術指針）
３　◯
木材は、使用後の割れや変更を防止するため、建設時に使用する部位の気乾状態にしておくおことが必要で、造作材の含水率は特記がなければ 15 % 以下とする。（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、塗布面積の使用量を基にする。

　　１
労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。（労働安全衛生法第2条第一号）
２　◯
労働基準法第9条に規定する労働者をいい、職業の種別を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。（労働安全衛生法第2条第二号）
３　◯
労働災害の災害発生率としては、年千人率、度数率、強度率などが用いられる。
４　◯
労働災害の区分として、一時に３名以上の労働者が業務上の死傷または罹病した災害を、重大災害としている。

　　２
「労働安全衛生法」上、木造建築物の組立て等の作業主任者の職務には、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは定められていない。
１　◯
土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことを職務とする。（労働安全衛生規則第566条）
３　◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮することを職務とする。
４　◯
足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視することを職務とする。

　　１
高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は1.85m以下とする。（労働安全衛生規則第571条第1項第七号）
２　◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8m以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号）
３　◯
単管足場の地上第一の布は、2m 以下の位置に設けなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第二号）
４　◯
単管足場の壁つなぎは、垂直方向 5m 以下、水平方向 5.5m 以下とする。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号）

　　３
土止め支保工を設けたときは、7日を超えない期間ごとに各部の異常の有無の点検を行う。（労働安全衛生規則第373条）
１　◯
積載荷重が 0.25 t 以上で、ガイドレールの高さが 10m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、ワイヤロープが通っている箇所の点検を行わなければならない。（クレーン等安全規則第193条）なお、定期自主検査に1月以内ごとに１回、定められて事項について自主検査を行う。（クレーン等安全規則第192条）
２　◯
つり足場における作業の開始前に、チェーンの亀裂、変形、錆、伸び、曲がり、開き等を点検しなければならない。（労働安全衛生規則第568条）
☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在では、この部分も誤りとなる。
４　◯
作業構台の変更後に作業を行う場合は、その前に、支柱、はり、筋かいなどの緊結部、接続部及び取付部の緩み状態をくまなく点検する。（労働安全衛生規則第575条の8第2項第四号）

　　２
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、事業者が作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定める。（クレーン等安全規則第66条の2第1項第三号）
１　◯
移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に当該クレーンの移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）
３　◯
つり上げ荷重が 1 t 以上のクレーンを使用する玉掛け作業には、玉掛け技能講習を修了した者でなければ当該業務に就かせてはならない。つり上げ荷重が 1t 未満のクレーンの玉掛け業務には、特別教育終了者でも就くことができる。（クレーン等安全規則第221,222条）
４　◯
つり上げ荷重が 0.5t以上の移動式クレーンに係る作業を行うとき、上部旋回体との接触により労働者に危険が生じる恐れのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。（クレーン等安全規則第74条）

　　４
ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、事業者は原則として、1月以内ごとに1回その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。（ゴンドラ安全規則第21条第3項）
１　◯
ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条）
２　◯
ゴンドラの作業床において作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯等を使用させなければならず、また、つり下げのためのワイヤロープが１本であるゴンドラにあっては、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 （ゴンドラ安全規則第17条）
３　◯
ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。（ゴンドラ安全規則第20条）

　　４
有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第35条第二号）
１　◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の人体に及ぼす作用、有機溶剤等の取扱い上の注意事項を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第一、二号）
２　◯
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置を見やすい場所に掲示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第24条第1項第三号）
３　◯
有機溶剤を扱う屋内作業場について、６月以内ごとに１回、定期に当該有機溶剤の濃度の測定しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第28条第2項）

　　２
設計図書は、工事用の図面及び仕様書をいい、現寸図は設計図書に含まれない。（建築基準法第2条第十二号）
１　◯
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、もしくわ汚物処理の設備または煙突、昇降機、もしくは避雷針は、建築設備である。 （建築基準法第2条第三号）
３　◯
地階は床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの 1/3 以上のものと定められている。 （建築基準法施行令第1条第二号）
４　◯
建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。（建築基準法第2条第十三号）

　　２
指定確認検査機関による完了検査を受ける場合には、建築主事に対して検査の申請をする必要はない。（建築基準法第7条の2第1項）
１　◯
「木造以外の建築物で２以上の階を有し、または延べ面積が 200 m^{2を超えるもの」は建築確認を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項第三号）
３　◯
鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積 300m2の建築物の新築工事においては、検査済証の交付を受けないと使用できない。ただし、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をした場合には、検査済証の交付を受ける前に、仮に当該建築物を使用することができる。 （建築基準法第7条の6第1項）
４　◯
建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、職員の身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。（建築基準法第13条）}

　　１
映画館における客用の階段及び踊り場の幅は、140cm以上としなければならない。（建築基準法施行令第23条）
２　◯
建築物に設ける昇降機には、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造とし、高さ 31 mを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。（建築基準法第34条）
３　◯
居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。 （建築基準法第28条第2項）
４　◯
３階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。（建築基準法 別表第１(2)）

　　３
建設業者として営業を行う個人が死亡した場合、30日以内に国土交通大臣または都道府県知事に、相続人が廃業の届出を行う。相続人に継承されるものではない。（建設業法第12条）
１　◯
建設業を営もうとする者は、一般建設業及び特定建設業の区分により許可を受けなければならない。また、許可は建設工事の種類ごとに分けて与えられる。（建設業法第3条第1項、第2項、第6項）
２　◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに対応する建設業に分けられており、許可を受けていない建設工事は原則として、請け負うことはできない。（建設業法第3条第2項）ただし、法4条（附帯工事）に、「建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。」と定められている。
４　◯
許可を受けてから１年以内に営業を開始せず、または引き続き１年以上営業を休止した場合は、建設業の許可を取り消される。（建設業法第29条第1項第三号）

　　４
工事完成後の下請代金の支払いは、1ケ月以内で、かつ、できるだけ短い期間内に支払わなければならない。（建設業法第24条の3第1項）
１　◯
施工体制台帳に記載する事項として、下請負人の商号または名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期、台帳を作成する特定建設業者が許可を受けて営む建設業の種類などが規定されている。（建設業法第24条の7第1項及び規則第14条の2）
２　◯
作成した施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。（建設業法第24条の7第1項、第３項）
３　◯
「元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集、その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。」と規定されている。（建設業法第24条の3第2項）

　　４
監理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。（建設業法第3条第3項）
１　◯
主任技術者は、工事を請け負った建設業者が、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として置く者で、その要件の一つに「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し 10年以上実務の経験を有する者」と規定されている。よって、建築一式工事に関し、10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。（建設業法第26条第1項）
２　◯
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者または監理技術者を置かなければならない。請負代金の額が500万円であるから、下請け契約があるとしても金額は 3,000万円未満となり監理技術者を置く必要はなく、主任技術者を置けばよい。（建設業法第26条第1項）
３　◯
公共性のある施設または多数の者が利用する施設に関する重要な工事で、工事１件の請負代金の額が 3,000万円（建築一式工事の場合は 4,500万円）以上のものには、工事現場ごとに専任の主任技術者または監理技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第2項）

　　４
「クレーン、デリックまたは揚貨装置の運転の業務」は就かせてはならない業務として定められている。（年少者労働基準規則第8条三号）
１．×
「足場の組立、解体又は変更の業務」が就かせてはならない業務として定められているばが、地上または床上における補助作業の業務は除かれている。（年少者労働基準規則第8条二十五号）
２．×
「土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが 5 m以上の地穴における業務」が就かせてはならない業務として定められている。（年少者労働基準規則第8条第二十三号）
３．×
クレーンの玉掛け業務（2人以上の者によって行う玉掛け業務における補助作業の業務を除く）は、年少者の就業制限の範囲より除かれる。（年少者労働基準規則第8条十号）

　　２
統括安全衛生責任者の業務の執行については、事業者に勧告することができるが、解任については命ずることができない。（労働安全衛生法第15条第5項）
１　◯
元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。（労働安全衛生規則第18条の3）
３　◯
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が政令で定められた数以上で作業を行うとき、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指導等をさせなければならない。（労働安全衛生規則第15条第1項）
４　◯
「８年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者」と定められている。（労働安全衛生規則第18条の7第三号）

　　４
つり上げ荷重が 5t以上の移動式クレーンの運搬の業務は、令第20条第六号に該当し、別表により「移動式クレーン運転免許を受けた者」と定められており、免許を必要とする。
１．×
最大積載量が 1 t 以上の不整地運搬車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。なお、免許は必要ない。
２．×
建設用リフトの運転業務は、特別教育を受けなけれ免許は必要としない。（労働安全衛生法第59条、規則第36条第十八号）
３．×
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務は、技能講習を受けた者であれば就くことができる。免許は必要ない。（労働安全衛生法施行令第20条十五号）

　　３
「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うおうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない」と規定されている。したがって、事業者が産業廃棄物を自ら運搬する場合は、管轄する都道府県知事の許可は受けなくてもよい。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条1項）
１　◯
事業者は、その産業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合には、政令に定める基準に従い、その運搬については産業廃棄物取集運搬業者をの他政令で定める者に、運搬の最終目的地の所在地を委託契約書に記載させなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第四号）
２　◯
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項）
４　◯
産業廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。令第7条第二号により、汚泥の乾燥施設であって、一日当たりの処理能力が 10m³を超えるものは、政令で定める産業廃棄物処理施設である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項）

　　１
切土をした土地の部分に生じる崖の高さが2mで2mを超えず、面積も300m²で500m²を超えないため、宅地造成に該当しない。（宅地造成等規制法施行令第3条）
２　◯
切土をする土地の部分に生じる崖の高さが1mで 2mに満たないが、面積が 600m²で 500m² を超えるため、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条）
３　◯
盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが１mで１mを超えないが、面積が 600m²で 500m² を超えるため、宅地造成に該当する。（宅地造成等規制法施行令第3条）
４　◯
切土と盛土を同時にし、盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが１mで１m以下に含まれ、かつ、切土及び盛土をした土地の部分に生じる崖の高さが 2.5 mで 2mを超えるため、宅地造成に該当する。宅地造成等規制法施行令第3条）

　　３
1．×、２．×、3．◯
原則として、くい打機、くい抜機及びくい打くい抜機を使用する作業は、「特定建設作業」であるが、もんけん、油圧式及び圧入式のものは除かれている。（振動規制法施行令別表第2第一号）
４．×
原則として、ブレーカーを用いる作業は、「特定建設作業」であるが、手持式のものは除かれている。（振動規制法施行令別表2第四号）
※振動規制法第2条第3項「特定建設作業」は、著しく振動は発生する作業で施行令第2条別表第2で定めるものをいう。
以上のことから、3肢の圧入式でないくい打くい抜機を使用する作業が特性建設作業となる。

　４　×
室内環境基準において、空気中の一酸化炭素濃度の許容値は、10 ppm（0.001%）以下とされている。
1　◯
換気の目的の1つは、室内の汚染物質を排出し、許容濃度以下に抑えることであり、このために必要な換気量を必要換気量という。室内のCO²をもとに定める必要換気量は、一般に成人1人当たり 20〜35 m³/h が推奨されている。
2　◯
換気回数は次式により求められる。
N = Q / V
N：換気回数 [ 回 / h ]
Q：換気量 [ m³/ h ]
V：室容積 [ m³ ]
3　◯
中性帯とは上下開口部の間の圧力差が 0 となる部分で、この部分に開口部があっても換気は起こらない。

　１　×
可照時間とは、障害物のない水平面であれば晴れた日の日の出から日没までの時間に日照があるべき時間をいう。北緯35度における南面の垂直壁の可照時間は、太陽が東西軸より南側にある時間となる。夏至（約7時間）よりも春分または秋分（約12時間）の方が長くなる。
2　◯
等時間日影線は時刻日影図に基づき同じ時間日影となる点を結んだラインで、各時間の影の輪郭を 2時間ごとに連結してできる交点の曲線は、 2時間日影曲線（以下 3時間、4時間日影曲線）といい 2時間日影曲線内は日影となる。
3　◯
日射とは、地表面または大気中における太陽放射の総称である。大気層を通り抜けて直接地表面に達する太陽光線の日射量を直達日射量、途中で乱反射されて地上に達する太陽光線の日射量を天空放射量といい、直達日射量と天空放射量を合計したものを全天日射量という。
4　◯
日照時間は、周囲に障害物のある場合は快晴日でも可照時間より少なくなる。集合住宅棟など、ある一定間隔を置いて建てられるとき、その間隔を隣湯間隔といい、冬至の日照時間を参考として決められる。緯度が高くなる（北半球で北の方へ行く）と南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

　　2
向かい合った室内の天井と床、両側壁等が互いに平行で、かつ反射性のある材料でできている場合、拍手の音や足音等がこの平行面を複数回反射して二重、三重に聞こえる現象をフラッターエコー（鳴き竜）という。
１　◯
点音源からの距離が 2倍になると、音の強さのレベルは約 6 dB (デシベル)減衰する。
３　◯
残響時間とは、音源を停止した後、音のエネルギー密度が 60dB減少するのに要する時間をいい、室容積に比例し、室内の吸音力の合計に反比例する。
４　◯
周波数は、空気粒子の振動が 1秒間に振動する回数で振動数ともいう。単位は Hz（ヘルツ）。人間の耳に感じる周波数は 20 Hz 〜 20 kHz といわれている。

　　３
免震構造におけるダンパー（減衰器）の役割は、免震層の過大な変形を抑制し、地震時の応答を安定化させることである。
１　◯
免震構造は、柔らかい積層ゴムやローラー等を挟み込むことによって、固有周期を地震動の影響の少ない長周期帯に一挙にずらすことによって、地震力の建物への伝達を低減する。
２　◯
アイソレーターは、地震入力に対して絶縁機能を持つもので、地盤の水平方向の動きに対して縁を切り、上部構造を動かないようにする。水平方向の変位を抑制する役割はダンパーが受け持つ。
４　◯
大きな地震動を免震構造が受けた場合、上部構造は長周期で大きく水平移動するため、上部構造と周辺との接触、衝突を避けるため十分なクリアランスをとる必要があり、設計で考えられる変化量の 1.5 〜 2.0 倍程度の離隔寸法を確保する。

　　１
柱の引張鉄筋比が過大になると、主筋に沿う付着割裂破壊が生じたり、あるいは変形性能が小さくなったりするので注意する。
２　◯
圧縮鉄筋は、一般に長期荷重によるクリープたわみの防止、短期（地震時）に対するじん性の確保に効果的である。
３　◯
梁の曲げ耐力は、一般に主筋の位置と主筋の断面積により決まるが、せん断耐力はコンクリートの断面積及びせん断補強筋量によって決まる。よって、梁貫通孔が設けられると、コンクリートの断面積が減少し、せん断力が著しく低下する。
４　◯
耐震壁は地震時にねじれないよう、建物の重心と剛心との距離である偏心距離を小さくする必要がある。剛性評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮する。

　　３
引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合、ボルトなどの孔による断面欠損を除いたものを引張材の有効断面積とする。
１　◯
溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、突合わせ形式にかかわらず同じである。
２　◯
片面溶接による部分溶け込み溶接は、ルート部に、曲げまたは荷重の偏心による付加曲げによる引張り応力が作用する場合には用いることができない。
４　◯
引張力を負担する筋かいの軸部が降伏する場合において、当該筋かい端部及び接合部が先に破断しない設計とする。

　　４
埋込み杭の場合は、その杭頭部の径の2.0倍以上かつ75 cm以上とする。
１　◯
鋼杭は曲げに強く水平力を受ける杭に適しており、応力に応じて材質や肉厚を変えた合理的な設計ができる。コンクリート杭は質量が軽く、取扱いが簡単である。
２　◯
支持杭を用いた杭基礎の場合、杭周囲の地盤沈下によって杭周囲面には杭の下向きの摩擦力が働き、これに負の摩擦力が加わるため、支持杭の支持力の方が摩擦杭の支持力より大きい。
３　◯
プレボーリングによる埋込み工法は、アースオーガーで掘削した孔に杭を設置する工法で、セメントミルク工法という。埋込み杭の先端地盤許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭で算定されるので、セメントミルク工法の先端地盤許容応力度の方が大きくなる。

　　１
教室に連絡する廊下の積載荷重は、建築基準法施行令第85条により、集会室等のその他の場合（3,500、3,200、2,100）の床の積載荷重3,500 N/m²とする。
２　◯
屋根の水平投影面積 [ m² ]当たりの積雪荷重は、積雪の単位荷重にその地方における垂直積雪量を乗じて求める。単位重量は一般地域では 20 N/m² 以上としなければならない。
３　◯
屋根葺き材に作用する風圧力 w は、速度圧に風力係数を乗じたもので、次式により算定される。
w = q・Cf
w：風圧力 [ N/m² ]
q：速度圧 [ N/m² ]
C：風力係数
建告第1458号により、水平速度圧 q(~)（ｷｭｰﾊﾞｰ）は、
q(~) = 0.6 × Er²V0² × ピーク風力係数（Cf (−) )（ｼｰｴﾌﾊﾞｰ）
にて求める。
ただし、Er は平成12年建設省告示第1454号第1第2項に規定する数値、V0は平成12年建設省告示第1454号第2に規定する基準風速の数値とする。
４　◯
振動特性係数は、地震力を求める際に必要な係数で、建物の固有周期が地盤の固有周期より長い場合には、建物に生ずる地震力を低減させるための係数である。

　　2
図のように反力を仮定する。
ΣMB = 0より
VA × 3m － P × 1m ＝ 0
3VA = P
VA ＝ P/3（上向き）
ΣY = 0より
VA ＋ VB ーP ＝ 0
P/3 ＋ VB － P ＝ 0
VB －2P/3 ＝ 0
VB ＝ 2P/3（上向き）
VA : VB ＝ P/3 ： 2P/3 ＝ 1 : 2
したがって、2が正しい。

　　４
左から集中荷重を受けるラーメン架構の柱の変形は、柱頭は右側に引張られ、柱脚は左側から引張られるように変形する。曲げモーメント図は、引張り側に描くことから、4が正しい。
　　

　　2
ステンレス鋼SUS430（フェライト系）は、鉄とクロムの合金で、SUS304（オーステナイト系）は、鉄とクロムとニッケルの合金である。SUS430は磁石に付く強磁材料で、SUS304に比べて磁性は強い。
１　◯
アルミニウム及びアルミニウム合金は、密度が 2.78 g/cm³、ヤング係数は 6.37 × 10⁴〜 8.43 × 10⁴ N/mm²である。鋼は密度が 7.88 g/cm³、ヤング係数は 2.05 × 10⁵ N/mm²である。したがって、アルミニウムは密度、ヤング係数とも鋼の約 3分の1である。
３　◯
青銅（ブロンズ）は銅の合金で、銅と錫を主成分とし、合金の黄銅（真鍮）よりも耐食性が良い。
４　◯
チタンは、比重が 4.5 と鋼材（約7.85）に比べて軽く密度が小さい。しかも極めて腐食しにくく、耐食性が高い。

　　３
砂岩（堆積岩）は、耐火性に優れているが吸水性の大きなものは耐凍害性に劣るとともに汚れや苔がつきやすい。
１　◯
安山岩（火成岩）は噴出した火山岩で、組成鉱物は斜長石、角閃石などで、硬く、色調は灰褐色のものが多く光沢がない。また、強度、耐久性に優れ、特に耐火性が大きい。
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粘板岩（変成岩）は、吸水性が少なく耐久性に優れている。
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石灰岩（堆積岩）は、取付け部耐力、曲げ強度等は他の石材に比べて小さく耐水性に劣る。

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強化ガラスは、板ガラスに熱処理を施し、表面付近に強い圧縮応力層を形成したもので、耐衝撃強度が高い。割れても破片が細粒状になる。加工後の切断はできない。
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中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングして断熱性能を高めた製品（低放射ガラス、Low-Eガラス）には、日射熱の流入に配慮した製品や内部を真空近くまで減圧し内部にガス封入した製品がある。
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熱線反射ガラスは、フロート板ガラスの表面に反射率の高い薄膜（金属酸化物）をコートしたガラスで、日射エネルギーを反射し冷房負荷を軽減させる。可視光線を 30〜 40%反射し、ハーフミラー状になる。
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型板ガラスは、2本の水冷ローラーの間に、直接溶解したガラスを通して製板するロールアウト方式により生産されるガラスで、下部のロールに彫刻された型模様をガラス面に型付けする。片面に型模様のある板ガラスである。

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2成分形ポリウレタン系シーリング材は耐熱性、耐候性にやや劣るため、金属パネルや金属笠木などの目地には適していない。
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１成分形シーリング材は、あらかじめ施工に供する状態に調整されている成分形シーリング材。その中で１成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性、耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、水周りの目地に用いられる。
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２成分形シーリング材は、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、練り混ぜて使用するシーリング材をいう。
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２成分形変成シリコーン系シーリング材は硬化途中に大きなムーブメントが予想される部位（金属カーテンウォールの目地、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の目地など）に用いる。

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アクリル樹脂系非水分散形塗料は、屋内のコンクリート面やモルタル面に適用し、ガラス繊維補強セメント（GRC板）面の塗装には適さない。
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合成樹脂調合ペイントは、はけ塗り作業に適しており、はけ目やだれが少なく、表面光沢をもつ平滑な仕上がり塗膜が得られるのが特徴。特に木部面塗装に適している。
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つや有合成樹脂エマルションペイントの塗膜硬化機構は、合成樹脂エマルションペイントと同様である。一度硬化すると表面光沢のある、耐水性を有する塗膜になる。したがって屋内の鉄鋼面の塗装に適している。
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合成樹脂エマルションペイントは合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料、補助剤、添加剤等を加えた水系塗料である。コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード、その他ボード等の面に適している。