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　　４
シールコートは、表層の水密性の増加、劣化防止、滑り止め及びひび割れの目つぶしなどの目的で既設の舗装面にアスファルト乳剤などを散布し、この上に骨材を散布して仕上げる。
１　◯
プライムコートは、路盤の仕上げり面を保護し、その上に舗装すすアスファルト混合物層との接着をよくするために、路盤の仕上げ後にアスファルト乳剤を 1.5 ℓ /m²程度散布する。
２　◯
粒度調整砕石は、JIS A 5001（道路用砕石）の規定により、用途に応じて清浄堅硬で耐久性があり、細長い石片、ごみ、泥、有機不純物等を有害量含まないもの。路盤の支持力を向上させる。
３　◯
フィラーは、アスファルトと一体となって、混合物の安定性や耐久性を向上させる働きがあり、一般には石灰岩または火成岩を粉末にした石粉が用いられる。

　　2
大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式は、三相４線式が用いられる。単相３線式 100/200Vは、負荷の大きい住宅や店舗等で比較的容量の大きい照明、コンセント用の幹線に使用される。三相３線式200Vは、中規模建築物等で電動機等に使用されている。
１　◯
電圧の種別には、低圧、高圧及び特別高圧の３種類がある。電気設備に関する技術基準を定める省令（電圧の種別等）第2条 第1項 第一号 により、低圧とは直流にあっては 750V以下、交流にあっては 600V以下と規定されている。

３　◯
屋内配線に用いられる電気方式には、単相２線式、単相３線式、三相4線式がある。三相4線式は、主に大規模な建築物に用いられる。
４　◯
バスダクトは、銅やアルミの裸導体を導体支持物で支持または絶縁物で被覆したもので、主として大きな電流が流れる低圧の幹線に使用する。

　　３
圧力水槽方式（圧力タンク方式）は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気は圧縮、加圧して、その圧力で各所に給水する方式である。
１　◯
水道直結直圧方式は、２階建て程度の小規模建物向けであり、水道管から給水菅を引き込み、直接、水道の圧力を利用し、各水栓に給水する方式で、給水圧は水道本管の圧力に左右される。設備費及び維持費が最も安価である。
２　◯
水道直結増圧方式は、低中層、中規模建物向きで受水槽、高置水槽共に不要である。事前協議が必要となる。
４　◯
高架水槽方式（高置タンク方式）は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、ポンプで屋上等の水槽に揚水し、この水槽から重力によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式。

　　１
地震時管制運転は、地震感知器との連動によってエレベーターを最寄階に停止させる機能であり、地震発生時に乗客の安全を図り、機器の損傷を防止するため、できるだけ早期にエレベーターを最寄階に停止させることが目的である。
（機械設備工事監理指針）
２　◯
火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に呼び戻す機能。この装置は防災センターで切換スイッチによる火災報知機の防炎信号によってすべてのエレベーターを一斉に避難階に呼び戻し帰着させるもの。
（機械設備工事監理指針）
３　◯
自家発時管制運転は、停電時に自家発電源でエレベーターを各グループ単位に順次避難階に帰着させる機能。また、自家発電源の容量に余裕ができた場合、緊急救出の必要がある場合を考え、手動にて順不同に運転させて、早期に救出を完了させることができる。（機械設備工事監理指針）
４　◯
浸水時管制運転は、地盤面より下に着床階があるエレベーターが高波、洪水等により浸水するおそれがある場合に、外部よりエレベーターへ信号を与えてエレベーターを速やかに最下階以外の避難階に帰着させる機能。

　　１
発注者はたは受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
（公共工事標準請負契約 約款第25条第１項）
２　◯
発注者は受注者が主任技術者または監理技術者を設置しなかったときは、この契約を解除することができる。
（公共工事標準請負契約 約款第47条第１項）
３　◯
受注者は、発注者が設計図書を変更したため請負代金額が 2/3 以上減少した時は、契約を解除することができる。
（公共工事標準請負契約 約款第49条）
４　◯
発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
（公共工事標準請負契約 約款第31条）

　　2
構造計算において、地震力は震度法により静的水平力として計算する場合は、水平震度を0.2とする。（JASS2）
１　◯
乗入れ構台の大引下端は、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、１階スラブ上端より 20〜30 cm 程度上に設置する。（建築施工監理指針）
３　◯
乗入れ構台に曲がりがある場合、各車両の回転半径を十分検討し、コーナー部分の所要寸法を考慮して幅員を決定する。（建築施工監理指針）
４　◯
床開口部を貫通する支柱を床スラブへ剛強に拘束し、水平荷重及び鉛直荷重に対して十分安全な剛性を保つことにより、固定度を高めたうえであれば、ブレースを撤去することはできる。その場合、水平変形に対して十分留意する必要がある。

　　2
ハンドオーガーボーリングは人力によって地中にもみ込み、試料を採取するので、孔壁崩壊のない粘性土、砂質土など比較的柔らかい土で適用され浅い深さの地盤構成調査に適している。
１　◯
孔内水平載荷試験は、ボーリング孔内に試験器を下ろし、孔壁に載荷するもので、地盤の変形係数、降伏圧力、極限圧力が求められ、杭の水平抵抗力の計算に用いられる。
３　◯
電気検層（比抵抗検層）は、ボーリング孔内で地層の電気抵抗比を測定することにより、地層の厚さや連続性、帯水層を把握し、地層構成を測定することができる。
４　◯
常時微動を測定することにより、地震時の地盤の振動特性を調べることができ、その地盤の卓越周期を把握することができる。

　　４
掘削土が粘性土の場合にあっては、砂質土と比較し掘削かくはんの速度を遅くして掘削する。（JASS3）
１　◯
山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を先行解体するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より大きい径のものとする。小さい径のものを使用するとソイルセメント柱列山留め壁断面が不足する。
２　◯
N値 50以上の地盤や大径の玉石が混在する砂礫地盤では、先行削孔併用方式を採用してエレメント間の連続性を確保するようにする。
（山留め設計施工指針）
３　◯
ソイルセメントの硬化不良部分には、セメントペーストまたはセメントモルタルの充填や薬液注入などの処置を速やかに行う。
（山留め設計施工指針）

　　2
掘削中、必要以上に先掘りすると、周囲の地盤を緩めることになるため、施工中の先掘りの長さの調整監理が必要である。特に砂質地盤の場合には、緩みがはげしいので、先掘り長さを少なくして、杭径以内に調整する。
１　◯
セメントミルク工法において、建込み中に浮力が作用し杭の自重のみでは埋設が困難となる場合がある。このような場合には、杭の中空部に水を入れて重量を増して安定させる。
（ JASS4 ）
３　◯
下杭が傾斜している場合は、上杭を建込む際、継手部分で修正してはならない。
４　◯
杭の施工精度として、一般的に「施工完了後の杭頭の水平方向の位置ずれは D/4 かつ 100 mm以下 」また「杭の傾斜は 1/100 以内」が望ましい。（JASS 4）

　　３
種類と径が同じ場合の大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリート設計基準強度が21 N/mm²の方が、30 N/mm²より長くなる。（JASS5）
１　◯
主筋等の継手ん重ね長さは、径の異なる主筋等を継ぐ場合にあっては細い主筋等の径を用いることが規定されている。（建築基準法施行令 第73条第2項）
２　◯
大筋主筋にSD295を用いる場合の直線定着の長さはSD390を用いる場合より短くなる。（JASS5）
４　◯
梁の主筋の定着は柱中心線を越えた位置（柱せいの 3/4以上のみこませた位置）に鉄筋の折り曲げ起点を設け、柱面より、L2を確保する。最上階の上端筋もしくは最下階の下端筋は折り曲げ起点よりL2を確保する。２段筋とも。

　

　　４
径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の鉄筋径の1.4倍以上とする。
１　◯
SD390とSD345とは圧接可能な鉄筋の種類の組合せである。（鉄筋のガス圧接工事標準仕様書）
２　◯
鉄筋に圧接器を取り付けたときの鉄筋突合わせ面のすき間は、2mm以下とし、偏心及び曲がりがないものとする。
３　◯
鉄筋中心軸の偏心量はその径の 1/5以下である。偏心量の大小は、施工の良否を示す指標の一つである。（JASS5）

　　４
型枠支保工の支柱として用いるパイプサポートの高さが4mを超える場合、高さ4m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ変位を防止しなければならない。（労働安全衛生規則第242条第九号）
１　◯
軽量型支保梁を用いる場合は、支保梁の両端を支持することとし、中間部を支柱で支持してはならない。（型枠の設計・施工指針）
２　◯
支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを設ける位置は、最上層及び５層以内ごととしなければならない。（労働安全衛生規則 第242条 第8号）
３　◯
支柱としてパイプサポートを３本以上継いで用いてはならず、パイプサポートを継いで用いるときは、４本以上のボルトまたは専用の金具を用いて継がなければならない。（労働安全衛生規則 第242条 第七号）

　　2
コンクリートポンプによる圧送は圧送負荷を算定し、ポンプの能力と対比し判定する。ベント管は実長の3倍の長さがあるものとして計算する。
１　◯
コンクリート輸送菅の径は、コンクリートポンプの圧送性に直接影響し、径が大きいほど圧力損失が少なくなり、圧送性も良くなる。粗骨材の最大寸法が 25mmの場合の輸送菅の呼び寸法は 100A 以上とする。
３　◯
コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、型枠内に打ち込まず破棄する。（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
輸送菅は圧送中に前後左右に動くので、鉄筋や型枠に輸送菅が直に接していると配筋の乱れ、型枠の変形等の原因になる。輸送菅の保持は、支持台に道板を置いたもの、支持台、脚立、つり金具、緩衝材等で行う。（JASS5）

　　１
コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、短期及び標準の場合、5 N/mm²以上に達するまでとする。長期及び超長期の場合は、10 N/mm²以上に達すれば解体できる。
２　◯
コンクリート養生は連続的または断続的に散水、噴霧等を行う。湿潤養生は、セメントの凝結が終了した後に開始する。（JASS5）
３　◯
コンクリート打込み中及び打込み後５日間は、乾燥、振動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。（建築基準法施行令 第75条）
４　◯
コンクリートの打込み後、膜養生剤や浸透性の養生剤により潤滑養生を行う場合、養生剤の散布はブリーディングの終了後に行う。（JASS5）

　　１
鉄骨工事における高力ボルト用孔あけ加工の方法は、板厚に関係なくドリルあけとする。（JASS6）
２　◯
鉄骨工事の工作にけがきは、490 N/mm² 級以上の高張力鋼または曲げ加工される 400 N/mm²級の軟鋼の外面には、ポンチ、たがねによる打こんを残してはならない。（JASS 6）
３　◯
工事現場で行われる鋼製巻尺の照合は現寸作業開始前に工事現場用鋼製巻尺と工場製作用鋼製巻尺の誤差の確認を行うものである。湿度測定と一定の張力（一般には 50N）により照合する。
４　◯
厚さ 6mm以上の鋼材などの曲げ加工にあっては外側曲げ半径が厚さの 10倍以上となるものに限り、加工後の機械的性質、化学成分などの品質が加工前の品質と同等以上であるかどうかの品質確認をしなくてもよい。（建築工事監理指針）

　　３
溶接を手溶接とする場合、エンドタブの長さは35mm以上、一般に自動溶接の場合は70mm以上とする。したがって、自動溶接の方が長い。
（建築工事監理指針）
１　◯
部材の両面から溶接する場合、裏面側の初層溶接をする前に表面側の溶接の健全な溶接金属部分が現れるまで裏はつりを行う。（ JASS6 ）
２　◯
熱影響部の冷却速度が速いと溶接部の割れが発生しやすいので、溶接開始に先立ち、溶接部及びその周辺の予熱を行い、溶接部の冷却速度を遅くする。
４　◯
柱梁接合部でのエンドタブの組立溶接は、直接、柱梁フランジに行わない。エンドタブを取り付ける場合は裏当て金に組立溶接を行う。（鉄骨工事技術指針）

　　2
ロングスパン工事用エレベーターでは、搬器の傾きが1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する安全装置を設ける。
１　◯
ロングスパン工事用エレベーターは、積載荷重が 500 〜 1,200 kg、架台床面 3.9 〜 19.4 m² のものが多い。また、運転者等の搭乗部分には、ヘッドガードを設ける。
３　◯
搬器の昇降を知らせるための警報装置を備える。ただし、安全上支障がない場合には、搬器の昇降を知らせる警報装置を備えないことができる。
４　◯
昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先との水平距離は、４cm以下とする。

　　４
コンクリート圧入工法は、既存の梁面との間にすき間が生じないように、ポンプ等で圧力で加えながら打込む工法なので、打継ぎ面の施工には適している。圧入工法は、既存梁と増築壁との接合をより確実を行うことができる。
１　◯
耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の施工においては、現場施工時に水温の管理を十分に行い、水温 10℃ 以上の水を用いてグラウト材を練り上げ、練上り時の温度が 10 〜 35℃の範囲のものを注入する。
２　◯
打継ぎ面となる既存構造体コンクリート面は必ず目荒しを行う。また、はつりくずや粉末を完全に除去する。
３　◯
既存壁に新たに増打ち壁を設ける工事において、増打ち壁と既存壁との一体性を増すために、既存壁からシヤーコネクターを設けることが一般的であるが、特記によりセパレーターと兼用することができる。

　　３
アスファルト防水において、出隅及び入隅ならびに立上りの出隅及び入隅には、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。なお、屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では、幅700mm以上のストレッチルーフィングを用いて、平場へ500mm以上張り掛けて増張りする。
（建築工事監理指針）
１　◯
アスファルト防水において、貫通配管及び和風便器回りに用いる網状アスファルトルーフィングは、アスファルトで十分に目つぶし塗りを行う。（建築工事監理指針）
２　◯
露出防水絶縁工法において、成形キャント材は、パラペットの立上がり入隅部に用いる成形緩衝材で、角度 45度、見付幅 70mm 程度のものとする。（建築工事監理指針）
４　◯
すべての保護コンクリートに、ひび割れを防止するため、溶接金網を伸縮調整目地内ごとに敷き込み、鉄線径 6 mmの溶接金網では 1節半以上かつ 150mm以上重ね、コンクリート打ち込み時に動かないように鉄線で結束する。（建築工事監理指針）

　　2
塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合は、テトラヒドロフラン系溶剤を用いて溶剤接着するか熱融着により接合する。
１　◯
ALCパネル下地の場合は、一般部のルーフィングシートの張付けに先立ち、パネル短辺の接合部の目地部に幅 50mm程度の絶縁用テープを張り付ける。（建築工事監理指針）
３　◯
加硫ゴム系シート防水の末端部は端部にテープ状シール材を張り付け、押さえ金物を用いて留め付けて、不定形シール材で処置する。
４　◯
シート相互の接合部は、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ね、その平場の接合幅は、長手、幅方向とも 100mm以上とする。（ JASS 8 ）

　　１
石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。（JASS9）
２　◯
スライド方式で変形に追従させる場合の二次ファスナーのだぼ穴は外壁の面内方向のルーズホールとする。
３　◯
公共建築工事標準仕様書表 10.1.1により、乾式工法の下地面の寸法精度標準値は、± 10mm とする。
４　◯
石材間の目地には、シーリング材を充填する。なお、シーリング材の寸法は、幅、深さとも 10mm以上とする。（公共建築工事標準仕様書）

　　2
タイトフレームの下地（受梁）への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。（JASS12）
１　◯
タイトフレームを取り付けるための墨出しは、山ピッチを基準に行い、割付けは建物の桁行き方向の中心から行う。（JASS 12）
３　◯
水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際で150mm以上立ち上げる。（JASS12）
４　◯
軒先き落とし口は、底幅より尾垂れ寸法を控えた円孔をあける。軒先の折板の先端部には、下底を 15度程度曲げて長さ 5mm以上の尾垂れを付ける。（ JASS12）

　　４
出入口等の開口部の垂直方向の補強材は、上部ランナーが鋼製天井下地材に取り付けられる場合でも、上部は梁下、スラブ下に固定する。
（建築工事監理指針）
１　◯
スタッドには、50形、65形、90形、100形の種類があり、それぞれスタッドの断面によって長さが次の通り制限される。（ JASS 26 ）
　①50形：2,700mm以下
　②65形：4,000mm以下
　③90形：4,000mm超 4,500mm以下
　④100形：4,500mm超 5,000mm以下
２　◯
スタッドの間隔は、下地張りのある場合は450mm程度、仕上げ材料を直張りするか、壁紙または塗装下地の類を直接張り付ける場合は 300mm程度とする。（ JASS 26 ）
３　◯
振れ止めは、フランジ側を上向きにしてスタッドに引き通し、振れ止めに浮きが生じないようスペーサーで固定する。設備配管や埋込みボックスなどで振れ止めを切断する場合は、振れ止めを同材またはボルトで補強する。（建築工事監理指針）

　　2
内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により凹凸のある模様に仕上げる。
（公共建築工事標準仕様書）
１　◯
内装厚塗材Cのスタッコ状仕上げは、吹付け工法またはこて塗り工法により凹凸のある模様に仕上げる。
（公共建築工事標準仕様書）
３　◯
可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法で行う。
（公共建築工事標準仕様書）
４　◯
防水形複層塗材Eの凹凸状仕上げは吹付け工法で行い、ゆず肌状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

　　３
排煙窓の手動開放装置を壁に設ける場合、床面から80㎝以上、1.5m以下の高さとする。
（建築基準法施行令第126条の3第五号）
１　◯
フラッシュ戸の組立てにおいて、中骨は間隔300mm以下に配置する。
（建築工事監理指針）
２　◯
ステンレス鋼板製の下枠（くつずり）は、厚さ1.5mm以上とし、表面仕上げはヘアラインとする。
４　◯
枠及び戸の取り付け精度の許容量は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ 2mm以内とする。
（建築工事監理指針）

　　４
合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、1種は主として建築物の外部や水掛かり部分に用い、2種は内部に用いる。（JASS18）
１　◯
多彩模様塗料の上塗り塗料は、貯蔵中に塗料の粒が集まって層状に分かれることがあるため、開缶後さらにかくはん棒かひしゃくなどで上下層を入れ替えるようにかるく混ぜる。（ JASS 18 ）
２　◯
気温 20℃のときの常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りのコンクリート面における標準工程間隔時間は、16時間以上 7日以内とする。（ JASS 18 ）
３　◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順に同じ塗料を用い、塗り付け量はともに 0.10 kg/m² とする。（ JASS 18 ）

　　１
せっこう系接着材直張り工法における張付け用接着材の塗付け間隔は、ボード周辺部を150〜200mm、床上1.2m以下の部分を200〜250mm、床上1.2mを超える部分を250〜300mmとする。したがって、ボード周辺部の方が塗付け間隔は小さくなる。
２　◯
ボードの圧着の際、床面からの水分の吸上げを防ぐためくさび等を使い、床面から 10mm程度浮かして張り付ける。（建築工事監理指針）
３　◯
軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合の留付け用小ねじの間隔は、周辺部で200mm程度、中間部で300mm程度であり、中間部の方が間隔が大きい。（ JASS 26 ）
４　◯
テーパーエッジの継目処理工法の目地処理における上塗りはジョイントコンパウンドを 200〜250mm程度に塗り広げて平滑にする。

　　３
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は 0 から +10mmとする。（建築工事監理指針）
１　◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、コンクリート打込みの際にバイブレーター等は断熱材に触れないように垂直に上下させ、同一箇所に長時間かけてはならない。（建築工事監理指針）
２　◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、セパレーター、ボルト、インサート、パイプ等の金物類が断熱材を貫通する部分は、熱橋となるので、極力そのかき取りを少なくして補修を容易にする。（建築工事監理指針）
４　◯
現場発泡の断熱材の場合は、接着性があるので、接着剤が不要である。（建築工事監理指針）

　　2
パネル相互の目地幅は、地震時の変形に対応する縦張り工法及び横張り工法の場合も短辺の方が大きな目地幅が必要となる。縦張りの工法の場合は、ロッキングできるように取り付け、縦目地（長辺）で8mm以上、横目地（短辺）で15mm以上の目地幅を設ける。（建築工事監理指針）
１　◯
漏水に対する対策が特に必要な場合は、シーリングによる止水のみではなく、二次的な漏水対策として、室内側にガスケット、パネル張り最下部に水抜きパイプを設ける。（建築工事監理指針）
３　◯
パネルの取付け金具（Zクリップ）は、下地鋼材 30mm以上のかかり代を確保して取り付ける。
４　◯
層間変形に対して、縦張り工法の場合はロッキング、横張り工法の場合はパネルのスライドにより変位を吸収する。また、横張り工法のパネル取り付け金具（ Zクリップ ）は、パネル左右の下地鋼材に取り付ける。（ JASS 27 ）

　　４
壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付けなければ防火材料に認定されない。（建築改修工事監理指針）
１　◯
アスベスト含有成形板の除去は、原則として、アスベストを含まない内装材料及び外部建具等の撤去に先駆けて行う。（建築改修工事監理指針）
２　◯
プライマーは、下地コンクリートの湿潤状態、油潤状態により使い分ける必要がある。下地面に油が付着している場合は油潤面用のプライマーを用いる。（建築改修工事監理指針）
３　◯
既存の埋込みインサートを使用する場合は、吊りボルトの引抜き試験を行い、強度確認のうえ再使用することができる。（建築改修工事監理指針）

　　３
山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、必ず境界ポイントの控えをとる。境界石をコンクリートで固定しても、動くことは防げない。
１　◯
根切り計画に先立ち、敷地内及び敷地周辺埋設調査及び過去の土地利用の履歴も調査する。（建築工事監理指針）
２　◯
洪積地盤では掘削による地盤沈下の影響範囲は、掘削深さの１倍程度とされており、山留め壁からの水平距離が掘削深さの範囲内にある既設構造物及び埋設物の調査を行われなければならない。（山留め設計指針）
４　◯
鉄骨工事計画にあたり、敷地周辺の交通量や交通規制（特に通学路に注意）及び架設配線等を考慮し、建設機械や資材等の搬出入口の位置が適当かどうか等確認する。

　　４
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。
１　◯
現場内で工事用電気設備のケーブルを直接埋設する場合は、重量物が通過する道路下では 1.2m 以上、その他は 0.6 m以上として埋設表示をする。（JASS 2）
２　◯
仮設照明設備計画として、仕上げ工事用の照明設備配線を行うため、コンクリート打設時に下ケーブルを埋設しておくと便利である。
３　◯
工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60％を実負荷として計画する。

　　2
部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤーを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていくのがよい。
（鉄骨工事技術指針）
１　◯
逆打ち工法は、１階の床及び梁を先行施工し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる。
３　◯
鉄筋先組み工法は、柱、梁等の鉄筋をあらかじめかご状に組み、クレーンを使用して建て込む工法である。なお、この工法は工期短縮と省力化が可能である。
４　◯
ラス型枠工法は、合板の代わりに特殊リブラスをせき板に使用するもので、せき板の解体作業がないことにより、施工の省力化・工期短縮が可能となる。使用部位としては地中梁、基礎に適している。

　　2
リバース工法の1次スライム処理は、掘削完了後ピットを孔底より若干引き上げて緩やかに空回しするとともに、孔内水を循環させ比重を下げ、鉄筋かごやトレミー管建込み中のスライム沈積量を少なくする。バケットは用いない。
１　◯
締固めは、川砂及び透水性のよい山砂の類の場合は水締めとし、透水性の悪い山砂の類及び粘土質の場合はまき出し厚さ 300mm程度ごとにローラー、ランマー等で締めながら埋め戻す。（建築工事監理指針）
３　◯
SD295Aの鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度 180° と 90° の場合では同じ値である。
径に太さによる。
４　◯
高力ボルトの接合部の板厚の差により生じる肌すきが 1mm以下である場合は、フィラープレートを用いない。1mmを超える場合は、フィラープレートを挿入する。

　　４
接着材は水で練りあわせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際、だれの限度とする。一度に練る分量は、1時間以内に使い切れる量とする。
（建築工事監理指針）
１　◯
露出防水用改質アスファルトシートの砂面に改質アスファルトシートを重ねる場合、重ね部の砂面をあぶり、砂を沈めるか、または砂をかき取って改質アスファルトを表面に出したうえに張り重ねる。（建築工事監理指針）
２　◯
現場における錆止め塗装の塗付け量の確認は、塗り厚測定が困難なため、通常、使用量から塗膜厚さを推定する。（公共建築工事標準仕様書）
３　◯
躯体コンクリート及び下地モルタルにおける亀裂誘発目地をまたいで張ったタイルにはひび割れが発生するので、タイル面の伸縮調整目地は、躯体コンクリート及び下地モルタルの亀裂誘発目地と一致させる。

　　2
ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、水平で乾燥した場所を選び、角材を2本置いて、その上に整理して積み重ねる。積上げ高さは1単位を1.0m以下とし、総高は 2.0m以下とする。
１　◯
長尺のビニール床シートは、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて、縦置きにする。（JASS26）
３　◯
既成コンクリート杭を仮置きする場合、地盤を水平にして、杭の支持点にまくら材を置き、１段に並べ移動止めのくさびを施す。やむを得ず２段以上に積む場合は、有害な応力が生じないようにする。また、杭の荷積み荷下ろしは、必ず杭を２点で支持しながら行う。（JASS4）
４　◯
建築用コンクリートブロックについては、平坦な場所に、形状・品質により区分し、野積み中は、土などで汚れないように、また、雨水を吸収しないようにする。

　　１
組立てから解体までの期間が60日未満の張出し足場の設置は届出の必要がないが、期間が 90日の場合は届出が必要である。（労働安全衛生法第88条 第2項）
２．×
高さが10m以上かつ存続期間60日以上の移動式足場を設置する場合、開始日の30日前までに足場設置届を提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項）
３．×
届出が必要な建築物の解体の作業は、高さが31mを超える場合であり、延べ面積が10,000m²でも、高さが13mの工場の解体の作業は、該当しない。（労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条）
４．×
枠組足場の手すり先行工法による高さが 9mの足場は、届出の必要はない。なお、10m以上の場合は必要である。（労働安全衛生法第88条、同規則第90条）

　　４
型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例して増加するのではなく施工量が増えなくても増加する。
１　◯
作業を急激に進めることから、材料をタイミングよく入れないと、早く入れすぎて施工のじゃまになったり、遅く入れて労務の手待ちが生じたりする。
２　◯
施工量の増加による仮設及び機械機器の増設、監督職員の増員等、施工規模が拡大するため、工事原価が急増する原因となる。
３　◯
一交代から二交代へと 1日の作業交代数の増加により現場経費等の固定費が増加するため、工事原価が急増する原因となる。

　　１
工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式（逆行型）が多く用いられる。積上方式（順行型）は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。
２　◯
工程短縮を図る各工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにふりわける。
３　◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業員の増員、工事用機械の台数や機種の変更などによるう作業日数の短縮を検討する。
４　◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数から暦日換算を行い作成する。

　　１
建方で特に制約のない場合、トラッククレーンの1日当たりの鉄骨取付ピース数は、30〜35ピース程度とする。（鉄骨工事技術指針）
２　◯
トルシア形高力ボルトの 1日における締付け作業効率は、ビルで 450 〜 700本、工場建屋等で 400 〜 600本である。（鉄骨工事技術指針）
３　◯
一般に現場溶接の 1 日の平均能率は、溶接技術者一人当たり箱形柱で 2本、梁で 5箇所となっている。（鉄骨工事技術指針）
４　◯
タワークレーンのクライミングの 1 回に要する日数は、準備を含めて 1.5日である。

　　2
トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。トータルフロートが 0 ならば、ディペンデントフロートも 0 である。
１　◯
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。いいかえるとディペンデントフロートは使わずにとっておけば、後続する他の工程でその分を使用できるフロートであり、フリーフロートはその作業についてだけしか使えないフロートで、ため込みのきかないものである。
３　◯
フリーフロート（自由余裕時間）は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のことである。
４　◯
クリティカルパス以外の作業でも、フロートを使いきってしまえば、その作業を含む経路がクリティカルパスになる。

　　１
施工品質管理表（QC工程表）は工程のどこで、何を、いつ、だれがどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。
２　◯
QC工程表では、管理項目ごとに、工事監理者、施工管理者及び専門工事業者のそれぞれの管理の役割分担を明確にしておく。
３　◯
QC工程表における管理要領には、管理項目、管理値、検査の時期、頻度、方法を明確にしておく。
４　◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

　　2
かたよりとは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差である。観測値・測定結果から真の値を引いた値は、誤差である。
１　◯
不適合とは、規定要求事項を満たしていないことをいう。
３　◯
不確かさとは、それらの測定結果に付与される、そのまま真の値が含まれる範囲の推定値のこと。
４　◯
工程管理は、プロセス（各工程）の１つ１つを重視し、作業標準を順守して所要の品質が確保できるようにすることである。

　　３
設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない。受入れ検査を種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（JASS1）
１　◯
材料・部材・部品を受け入れる場合、原則として、受入れ検査は種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（ JASS 1 ）
２　◯
品質管理を行うために、
　①品質管理組織
　②管理項目及び管理値
　③品質管理実施方法
　④品質管理評価方法
　⑤管理値を外れた場合の措置
などを含む品質管理計画を工事開始前に立案する。
目標・品質を得る管理のための重点項目を拾い出して管理項目とし、次工程に渡しても良い基準を管理値として明示する。（ JASS 1 ）
４　◯
品質計画には、設計図書で要求された品質を満たすために、請負業者が施工の目標とする品質管理及び体制などを具体的に記載する。（ JASS 1 ）

　　１
管理状態にある。
２．×
CLより一方の側に連続して7点以上あるときは、原因を調査する。
３．×
点が連続して上昇または下降する傾向のあるときは、原因を調査する。
４．×
2点以上が管理限界線の外に出ているので、安定状態ではない。

　　１
JIS Q9000（品質マネジメントシステム 基本及び用語）に、「プロジェクト」について次のように定義されている。
「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の(イ)活動からなり、時間、コスト及び(ロ)資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の(ハ)プロセス。」
したがって、1が適当である。

　　３
マクロ試験（肉眼組織検査）は、溶接部を切断し、鋼材の組織、溶け込み状態、熱影響範囲、欠陥等を目視または数倍の拡大鏡で検査する方法である。なお、設問の記述は、浸透深傷試験のことである。（建築工事監理指針）
１　◯
磁粉探傷試験は磁粉が欠陥まわりにある程度幅広く付着して、微細な表面欠陥を容易に検出することができる。
２　◯
放射線透過試験は X線または γ線を用いて溶接部の透視写真に現れた欠陥像に対して判定を行う試験である。（建築工事監理指針）
４　◯
超音波探傷試験は高い周波数の音波を溶接部内に送信し、反射音の強さと伝搬時間とから内部欠陥の大きさと位置を評価するもの。主に内部欠陥の検出方法であるが、微小な球状欠陥（ブローホール）の検出は難しい。

　　３
小口平タイルの接着力試験は、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きい場合は、タイルを小口平の大きさに切断し小口平の大きさとする。（JASS19）
小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさをする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。
１　◯
タイルの外観検査は、タイルの色調の上ぞろい、不陸、汚れ、割れ、浮上がり及び縁欠けの有無、目地幅の上ぞろい、目地深さの均一性などが見本の範囲内であるか検査する。（公共建築工事標準仕様書）
２　◯
タイルの施工面については、不陸、目違い、ひび割れ等の目視確認を行うとともに屋外、屋内の吹抜け等のタイル張りの全面にわたって、たたきによる打音検査を行う。検査方法としては、打診用テストハンマーを用いて行う。（JASS19）
４　◯
引張り接着力試験は、施工後２週間以上経過してから行い、引張り強度が 0.4 N/mm² 以上、かつ、コンクリート下地接着界面における破壊率が 50%以下の場合を合格とする。（JASS19）

　　４
労働災害における重大災害とは、一時に３名以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害をいう。
１　◯
年千人率は、１年の労働者 1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す。
年千人率＝ 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 X 1,000
２　◯
強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表すもので、１年間の死傷者 1,000人当たりの死傷者を示すものではない。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延べ労働時間数 × 1,000
３　◯
労働者が災害事故のため死亡したり負傷したりすると、その結果、永久に労働ができなくなったり、ある期間休業を余儀なくされる。この損失を労働損失という。
労働損失日数 ＝ 休日日数 × 300 /365

　　2
施工者は車両交通対策として、制限後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。
１　◯
工事現場内の歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5m以上、有効高さを 2.1m以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する等措置を講じ、適切に歩行者を誘導する。
３　◯
発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。
４　◯
施工者は地下水対策として、排水にあたっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

　　2
軒の高さが 5m以上の木造の建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは外壁下地の取付けの作業においては選任しなければならないが、解体作業においてはその定めはない。（労働安全衛生法施行令第 6条第十五号の四）
１　◯
作業主任者の選任において、鉄骨造の建築物の骨組または塔であって、金属製の部材により構成される（その高さが 5m以上であるものに限る。）ものの組立て、解体または変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。
３　◯
型枠支保工（支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、けた等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう）の組立てまたは解体の作業は作業主任を選任しなければならない。
４　◯
張出し足場の種類には、アングル等によるトラス式とH形鋼による単材式がある。この足場は足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第 6条）

　　３
単管足場の建地の間隔は、けた行方向 1.85m以下、はり間方向 1.5m以下をしなければならない。（労働安全衛生規則第571条第1項第一号）
１　◯
脚立は、脚と水平面との角度を75度以下とし、うま足場で足場を長手方向に重ねる時は、踏さん上で重ね、その重ね長さは、20cm 以上とする。（労働安全衛生規則第528条、第536条第4項）
２　◯
脚立を使用して棚足場として使用する場合、桁材とし、角材は脚立の踏さん等に固定し、角材等の突出し長さは、10cm 以上 20cm 以下とする。
４　◯
単菅を使用した本足場では、2m 以上の場所に設ける作業床は幅 40cm以上、すき間は 3cm以下とする。（労働安全衛生規則第536条第1項第二号）

　　2
車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。（労働安全衛生規則第169条）
１　◯
岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用する場合は、岩石の落下に対応するため、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。
３　◯
車両系建設機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。（労働安全衛生規則第166条）
４　◯
車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。 （労働安全衛生規則第160条）

　　４
積載荷重が 0.25 t 以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条）
１　◯
つり上げ荷重が 3.0 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けておかなければならない。（クレーン等安全規則第63条）
２　◯
エレベーターを設置した者が受けなければならない落成検査における荷重試験は、エレベーターに積載荷重の 1.2倍に相当する荷重の荷をのせて行わなければならない。（クレーン等安全規則第141条3項）
３　◯
エレベーターの設置について、積載荷重が0.25t 以上（ 0.25t 未満は適用除外）で 1t 未満のエレベーターを 60日以上設置する場合は、あらかじめ、エレベーター設置報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。（クレーン等安全規則第145条）

　　３
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなければならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を１ヶ月を超えない期間ごとに点検しなければならない。
（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号）
１　◯
有機溶剤作業主任者は作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第19条の2第一号）
２　◯
有機溶剤等の業務に労働者を従事させる時は、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第25条第1項）
４　◯
局所排気装置の定期自主検査は、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。（有機溶剤中毒予防規則第20条第2項）

　　３
主要構造部とは、壁（構造上重要でない間仕切壁を除く）、柱、床（最下階の床を除く）、はり、屋根、階段（屋外階段を除く）をいう。したがって、基礎は構造耐力上重要な部分であるが、主要構造部には含まれない。（建築基準法第2条第五号）
１　◯
居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。したがって、百貨店売場は居室である。（建築基準法第2条1項四号）
２　◯
工事施工者とは、建築物、その敷地もしくは工作物に関する工事の請負人または請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。（建築基準法第2条第十八号）
４　◯
延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の２以上の建築物（延べ面積の合計が500 m²以内の建築物は一つの建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から１階にあっては 3m以下、2階以上にあっては 5m以下の距離にある建築物の部分をいう。（建築基準法第2条第六号）

　　３
都市計画区域外に建築する場合でも、建築物の用途、規模によっては建築確認申請書を提出する必要がある。（建築基準法第6条）
１　◯
防火地域及び準防火地域以外では、建築物の増築、改築、移転の場合にはその部分の床面積の合計が 10m² 以内のときには適用しない。（建築基準法第6条第2項）
２　◯
建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床などは主要構造部から除くものとされており、構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は、大規模の修繕に該当しない。（建築基準法第2条第五号、第十四号）
４　◯
鉄筋コンクリート造３階建共同住宅の２階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、建築主が中間検査を申請しなければならない特定工程に該当する。（建築基準法第7条の3第1項）

　　１
建築物に設ける給水、排水その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、そのすき間を不燃材料で埋めなければならないと定められている。なお、貫通する部分と両側1m以内の距離にある部分も不燃材料で作ると定められている。（建築基準法施行令第112条第15項、129条の2の5第七号イ）
２　◯
換気設備の換気、空調設備等のために設けられた風道（ダクト）が準耐火構造の防火区画等を貫通する場合、当該風道が火災により煙が発生した場合または火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖または作動するものを設けなければならない。（建築基準法第26条、同施行令第112条第16項）
３　◯
主要構造部が準耐火構造で３階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分は、準耐火構造の床、壁または遮炎性能のある防火戸等の防火設備で区画しなければならない。（建築基準法第26条、同施行令第112条第9項）
４　◯
建築物の 11階以上の部分で各階の床面積の合計が 100 m² を超えるものは、原則として床面積の合計 100 m² 以内ごとに耐火構造の床もしくは壁または防火設備で区画しなければならない。（建築基準法施行令第112条第5項）

　　４
建設業において、発注者から直接請け負う1件の工事の下請代金の額の総額が、建設工事業では 6,000万円以上、建築工事以外では 4,000万円以上の場合、「特定建設業」の許可を受けなければならない。発注者が国や地方公共団体であることと特定建設業の許可とは関係がない。
（建設業法第3条第1項第二号、同法施行令第2条）
１　◯
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000万円以上であるものを履行するのに足りる財産的基盤を有していなければならない。（建設業法第15条第三号）
２　◯
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。（建設業法第29条第1項第三号）
３　◯
軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者は、建設業の許可は必要ない。軽微な建設工事の定義は建築一式工事では、1,500 万円に満たない工事又は延べ面積が150 m² に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事では 500万円に満たない工事となっている。（建設業法第3条第1項、同法施行令第1条の2第1項）

　　４
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の4第1項）
１　◯
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払いまたは工事完成後における支払いを受けたときは、下請負人に対し、1ケ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請負人の施工した出来形部分に相応する下請代金を支払 わなければならない。 （建設業法第24条の3第1項）
２　◯
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、下請負人の指導に努めるものとする。（建設業法第24条の6第1項）
３　◯
元請負人は、工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。 （建設業法第24条の2）

　　１
専任の者を監理技術者として置かなければならないのは、建築一式工事が 7,000万円以上のものである。
（建設業法第26条第2項、第3項、同法施行令第27条第1項）
※
平成28年6月1日施行の建設業法施行令改正により、監理技術者の配置が必要となる下請契約の額が、建築一式工事の場合は 6,000万円以上となたので、6,000万円未満の場合は主任技術者を置かなければならないので、設問3 は現在では「 × 」となる。（建設業法第26条第1項、第2項、同法施行令第2条）
２　◯
下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）
３　◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が 4,500 万円以上となる工事を施工する場合においては、施工の技術上の管理をつかさどる者として「監理技術者」を置かなければならない。
４　◯
専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においてもその日の前5年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。（建設業法第26条第4項）

　　３
労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。（労働基準法第19条）
１　◯
労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分はこの法律で定める基準による。（労働基準法第13条）
２　◯
労働契約において試の使用期間中の者で14日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合は少なくとも30日前に予告しなければならない。（労働基準法第20条第1項）
４　◯
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由については証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。（労働基準法第22条）

　　2
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。また、安全衛生責任者の選任に、資格の制限はない。（労働安全衛生法第16条）
１　◯
労働安全衛生法により、特定元方事業者は、労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。（労働安全衛生法第15条第1項）
３　◯
統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければ ならない。（労働安全衛生法第15条第2項）
４　◯
店社安全衛生管理者の選任を必要とする現場は、建築工事において鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事を行う現場等で統括安全衛生責任者の選任を要する現場を除き、規模 20 人以上 50 人未満のものとなっている。 （労働安全衛生法第15条の3）

　　１
事業者は、労働安全衛生規則第35条第1項の各号に掲げる事項の全部またはは一部に関し十分な知識と技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができると同法同条第2項に規定がある。
２．×
労働者を雇い入れたときに、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育は、事業者が行わなければならない。（労働安全衛生法第59条）
３．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）
４．×
最大積載量が 1t以上のフォークリフトの運転の業務は、技能講習を修了した者でなければならない。なお、1t未満の場合は安全または衛生のための特別の教育を受けた者であればよい。
（労働安全衛生法第61条第1項、同法施行令第20条第十一号）

　　３
建設工事により発生した土砂は、産業廃棄物に含まれない。
１　◯
現場事務所から排出される図面、書類は、工作物の新築、改築または除去に伴って生じる建設業に係る紙くずに該当しない（産業廃棄物以外の廃棄物）ので一般廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号）
２　◯
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油その他政令で定める廃棄物等でガラスくずも該当する。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項）
４　◯
軽量鉄骨壁下地工事で生じた金属くずは産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第六号）

　　2
高さが 5mを超える擁壁の設置、切土または盛土による面積が1,500m²を超える土地における排水施設の設置は、一定の資格を有する者の設計によらなければならない。（宅地造成等規制法施行令第16条）
１　◯
擁壁の裏面のj排水を良くするためには、壁面の面積 3m² 以内ごとに少なくとも1個、内径が 7.5cm以上の耐水材料を用いた水抜穴を設けなければならない。（宅地造成等規制法施行令第10条）
３　◯
宅地造成工事規制区域の宅地の 500 m²を超える面積の部分の盛土に関する工事については、造成主は当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。（宅地造成等規制法第8条第1項、同施行令第3条）
４　◯
地表水等を排除するための排水施設の全部を除去する工事を行う場合は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。（宅地造成等規制法第15条第2項）

　　３
特定建設作業に伴って発生する振動の大きさの規制基準は、振動規制法施工規則により、75dB以下とされている。（振動規制法施行規則第11条、別表第1第一号）
１　◯
特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。 （振動規制法施行規則第11条別表第1第四号）
２　◯
特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。 （振動規制法施行規則第11条別表第1第五号）
４　◯
特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね 80 m の区域内として指定された区域にあっては、1日 10 時間を超えて行わ れる特定建設作業に伴って発生するものでああてはならない。（振動規制法施行規則第11条別表第1第三号）

　　2
建築基準法施行令第129条の2の6（換気設備）第3項、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条（建築物環境衛生管理基準）第一号により、室内の二酸化炭素濃度は、一般に1,000ppm(0.1%)以下とする。
１　◯
在室者の呼吸による必要換気量は、室内の二酸化炭素発生量を、室内の許容二酸化炭素濃度と外気の二酸化炭素濃度の差で除したものである。
３　◯
自然換気は、自然の力を利用して換気するもので、常に一定の換気量を維持するのは難しいが、維持管理が安い等の特徴がある。室温が外気温より高い場合、温度の高い空気は密度が小さく上昇し、温度の低い外気は下降する。上下の開口の垂直距離が大きいほどこの効果は大きい。
４　◯
換気回数は換気量を室容積で除した値であり、換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。換気量は、開口部の面積及び風速に比例し、風上側と風下側の風圧係数の差の平方根に比例する。

　　3
熱放射は物体表面から射出される赤外線（電磁波）によって、熱が移動する現象である。放射による熱の移動には空気は媒介しないので、真空中においても放射による熱移動は生じる。
１　◯
熱損失係数とは、建物内部から屋外に逃げる熱量の合計を建物の延べ床面積で除した数値である。建物の断熱性能評価の指標として用いられ、この値が小さいほど断熱性能が高い。
２　◯
壁体の熱貫流抵抗は、壁体表面と空気との間での熱の伝わりにくさを示す熱伝達抵抗と、壁体内の熱の伝わりにくさを示す熱伝導抵抗の和によって得られる。
４　◯
壁体内に中空層（空気層）があると、断熱効果が向上する。空気層の断熱効果（熱抵抗）は、中空層の厚さが 20～30 mm までは増加するが、厚さが 20～30 mm を超えると、厚さに関係なくほぼ一定となる。

　　3
密で均一な材料でできている壁体の音の透過損失は、壁体の単位面積当たりの質量と音の周波数の積の対数に比例するので、高周波数域（高音域）より低周波数域（低音域）の方が小さい。なお、材料の透過損失は、コンクリートのような比重が大きいものほど、その量が増大する。
１　◯
吸音率とは、壁などの境界面への入射音のエネルギと反射音エネルギーとの関係にものみ着目した概念で、入射音エネルギーに対する反射されなかった音のエネルギーの割合である。
２　◯
剛壁と吸音材料である多孔質材料との間に空気層を設けた場合、空気層の厚さを増すほど低音域の吸音率が上昇する。
４　◯
合板などの薄い板状材料と剛壁の間に空気層を設けると、音のエネルギーによって板状材料が振動し、この振動による板材内部の摩擦によって吸音される周波数域ができる。吸音される周波数域は、板厚、支持状態、空気層の厚さなどによって異なり、一般に低音域の共振周波数付近の吸音率が高く、中高音域では低い。

　　1
柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、軸方向圧縮応力度が小さくなるように計画する。軸力と曲げを同時に受ける柱の短期軸方向応力度は、Fc/3（Fcはコンクリートの設計基準強度 N/mm²）以内におさめることが望ましい。
２　◯
腰壁、垂れ壁、そで壁等は、柱及び梁の剛性やじん性への影響を考慮して計画する。
３　◯
ラーメン構造の大地震時の保有耐力は、各梁の両端部に曲げによる塑性ヒンジを生じさせる全体崩壊形とすることでねばりを確保している。そのため、梁の両端での曲げ降伏がせん断破壊に先行するよう設計する。
４　◯
エキスパンションジョイントにより分割された建物は、構造的に２つの異なった建物となり、地震時等には異なった揺れを生じる。このため、エキスパンションジョイントの幅が十分でないと、両側の建物が衝突する恐れがある。

　　2
梁に貫通孔を設ける場合、孔径は梁せいの1/3以下とし、2個以上設ける場合は、孔の中心間隔は孔径の3倍以上とする。（計算による場合をのぞく）
１　◯
梁のあばら筋は、せん断やひび割れに対する補強に使用され、間隔は、折曲げ筋の有無にかかわらず、 D10 の異形鉄筋を用いる場合、その間隔は梁せいの 1/2 以下、かつ、250mm 以下とする。
３　◯
壁に水平荷重が加わった場合、その壁の開口隅角部には斜め引張力が生じ、開口周囲には縁応力が生ずる。 斜め引張力に対しては斜め補強筋を用い、縁応力には縦筋及び横筋を用いて補強する。開口周辺の補強筋は、一般にD13以上かつ壁筋と同径以上の異形鉄筋を用いる。
４　◯
柱は、柱頭、柱脚部で曲げ圧縮破壊が生じやすい。太い帯筋を粗い間隔で配置するよりも、細い鉄筋を密に配筋したり、中子筋（副帯筋）を用いたりしてコンクリートの圧壊を防止することが、じん性の確保に有効である。

　　4
溶接と高力ボルトを併用する継手で、溶接を後に行う場合は両方の許容耐力を加算できるが、溶接を先に行う場合は、溶接熱で板が変形し板材が密着せず、十分な摩擦力が得られないため、溶接の許容耐力のみとする。
１　◯
構造耐力上主要な部分である鋼材（炭素鋼）の接合は、高力ボルト接合、溶接接合もしくはリベット接合等によらなければならない。ただし、軒の高 9 m 以下で、かつ、はり間 13 m 以下の建築物（延べ床面積が 3,000 m² を超えるものを除く）にあっては、ボルトが緩まない措置を講じた普通ボルト接合によることができる。
２　◯
溶接部の余盛は、大きく盛ると溶接部近傍の応力集中が起きやすく、ひび割れ等の原因となる。
３　◯
高力ボルト、ボルト及びリベットの相互間の中心距離は、ボルト径の 2.5 倍以上とする。

　　4
水で飽和した粒径が比較的均一な細粒度の少ない緩い砂地盤では、地震動によって振動を受けると流動化し、地耐力を失ってしまう。このような現象を液状化という。これは、地震の振動によって土中の間隙水圧が高くなり、土粒間に働く有効応力が 0 になると、せん断抵抗がほどんどなくなるため、地盤は液体状になり、重い構造物は沈み、軽い構造物は浮き上がる現象である。
１　◯
地盤の許容応力度は、土質試験、載荷試験等により地盤が破壊する極限鉛直支持力を求め、それに安全率を乗じて求める。極限鉛直支持応力度には、基礎の形状係数が関係するため、基礎底面の面積が同じであっても、その形状が正方形と長方形とでは、地盤の許容応力度は異なる。
２　◯
フローティング基礎とは、建築物を地盤に浮かべる考え方の基礎であり、建物物の重量とその基礎の構築によって排除された土の重要がほぼ等しくなるよう設計する。
３　◯
地盤が建物や盛土等の荷重を受けることにより、土中の間隙水が徐々に絞り出されて間隔が減少し、長時間かけて土全体の体積が鉛直方向に圧縮され沈下する。これを圧密沈下という。粘土のように透水係数が小さい場合には、沈下に要する時間は長い。

　　1
許容曲げモーメント(Ma)は許容曲げ応力度( fb )と断面係数( Z )で求められる。
　Ma ＝ fa × Z ・・・①
X軸に対する断面係数Zは、長方形断面部材の幅をb、高さをd とすると、
　Z ＝ bd²/6
ここに、b ＝ 60、d ＝ 100 を代入して、
　Z ＝ 60 × 100² / 6 ＝ 1 × 10⁵（mm³)
　　
設問より fb ＝ 12.54（ N/mm²）であるから、①式に代入して、
　Ma ＝ 12.54（ N/mm²）× 1 × 10⁵ (mm³)
　　 ＝ 12.54 × 10⁵ (N・mm)
したがって、1が正しい。

　　3
AB間の寸法は与えられていないが、山形の斜面寸法と高さから、直角三角形の比（3:4:5）を利用し、それぞれの底辺の寸法は 4mと 8mになる。これを足し合わせることにより、AB間の寸法は12mとなる。等分布荷重が作用している場合には、集中荷重に置き換えて考える。等分布荷重の合力 R の大きさは、
R ＝ 8 kN/m × 6m ＝ 48kN
その合力Rの作用位置は、荷重範囲を1:1に分割した位置である。
　　
次に、図のように、支点Aに水平反力HA、鉛直反力VA、支点Bに鉛直反力VBを仮定する。（支点Bはローラー支点であるので、水平反力は生じない）
　　
つり合い条件式により、反力を求める。
ΣX ＝ 0より、HA + 48kN ＝ 0
HA ＝ − 48kN
ΣMA ＝ 0より、
48kN × 3m ＝ -VB × 12m ＝ 0
144kN・m − 12VB・m ＝ 0
12VB・m ＝ 144kN・m
VB ＝ 12 kN
ΣY ＝ 0より、VA ＋ VB ＝ 0
VA ＋ 12 kN ＝ 0
VA ＝ −12kN
反力の向きを検討すると、VBは「 ＋ 」の値であったので、仮定した反力の向きは正しかった。HA、VAは「 − 」の値であったので、仮定した反力の動きは逆であった。
HA ＝ 48kN（←）
HBは生じない
VA ＝ 12kN（↓）
VB ＝ 12kN（↑）
したがって、3が正しい。

　　1
　　
各節点を図のようにする。点線は外力及び支点反力の作用線を示す。同架構は静定構造物であり、外力と支点反力は上図のようにつり合っている。
① C、E点にはモーメントが発生するが、それぞれの節点でモーメントがつり合っていなければならない。したがって [ 3 ] は誤り。
② 力が左側から右側に作用しているので、梁材C〜D〜Eの曲げモーメントは右上がりのモーメントとならなければならない。したがって[ 4 ]は誤り。
③左側柱のモーメントは、柱中間に外力が作用している。A点の水平方向反力は、右側から左側に向かっている。B〜C間の曲げモーメントは、この水平支点、反力、及び外力（P）により、C節点に向かって減少する形状となる。
以上により MA ＝ MD ＝ MF ＝ 0なので、各点の曲げモーメントを直線で結ぶをと下記の曲げモーメント図となり、 1 が正しい。
　　

　　2
粒子の細かさは比表面積 ＝ ブレーン値（単位：㎝²/g）で表し、粒子が細かいほど質量当たりの表面積は大きい。ブレーン値の値が大きくなるほど細かく、早期強度が得られるが、発熱によるひび割れ等の弊害を伴うことがある。
１　◯
高炉セメント B種は、化学抵抗性、耐海水性が大きいので、海水の作用を受けるコンクリートに使用される。普通ポルトランドセメントと比較するとセメントの水和反応時に生成する遊離石灰が少ないので、次のような特徴がある。
①アルカリ骨材反応の抑制に効果がある。
②耐海水性や化学抵抗性が大きい。
③初期強度はやや小さいが、４週以降の長期強度は同等以上。
３　◯
エコセメントは、都市ごみ焼却した際に発生する灰を主原料とし、必要に応じて下水汚泥等も用いて製造されるものであり、資源循環型社会の構築を意図したものセメントである。
４　◯
フライアッシュセメントB種は、普通ポルトランドセメントに比べて乾燥収縮が小さく、水和熱も小さいという特性があるため、マスコンクリートなどに使用されることが多い。

　　4
SS材は、一般構造用圧延鋼材のことである。設問の記述は、低降伏点鋼のことである。
１　◯
建築構造用圧延鋼材（SN鋼）は、溶接性の保証の有無、板厚方向の引っ張り特性の保証等を強度区分の末尾記号 A、B、Cで表示する。B種及びC種は、JISにより化学成分、炭素当量の上限等が規定されている。
A・主として弾性設計の範囲内で使用し、主要な溶接は行わない部材（小梁、間柱、母屋、胴縁等の２次部材）に適用するもの
B・溶接を行う部材であり、かつ塑性変形能力を期待する部材（柱、梁等耐震用主要構造部材）に適用するもの
C・溶接性、塑性変形能力を必要としたうえで、さらに板厚方向に引張り応力が作用する部材（組立箱形断面柱のスキンプレート、ダイアフラム等）に適用するもの
２　◯
建築構造用TMCP（Thermo Mechanical Control Process） 鋼は、熱加工制御により製造される鋼材で、圧延時に焼き戻し加工をすることにより、じん性を増大させたもので、同じ降伏点のSN材やSM材に比べて炭素当量を低減させているので、溶接性が向上している。
３　◯
耐火鋼（FR 鋼）は、ニオブやモリブデン等の元素を添加した合金で、耐火性を高めた鋼材である。

　　2
セルフレベリング材は、せっこう組成物やセメント組成物に骨材や流動化剤を添加し、セルフレベリング性を付与して、これを床面に流し簡単に均すだけで平滑精度の高い床下地をつくるものである。
１　◯
せっこうプラスターは、せっこうの水和物が結晶化し、その結晶がからみあっている組織の中の余分な水分が蒸発乾燥するにつれて強さが発現する。そのため、乾燥が困難な場所や乾湿の繰返しを受ける部位では硬化不良となりやすく、耐久性が無くなるおそれがある。
３　◯
セメントモルタルの混和材として消石灰、ドロマイトプラスターを用いると、こての「伸び」がよく、平滑な塗り面が得られる。また貧調合とすることができ、保水性の向上、ヤング率を減少することで収縮によるひび割れ、発生応力を低減させる等の目的で一般に用いられる。
４　◯
しっくい用の「のり」は、海草又はその加工品と水溶性高分子（水溶性樹脂、メチルセルロースなど）に大別される。最近は化成品にも優れたものが出回り、品質も安定して一般向きといわれるが、熟練した技術者の中には、海草のりを使用する者が多い。

　　3
折板の耐力による区分には、1種〜5種の5種類があり、5種が最も耐力が大きい。
１　◯
タイトフレームは、梁と折板との固定に使用し、ボルト付きタイトフレーム、タイトフレームだけのもの及び端部用タイトフレームがある。（JIS A6514）
２　◯
折板の結合の形式による区分には、重ね形（折板の重ねボルトで結合する形）、はぜ締め形（折板をはぜで結合する形）及びかん合形（折板を嵌合で結合する形）がある。
４　◯
折板の加工は、ロール成形機を用いて行い、きず、ねじれ、反りなどがないように行う。折板及び構成部品の折曲げ部分には、適当な丸みを付けなければならない。

　　3
ゴム床タイルは、天然ゴム、合成ゴム等を主原料とした弾性質の床材料で、特性は次の通りである。
　①ゴム特有の弾性がある。
　②耐磨耗性が大きい。
　③耐油性に劣る。
　④熱による伸縮が大きい。
１　◯
構造用せっこうボードは、強化せっこうボードの性能を満たしたまま、くぎ側面抵抗を強化したもので、側面抵抗によって、A種及びB種がある。主に耐力壁用の面材として用いられる。（JIS A6901 ）
２　◯
ロックウール吸音材の吸音特性は、製品の厚さ、密度及び背後空気層の有無とその厚さ、表面仕上げ材料等によって変化する。
４　◯
コルク床タイルは、天然コルク外皮を主原料として、必要に応じて塩化ビニル樹種またはウレタン樹脂で加工した床タイルである。

　　4
移植の際は、堀取りに先立ち、樹種に応じて枝抜きや摘葉を行い、仮支柱を取り付けるなど、適切な養生を行う。
１　◯
掘取り後、運搬に先立ち鉢土の崩れを防止するために、こも、わら、縄、その他有機質根巻き材料等で根鉢を堅固に根巻きする。
２　◯
幹巻きとは、移植後の樹木の幹から水分の蒸散と幹焼け防止と防寒のため、わら、こも、緑化テープを樹幹、主要枝に巻きつけることである。
３　◯
根鉢は、樹木の特性に応じた適正な大きさに掘りだす。太い根のある場合は、根鉢よりやや長めに切り取る。細根の密生している部分は努めて残す。

　　2
合成樹脂可とう電線管には、CD管やPF管が用いられている。PF管は耐燃性（自己消火性）を持たせたもので、簡易間仕切り内の配管に用いることができる。
１　◯
ライティングダクト配線とは、ショーウィンドウ、ホール壁面証明などに用いられ、ダクト上のどこからでも分岐できるコンセントが連続したようなものである。ライティングダクトは、壁、床、天井等を貫通して設置してはならない。
３　◯
地中配線には、低圧（低圧用の鉛被ケーブル、アルミ被ケーブル、クロロプレン外装ケーブル、ビニル外装ケーブルなど）、高圧（高圧用の鉛被ケーブル、アルミ被ケーブル、クロロプレン外装ケーブル、ビニル外装ケーブルなど）とあるが、ビニル電線（IV）は使用してはならない。
４　◯
フロアダクト内、セルラダクト内、合成樹脂製可とう電線管内、金属製可とう電線管内等では、原則として電線に接続点は設けない。接続する場合は、アウトレットボックス、プルボックス等の内部で行う。

　　1
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量は一定で、吹き出す空気の温度を変えることによって室温を調整する方式である。設問はVAV方式のことである。
２　◯
令温風の２本のダクトで給気し、各室には混合ボックスで調整し吹き出す。温度の制御は各室ごとに可能である。
３　◯
ファンコイルユニット方式の4管式は、冷水配管、温水配管の往き管に対してそれぞれ還り菅を設け、各ユニットあるいは系統ごとに同時、自由に冷房・暖房を行うことができる方式であり、２管式配管は、温水または冷水を往き還りの２本の配管で循環させる方式である。したがって、４管式は各系統ごとに運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。
４　◯
空気調和機は、空調の対象室に送るために温湿等を調整した空気を作る設備で、一般にエアフィルタ（空気ろ過器）、空気冷却器、空気加熱器、加湿器及び送風機で構成されている。

　　1
屋内消火栓設備は、消火器とともに在住者による初期消火のための主要な設備である。消防隊専用の施設として設置されるものではない。
２　◯
スプリンクラーは、火災の際の熱等によって自動的にヘッドから散水し消火を行うものである。
３　◯
不活性ガス消火設備は、酸素濃度の希釈作用や熱吸収による冷却効果で消火する設備である。消火剤がガスなので消火後の汚損は少なく、電気や油火災及び水損を嫌うコンピューターや電気通信機室あるいは図書館や美術館等に設置される。
４　◯
連結送水管は、高層ビルの本格消火のための消火活動上必要な設備の１つで、その送水口をサイアミーズコネクションともいう。送水口は消防ポンプ車が容易に近づける位置に設け、散水口は３階以上の各階ごとに半径 50mの円で建物各部を包含し、かつ階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー等で有効に消火活動を行うことができる位置に設ける。

　　2
約款第27条（一般的損害）で工事目的物の引渡し前に、工事目的物または工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担すると規定されている。
１　◯
約款第16条（工事用地の確保等）第1項で、施工上必要な用地を、請負者が工事の施工上必要とする日までに確保しなければならないと規定されている。
３　◯
約款第44条（瑕疵担保）で、発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、または修補に代えもしくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。 ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができないと規定されている。
４　◯
約款第23条（工期の変更方法）で、発注者と受注者が協議して定める。ただし、あらかじめ定めた期間内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知すると規定されている。

　　2
使用する施工機会、車両、アウトリガーの幅、配置及び動線等により決定する。通常、計画される幅員は、4〜10mである。最小限1車線で4m、2車線で6m程度は必要である。
１　◯
大引材や根太材の構造計算は、強度検討のほかに、たわみ量の検討をしなければならない。強度的には問題がなくとも、たわみが垂直方向の揺れとなって、作業に支障をきたすおそれがあるので注意しなければならない。
３　◯
山留めの支柱と構台支柱をやむを得ず兼用する場合は、切梁から伝達される荷重・構台自重、その上に作用する積載荷重を合わせた荷重に対して、十分安全であるように計画、施工する。
４　◯
乗込みスロープの勾配は、1/10 〜 1/6 程度である。使用する重機・車両の種類によって腹を擦らないように事前に調査を行う。

　　2
パイピングとは、水位差のある砂質地盤中にクイックサンドが発生し、これが地盤中に拡大して地盤内にパイプ状の孔や水みちができる現象をいう。
１　◯
ボイリングとは、砂質地盤中を上向きに流れる地下水の圧力により、砂粒子が掘削底面kら沸き上がるような状態でその付近の地盤が破壊する現象をいう。
３　◯
ヒービングは、軟弱な粘性土地盤を掘削する際に、山留め壁の背面土の重さにより、背面土留め壁の下をまわり込んで、掘削した底面の土が押し上げられて盛り上がる現象である。
４　◯
盤ぶくれは、掘削した底面やその直下に不透水層土層があり、その下に透水性土層があると、不透水性土層の下面に上向きに地下水の圧力がかかり、掘削した底面が持ち上がる現象である。

　　2
ディープウェル工法は、砂層や砂礫層など、透水性の高い地盤の水位を低下させるのに用いられる。
透水性の高い粗砂層から低いシルト質細砂層程度の地盤に適用可能である。
３　◯
リチャージ工法は、周辺の井戸枯れや地盤沈下等を生じる恐れのある場合の対策として有効である。ただし、揚水時に空気に触れて酸化するなど化学変化が発生し水質が問題になることがある。
４　◯
釜場工法は、根切り部への浸透、流水してきた水を、釜場と称する根切り底面よりやや深い集水ピットに集め、ポンプで排水する最も簡便な工法で、重力排水工法の１つである。

　　1
鉄筋かごの主筋と帯筋は、原則として鉄線で結束して組み立てる。
２　◯
オールケーシング工法の１次スライム処理は、ドライ掘削や孔内水位の低い場合は、掘りくずや沈殿物の量が少ないので、掘削完了後にハンマーグラブで静かに孔底処理（孔底のさらい）を行う。
３　◯
アースドリル工法の掘削深さは、検測テープにより深度を検測する。その場合、孔底の2箇所以上で行う。
４　◯
スライムの２次処理のサクションポンプ方式は、トレミー管とサクションポンプを連結し、スライムを吸い上げて排水する。プランジャー方式のプランジャーは、水中でコンクリートを打ち込む場合にトレミー管を用いて使用する小型の部品で、コンクリートの打込み前にトレミー管の中に入れておく。

　　2
SD345において、D25の折曲げ内法の直径は、4d（dは鉄筋径）以上とする。（JASS5）
１　◯
D29以上 D41以下の梁主筋を L 形に加工する際に、一辺の加工寸法の許容差を ±20 mm とする。
３　◯
L形梁のあばら筋を U字形とする場合、上部のキャップの末端部は、折曲げ角度 90° 、余長 8d 以上とする。
４　◯
基礎梁の梁せいが 2m以上となり、基礎梁断面内のコンクリートの水平打継ぎを設ける際、あばら筋に重ね継手を設ける場合は、異形鉄筋でフック付きとする。

　　3
重ね継手は、1箇所に集中することなく、相互にずらして設けることを原則とする。重ね継手の長さ分ずらすと、継手の端が1箇所に集中し、コンクリートのひび割れの原因となるので避ける。
１　◯
梁主筋を重ね継手は、水平重ね、または上下重ねとする。
２　◯
 四辺固定スラブの下端筋の直線定着長さは、10 d 以上、かつ、150 mm 以上とする。
４　◯
スパイラル筋の末端部は、1.5 巻以上の添巻き及び重ね継手部は 50d の重ね長さとする。

　　4
スラブ型枠設計用荷重（T.L）は、通常のポンプ工法の場合、次式により算出する。
　T.L ＝ D.L ＋ L.L
　D.L（固定荷重）：
　コンクリート、型枠の自重で、出題分より23.5kN/m³ × 0.2m
　に型枠の質量として400 N/m²を加える。
　L.L（作業荷重 ＋ 衝撃）：
　「労働安全衛生規則」により、1,500N/m²とする。
　したがって、鉛直荷重の合計Wは、
　W ＝ 23,500 N/m² × 0.2 ＋ 400 N/m² ＋ 1,500 N/m²
　　 ＝ 6,600 N/m²
　となる。

　　1
調合管理強度が21N/mm²の普通コンクリートのスランプは、18㎝以下とする。（JASS5）
２　◯
水セメント比とは、セメントに対する水の質量比である。すなわち、水/セメント = W/C（%）で表す。水セメント比の最大値を示す。一般的には、65%以下とする。（低熱ポルトランドセメント、混合セメントB種は 60%以下）
３　◯
コンクリートの品質を確保するために、単位水量は一般に、185 kg/m³  以下とし、所要の品質が得られる範囲内で、できるだけ小さくする。単位水量が大きくなると乾燥収縮、ブリーディング、打込み後の沈降などが大きくなり、コンクリートの品質、特に耐久性上好ましくない。
４　◯
構造体強度補正値は、特記による。特記のない場合は、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温の範囲に応じて定める。

　　3
梁及びスラブの鉛直打ち継ぎ部は、一般に応力の小さい、スパン中央付近または端からスパンの1/4〜1/3付近に設ける。
１　◯
同一区画の打込み継続中における打重ねる時間は、コールドジョイントを発生させないために、先に打ち込まれコンクリートの再振動可能時間以内とする。
２　◯
打継ぎ面は、レイタンスが溜まって、ぜい弱なコンクリートになりやすい。その上に新しいコンクリートを打ち込んでも付着性が十分得られないので、高圧水洗等によりこのような部分を取り除き、健全なコンクリートを露出させてから打ち継ぐ。
４　◯
コンクリート内部振動機で締め固める場合の加振時間は、打ち込まれたコンクリートがほぼ水平になり、コンクリート表面にセメントペーストが浮き上がる時間を標準とし、１箇所 5〜15秒の範囲とするのが一般的である。

　　1
呼び径がM22のトルシア形高力ボルトの長さは締付け長さに35mmを加えた値を標準とする。
２　◯
ボルトの余長は、ねじ山の出が 1～6山のものを合格とする。
３　◯
呼び径が M24の高力ボルトの1次締付けトルク値は、約200 N・m（約20,000 N・cm）とする。
４　◯
ボルト頭部またはナットと接合部材が  1/20 を超えて傾斜している場合は、勾配座金を使用する。また、勾配座金は通し座金にするのが良い。

　　4
柱の溶接継手のエレクションピースの仮ボルトは、建方に必要な本数だけが設けられているので、高力ボルトを使用して全数締め付ける。
１　◯
柱のブラケットに梁を接合する場合、梁の上フランジの上側スプライスプレートをブラケット側に伸ばし、つり下げた梁の位置を決めると組立てが容易になる。
２　◯
ウェブを高力ボルト接合、フランジを工事現場溶接接合とする混用接合は、原則としてウェブの高力ボルトを先に本締めまで行った後、フランジ溶接を行う。
３　◯
建方直後の鉄骨軸組は、仮ボルトのみによって架構の安全が保たれている。建方中のクレーンブームやつりへの荷の接触、または強風・突風等の予想外の外力に対して最低限の安全を確保するため、1日の建方終了ごとに所定の補強ワイヤを張る。

　　3
全装備10tの場合、湿地ブルドーザーの接地圧は約0.3kgf/㎝²であるのに対し、一般ブルドーザーは約0.6kgf/㎝²である。湿地ブルドーザーの平均接地圧は、普通ブルドーザーより小さい。
１　◯
クラムシェルの最大掘削深さは 40 m 程度であり、軟弱地盤の掘削に適している。
２　◯
トラックアジテータは、トラックシャシの上にミキサー装置を架装したものである。最大混合容量が 4.5 m³ のミキサー装置には 10tのトラックシャシが使用され、普通コンクリートの重量は約 2.3 t/m³ × 4.5 m³ ＝ 10.35 t となるので、最大積載時の総重量は約 20 tとなる。
４　◯
油圧式トラッククレーンのつり上げ性能は、アウトリガーを最大限に張り出し、ジブ長さを最短に、傾斜角を最大にしたときに負荷させることができる最大荷重に、フック等のつり具の質量を含んだつり上ゲ荷重で示される。

　　4
外壁の転倒解体は、安全上、転倒体の大きさが過大とならないように、高さは1層分以下、幅を1〜2スパン程度とし、また、原則として、柱2本以上を含むようにして、転倒時のねじれ発生を防止する。
１　◯
圧砕機により地上にて解体する場合は、作業開始面の外壁から1スパンを上階から下階に向かって全階解体し、オペレーターの視界を確保する必要がある。
２　◯
圧砕機により階上作業を解体するのに先立ち、解体したコンクリート塊を下部に落とすための開口部をハンドブレーカにより各階に設けるようにする。
３　◯
大型ブレーカの階上作業によるスラブや梁など水平材の解体作業は、大型ブレーカの走行階の部材を後退しながら解体する。

　　4
加硫ゴム系シート防水の出隅角の処理は、シートの張付けに先立ち、非加硫ゴム系シートを用いて増張りする。（JASS8）
１　◯
加硫ゴム系シート防水接着工法において、ルーフィングシート相互の接合は、接着剤をシートの両面に塗布し、かつ、テープ状シール材を併用して張り付け、ローラー等で押さえて十分に接着させる。
２　◯
塩化ビニル樹脂系シート防水の接合部のシートの重ね幅は、縦横とも 40 mm以上とし、熱溶着または溶剤溶着により接合する。
３　◯
塩化ビニル樹脂系接着工法の場合、シート防水の出隅角の処理は、シートを張付け後、成形役物を張り付ける。（JASS8）

　　1
充填箇所以外の部分に付着したシーリング材は、直ちに取り除く。ただし、シリコーン系シーリング材は、硬化後に取り除く。
２　◯
コンクリートの水平打継ぎ目地やひび割れ誘発目地は、ノンワーキングジョイントである。目地に水が浸入したとき水みちになる２面接着より水みちを遮断する３面接着の方が良い。シーリング材としては、変性シリコーン系、ポリサルファイド系が用いられる。
３　◯
ALCパネルなど表面強度が小さいものに、高モジュラスのシーリング材を使用すると、ムーブメントにより被着材を破損することがある。このような場合は、低モジュラスのシーリング材を使用することが望ましい。
４　◯
目地への打ち始めは、原則として、目地の交差部または角部から行い、すき間、打残し、気泡がないように目地の隅々まで充填する。なお、打ち継ぐ場合は、目地の交差部及び角部を避けてそぎ継ぎを行う。

　　1
張付けは、目地割に基づき水糸を引き通し、窓、出入り口周り、隅角等の役物を先に行い、上部より下部へ１段置きに水糸に合わせて張付けたのちに、それらの間を埋めるように、張り付ける。
２　◯
下地面への張付けモルタルの塗付けは、だれが生じるのを防ぐため、必ず2度塗りとし、その合計の塗り厚は 5〜8 mm とする。
３　◯
小口タイルの張付けは、振動工具により張付けモルタルが均等に充填されるように、衝撃位置はタイルの両端と中間の3箇所とし、衝撃を適正な時間与える。
タイルの大きさと衝撃時間、衝撃位置

４　◯
タイル目地の深さは、タイル厚さの 1/2 以下とする。セメントモルタルによる外壁タイル密着張り工法では、目地深さがタイル厚さの 1/2より深い場合には、張り付けモルタル硬化後に目地深さがタイル厚さの 1/2以下になるように目地詰めを行う。

　　1
一般部の葺き方において、仮葺きは、通し吊子を下葺上の割付けマーキングに合わせて、１本置きに配置し、ドリリングねじで母屋に仮留めとする。溝板を2枚、配置した吊子間に設置した後に、中間に通し吊子をはめ合わせて、通りを確認後、ドリリングを溝板にはめ込み十分に締め付ける。（JASS12）

２　◯
溝納めは、溝板の水上端部に八千代折とした水返しを設け、棟包みを取り付ける。
３　◯
けらば部の溝板の幅は、心木なし瓦棒の働き幅の 1/2以下とする。
４　◯
軒先は、瓦棒（通し吊子）の先端に桟鼻をはめ込み、キャップ及び溝板の立上がり部分をつかみ込んで納める。

　　2
スタッドはねじれのないものを使用し、上部ランナーの天端をスタッド天端のすき間は、10mm以下となるように上部ランナーの高さに合わせて切断する。
１　◯
スペーサーは、スタッドの端部を押さえ、間隔 600 mm程度に留め付ける。
３　◯
通常の天井高におけるスタッドの建込み間隔の精度は、± 5 mmとする。
また、スタッドの垂直の精度は一般的に ± 2 mmとする。
４　◯
ランナーと天井下地材の野縁が直角な場合は、ランナーを野縁に、ランナーと野縁が平行な場合は、ランナーを野縁受けに、おのおの間隔 900mm程度に彫込みアンカーの類で固定する。受材が鋼材等の場合は、タッピングねじの類または溶接で固定する。

　　4
凸部処理は、こてまたはローラー押えにより、見本と同様の模様になるように主材の模様塗り後、1時間以内に適当な時間を選んで行う。
１　◯
防水形複層塗材の下塗材の所要量は、0.1 kg/m²以上とするが、下地の種類や状態によって下塗材の吸込みが異なるので、所要量は一般に 0.1〜0.3 kg/m²の範囲としていることが多く、試し塗りを行って、所要量を確認する。
２　◯
一般の複層塗材と異なり、下地のひび割れ追従性が要求されるので、塗り厚が薄くなったり、不均一になったりしてひび割れ追従性が低下しないよう、主材基層塗り前に出隅、入隅、目地部の周り等をはけやコーナー用ローラー等で、増塗りしておく。（JASS23）
３　◯
主材の基層塗りは2回塗りとし、だれ、ピンホール、塗り残しのないよう下地を覆うように塗り付ける。主材基層の所要量は 1.5〜1.7 kg/m² 以上とする。

　　3
充填モルタルに使用する砂の塩化物量は、NaCl換算0.04%（質量比）以下とする。海砂等を使用する場合は除塩する。
１　◯
アルミニウム製建具に付着した軽い汚れは、水、温湯を付けた布等で拭き取る。油類が付いているときは、 5〜10%エチルアルコールを加えて清掃する。
２　◯
絶縁用の塗料は、一般の建具では、建具表面に塗装されるものと同一材とする。 JIS H8602（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜）に規定される塗膜は建具表面及び裏面が同時に塗装されるため絶縁処理も兼ねている。したがって、モルタルに接する箇所の耐アルカリ性塗料塗りを省略できる。
４　◯
建具の隅の納まりは、一般に素材を仕口の形に合わせて加工し突きつけ、小ねじ止めとする。突付け部は、漏水防止のため、シーリング材またはシート状の防水材を使用する。

　　4
木材保護塗料塗りは通常屋外で使用される木質系素地に対して適用される。木材保護塗料は、原液で使用することを基本とし、希釈はしない。
１　◯
亜鉛めっき鋼面の常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りは、下塗りに変性エポキシ樹脂プライマーを使用する。 （JASS18）
２　◯
合成樹脂エマルションペイント塗りでは、各塗装工程の標準工程間隔時間は、気温が 20 ℃ においては 3時間以上である。
３　◯
2液形ポリウレタンエナメル塗りでは、塗料は所定の可使時間内に使い切れる量を混合し使用する。

　　2
コーティング工法は一般に、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂に着色剤、充填剤、溶剤または水、仕上調整剤などの添加剤を配合した低粘度の液体（ベースコート）をローラーあるいはスプレーにより1〜2回塗布する工法である。（JASS26）
１　◯
プライマーの吸込みが激しく塗膜を形成しない場合は、全体が硬化した後、吸込みが止まるまで数回にわたり塗る。
３　◯
合成樹脂を配合したパテ材や樹脂モルタルで下地調整を行う場合は、プライマーを塗布して乾燥後に行うのが一般的である。
４　◯
滑り止めを目的とした仕上げを施す場合、エポキシ樹脂モルタル塗床仕上げは、最終仕上げの1つ前の工程と同時に砂を散布し、硬化後、余剰の砂を除去してから最終仕上げを行う。

　　3
直張り工法において、1回の接着材の塗付け面積は、張り付けるボード1枚分とする。
１　◯
せっこう系接着材による直張り工法において、躯体から仕上がり面までの寸法は 9.5 mm厚さボードで 20mm程度、12.5mm厚さボードで 25mm程度を標準とする。（JASS26）
２　◯
木製壁下地にせっこうボードを釘打ちする場合、ボード厚の3倍程度の長さを持つ釘で、頭が平らになるまで十分に打ち付ける。
４　◯
接着材は水で練り合わせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗りつけた際、だれない程度とする。一度に練る接着材の量は、1時間以内に使い切れる量とする。

　　3
縦壁ロッキング工法は、パネル重量をパネル下部の中央に位置する自重受け金（受けプレート）により支持する構法である。
１　◯
間仕切パネルの出隅部、入隅部の縦目地及び外壁や柱等とパネルとの間には、20mm程度の伸縮目地を設けてパネルを取り付ける。（JASS21）
２　◯
ALCパネルの短辺小口相互の接合部の目地は、伸縮目地とし、目地幅は 10 mm以上とする。
４　◯
間仕切壁のフットプレート構法における、パネル上部の取付けは、面内方向に可動となるように取り付ける。その取付け方法は、間仕切チャンネル、間仕切 L形金物及び定規アングルの３種類の方法による。

　　4
樹脂注入工法は、ひび割れ幅が0.2mm以上1.0mm以下に適用され、挙動のおそれのあるひび割れには軟質形エポキシ樹脂、ほとんど挙動のないひび割れには硬質形エポキシ樹脂を用いる。
１　◯
注入口付アンカーピンイングエポキシ樹脂注入タイル固定工法は、タイル陶片の浮きに適用する唯一の工法で、無振動ドリルの注入口付アンカーピンの開発によって可能となった工法である。タイルの中心に穿孔するので、小口タイル以上の大きさのタイルの浮きの補修に適した工法である。
２　◯
アンカーピンニング部分のエポキシ樹脂注入工法は、１箇所の浮き面積が 0.25 m²未満の浮きに対する工法である。１箇所の浮き面積が 0.25 m²以上の浮きにはアンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法を適用する。
３　◯
ひび割れ幅が 1.0mmを超える挙動しないひび割れは、Uカットシール材充填工法とし、可とう性エポキシ樹脂を使用する。

　　3
可燃性材料の保管については、次の通りに定めている。
①不燃材料を使用した独立の平家建とし、周囲の建物の建物から規定された間隔を確保する。
②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
④床には、不浸透性の材料で敷く。
⑤消火に有効な消火器や消火砂等を備える。
⑥十分換気を図る。
⑦窓及び出入口には、防火設備を設ける。
⑧出入り口には戸締りを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。
１　◯
工事現場の周辺や工事の状況により、危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けなくてもよい。
２　◯
両事務所は工事の規模・内容・敷地条件等によって、その面積や部屋数・仕様等を決める。また、量事務所の職員同士が工事のため打合せを頻繁に行う必要があるため、相互に行き来しやすい配置とすることが望ましい。
４　◯
作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請業者が共同で使用する場合があるが、大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションや整理整頓あるいは設備のコストを考慮しても効果的であり、大部屋方式がより多く採用されている。

　　2
電気設備の技術基準に、屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、溶接用ケーブルを使用する場合を除き、１種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブル以外のキャプタイヤケーブルであることと規定されている。
１　◯
工事用使用電力量が工程上極端なピークを仮設計画の対象とすることは不経済となるので、一部を発電機から供給するなど電力の平準化を図る。
３　◯
仮設の男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員 60 人以内ごとに 1個以上、男性用小便器の個数は同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上設置する。
４　◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、40〜 50 リットル/人・日を目安とする。

　　2
鉄骨造の建方における建逃げ方式は、鉄骨骨組の自立に限度があり、強度の確認をすることが重要である。また、建入れ修正が難しいので、十分な精度管理が必要で、さらに建方が階段形になるため、安全施設の整備や移動式クレーンの足元養生等の対策が必要である。
鉄骨建方方式

１　◯
逆打ち工法は、地下躯体、地上躯体を並行して構築できるため、全体工期の短縮に効果がある。
３　◯
鉄筋の継手の種類には、重ね継手、圧接継手、溶接継手、機械式継手があるが、柱と梁の鉄筋を地組みするなどの鉄筋先組み工法は、一般に溶接継手や機械式継手が用いられる。このような先組み鉄筋にガス圧接を用いると、継手施工時に１本ずつの鉄筋の縮み代分だけ移動させることは困難であり、先組みの利点を全く無くしてしまうおそれがある。
４　◯
MCR （モルタル・コンクリート・リベットバック）工法は、外壁のタイル張りで、はく離防止のために採用する工法で、コンクリート面に「あり状」の孔ができるように型枠を作り、下地モルタルがコンクリートと物理的に接合されるように、特殊シートを貼ってコンクリートを形成する工法である。

　　4
公称軸径が22mmの高力ボルトの孔径は、24mm以下とする。（建築基準法施行令68条）
１　◯
場所打ちコンクリート杭工事では、頂部に低品質のコンクリートができやすので、コンクリートと泥水等が混じり合うのを防ぐため、コンクリート打設中のトレミー管の先端はコンクリート中に 2m以上入れる。 （JASS4）
２　◯
地下躯体工事中に作業員の通行に用いる通路（渡り桟橋）は、山留めの腹起し及び切梁上に、次の容量で設置する。（JASS2）
①通路部材の切梁上への取付けピッチは 2m以内ごととし、専用金具で緊結する。
②床板と床板とのすき間は、３cm以下とする。
③手すり高さは 95cm以上とし、中桟を設ける。
④高さ 10cm以上の幅木を設ける。
３　◯
鉄筋冷間直角切断機は、配置された鉄筋を軸線に対して直角に切断できるので、圧接作業のため当日現場で鉄筋の切断を行う場合、グラインダー研削を必要としない。

　　4
屋外や水のかかる箇所、海岸近くの屋外に設ける鋼製手すりは、電気亜鉛めっきは避け、溶融亜鉛めっきとする。
１　◯
壁紙・壁布類の施工において、防火性能があることを表す施工管理ラベルは１種類、１区分（室）ごとに2枚以上貼り付けて表示する。
２　◯
1日の張付け高さの限度は、1.5m 程度とする。
３　◯
内壁のモルタル塗りは、塗り厚の標準を 20mm とし、１回の塗り厚は7mm以下として3回に分けて塗る。

　　3
砂付ストレッチルーフィングは、接着不良にならないように砂の付いていないラップ部分（張付け時の重ね部分）を上に向けて縦置きとし、ラップ部分の保護のため2段積みは行わない。
１　◯
被覆アーク溶接棒は、湿気を吸収しないように保管し、吸湿しているおそれがある場合には乾燥器で乾燥してから使用する。
２　◯
フローリング類は、木質材のため湿気を含むと変形するので、保管には十分注意する。止むを得ずコンクリートの上（屋内）に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。
４　◯
高力ボルトは、包装の完全なものを未開封状態のまま工事現場に搬入し、種類・径・長さ・ロット番号ごとに区別し、雨水・塵埃等が付着せず、温度変化の少ない適切な場所に保管する。その際、箱の積上げ高さは 5段以下とする。

　　2
つり上げ荷重 3t 以上のクレーンを設置する場合、工事開始日の30日前までにクレーン設置届を提出しなければならない。
１　◯
ガイドレールの高さが 18m 以上で積載荷重が 250kg 以上の建設用リフトは、工事開始の日の 30 日前までに、建設リフト設置届を提出しなくてはならない。
３　◯
耐火建築物で石綿等の除去の作業を行う場合は、仕事の開始の日の 14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。
４　◯
「高さ 10m以上かつ存続期間 60日以上」の足場を設置する場合、その計画を当該工事開始日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない。なお、つり足場、張り出し足場は「高さ 10m以上」という制限はなく、存続期間 60日以上の場合には届出が必要である。

　　4
総工事費は直接費と間接費を合わせたものである。直接費は施工速度を速める（工期短縮）と増加するが、間接費は逆に減少する。総工事費は、工期に比例して増加するとは限らない。
１　◯
最適工期とは、直接費と間接費を合わせた総工事費が最小となるときの工期である。
２　◯
現場管理費や共通仮設費などの間接費は、工期の短縮に伴って減少する。
３　◯
労務費や材料費などの直接費は、工期の短縮に伴って増加する。

　　2
基本工程表は、工事全体を１つの工程表としてまとめたもので、工事の主要な作業の進捗やマイルストーンなどを表示したものである。特定の部分や職種を取り出し、それにかかる作業順序関係、日程などを示したものは、部分工程表や職種別工程表と呼ばれる。
１　◯
工程計画は、手順計画と日程計画に大別して考えることができる。工程を立てるにあたっては、まず数量や仕様を確認して仕事の順序を明らかにして、手順を決定することが行われ（手順計画）、次にその手順に沿って各作業の日程を決定して工期を計算（日程計画）するのが一般的である。
３　◯
工期の調整は、工法や作業方法、作業員の数、工事用機械の種類や台数、作業手順などを見直すことにより行う。
４　◯
マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日、外部足場の解体完了日等、工程の重要な区切りとなる時点に設定する。

　　4
タクト手法は、同一作業量をもつ複数の作業を同じ期間で実施し、工程全体を同期化させる手法である。このため、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事に適している。また、集合住宅やホテル客室の仕上げ工事おける工程計画手法として適している。
１　◯
各作業の進ちょくが密接に関連しているため、1つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。
２　◯
作業を繰り返し行うことによって習熟効果が得られ生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮または作業者の人数を減員することが必要になる。
３　◯
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の2倍または3倍に設定し、切れ目のない工程を編成することができる。。

　　3
設問のネットワーク工程表の各イベントについて、最早開始時刻（◯）と最遅終了時刻（□）を求めると、下記のようようになる。

作業⑤ → ⑦のフリーフロートは、イベント⑦の最早開始時間18日 − イベント⑤の最早開始時間13日 − 作業日4日で1日である。
１　◯
作業⑥→⑨の最遅終了日は、イベント⑨の最遅終了時刻で25 日である。
２　◯
作業⑦→⑧の最早開始日は、イベント⑦の最早開始時刻で 18 日である。
４　◯
作業⑥→⑨のトータルフロートは、イベント⑨の最遅終了時刻 25日 ー イベント⑥の最早開始時刻 18日 ー作業日数 6日で 1日である。

　　2
適切な作業標準（工程）が計画できたら、作業がそのとおり（工程通り）行われているかどうかの管理に重点をおく。
１．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、計画段階で検討する方がより効果的である。
３．×
品質管理は、品質計画の目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とは言えない。
４．×
品質管理では、試験や検査に重点を置くより、工程（プロセス）で品質を造り込むことを重視する。

　　4
誤差とは、「観測値・測定結果から真の値を引いた値」であり、「観測値・測定結果の期待値から真の値を引いた差」は、かたよりである。
１　◯
抜取検査は、製品またはサービスのサンプルを用いる検査で、拔取検査方式は、判断基準を含んだ規定方式である。
２　◯
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。
３　◯
層別とは、母集団をいくつかの層に分割すること。層は部分母集団の一種で、相互に共通部分を持たず、それぞれの層を合わせたものが母集団に一致する。１つの集団をなんらかの特徴によっていくつかの部分集合に分けたとき、その部分集合を層といい、部分に分けることを層別という。

　　2
柱の倒れの管理許容差、限界許容差は次による。
管理許容差
　e ≦ H/1000 かつ e ≦ 10mm
限界許容差
　e ≦ H/700 かつ e ≦ 15mm
１　◯
通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は ± 5 mm とする。
３　◯
鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は ± 3mm、限界許容差は 5 mmとする。
４　◯
柱の製品検査における一般階の階高寸法は、梁仕口上フランジで測り、その管理許容差は± 3mm、限界許容差は 5 mmである。

　　1
管理図とは工程が安定状態にあるかどうかを調べるため、または工程を安定状態に保持するために用いる図である。設問の記述はパレート図のことである。
２　◯
ヒストグラムは、ばらつきをもつデータの範囲をいくつかの区画に分け、各区画を底辺とし、その区画での出現度数を高さとした長方形（柱状）を並べた図で、柱状図ともよばれる。データの分布の形をみたり、規格値との関係（目標値からのばらつき状態）をみることにより、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものかなどを判断することができる。
３　◯
散布図とは、2つの特性を横軸と縦軸とし、観測値を打点して作るグラフ表示である。QCの七つ道具のひとつとして広く普及しており、主に2つの変数間の関連を調べるために用いられる。
４　◯
特性要因図とは、問題としている特性（結果）と、それに影響を与える要因（原因）との関係を一目でわかるように体系的に整理した図で、図の形が似てることから「魚の骨」と呼ばれている。

　　3
レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動である。設問の記述は「妥当性確認」のことである。
１　◯
品質保証とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。
２　◯
品質とは、本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度である。ニーズまたは期待とは、要求事項のことである。
４　◯
欠陥とは、意図された用途または規定された用途に関連する要求事項を満たしていないことである。

　　3
構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、1回の試験に用いる供試体は、3運搬車からそれぞれ１個ずつ、計３個採取する。
１　◯
コンクリートの空気量の許容差は、1.5 %である。（JIS A5308）
２　◯
塩化物量の測定は、同一試料からとった3個の分取試料について各１回測定し、その平均値とする。 コンクリート運搬車から搾取する場合、アジテーターを高回転させて十分にかくはんした後、採取する。
４　◯
マスコンクリートの構造体コンクリートの強度管理のための供試体の養生方法は、標準養生・構造体温度養生・コアとし、圧縮強度の判定を調合管理強度で行う場合の養生方法については、標準養生、品質基準強度で行う場合の養生方法については、構造体温度養生またはコアとする。

　　4
塗装下地のコンクリート、モルタル面のアルカリ度はpH9以下とする。
１　◯
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器または接眼測微計を付けた顕微鏡によって行う。
２　◯
シーリング材は、同一種類のものであっても、製造所ごとに組成が異なっていて性能に問題が起こる場合があるので、接着性試験は、製造所ごとに行う。
３　◯
造作材の現場搬入時の含水率は、15％以下とする。なお、現場における含水率の測定は、電気抵抗式水分計または高周波水分計により確認する。

　　1
労働安全衛生法第2条第一号で労働災害とは「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。」とあり、物的災害は含まれない。
２　◯
労働災害における労働者とは、労働基準法第9条による労働者をいい、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 （労働安全衛生法第2条第二号）
３　◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合は、7,500 日/件とする。
４　◯
強度率は、1,000 延労働時間あたりの労働損失日数で表すもので、災害の規模（程度）を示す。強度率 = 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

　　3
工事現場の周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、必要な部分をネット類またはシート類で覆う等の措置を講じる。工事用シートをコンクリート打設階のスラブ高さまで立ち上げるだけでは、コンクリートの飛散を防止することはできない。
１　◯
仮囲いに設ける出入口、通用口の扉は施錠できるもので、引戸か内開きとする。外開きとすると歩行者に当たるおそれがある。また、工事に必要がない限り閉鎖しておく。
２　◯
飛来落下物の防護や塗装や粉塵などの飛散防止のため、工事現場の周囲その他危害防止上の必要な部分は、ネット類またはシート類で覆う等の措置を講じなければならない。なお、建築工事用シート１類（JIS A8952）は、シートだけで落下物による危害防止に使用されるものである。
４　◯
施工者は、建築工事に伴い、粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を湿潤な状態に保つ、発生源を覆うなど、粉塵の発散を防止するための措置を講じなければならない。集積された破砕済みのコンクリート塊も粉塵の発生源となることも考えられるため、そこにも散水して湿潤な状態に保つことが望ましい。

　　1
掘削面の高さが 2 m以上となるの地山掘削作業においては、作業主任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法施行令第6条第九号）
２．×
高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業には、作業主任者を選任する。高さが 3m の場合、作業主任者の選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五の五号）
３．×
つり足場、張出し足場、高さが 5m 以上の足場の組立て、解体、変更の作業においては、作業主任者を選任する。高さが 4m の単菅足場の組立て作業は、作業主任者の選任は不要である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）
４．×
コンクリートの打設作業では、作業主任者を選任することは規定されていない。

　　2
枠組足場において、最上階及び 5層以内ごとに水平材を設ける。（労働安全衛生規則第571条第1項第五号）
１　◯
枠組足場において、高さが 20 mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主枠は高さ 2m以下のものとし、かつ、主枠間の間隔は、1.85 m以下とする。 （労働安全衛生規則第571条第1項第七号）
３　◯
高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向9m 以下、水平方向 8 m 以下とする。 （労働安全衛生規則第570条第1項第五号）
４　◯
足場における高さ 2m 以上の作業場所の作業床については、床材と建地とのすき間を12 cm 未満とする。（労働安全衛生規則第563条第1項第二号ハ）

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事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならないとあり、1.2mではない。（労働安全衛生規則第526条第1項）
１　◯
事業者は、高さが 2 m の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、作業は中止する。 （労働安全衛生規則第522条）
２　◯
事業者は、 3m以上 の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備（ダストシュート等）を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 （労働安全衛生規則第536条第１項）
４　◯
事業者は、軒の高さが 5 m以上 の木造建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは、外壁下地の取付けの作業を行う時は、次の措置をとる。
①作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。
②強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想される時は、当該作業を中止すること。
③材料、器具、工具等を上げ、または下ろすときは、つり網、つり袋等を労働者に使用させること。
（労働安全衛生規則第517条の11）

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事業者はゴンドラの操作の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、安全のための特別の教育を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第12条第1項）
２　◯
つり下げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 （ゴンドラ安全規則第17条第2項）
※労働安全衛生規則の改正（2019年2月1日施行）により、安全帯の名称は墜落制止用器具となる。
３　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。 （ゴンドラ安全規則第20条）
４　◯
事業者は、ゴンドラを使用して作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第22条）
①ワイヤロープ及び緊結金具類の損傷及び腐食の状態
②手すり等の取り外し及び脱落の有無
③突りょう、昇降装置等とワイヤロープとの取付け部の状態及びライフラインの取付け部の状態
④巻過防止装置その他の安全装置、ブレーキ及び制御装置の機能
⑤昇降装置の歯止めの機能
⑥ワイヤロープが通っている箇所の状態

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事業者は、酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任する。（酸素欠乏症等防止規則第11条）
２　◯
事業者は、第1種酸素欠乏危険作業、第2種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、特別の教育を行わなければならない。（酸素欠乏症等防止規則第12条）
３　◯
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を 18 ％ 以上に保つように換気しなくてはならない。 （酸素欠乏症等防止規則第5条）
４　◯
事業者は、その日の作業を開始する前に、当該作業場の空気中の酸素の濃度を測定し、その都度、記録して、これを3年間保存しなければならない。 （酸素欠乏症等防止規則第3条第2項）