タグ: 建設業法

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
●建設業車は、２以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。
●建設業車として営業を行う個人が死亡し、継承者に営業を引き継ぐ場合は、新規に建設業の許可申請を行う必要がある。

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　◯

　◯

　◯

　◯

[ 解 説 ]
軽微な建設工事には、
・請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500万円に満たない工事
・延べ面積が 150m² に満たない木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事にあっては 500万円に満たない工事
が挙げられる。

（類題）
●工事一件の請負代金の額が1,000万円の建築一式工事は、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当する。
→　 ◯

●工事一件の請負代金の額が500万円の電気工事は、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当する。
→　 ×

●工事一件の請負代金の額が500万円の造園工事は、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当する。
→　 ×

　◯

　×

[ 解 説 ]
建設業を営む者で、２以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の、一の都道府県に営業所を設けて営業する場合は都道府県知事の許可を受ける。

　◯

　 ×

[ 解 説 ]
特定建設業の許可は、元請として一定金額以上の下請負契約を締結しようとする場合に必要な許可で、都道府県の営業所の設置数ではない。

　◯

[ 解 説 ]
（関連）特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために行う下請代金の額に制限を受けない。

　◯

[ 解 説 ]
（類題）板金工事等、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。

　 ×

[ 解 説 ]
建築工事業で一般建設業の許可を受けている者が、発注者から直接請け負った工事のうち、下請業者に発注する総額が、6,000万円なので、発注することができない。
下記、問題⑥参照↓。特定建設業の許可を受けている必要がある。

　×

[ 解 説 ]
特定建設業の許可は、国や地方公共団体が発注者であることは規定されていない。発注者から直接請負った建設工事を施工するのに当たり、建築工事業において、下請代金額が6,000万円（その他,4,000万円）以上となる下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可を受けた者でなければならない。

　◯

　 ×

[ 解 説 ]
特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約でその請負代金の額が8,000万円であるものを履行するに足りる財産的基礎を有することが条件となる。

　 ×

[ 解 説 ]
建設業者は、原則として、その請負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。ただし、共同住宅の新築工事以外の建設工事を請け負った元請負人は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、その工事を一括して他人に請け負わせることができる。
（関連）
多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で政令で定める建設工事である場合は、建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。

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[ 解 説 ]
注文者は請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当を認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。

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　◯

[ 解 説 ]
特定建設業者による下請負人に対する特定建設業者の指導等

1. 建設業法の規定

2. 建設工事の施工に関する法令の規定
（建築基準法、宅地造成等規制法等）
3. 建築工事に従事する労働者の使用に関する規定
（労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法 等）

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　◯

　×

[ 解 説 ]
元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
（関連）
元請負人は、下請負人の請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

　◯

　×

[ 解 説 ]
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に代理人をおく場合、書面により注文者に通知しなければならないのであり、注文者の承諾を得る必要はない。
（関連）
請負人は、工事現場に現場代理人をおく場合、その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、書面で注文者に通知しなければならない。

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて、情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。

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　◯

　◯

　×

[ 解 説 ]
委託その他何らの名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、建設業法の規定を適用する。

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
●特定建設業者は、建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

●施工体制台帳に記載された下請負人が、その工事を他の請負者に請け負わせた時には元請負人に、その請負者の商号や名称、工事内容や工期等を通知しなけらばならない。

●施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期を記載しなければならない。

　◯

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、6,000万円以上の下請契約を締結した場合には監理技術者を置かなければならないが、それ未満の場合は、主任技術者を置けばよい。

【関連】
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。

　×

[ 解 説 ]
問題① ↑ 参照

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[ 解 説 ]
（類題）
●元請より設備の工事を下請で請け負った者から、下請代金の額500万円の菅工事を請け負った者は主任技術者を置かなければならない。
→ ◯

●下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

●下請負人として建築工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。
→ ◯

　◯

[ 解 説 ]
（関連）
建設工事を営む者が、行おうとしている事業の許可を有していない場合、その事業の主任技術者の資格のある者を置いて、その工事を自ら行う場合は、施工できる。

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[ 解 説 ]
国、地方公共団体が発注者である建設工事で、請負代金が一式工事で7,000万円以上、その他の工事で3,500万円以上の場合は、専任の監理技術者又は主任技術者を置かなければならない。請負代金の額が2,000万円の建設工事では、専任の者を置く必要はない。

　◯

　×

[ 解 説 ]
請負代金の額が6,000万円の診療所の建築一式工事は、専任の監理技術者を置かなければならず、兼務はできない。

（関連）
発注者から直接、建築一式工事を直接請け負った建設業者が、6,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合、専任の監理技術者を置かなければならない。

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　×

[ 解 説 ]
発注者から建築一式工事を直接請け負った特定建設業者は、その工事の下請契約の請負代金の総額が、6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならないが、下請負人として施工するものは、主任技術者を置けばよい。