1級建築施工管理技士 令和02年 学科 問題3 解説

令和2年 1級建築施工管理技士 学科 問題3 解答解説

※ 問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13問題のうちから、5問題を選択し、解答してください。

[ No.21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.乗入れ構台の支柱と山留めの切梁支柱は、荷重に対する安全性を確認したうえで兼用した。

2.道路から乗入れ構台までの乗込みスロープは、勾配を 1/8 とした。

3.幅が 6 m の乗入れ構台の交差部は、使用する施工機械や車両の通行の安全性を高めるため、隅切りを設置した。

4.乗入れ構台の支柱は、使用する施工機械や車両の配置によって、位置を決めた。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

乗入れ構台の支柱と山留めの切梁支柱を兼用する場合は、荷重に対する安全性を確認した上で兼用する。

2.◯

道路からの乗入れ構台までの乗り込みスロープの勾配は、一般に 1/10〜 1/6とする。

3.◯

構台の幅が狭い時は、交差部に、車両が曲がるための隅切りを設ける。隅切りとは、通路や道路の交差部の角を切り取って、見通しをよくしたり、車両などが曲がりやすくすることをいう。

4.×

乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置して決める。

[ No.22 ]
土工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ヒービングとは、軟弱な粘性土地盤を掘削する際に、山留め壁の背面土のまわり込みにより掘削底面の土が盛り上がる現象をいう。

2.盤ぶくれとは、掘削底面付近の砂地盤に上向きの水流が生じ、砂が持ち上げられ、掘削底面が破壊される現象をいう。

3.クイックサンドとは、砂質土のように透水性の大きい地盤で、地下水の上向きの浸透力が砂の水中での有効重量より大きくなり、砂粒子が水中で浮遊する状態をいう。

4.パイピングとは、水位差のある砂質地盤中にパイプ状の水みちができて、砂混じりの水が噴出する現象をいう。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

ヒービングとは、軟弱な粘性土が山留め壁の背面から掘削底面にまわり込み、掘削底面の土が盛り上がる現象をいう。

2.×

盤ぶくれとは、掘削底面下方に被圧地下水を有する帯水層がある場合、被圧帯水層からの揚圧力によって、掘削底面の不透水性土層が持ち上げられる現象である。(JASS3)記述の文章は、ボイリングである。

3.◯

クイックサンドとは、砂質土のような水を通しやす地盤において、地下水の上向きの浸透力のほうが砂の水中での有効質量より大きくなって、砂粒子が水中で浮遊する状態をいう。

4.◯

パイピングとは、水位差のある砂質地盤中にパイプ状の水が通る道ができて、砂が混じった水が噴出する現象をいう。

[ No.23 ]
ソイルセメント柱列山留め壁に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.多軸のオーガーで施工する場合、大径の玉石や礫が混在する地盤では、先行削孔併用方式を採用する。

2.掘削土が粘性土の場合、砂質土に比べて掘削攪拌速度を速くする。

3.H 形鋼や鋼矢板などの応力材は、付着した泥土を落とし、建込み用の定規を使用して建て込む。

4.ソイルセメントの硬化不良部分は、モルタル充填や背面地盤への薬液注入などの処置を行う。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

多軸のオーガーで施工する場合、大径の玉石や礫が混在する地盤においては、あらかじめ先行削孔して地盤を緩めて破砕させるために、先行削孔併用方式を採用する。

2.×

掘削土が粘性土の場合にあっては、砂質土と比較し掘削かくはんの速度を遅くして掘削する。(JASS3)

3.◯

H形鋼や鋼矢板などの応力材は、付着した泥土を除去してから、建込み用の定規を用いて建て込む。

4.◯

現地土とセメントを混合したソイルセメントの硬化が不十分な部分については、モルタル充填や背面地盤への薬液注入等の処置を行う。

[ No.24 ]
場所打ちコンクリート杭地業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.リバース工法における2次孔底処理は、一般にトレミー管とサクションポンプを連結し、スライムを吸い上げて排出する。

2.オールケーシング工法における孔底処理は、孔内水がない場合やわずかな場合にはハンマーグラブにより掘りくずを除去する。

3.杭頭部の余盛り高さは、孔内水がない場合は 50cm以上、孔内水がある場合は 80~100cm 程度とする。

4.アースドリル工法における鉄筋かごのスペーサーは、D10 以上の鉄筋を用いる。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

リバース工法における2次孔底処理は、一般にコンクリート打設用のトレミー菅をサクションポンプ(吸込みポンプ)と連結して、孔底の泥状沈殿物であるスライムを吸い上げて排出する。

2.◯

オールケーシング工法における孔底処理は、孔内水がないか少量の場合には、掘削用のハンマーグラブを用いて、掘削時に底部に落下した掘りくずを除去する。

3.◯

杭の上部に余分に盛ったコンクリートである杭頭部の余盛り高さは、掘削孔内に水がない場合は 50㎝以上、掘削孔内に水がある場合は 80〜100㎝程度、確保する。

4.×

鉄筋かごには、かぶり厚さを確保するためにスペーサーを深さ方向に3〜5m間隔を目安として、最低1断面で4箇所以上取り付ける。スペーサーはケーシングチューブを用いる場合は、D13以上の鉄筋を用いる

ケーシングチューブを用いない場合に鉄筋を用いると孔壁を損傷するので、杭径 1.2m以下の場合は鋼板4.5 × 38mm、杭径 1.2mを超える場合は鋼板 4.5 × 50mm程度のものを用いる。(建築工事監理指針)

[ No.25 ]
異形鉄筋の継手及び定着に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.梁の主筋を柱内に折曲げ定着とする場合、仕口面からの投影定着長さは、柱せいの 3/4倍以上とする。

2.D35 以上の鉄筋には、原則として、重ね継手を用いない。

3.大梁主筋に SD390 を用いる場合のフック付定着の長さは、同径の SD345 を用いる場合と同じである。

4.腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm 程度とする。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

梁の主筋を柱内に折曲げ定着とする場合、仕口面から投影定着長さは、原則として柱せいの 3/4倍以上とする。(公共建築工事標準仕様書)

2.◯

D35以上の異形鉄筋には、原則として重ね継手は用いない。(JASS5)

3.×

SD390のフック付定着の長さは、SD345を用いる場合よりも、全てのコンクリート強度において、5d長く確保する必要がある。(JASS5)

4.◯

腹筋に継手を設ける場合、継手長さは150mm程度とする。

[ No.26 ]
鉄筋の機械式継手に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ねじ節継手とは、鉄筋表面の節がねじ状に熱間成形されたねじ節鉄筋を使用し、雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法である。

2.充填継手とは、異形鉄筋の端部に鋼管(スリーブ)をかぶせた後、外側から加圧して鉄筋表面の節にスリーブを食い込ませて接合する工法である。

3.端部ねじ継手とは、端部をねじ加工した異形鉄筋、あるいは加工したねじ部を端部に圧接した異形鉄筋を使用し、雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法である。

4.併用継手とは、2種類の機械式継手を組み合わせることでそれぞれの長所を取り入れ、施工性を改良した工法である。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

ねじ節継手とは、異形鉄筋の表面の節をねじ状に熱間成形したねじ節鉄筋を使用して、雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法である。

2.×

充填継手とは、内面に凹凸のついた比較的径の大きい鋼管(スリーブ)に異形鉄筋の端部を挿入した後、スリーブ内に高強度の無収縮モルタル等を充填して接合する工法である。

3.◯

端部ねじ継手とは、端部をねじ加工した異形鉄筋、または加工したねじ部を端部に摩擦圧接した異形鉄筋を使用し、雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法である。

4.◯

併用継手は、2種類の機械式継手を組み合わせ、それぞれの長所を取り入れ施工性を改良した工法である。例として、ねじ節・充填併用継手、充填圧着併用継手、圧着・ねじ併用継手などがある。

[ No.27 ]
型枠の設計に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.支保工以外の材料の許容応力度は、長期許容応力度と短期許容応力度の平均値とする。

2.コンクリート型枠用合板の曲げヤング係数は、長さ方向スパン用と幅方向スパン用では異なる数値とする。

3.パイプサポートを支保工とするスラブ型枠の場合、打込み時に支保工の上端に作用する水平荷重は、鉛直荷重の5%とする。

4.コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみ量は、5mmとする。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

型枠の許容応力度は、支保工以外のものについては、長期許容応力度と短期許容応力度の平均値とする。(JASS5)

2.◯

コンクリート型枠用合板の曲げヤング係数は、長さ方向スパン用と幅方向スパン用では異なる数値とする。長さ方向スパン用の数値の方が幅方向スパン用の数値よりも大きい。(JASS5)

ヤング係数(率)E:

線形弾性体でのフックの法則による、応力に対するひずみの係数のこと。

 σ = E × ε

σ:応力

ε:ひずみ

3.◯

鋼管枠以外のものを支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の100分

の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。(労働安全衛生規則第240条)

4.×

コンクリート打込み時の側圧に対するせき板の許容たわみ量は、3mmとする。

[ No.28 ]
構造体コンクリートの調合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルカリシリカ反応性試験で無害でないものと判定された骨材であっても、コンクリート中のアルカリ総量を 3.0kg/m3 以下とすれば使用することができる。

2.コンクリートの単位セメント量の最小値は、一般に 250 kg/m3 とする。

3.細骨材率が大きくなると、所定のスランプを得るのに必要な単位セメント量及び単位水量は大きくなる。

4.水セメント比を小さくすると、コンクリート表面からの塩化物イオンの浸透に対する抵抗性を高めることができる。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

国土交通省「アルカリ骨材反応抑制対策(土木・建築共通)」において、下記のように記述されている。

構造物に使用するコンクリートは、アルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。

①コンクリート中のアルカリ総量の抑制

アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート1m3 に含まれるアルカリ総量をNa2O換算で 3.0kg以下にする。

②抑制効果のある混合セメント等の使用

③安全と認められる骨材の使用

したがって、アルカリシリカ反応性試験で無害でないものと判定された骨材であっても、コンクリート中のアルカリ総量を 3.0 kg/m3 以下とすれば使用することができる。

2.×

コンクリートの単位セメント量の最小値は、一般に 270 kg/m3 とする。

3.◯

全骨材量に対する細骨材の容積比を細骨材率という。細骨材率が大きくなると、所定のスランプを得るためには、単位セメント量、単位水量ともに大きくする必要がある。

4.◯

硬化する前のコンクリート中のセメントに対する水の重量比を水セメント比という。水セメント比を小さくすると、塩化物イオンがコンクリート表面から内部に浸透しにくくなる。

[ No.29 ]
コンクリートの運搬及び打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高性能 AE 減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として、120分を限度とする。

2.普通コンクリートを圧送する場合、輸送管の呼び寸法は、粗骨材の最大寸法の2倍とする。

3.コンクリート棒形振動機の加振は、セメントペーストが浮き上がるまでとする。

4.打継ぎ面への打込みは、レイタンスを高圧水洗により取り除き、健全なコンクリートを露出させてから行うものとする。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

原則として、高性能AE減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は120分とする。(JASS5)

2.×

コンクリート輸送菅の径は、コンクリートポンプの圧送性に直接影響し、径が大きいほど圧力損失が少なくなり、圧送性も良くなる。粗骨材の最大寸法が 25mmの場合の輸送菅の呼び寸法は 100A 以上とする。

3.◯

コンクリートの打込み時におけるコンクリート棒形振動機によるコンクリートへの加振は、セメントペーストが浮き上がるまで実施する。

4.◯

打継ぎ面へのコンクリートの打込みは、高圧水洗によりコンクリートの表面からレイタンスを除去し、健全なコンクリートを露出させてから実施する。レイタンスとは、硬化前のコンクリート上面に水と共に浮上する脆弱な泥膜層をいう。

[ No.30 ]
高力ボルト接合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.締付け後の高力ボルトの余長は、ねじ1山から6山までの範囲であることを確認した。

2.ねじの呼びが M22 の高力ボルトの1次締付けトルク値は、150 N・m とした。

3.ねじの呼びが M20 のトルシア形高力ボルトの長さは、締付け長さに 20mmを加えた値を標準とした。

4.高力ボルトの接合部で肌すきが 1 mm を超えたので、フィラープレートを入れた。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

締付け後の高力ボルトの予長は、ねじ1山から6山までの範囲であること。(公共建築工事標準仕様書)

2.◯

ねじの呼びがM22の高力ボルトの1次締め付けトルク値は、150 N・m程度とする。(公共建築工事標準仕様書)

3.×

トルシア形高力ボルトは、JIS形高力ボルトと比較して、頭側に座金を使用しないため、座金1枚分首下長さを短くできる。締付け長さに加える長さは、M24を例にとると、トルシア形は40mm、JIS形は45mmとする

4.◯

高力ボルトの接合部で肌すきが 1mmを超える場合は、フィラープレートを入れる。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.31 ]
大空間鉄骨架構の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スライド工法は、移動構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立てた後、構台を移動させ、順次架構を構築する工法である。

2.総足場工法は、必要な高さまで足場を組み立てて、作業用の構台を全域にわたり設置し、架構を構築する工法である。

3.リフトアップ工法は、地上又は構台上で組み立てた屋根架構を、先行して構築した構造体を支えとして、ジャッキ等により引き上げていく工法である。

4.ブロック工法は、地組みした所定の大きさのブロックを、クレーン等で吊り上げて架構を構築する工法である。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

スライド工法は、地上及び一部分に作業構台を組み、その作業構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立て、組み立てられた屋根鉄骨ユニットを軒梁などに沿って所定の位置まで順次滑動横引きしていき、最終的に架構全体を構築する工法である。

2.◯

総足場工法とは、必要な高さまで足場を組み立てて、作業用の構台を全域にわたり設置し、架構を構築する工法である。

3.◯

リフトアップ工法とは、地上または構台上で組み立てた屋根架構を、先行した構築した構造体を支えとして、ジャッキ等により引き上げていく工法である。

4.◯

ブロック工法とは、地組みした所定の大きさのブロックを、クレーン等で吊り上げて架構を構築する工法である。

[ No.32 ]
木質軸組構法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1階及び2階の上下同位置に構造用面材の耐力壁を設けるため、胴差し部において、構造用面材相互間に、6mm のあきを設けた。

2.接合に用いるラグスクリューの締付けは、先孔をあけ、スパナを用いて回しながら行った。

3.接合金物のボルトの締付けは、座金が木材へ軽くめり込む程度とし、工事中、木材の乾燥収縮により緩んだナットは締め直した。

4.接合金物のボルトの孔あけは、ねじの呼びにかかわらず公称軸径に 1.5 mm を加えたものとした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

1階及び2階部の上下同位置に構造用面材の耐力壁を設ける場合は、胴差し部において、構造用面材相互間に、原則として、6mm以上のあきを設ける。(木造住宅工事仕様書)

2.◯

木材の接合等に用いるラグスクリュー(ヘッドがネット状の木ねじ)の締め付けは、そのまま締め付けると木材が割れるので、先に孔をあけてから、スパナを用いて回しながら行う。

3.◯

接合金物のボルトの締め付けは、座金が木材へ軽くめり込む程度とし、工事中、木材の乾燥収縮により緩んだナットを締め直す。

4.×

接合金物のボルトの孔あけ加工の大きさは、ねじの呼びがM16未満の場合は公称軸径に 1mmを加えたものとし、M16以上の場合は 1.5mmを加えたものとする。(公共建築木造工事標準仕様書)

[ No.33 ]
揚重運搬機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.建設用リフトは、人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業で使用される。

2.建設用リフトは、組立て又は解体の作業を行う場合、作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとで作業を実施する。

3.移動式クレーンは、10分間の平均風速が 10 m/s 以上の場合、作業を中止する。

4.移動式クレーンは、旋回範囲内に 6,600 V の配電線がある場合、配電線から安全距離を 2m以上確保する。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

建設用リフトとは荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるもの(ガイドレールと水平面との角度が80度未満のスキップホイストを除く。)をいう。(労働安全衛生法施行令第1条)

2.◯

事業者は、建設用リフトの組み立てまたは解体の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。作業を指揮するものを選任して、その者の指揮のもとに作業を実施させること。(クレーン等安全規則第191条)

3.◯

事業者は、強風(10分間の平均風速が 10 m/s以上)のため、移動式クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。(クレーン等安全規則第74条の3)

4.◯

移動式クレーンは、6,600Vの配電線からの安全距離を2m以上確保する。(日本クレーン協会)

1級建築施工管理技士 令和02年 学科 問題4 解説

令和2年 1級建築施工管理技士 学科 問題4 解答解説

 

※ 問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No.34 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合にクロロプレンゴム系の接着剤を用いた。

2.塩化ビニル樹脂系シート防水において、接合部のシートの重ね幅は、幅方向、長手方向とも 40mm 以上とした。

3.加硫ゴム系シート防水接着工法において、防水層立上り端部の処理は、テープ状シール材を張り付けた後にルーフィングシートを張り付け、末端部は押さえ金物で固定し、不定形シール材を充填した。

4.加硫ゴム系シート防水接着工法において、平場の接合部のシートの重ね幅は 100mm以上とし、立上りと平場との重ね幅は 150 mm 以上とした。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合は、テトラヒドロフラン系溶剤を用いて溶剤接着するか熱融着により接合する。

2.◯

塩化ビニル樹脂系シート防水の接合部のシートの重ね幅は、縦横とも40mm以上とし、熱融着または溶剤溶着により接合する。

3.◯

加硫ゴム系シート防水の末端部は端部にテープ状シール材を張り付け、押え金物を用いて留めつけて、不定形シール材で処理する。

4.◯

加硫ゴム系シート防水接着工法において、重ね幅は平場の接合部は100mm以上、立上がりと平場の接合部は150mm以上とする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.35 ]
シーリング工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ALC など表面強度が小さい被着体に、低モジュラスのシーリング材を用いた。

2.ボンドブレーカーは、シリコーン系シーリング材を充填するため、シリコーンコーティングされたテープを用いた。

3.先打ちしたポリサルファイド系シーリング材の硬化後に、変成シリコーン系シーリング材を打ち継いだ。

4.プライマーの塗布及びシーリング材の充填時に、被着体が5℃以下になるおそれが生じたため、作業を中止した。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

ALC(軽量コンクリート)など表面強度が小さい被着体には、復元力の低い低モジュラスのシーリング材を使用する。

2.×

シリコーン系シーリング材を充填する場合、ポリエチレンテープのボンドブレーカーを用いるのが一般的である。(JASS8)

3.◯

ポリサルファイド系シーリング材に後打ちできるシーリング材には、変性シリコーン系、シリコーン系、ポリウレタン系がある。(JASS8)

4.◯

プライマーの塗布及びシーリング材の充填時に、被着体が 5℃以下または 50℃以上になるおそれがある場合、作業を中止する。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.36 ]
セメントモルタルによる壁タイル後張り工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.モザイクタイル張りの張付けモルタルは、2度塗りとし、総塗厚を 3mm 程度とした。

2.マスク張りの張付けモルタルは、ユニットタイル裏面に厚さ 4mm のマスク板をあて、金ごてで塗り付けた。

3.改良積上げ張りの張付けモルタルは、下地モルタル面に塗厚 4mm 程度で塗り付けた。

4.密着張りの化粧目地詰めは、タイル張付け後、24時間以上経過したのち、張付けモルタルの硬化を見計らって行った。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

モザイクタイル張りの張付けモルタルの塗付けは、いかに薄くとも2度塗りとし、1度目は薄く下地面にこすりつけるように塗り、下地モルタル面の微妙な凹凸にまで張付けモルタルが食い込むようにし、次いで張付けモルタルを塗り重ね、 3mm程度の厚さとし定規を用いてむらのないように塗厚を均一にする。(建築工事監理指針)

2.◯

マスク張りの張付けモルタルは、ユニットタイル裏面にタイルの大きさに見合ったマスク(マスク厚さ 4mm程度)を用い、張付けモルタルを金ごてで下地に均一に塗り付ける。(公共建築工事標準仕様書)

3.×

改良積上げ張りは、張付けモルタルを塗厚7~10mmとしてタイル裏面に塗り付けた状態で張り付ける。(JASS19)

4.◯

化粧目地詰めは、タイル張り付け後、24時間以上経過したのち、張り付けモルタルの硬化を見計らって行う。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.37 ]
金属板葺屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.下葺きのルーフィング材は、上下(流れ方向)の重ね幅を 100mm、左右(長手方向)の重ね幅を 20 mm とした。

2.塗装溶融亜鉛めっき鋼板を用いた金属板葺きの留付け用のドリルねじは、亜鉛めっき製品を使用した。

3.心木なし瓦棒葺の通し吊子の鉄骨母屋への取付けは、平座金を付けたドリルねじで、下葺、野地板を貫通させ母屋に固定した。

4.平葺の吊子は、葺板と同種同厚の材とし、幅 20mm、長さ 50mm とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

下葺きのルーフィング材は、上下(流れ方向)の重ね幅を 100mm以上、左右(長手方向)の重ね幅を 200mm以上おtする。(公共建築工事標準仕様書)

2.◯

塗装溶融亜鉛めっき鋼板を用いた金属板葺きの留めつけ用釘類は、溶融亜鉛めっき釘またはステンレス鋼釘とする。(JASS 12)

3.◯

通し吊子はマーキングに合わせて平座金をつけたドリルねじで下葺、野地板を貫通させ母屋に固定する。(JASS12)

4.×

平葺の吊子は、葺板と同様同厚の材で、幅30mm、長さ70mm程度とする。

[ No.38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨梁に取り付く上部ランナーは、耐火被覆工事の後、あらかじめ鉄骨梁に取り付けられた先付け金物に溶接で固定した。

2.コンクリート壁に添え付くスタッドは、上下のランナーに差し込み、コンクリート壁に打込みピンで固定した。

3.スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間が 15 mm となるように切断した。

4.上下のランナーの間隔が 3m の軽量鉄骨壁下地に取り付ける振れ止めの段数は、2段とした。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

鉄骨梁に取り付く上部ランナーは、耐火被覆工事終了後、あらかじめ取り付けられた先付け金物またはスタッドボルトに、タッピンねじの類または溶接で固定する。

2.◯

スタッドがコンクリート壁に添え付く場合は、上下ランナーに差し込み、打込みピンでコンクリート壁に固定する。

3.×

スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間が 10 mm 以下となるように切断する。(建築工事監理指針)

4.◯

振れ止めは、床面ランナー下端から約1.2mごとに設ける。(公共建築工事標準仕様書)したがって、上下のランナーの間隔が 3mの軽量鉄骨壁下地に取り付ける振れ止めの段数を2段とすることは適当である。

[ No.39 ]
防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材(防水形複層塗材E)仕上げに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.下塗材は、0.2 kg/m2 を1回塗りで、均一に塗り付けた。

2.主材の基層塗りは、1.2 kg/m2 を1回塗りで、下地を覆うように塗り付けた。

3.主材の模様塗りは、1.0 kg/m2 を1回塗りで、見本と同様の模様になるように塗り付けた。

4.上塗材は、0.3 kg/m2 を2回塗りで、色むらが生じないように塗り付けた。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

下塗材は、所要量を 0.2kg/m2とし、専用うすめ液で均一に薄める

2.×

主材の基層塗りは2回塗りとし、だれ、ピンホール、塗り残しのないよう下地を覆うように塗り付ける。主材基層の所要量は 1.5〜1.7 kg/m2 以上とする。

3.◯

主材の模様塗りは、0.9kg/m2 以上を1回塗りで、見本と同様の模様になるように塗りつける。(公共建築工事標準仕様書)

4.◯

上塗材は、0.25kg/m2以上を2回塗りで、色むらが生じないように塗りつける。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.40 ]
アルミニウム製建具工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.表面処理が着色陽極酸化皮膜のアルミニウム製部材は、モルタルに接する箇所の耐アルカリ性塗料塗りを省略した。

2.外部建具周囲の充填モルタルは、NaCl 換算 0.04 %(質量比)まで除塩した海砂を使用した。

3.建具枠のアンカーは、両端から逃げた位置から、間隔を 500 mm 以下で取り付けた。

4.水切りと下枠との取合いは、建具枠まわりと同一のシーリング材を使用した。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

アルミ製建具の表面処理がA種及びC種の(陽極酸化皮膜、二次電解着色)場合は、コンクリート・モルタル・プラスターなどのアルカリ性材料と接する箇所は、耐アルカリ性の塗料を塗り付ける。また、アルミ材は補強部材や取付け金物などの異種金属(鋼材など)と接すると接触腐食を起こすため、塗装被膜などで接触腐食を防止する。省略できない

表面処理がB種(陽極酸化塗装合成皮膜:陽極酸化皮膜+透明合成樹脂塗装)の場合は省略できる

参考>アルミ製建具は表面仕上げで長持ち

2.◯

充填モルタルに使用する砂の塩化物量は、NaCl換算0.04%(質量比)以下とする。海砂等を使用する場合は除塩する。

3.◯

アンカーの位置は、開口部より150mm内外を端とし、中間は500mm内外の間隔とする。アンカーと差し筋は最短距離で溶接する。(JASS16)

4.◯

水切りと下枠との取合いは、建具枠まわりと同一のシーリング材を用いる。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、塗料を素地に浸透させるため、下塗りはローラーブラシ塗りとした。

2.合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、屋内の水がかり部分は、塗料の種類を1種とした。

3.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、中塗りを行う前に研磨紙 P80 を用いて研磨した。

4.つや有合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、最終養生時間を 48 時間とした。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りの塗装方法は、はけ塗り、ローラーブラシ塗り、吹付け塗りとする。ただし、下塗りは、素材によく浸透させる目的ではけ塗り、ローラーブラシ塗りも用いるが、中塗りや上塗りは、原則として吹付け塗りとしている。

2.◯

合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、1種は主として建築物の外部や水がかり部分に用い、2種は内部に用いる。(JASS18)

3.×

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、素材調整、下塗り、パテかい、研磨、中塗り、上塗りと進む。中塗りを行う前に研磨は、研磨紙 P120〜220 を用いて行う。

4.◯

つや有合成樹脂エマルションペイント塗りの標準最終養生時間は、48時間以上とする。(建築工事監理指針)

[ No.42 ]
合成樹脂塗床に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.エポキシ樹脂系モルタル塗床の防滑仕上げは、トップコート1層目の塗布と同時に骨材を散布した。

2.エポキシ樹脂系コーティング工法のベースコートは、コーティング材を木ごてで塗り付けた。

3.プライマーは、下地の吸込みが激しい部分に、硬化後、再塗布した。

4.弾性ウレタン樹脂系塗床材塗りは、塗床材を床面に流し、金ごてで平滑に塗り付けた。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

エポキシ樹脂系モルタル塗床の防滑のための骨材散布は、トップコート1層目の塗布と同時に骨材を散布する等、上塗り1回目が硬化する前に製造所が指定する骨材をむらのないように均一に塗布する。(建築工事監理指針)

2.×

コーティング工法は一般に、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂に着色剤、充填剤、溶剤または水、仕上調整剤などの添加剤を配合した低粘土の液体(ベースコート)を、ローラーあるいはスプレーにより1~2回塗布する工法である。(JASS26)

3.◯

プライマーの吸込みが激しく塗膜を形成しない場合は、全体が硬化した後、吸込みが止まるまで数回にわたり塗る

4.◯

弾性ウレタン樹脂系塗床材塗りは、塗床材を床面に流し、金ごて、ローラーばけ、はけ等で平滑に塗りつける。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.43 ]
壁のせっこうボード張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ボードの下端部は、床面からの水分の吸上げを防ぐため、床面から 10mm 程度浮かして張り付けた。

2.テーパーエッジボードの突付けジョイント部の目地処理における上塗りは、ジョイントコンパウンドを幅 200 ~ 250 mm 程度に塗り広げて平滑にした。

3.軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける際、ボード周辺部を固定するドリリングタッピンねじの位置は、ボードの端部から 5 mm程度内側とした。

4.木製壁下地にボードを直接張り付ける際、ボード厚の3倍程度の長さの釘を用いて、釘頭が平らに沈むまで打ち込んだ。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

ボードの下端部は、床面からの吸水を防止するため、床面から10mm程度浮かして張り付ける。(建築工事監理指針)

2.◯

テーパーエッジボードの突付けジョイント部における目地処理の上塗りは、幅 200~250 mm 程度にジョイントコンパウンドを塗り広げて平滑にする。(建築工事監理指針)

3.×

軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合、ボード周辺部を固定するドリリングタッピンねじの位置は、ボードの端部から10mm程度内側の位置で留め付ける。(JASS26)

4.◯

ボードを木製壁下地に直接張り付ける場合、ボード厚の3倍程度の長さの釘を使用して、釘頭が平らに沈むまで打ち込んで張り付ける。

[ No.44 ]
外壁の押出成形セメント板張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.パネルの割付けにおいて、使用するパネルの最小幅は 300 mm とした。

2.パネル取付け金物(Z クリップ)は、下地鋼材に 30 mm のかかりしろを確保して取り付けた。

3.横張り工法のパネルは、積上げ枚数5枚ごとに構造体に固定した自重受け金物で受けた。

4.縦張り工法のパネルは、層間変形に対してロッキングにより追従するため、縦目地を8 mm、横目地を 15 mm とした。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

パネルの幅の最小限度は、原則として、300mmとする。(公共建築工事標準仕様書)

2.◯

パネル取付け金物(Zクリップ)は、下地鋼材に 30mm以上のかかりしろを確保して取り付ける。

3.×

横張り工法のパネルは、積上げ枚数3枚以下ごとに構造体に固定した自重受け金物で受け、縦張り工法のパネルは各段ごとに構造体の固定した下地鋼材で受ける。

4.◯

長辺の目地幅は 8mm以上、短辺の目地幅は15mm以上とする。(公共建築工事標準仕様書)したがって、縦張り工法のパネルは、縦目地を 8mm以上横目地を15mm以上とする。

[ No.45 ]
鉄筋コンクリート造の外壁改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリート打放し仕上げにおいて、コンクリートに生じた幅が 0.5mm の挙動のおそれのあるひび割れ部分は、軟質形エポキシ樹脂を用いた樹脂注入工法で改修した。

2.コンクリート打放し仕上げにおいて、コンクリートのはく落が比較的大きく深い欠損部分は、ポリマーセメントモルタル充填工法で改修した。

3.小口タイル張り仕上げにおいて、1箇所当たりの下地モルタルと下地コンクリートとの浮き面積が 0.2 m2 の部分は、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法で改修した。

4.小口タイル張り仕上げにおいて、タイル陶片のみの浮きの部分は、浮いているタイルを無振動ドリルで穿孔して、注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法で 改修した。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

樹脂注入工法は、ひび割れ幅が 0.2mm以上1.0mm以下に適用され、挙動のおそれのあるひび割れには軟質形エポキシ樹脂、ほとんど挙動のないひび割れには硬質形エポキシ樹脂を用いる。

2.×

コンクリート打放し仕上げにおいて、コンクリートのはく落が比較的大きく深い欠損部分は、エポキシ樹脂モルタル充填工法が適切である。ポリマーセメントモルタル充填工法は、軽微な剥がれや比較的浅い欠損部分の補修に用いられる。

3.◯

小口タイル張り仕上げにおいて、1箇所当たりの下地モルタルと下地コンクリートとの浮き面積が 0.25m2未満の部分は、アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法で適用可能である。

4.◯

注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法は、タイル陶片のみの浮きに適用する唯一の工法で、無振動ドリルの注入口付アンカーピンの開発によって可能になった工法である。タイルの中心に穿孔するので、小口タイル以上の大きさのタイルの浮きの補修に適した工法である。

1級建築施工管理技士 令和02年 学科 問題5 解説

令和2年 1級建築施工管理技士 学科 問題5 解答解説

 

※ 問題番号[ No.46 ]~[ No.50 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No.46 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塗料や溶剤等の保管場所は、管理をしやすくするため、資材倉庫の一画を不燃材料で間仕切り、設ける計画とした。

2.ガスボンベ類の貯蔵小屋は、通気を良くするため、壁の1面を開口とし、他の3面は上部に開口部を設ける計画とした。

3.工事で発生した残材を高さ 3 m の箇所から投下するため、ダストシュートを設けるとともに、監視人を置く計画とした。

4.前面道路に設置する仮囲いは、道路面を傷めないようにするため、ベースを H 形鋼とする計画とした。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

可燃性材料の保管については、次の通りに定めている。

①不燃材料を使用した独立の平家建とし、周囲の建物の建物から規定された間隔を確保する。
②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
④床には、不浸透性の材料で敷く。
⑤消火に有効な消火器や消火砂等を備える。
⑥十分換気を図る。
⑦窓及び出入口には、防火設備を設ける。
⑧出入り口には戸締りを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。

塗料や溶剤等の保管場所は、資材倉庫の一画ではなく、専用倉庫に設ける計画とする。

2.◯

ガスボンベ類の貯蔵小屋は、ガスが滞留しないように通気を良くするため、壁の1面を開口とし、他の3面は上部に開口部を設ける計画とする。

3.◯

事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置くなど労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。(労働安全衛生規則第536条)

4.◯

前面道路に設置する仮囲いは、道路面を傷めないようにするため、道路に接触する下部は H 形鋼などを用いて保護する。

[ No.47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事用の給水設備において、水道本管からの供給水量の増減に対する調整のため、2時間分の使用水量を確保できる貯水槽を設置する計画とした。

2.工事用の溶接用ケーブル以外の屋外に使用する移動電線で、使用電圧が 300V のものは、1種キャブタイヤケーブルを使用する計画とした。

3.作業員の仮設便所において、男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員が 60人ごとに、1個設置する計画とした。

4.工事用の照明設備において、普通の作業を行う作業面の照度は、150 ルクスとする計画とした。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

水道本管からの供給水量の増減に対する調整のため、工事用の給水設備には、2時間分程度の使用水量を確保できる容量の貯水槽を設置する計画とする。

2.×

電気設備の技術基準に、屋外に施設する使用電圧が300V以下の移動電線は、溶接用ケーブルを使用する場合を除き、1種キャブタイヤケーブル及びビニルキャブタイヤケーブル以外のキャプタイヤケーブルであることと規定されている。

3.◯

男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員が 60人以内ごと1個以上とすること。男性用小便器の箇所数は、同時に就業する男性労働者 30人以内ごとに1個以上とすること。女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者 20人以内ごとに1個以上とすること。(労働安全衛生規則第628条)

4.◯

事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は、次の表の区分に応じて掲げる基準に適合させなければならない。(労働安全衛生規則第604条)

作業の区分 基準
精密な作業 300ルクス以上
普通の作業 150ルクス以上
粗な作業   70ルクス以上

[ No.48 ]
施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨工事において、建方精度を確保するため、建方の進行とともに、小区画に区切って建入れ直しを行う計画とした。

2.大規模、大深度の工事において、工期短縮のため、地下躯体工事と並行して上部躯体を施工する逆打ち工法とする計画とした。

3.鉄筋工事において、工期短縮のため、柱や梁の鉄筋を先組み工法とし、継手は機械式継手とする計画とした。

4.鉄骨工事において、施工中の粉塵の飛散をなくし、被覆厚さの管理を容易にするため、耐火被覆はロックウール吹付け工法とする計画とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

鉄骨工事における建方精度を確保するためには、建方の進行とともにできるだけ小区画に区切って建入れ直しを行う計画とする。

2.◯

地下躯体工事と並行して上部躯体を施工する逆打ち工法は、大規模、大深度の工事において、工期短縮に有効な計画である。

3.◯

柱や梁の鉄筋を先組み工法とし、継手を機械式継手とする計画は、鉄筋工事における工期短縮に有効である。

4.×

ロックウール吹付け工法は、施工中に粉塵の飛散が生じる。また、吹付け厚さ及びかさ密度のばらつきを避けることができない。

[ No.49 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.場所打ちコンクリート杭工事において、安定液を使用したアースドリル工法の1次孔底処理は、底ざらいバケットにより行うこととした。

2.鉄骨工事において、板厚が 13mm の部材の高力ボルト用の孔あけ加工は、せん断孔あけとすることとした。

3.ガス圧接継手において、鉄筋冷間直角切断機を用いて圧接当日に切断した鉄筋の圧接端面は、グラインダー研削を行わないこととした。

4.土工事において、透水性の悪い山砂を用いた埋戻しは、埋戻し厚さ300mmごとにランマーで締め固めながら行うこととした。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

杭底処理とは、杭を打設するための孔の底にたまったスライム(泥状物)等を除去し、孔底に杭を打設する際適切な状態にすることをいう。場所打ちコンクリート杭工事の1つであるアースドリル工法においては、1次孔底処理は、底ざらいバケットにより行う、2次孔底処理水中ポンプ方式などにより行う。(建築工事監理指針)

2.×

高力ボルト用の孔あけ加工は、板厚に関係なくドリルあけとする。ボルト・アンカーボルト、鉄筋貫通孔等は、ドリルあけを原則とするが、板厚13mm以下のときは、せん断孔あけとすることができる。

3.◯

ガス圧接継手において、鉄筋の圧接端面は金属肌であることが肝要であり、圧接作業の当日に、鉄筋冷間直角切断機を用いて切断するか、またはグラインダー研削をう必要がある。(JASS5)したがって、圧接作業の当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断する場合には、グラインダー研削を行う必要はない。

4.◯

山砂の類は、水締め、機器による締固めの工法により、300mm程度ごとに締め固める。(公共建築工事標準仕様書)

[ No.50 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.改質アスファルトシート防水トーチ工法において、露出防水用改質アスファルトシートの重ね部は、砂面をあぶって砂を沈め、100 mm 重ね合わせることとした。

2.メタルカーテンウォール工事において、躯体付け金物は、鉄骨躯体の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で取り付けることとした。

3.タイル工事において、改良圧着張り工法の張付けモルタルの1回の塗付け面積は、タイル工1人当たり 4 m2 とすることとした。

4.塗装工事において、亜鉛めっき鋼面の化成皮膜処理による素地ごしらえは、りん酸塩処理とすることとした。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

改質アスファルトシート相互の接合は、重ね幅は長手・軸方向とも 100mm以上とする。露出防水用改質アスファルトシートの重ね部の砂面をあぶり、砂を沈めるか、砂をかき取って重ねる。(建築工事監理指針)

2.◯

躯体付け金物は鉄骨部材へ溶接固定する場合は、本体鉄骨の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で行う。また、所定の溶接長を確保するなど必要な強度が得られるように注意する。

3.×

改良圧着張り工法において、張付けモルタルに触ると手に付く状態のままタイル張りが完了できることとし、張付けモルタルの一度に施工可能な面積は 2 m2/人以内を目安とする。また、張付けモルタルの下地面に対する塗付けは二度塗りとし、その合計の塗厚は4〜6mmとする。

4.◯

塗装工事における亜鉛めっき鋼面の化成皮膜処理による素地ごしらえは、りん酸塩処理等のよる方法を用いる。(公共建築工事標準仕様書)

1級建築施工管理技士 令和02年 学科 問題6 解説

令和2年 1級建築施工管理技士 学科 問題6 解答解説

※ 問題番号[ No.51 ]~[ No.70 ]までの 20問題は、全問題を解答してください。

[ No.51 ]
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.押出成形セメント板は、平坦で乾燥した場所に平積みとし、積上げ高さを 1 m までとして保管した。

2.板ガラスは、車輪付き裸台で搬入し、できるだけ乾燥した場所にそのまま保管した。

3.長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管した。

4.ロール状に巻いたカーペットは、屋内の平坦で乾燥した場所に、4段までの俵積みにして保管した。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

押出し成形セメント板の保管は、積み置きは平坦で乾燥した場所を選定し、積上げ高さは1m以内とする。(ECP施工標準仕様書:押出し成形セメント板協会)

2.◯

車輪付き裸台や木箱・パレットで運搬してきた板ガラスは、そのまま保管する。

3.◯

長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管する。

4.×

ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため2~3段までの俵積みで保管する

[ No.52 ]
建設業者が作成する建設工事の記録等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.発注者から直接工事を請け負った建設業者が作成した発注者との打合せ記録のうち、発注者と相互に交付したものではないものは、保存しないこととした。

2.承認あるいは協議を行わなければならない事項について、建設業者はそれらの経過内容の記録を作成し、監理者と双方で確認したものを監理者に提出することとした。

3.設計図書に定められた品質が証明されていない材料について、建設業者は現場内への搬入後に試験を行い、記録を整備することとした。

4.既製コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液の記録等は、発注者から直接工事を請け負った建設業者が保存する期間を定め、当該期間保存することとした。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

発注者から直接工事を請け負った建設業者が作成した発注者との打合せ記録のうち、発注者と相互に交付したものを保存する。

2.◯

承認あるいは協議を行わなければならない事項について、経過内容の記録を作成し、建設業者監理者の双方で確認したものを監理者に提出する。

3.×

設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない受入れ検査種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。(JASS1)

4.◯

既製コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液の記録等は、発注者から直接工事を請け負った建設業者が、保存する期間を定めて保存する。

[ No.53 ]
工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.バーチャート手法は、前工程の遅れによる後工程への影響を理解しやすい。

2.工事の進捗度の把握には、時間と出来高の関係を示した S チャートが用いられる。

3.間接費は、一般に工期の長短に相関して増減する。

4.どんなに直接費を投入しても、ある限度以上には短縮できない時間をクラッシュタイムという。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

バーチャート工程表は、作業間の関連が示されないので、クリティカルパス明確になりにくい

2.◯

Sチャートとは、時間と出来高の関係を示した工程表で、工事の進捗度の把握に用いられる。

3.◯

間接費とは、建築物としては残らないが工事に必要な仮設の費用など間接的な費用のことをいう。間接費は工期の長短に相関して増減し、一般に、工期が長くなると間接費は増加する。

4.◯

クラッシュタイムとは、どんなに直接費を投入しても、ある限度以上には短縮できない時間をいう。なお、直接費とは工事に直接かかる費用のことで、材料費や労務費等が含まれる。

[ No.54 ]
工程計画の立案に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工程計画には、大別して積上方式と割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式を採用することが多い。

2.算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業について、作業方法の変更や作業員増員等を検討する。

3.作業員、施工機械、資機材等の供給量のピークが一定の量を超えないように山崩しを行うことで、工期を短縮できる。

4.作業員、施工機械、資機材等の供給量が均等になるように、山均しを意図したシステマティックな工法の導入を検討する。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

工程計画には、大別して、作業ごとにかかる日数を積み上げていく積上方式と、工期を決めて作業ごとの日程を割付ていく割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、一般に、割付方式を採用する。

2.◯

算出した工期が指定工期を超える場合には、クリティカルパス上に位置する作業について、作業方法の変更や作業員増員等を検討し、工期短縮を図る。なお、クリティカルパスとは、ネットワーク工程表において、始点から終点に至る経路のうち、最も時間のかかる経路をいう。

3.×

山積工程表における山崩しは、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などをなるべく一定にし、バランスの取れた経済的な工程計画にするものであり、工期短縮に用いる手法ではない。

4.◯

各日の作業員、施工機械、資機材等の供給量が均等になるように、山均しを意図したシステマティックな工法の導入を検討する。

[ No.55 ]
タクト手法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工事途中でのタクト期間の短縮や作業者数の削減を検討する。

2.タクト手法は、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の仕上工事の工程計画手法として、適している。

3.設定したタクト期間では終わることができない一部の作業については、当該作業の作業期間をタクト期間の整数倍に設定する。

4.各作業が独立して行われているため、1つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

タクト手法は、主に繰り返し作業の工程管理に用いられる。作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工期の途中で、所要日数の短縮や作業者数の削減を検討する。

2.◯

前述したようにタクト手法は、繰り返し作業の工程管理に適しており、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の仕上工事等の工程計画手法として、適している。

3.◯

設定したタクト期間では終わることができない一部の作業については、タクト期間内で終わるように、当該作業の作業期間をタクト期間の整数倍に設定して計画する。

4.×

各作業が独立して行われてはいない。1つの作業に遅れがあると、タクトを構成する工程全体へ影響する。

[ No.56 ]
ネットワーク工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。

2.フリーフロートは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業のフリーフロートに影響を及ぼすようなフロートである。

3.クリティカルパスは、トータルフロートが0の作業を開始結合点から終了結合点までつないだものである。

4.トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)から当該作業の最早終了時刻(EFT)を差し引いて求められる。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

ディペンデントフロートは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)に対する余裕時間であるトータルフロート(TF)と、後続作業の最早開始時刻(EST)に対する余裕時間であるフリーフロート(FF)の差である。したがって、ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロート(余裕時間)である。

ディペンデントフロート

= 当該作業のトータルフロート – 当該作業のフリーフロート

2.×

フリーフロートとは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすようなフロートをいう。

フリーフロートは次式で定まる。

フリーフロート

=後続作業の最早開始時刻 – 当該作業の最早終了時刻

したがって、フリーフロートに影響を及ぼすものは、後続作業の最早開始時刻当該作業の最早終了時刻である。

3.◯

クリティカルパスは、ネットワークに工程表において始点から終点に至る経路のうち、最も時間のかかる経路であり、トータルフロートが0の作業を開始結合点から終了結合点までつないだものとなる。

4.◯

トータルフロートは、次式で算定される。

トータルフロート(TF)

= 当該作業の最遅終了時刻(LFT) – 当該作業の最早終了時刻(EFT)

[ No.57 ]
品質管理に関する記述として、最も適当なものはどれか。

1.品質管理は、計画段階より施工段階で検討するほうが、より効果的である。

2.品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理を行う。

3.工程(プロセス)の最適化より検査を厳しく行うことのほうが、優れた品質管理である。

4.品質管理は、品質計画の目標のレベルにかかわらず、緻密な管理を行う。

答え

  2

適切な工程が計画できたら、作業が工程通り行われているか管理を行う。

1.×

品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流でできるだけ手を打つことを川上管理といい、施工段階より計画段階で検討する方がより効果的である。

2.◯

品質管理では、品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理をする。

3.×

検査内容を厳しくする方法は、手直し等のコストがかかり、原価が高く、工期もかかり、有効な方法とはいえない。一方、工程(プロセス)を最適化することは、優れた品質管理を行う上で有効である。

4.×

品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

[ No.58 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.目標値とは、仕様書で述べられる、望ましい又は基準となる特性の値のことをいう。

2.ロットとは、等しい条件下で生産され、又は生産されたと思われるものの集まりをいう。

3.かたよりとは、観測値又は測定結果の大きさが揃っていないことをいう。

4.トレーサビリティとは、対象の履歴、適用又は所在を追跡できることをいう。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

目標値とは、仕様書で述べられる、望ましいまたは基準となる特性の値のことをいう。

2.◯

ロットとは、等しい条件下で生産され、または生産されたと思われるものの集まりをいう。

3.×

かたよりとは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いたである。観測値・測定結果から真の値を引いた値は、誤差である。

4.◯

トレーサビリティとは、対象の履歴、適用又は所在を追跡できることをいう。

[ No.59 ]
建築施工の品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨工事において、一般階の柱の階高寸法は、梁仕口上フランジ上面間で測り、その管理許容差は、±3 mm とした。

2.コンクリート工事において、ビニル床シート下地のコンクリート面の仕上がりの平坦さは、 3 m につき 7mm 以下とした。

3.カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差のうち、目地の幅は、±5 mm とした。

4.断熱工事において、硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、 ±5 mm とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

柱の製品検査における一般階の階高寸法は、梁仕口上フランジで測り、管理許容差は ±3mm、限界許容差は ±5mmとする。(JASS6)

2.◯

コンクリート工事において、ビニル系床材張りなど仕上げ厚さが極めて薄い場合、下地コンクリートの仕上がりの平坦さは、3mにつき 7mm以下とする。(公共建築工事標準仕様書)

3.◯

プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取り付け位置における目地幅の許容差は、特記のない場合は ±5mmとする。(公共建築工事標準仕様書)

4.×

作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は0から+10mmとする。(建築工事監理指針)

[ No.60 ]
品質管理における検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないよう事前に取り除くことによって、損害を少なくするために行う検査である。

2.間接検査は、購入者側が受入検査を行うことによって、供給者側の試験を省略する検査である。

3.非破壊検査は、品物を試験してもその商品価値が変わらない検査である。

4.全数検査は、工程の品質状況が悪いために不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用される検査である。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

中間検査とは、不良なロットや施工が次の工程に引き継がれないように、検査により事前に取り除くことによって、損害を少なくするために行われる。

2.×

間接検査は、購入検査において供給者側が行なった検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査をいう。

3.◯

非破壊検査は、品物を破壊することなく行うことができる検査で、品物を試験してもその商品価値が変わらない検査である。

4.◯

全数検査は、工程の品質状況が悪いために不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合や不良品の混入が許されない場合等に適用される。

[ No.61 ]
普通コンクリートの試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スランプ 18 cm のコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、± 2.5 cm とした。

2.1回の構造体コンクリート強度の判定に用いる供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取した試料により、3個作製した。

3.構造体コンクリート強度の判定は、材齢 28 日までの平均気温が 20 ℃であったため、工事現場における水中養生供試体の1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とした。

4.空気量 4.5 % のコンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、± 1.5 % とした。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

コンクリートスランプ 18cm のスランプの許容差は、±2.5cmである。(8㎝以上18㎝以下のとき)(JIS A5308)

*スランプ 21㎝のときは±1.5㎝(ただし、呼び強度27以上で、高性能AE減水剤を使用する場合は、±2㎝とする。)

2.×

構造体のコンクリート強度の推定試験において、1回の試験に用いる3個の供試体は、適当な間隔をおいた3台の運搬車から1個ずつ採取する

3.◯

材齢 28日までの平均気温が 20 ℃以上の場合は、構造体コンクリート強度の判定は、工事現場における水中養生供試体の1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とすることができる。

4.◯

コンクリートの空気量の許容差は、±1.5% である。(JIS A5308)

空気量が許容差を超えた場合は、調合の調整等を行う。ただし、調合の調整に当たり、水セメント比を変えてはならない。

[ No.62 ]
壁面の陶磁器質タイル張り工事における試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.引張接着力試験の試験体の個数は、300 m2 ごと及びその端数につき1個以上とした。

2.接着剤張りのタイルと接着剤の接着状況の確認は、タイル張り直後にタイルをはがして行った。

3.セメントモルタル張りの引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。

4.二丁掛けタイル張りの引張接着力試験は、タイルを小口平の大きさに切断した試験体で行った。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

引張接着力試験の試験体の箇所数は、3個以上、かつ、100m2ごとまたはその端数につき1個以上が必要である。

2.◯

接着剤張りのタイルと接着剤の接着状況の確認は、タイル張り直後にタイルをはがして行う。

3.◯

引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間以上経過して時点で行う。(JASS19)

4.◯

二丁掛け等小口タイル以上の大きさのタイルは、力のかかり方が局部に集中して正しい結果が得られないことがあるので、小口平程度の大きさに切断する必要がある。

[ No.63 ]
鉄筋コンクリート造建築物の解体工事における振動、騒音対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.内部スパン周りを先に解体し、外周スパンを最後まで残すことにより、解体する予定の躯体を防音壁として利用した。

2.周辺環境保全に配慮し、振動や騒音が抑えられるコンクリートカッターを用いる切断工法とした。

3.振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとに指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

4.転倒工法による壁の解体工事において、先行した解体工事で発生したガラは、転倒する位置に敷くクッション材として利用した。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

内部スパン周りを先に解体し、外周スパンを最後まで残すことにより、解体する予定の外周スパンの躯体を防音壁として利用することは、振動、騒音対策として有効である。

2.◯

鉄筋コンクリート造建築物の解体工事におけるコンクリートカッターを用いる切断工法は、粉塵や騒音の発生を抑制できるので、周辺環境保全に配慮した工法である。

3.×

特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準第1条1項により、騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90%レンジの上端の数値とする。

4.◯

転倒工法による壁の解体工事において、先行した解体工事で発生したガラ(コンクリート破片)をクッション材として転倒する位置に敷くことは、振動、騒音の発生抑制に有効である。

[ No.64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.労働損失日数は、一時労働不能の場合、暦日による休業日数に 300/365 を乗じて算出する。

2.労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3.度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100 万延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数を示す。

4.永久一部労働不能で労働基準監督署から障がい等級が認定された場合、労働損失日数は、その等級ごとに定められた日数となる。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

厚生労働省の統計調査では、労働損失日数は次の基準により算出される。

死 亡・・・・・・・・7,500日

永久全労働不能・・・・身体障害

等級1~3級の日数(7,500日)

永久一部労働不能・・・身体障害

等級4~14級の日数

級に応じて 50~5,500日

一時労働不能

暦日の休日日数に 300/365を乗じた日数

(うるう年は 300/366)

2.◯

労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。(労働基準法第9条)

3.×

度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を表すもので、災害発生の頻度を示す。

度数率 = 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000

4.◯

選択肢1の記述のとおり、永久一部労働不能で労働基準監督署から障がい等級が認定された場合の労働損失日数は、その等級ごとに定められた日数により算出される。

[ No.65 ]
市街地の建築工事における公衆災害防止対策に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事現場周囲の道路に傾斜があったため、高さ 3m の鋼板製仮囲いの下端は、隙間を土台コンクリートで塞いだ。

2.飛来落下物による歩行者への危害防止等のために設置した歩道防護構台は、構台上で雨水処理し、安全のために照明を設置した。

3.鉄筋コンクリート造の建物解体工事において、防音と落下物防護のため、足場の外側面に防音パネルを設置した。

4.外部足場に設置した防護棚の敷板は、厚さ 1.6 mm の鉄板を用い、敷板どうしの隙間は 3 cm 以下とした。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

仮囲いの高さは 1.8m以上としなければならない。(建築基準法施行令第136条の2の20)また、傾斜地に設置した鋼板製仮囲いの下端に生じた隙間は、土台コンクリート等で塞ぐ計画とする。

2.◯

歩道防護構台は、飛来落下物による歩行者への危害防止等のために設置され、雨水は構台上で処理し、安全のために照明を設置して照度を確保する。

3.◯

建物解体工事における防音と落下物防護のため、足場の外側面に防音パネルを設置する。

4.×

防護柵(朝顔)の敷板は、厚さ30mm程度のひき板、合板足場板または厚さ1.6mm以上の鉄板を用い、足場板または鉄板は、隙間のないようにする。(JASS2)

[ No.66 ]
作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1.型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

2.有機溶剤作業主任者は、作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

3.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

4.はい作業主任者は、はい作業をする箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視することと規定されている。(労働安全衛生規則第247条第三号)

2.◯

有機溶剤作業主任者は、作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、またはこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮することと規定されている。(有機溶剤中毒予防規則第19条の2第一号)

3.×

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の業務は、建築物の骨組み又は塔であって、高さが5m以上である金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業を行う場合において労働災害の防止などを行うこと。

4.◯

はい作業のはいとは、倉庫等に積み重ねられた荷をいい、はい作業とは、袋や箱の荷を積み上げたり、移動のために崩したりする作業のことをいう。はい作業主任者は、はい作業をする箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示することと規定されている。(労働安全衛生規則第429条第三号)

[ No.67 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.単管足場の建地を鋼管2本組とする部分は、建地の最高部から測って 31m を超える部分とした。

2.くさび緊結式足場の支柱の間隔は、桁行方向 2 m、梁間方向 1.2 m とした。

3.移動式足場の作業床の周囲は、高さ 90 cm で中桟付きの丈夫な手すり及び高さ 10 cm の幅木を設置した。

4.高さが 8m のくさび緊結式足場の壁つなぎは、垂直方向 5 m、水平方向 5.5 m の間隔とした。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

建地の最高部から測って31mを超える部分の建地は、鋼管を2本組とすること。ただし、建地の下端に作用する設計荷重(足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重をいう。)が当該建地の最大使用荷重(当該建地の破壊に至る荷重の2分の1以下の荷重をいう)を超えないときは、この限りでないと規定されている。(労働安全衛生規則第571条第1項第三号)

2.×

建地の間隔は、桁行方向 1.85m 以下、梁間方向 1.5m 以下とする。(労働安全衛生規則第571条第1項第一号)

3.◯

作業床の周囲には、高さ90㎝以上で中桟付きの丈夫な手すり及び高さ10㎝以上幅木を設けること。ただし、手すりと作業床との間に上部な金網等を設けないことができる。(移動式足場の安全基準に関する技術上の指針)

4.◯

一側足場、本足場または張り出し足場であるものにあっては、次に定めるところにより、壁つなぎまたは控えを設けることとあり、間隔は、表の上欄に掲げる鋼管足場の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。(労働安全衛生規則第570条第1項第五号イ)

[ No.68 ]
事業者が行わなければならない点検に関する記述として、「労働安全衛生規則」上、 誤っているものはどれか。

1.作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検を行わなければならない。

2.高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。

3.つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければならない。

4.繊維ロープを貨物自動車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、繊維 ロープの点検を行わなければならない。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

事業者は、作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。(労働安全衛生規則第575条の8第1項)

2.◯

事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。(労働安全衛生規則第194条の27)

3.×

事業者は、つり足場における作業の開始前に、チェーンの亀裂、変形、錆、伸び、曲がり、開き等を点検しなければならない。(労働安全衛生規則第568条)

☆令和5年10月1日施行の同規則第567条・第568条の改正により、事業者が自ら点検する義務が、点検者を指名して、点検者に点検させる義務に変更された。したがって、現在でも、この選択肢が誤りとなる。

4.◯

事業者は、繊維ロープを貨物自動車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、当該繊維ロープの点検し、異常を認めた時は、直ちに取り替えなければならない。(労働安全衛生規則第151条の69)

[ No.69 ]
ゴンドラを使用して作業を行う場合、事業者の講ずべき措置として、「ゴンドラ安全規則」上、誤っているものはどれか。

1.ゴンドラの操作の業務に就かせる労働者は、当該業務に係る技能講習を修了した者でなければならない。

2.ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回自主検査を行わなければならない。

3.ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

4.ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。(ゴンドラ安全規則第12条)

2.◯

事業者は、ゴンドラについて、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しないゴンドラの当該使用しない期間においては、この限りでない。(ゴンドラ安全規則第21条1項)

3.◯

事業者は、ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。(ゴンドラ安全規則第20条)

4.◯

事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。(ゴンドラ安全規則第21条3項)

[ No.70 ]
酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときの事業者の責務として、「酸素欠乏症等防止規則」上、誤っているものはどれか。

1.酸素欠乏危険作業については、所定の技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

2.酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるときは、当該労働者に対して酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。

3.酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

4.酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を 15 % 以上に保つように換気しなければならない。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

事業者は、酸素欠乏危険作業については、第1種酸素欠乏危険作業にあっては酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を終了した者のうちから、第2種酸素欠乏危険作業にあっては、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任技能者講習を終了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。(酸素欠乏症等防止規則第11条第1項)

2.◯

事業者は、第1種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、特別の教育を行わなければならない。(酸素欠乏症等防止規則第12条第1項)

3.◯

事業者は、労働安全衛生法施行令第21条第九号に掲げる作業場について、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素(第2種酸素欠乏危険作業に係る作業場にあっては、酸素及び硫化水素)の濃度を測定しなければならない。事業者は、測定を行ったときは、そのつど、測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果などを記録して、これを3年間保存しなければならない。

4.×

事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18 %以上(第2種酸素欠乏危険作業に係る場所にあっては、空気中の酸素の濃度を18%以上、かつ、硫化水素の濃度を100万分の10以下)に保つように換気しなければならない。ただし、爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合または作業の性質上換気することが著しく困難な場合は、この限りでない。(酸素欠乏症等防止規則第5条第1項)

1級建築施工管理技士 令和02年 学科 問題7 解説

令和2年 1級建築施工管理技士 学科 問題7 解答解説

 

※ 問題番号[ No.71 ]~[ No.82 ]までの 12 問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

[ No.71 ]
建築確認等の手続きに関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が 10 m2 以内のときは、建築確認を受ける必要はない。

2.延べ面積が 150 m2 の一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。

3.鉄筋コンクリート造3階建ての共同住宅において、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する特定工程に係る工事を終えたときは、中間検査の申請をしなければならない。

4.確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、検査の申請をしなければならない。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

建築物を増築しようとする場合の増築部分の床面積の合計が 10 m2 以内であっても、防火地域及び準防火地域内においては、建築確認を受ける必要がある。

2.◯

延べ面積が 200m2 を超えない一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。(建築基準法第6条第1項第一号,第87条第1項)

3.◯

建築基準法第7条の3第1項に次のように規定されている。

「建築主は、第6条第1項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程(以下「特定工程」という。)を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令の定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。」

同法同条第一号に「階数が3以上である共同住宅の床及び梁に鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」と規定されている。

4.◯

建築基準法第7条第1項、第2項に次のように規定されている。

「建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。」

「前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかったことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」

[ No.72 ]
次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.建築主は、延べ面積が 1,000 m2 を超え、かつ、階数が2以上の建築物を新築する場合、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。

2.特定行政庁は、飲食店に供する床面積が 200 m2 を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる。

3.建築監視員は、建築物の工事施工者に対して、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

4.建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

答え

  4

[ 解答解説 ]

1.◯

建築基準法第5条の6第4項に、「建築主は、第1項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第3条第1項、第3条の2第1項もしくは第3条の3第1項に規定する建築士または同法3条の2第3項の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。」と規定があり、建築士法第3条第1項には、「各号に掲げる建築物(建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物を除く。)を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。」同法同条第四号に、「延べ面積が 1,000m2 を超え、かつ、階数が2以上の建築物」と規定されている。したがって、建築主は、延べ面積が1,000 m2 を超え、かつ、階数が2以上の建築物を新築する場合、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。

2.◯

建築基準法第10条第1項に次のように規定されている。

「特定行政庁は、第6条第1項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造または建築設備(いずれも第3条第2項の規定により次章の規定またはこれに基づく命令もしくは条例の規定の適用を受けないものに限る。)について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、または著しく衛生上有害となるおそれがると認める場合においては、当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して、相当の猶予期間を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上または衛生上必要な措置を取ることを勧告することができる。」とあり、同法第6条第1項第一号に「別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるもの」と規定されている。

したがって、特定行政庁は、飲食店に供する床面積が 200 m2 を超える建築物について、著しく保安上危険となると認める場合には、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる

3.◯

特定行政庁、建築主事または建築監視委員は、建築物の工事の計画もしくは施工の状況等に関する報告を、工事施工者に求めることができる。(建築基準法第12条第5項)

4.×

施工の停止を命じることができるのは、特定行政庁である。(建築基準法第9条第1項)

[ No.73 ]
避難施設等に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。

1.小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

2.集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3.映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

4.高さ 31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

特殊建築物の居室、階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室等及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段等の部分には、非常用の照明装置を設けなければならないが、学校、病院の病室等は除かれている。(建築基準法施行令第126条の4)

2.◯

建築物の避難階以外の階が、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂または集会場の用途に供する階で、その階に客席、集会室その他これらに類する物を有するものに該当する場合においては、その階から避難階または地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。(建築基準法施行令第121条第1項第一号)

3.◯

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂または集会場の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならないと規定されている。(建築基準法施行令第125条第2項)

4.◯

高さ31mを超える建築物(政令で定めるものを除く。)には、非常用の昇降機を設けなければならないと規定されている。(建築基準法第34条第2項)

[ No.74 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して 10 年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。

2.建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

3.内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることができる。

4.特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が 6,000 万円以上となる下請契約を締結してはならない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して 10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。(建設業法第7条第二号)

2.×

建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。(建設業法第3条)

3.◯

許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。(建設業法第3条第2項)建設業の許可は、内装仕上工事など建設業の種類ごとに与えられ、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることができる。

4.◯

特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業であっては下請代金の総額が政令で定める金額(建築一式工事の場合 6,000万円)以上となる下請契約を締結してはならない。(建設業法第16条第1項)

[ No.75 ]
請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。

2.注文者は、工事一件の予定価格が 5,000 万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。

3.元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、注文者の意見をきかなければならない。

4.請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、省令で定める情報通信の技術を利用する方法で通知することができる。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。(建設業法第23条第1項)

2.◯

請負契約の方法が随意契約による場合であっても、注文者は、工事一件の予定価格が 5,000 万円以上である工事の契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設ける必要がある。(建設業法第20条第3項、同法施行令第6条第三号)

3.×

元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。(建設業法第24条の2)

4.◯

請負人は、第1項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもにより通知することができる。この場合において、当該請負人は、当該書面による通知をしたものとみなす。(建設業法第19条の2第3項)

[ No.76 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1.発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が 6,000万円以上の工事を施工する場合、監理技術者を工事現場に置かなければならない。

2.工事一件の請負代金の額が 6,000 万円である診療所の建築一式工事において、工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

3.専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同 一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。

4.発注者から直接防水工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が 3,500万円の工事を施工する場合、主任技術者を工事現場に置かなければならない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が政令で定める金額(建築一式工事の場合 6,000万円)以上の工事を施工する場合には、工事現場に監理技術者を置かなければならない。(建設業法第26条第2項、同法施行令第2条)

2.×

建設業者は、元請、下請にかかわらず請け負った建設工事を施工するときは、請負金額の大小に関係なく、その工事現場の建設工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして主任技術者を置かなければならない。(建設業法第26条第1項)

3.◯

専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同 一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。(建設業法施行令第27条第2項)

4.◯

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が政令で定める金額(建築一式工事以外の場合 4,000万円)以上の工事を施工する場合は監理技術者を、下請契約の総額で政令で定める金額(建築一式工事以外の場合 4,000万円)未満の工事を施工する場合は主任技術者を、工事現場に置かなければならない。(建設業法第26条第1項、第2項)

[ No.77 ]
労働契約に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

1.使用者は、労働者の退職の場合において、請求があった日から、原則として、7日以内に賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

2.満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約は、契約期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、5年を超える期間について締結してはならない。

3.使用者は、労働者が業務上負傷し、休業する期間とその後 30日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

4.使用者は、試の使用期間中の者で 14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合、原則として、少なくとも 30 日前にその予告をしなければならない。

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.◯

使用者は、労働者の死亡または退職の場合において、権利者の請求があった場合において、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。(労働基準法第23条第1項)

2.◯

契約期間等について、満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、5年を超える期間について締結してはならない。(労働基準法第14条第1項第二号)

3.×

労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。(労働基準法第19条第1項)

4.◯

解雇の予告について、使用者は、試の使用期間中の者であっても、14日を超えて引き続き使用されるに至った者については、解雇しようとする場合には、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。(労働基準法第21条)

[ No.78 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として、「労働安全衛生法」上、 誤っているものはどれか。

1.統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

2.安全衛生責任者は、安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。

3.統括安全衛生責任者は、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。

4.元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。

答え

  2

[ 解答解説 ]

1.◯

統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行う者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に技術的事項を管理させなければならない。(労働安全衛生法第15条の2第1項)

2.×

統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。また、安全衛生責任者の選任に、資格の制限はない。(労働安全衛生法第16条)

3.◯

統括安全衛生責任者は、当該現場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。(労働安全衛生法第15条第2項)

4.◯

元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。(労働安全衛生規則第18条の3)

[ No.79 ]
労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

1.事業者は、従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての雇入れ時の安全衛生教育を省略することができる。

2.就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。

3.元方安全衛生管理者は、作業場において下請負業者が雇入れた労働者に対して、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。

4.事業者は、作業主任者の選任を要する作業において、新たに職長として職務に就くことになった作業主任者について、法令で定められた安全又は衛生のための教育を実施しなければならない。

答え

  1 ◯

[ 解答解説 ]

1.◯

雇入れ時等の教育について、事業者は、前項各号に掲げる事項の全部または一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができると規定されている。(労働安全衛生規則第35条第2項)

2.×

事業者が就業制限に係る業務につくことができる者を当該業務に従事させるとき、当該業務につくことができる者は、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない

3.×

労働者を雇い入れたときに、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全または衛生のための教育は、事業者が行わなければならない。(労働安全衛生法第59条)

4.×

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者(作業主任者を除く。)に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。(労働安全衛生法第60条)

[ No.80 ]
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、特定建設資材を用いた建築物等 の解体工事又は新築工事等のうち、分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。

1.建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が 500 m2 の工事

2.建築物の大規模な修繕工事であって、請負代金の額が 8,000万円の工事

3.建築物の解体工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が 80 m2 の工事

4.擁壁の解体工事であって、請負代金の額が 500万円の工事

答え

  2

[ 解答解説 ]

分別解体等実施義務について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に、「特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第3項又は第4項の建設工事の規模に関する基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者(当該対象建築工事の全部または一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。)又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者(以下、「自主施工者」という。)は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。」と規定されている。また、分別解体等をしなければならない建設工事については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項に、建設工事の規模に関する基準は以下のとおりとする規定されている。

一.

建築物に係る躯体工事については、当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が80m2であるもの

二.

建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物(増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が 500m2であるもの

建築物に係る新築工事等であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額が1億円であるもの

四.

建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については、その請負代金の額が500万円であるもの

1.◯

建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が 500 m2 の工事は、前記二号により該当する

2.×

建築物の大規模な修繕工事であって、請負代金の額が 8,000万円の工事は、前記三号により該当しない

3.◯

建築物の解体工事であって、当該工事に係る部分の床面積の合計が 80 m2 の工事は、前記一号により該当する

4.◯

擁壁の解体工事であって、請負代金の額が 500万円の工事は、前期四号により該当する

[ No.81 ]
「騒音規制法」上、指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として、 誤っているものはどれか。ただし、作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。

1.さく岩機を使用する作業であって、作業地点が連続的に移動し、1日における当該作業に 係る2地点間の距離が 50m を超える作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

2.さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が 15kW 以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

3.環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40 kW 以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

4.環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80 kW 以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

答え

  1

[ 解答解説 ]

1.×

さく岩機を使用する作業は、市町村長に実施の届出をしなければならない。最大距離が50mを超える作業は特定建設作業から除かれているので実施の届出をしなくてもよい。(騒音規則法施行令別表第二第三号)

2.◯

さく岩機の動力として使用する作業を除き、電動機以外の原動機の定格出力が 15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。(騒音規制法第14条、同法施行令第2条、別表第二第四号)

3.◯

環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40 kW 以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。(騒音規制法第14条、同法施行令第2条、別表第二第八号)

4.◯

環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80 kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出が必要である。(騒音規制法第14条、同法施行令第2条、別表第二第六号)

[ No.82 ]
貨物自動車に分割できない資材を積載して運転する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長の許可を必要とするものはどれか。ただし、貨物自動車は、軽自動車を除くものとする。

1.長さ 11 m の自動車に、車体の前後に 0.5 m ずつはみ出す長さ 12 m の資材を積載して運転する場合

2.荷台の高さが 1 m の自動車に、高さ 2.7 m の資材を積載して運転する場合

3.幅 2.2 m の自動車に、車体の左右に 0.1 m ずつはみ出す幅 2.4 m の資材を積載して運転する場合

4.積載された資材を看守するため、必要な最小限度の人員として1名を荷台に乗車させて運 転する場合

答え

  3

[ 解答解説 ]

1.不要

積載物の長さは、自動車の長さにその長さの10分の1の長さを加えたものを超えないことと規定されており、長さ11mの自動車に、車体の前後に0.5mずつはみ出す長さ12mに資材を積載して運転する場合は、積載物の前後のはみ出し0.5mは11×0.1=1.1m以下、積載物の長さ12mは 11×1.1 = 12.1以下であり許可は不要である。(道路交通法施行令第22条第三号イ、第四号イ)

2.不要

積載物の高さは、3.8mからその自動車の積載をする場所を減じたものを超えないことと規定されており、荷台の高さが1mの自動車に、高さ 2.7mの資材を積載して運転する場合は、高さ3.8m以下なので、許可は不要である。(道路交通法施行令第22条第三号ハ)

3.必要

積載物の幅は自動車の幅であること、左右からはみ出さないことと規定されており、幅2.2mの自動車に、車体の左右に0.1mずつはみ出す幅2.4mの資材を積載して運転する場合は、許可が必要である。(道路交通法施行令第22条第四号ロ)

4.不要

積載された資材を看守するため、必要な最小限度の人員として1名を荷台に乗車させて運転する場合は、道路交通法の規定により不要である。(道路交通法第55条)

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題1解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題1 解答解説

※   問題番号[ No.1 ]~[ No.15 ]までの 15 問題のうちから、12 問題を選択し、解答してください。

[ No. 1 ]
換気に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.静穏時の呼気による成人1人当たりの必要換気量は、二酸化炭素濃度を基にして定めた場合、30 m3/h 程度である。

2.換気量が一定の場合、室容積が大きいほど換気回数は少なくなる。

3.温度差による自然換気の場合、室内外の圧力差が 0 となる垂直方向の位置を中性帯といい、 この部分に開口部を設けても換気はほとんど起こらない。

4.室内空気の一酸化炭素の濃度は、100 ppm 以下となるようにする。

答え

 4 ×
室内環境基準において、空気中の一酸化炭素濃度の許容値は、10 ppm(0.001%)以下とされている。

1 ◯
換気の目的の1つは、室内の汚染物質を排出し、許容濃度以下に抑えることであり、このために必要な換気量を必要換気量という。室内のCO2をもとに定める必要換気量は、一般に成人1人当たり 20〜35 m3/h が推奨されている。

2 ◯
換気回数は次式により求められる。
N = Q / V
N:換気回数 [ 回 / h ]
Q:換気量 [ m3/ h ]
V:室容積 [ m3 ]
3 ◯
中性帯とは上下開口部の間の圧力差が 0 となる部分で、この部分に開口部があっても換気は起こらない。

[ No. 2 ]
日照、日射及び日影に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.北緯 35 度における南面の垂直壁面の可照時間は、春分より夏至の方が長い。

2.建物により影になる時間が等しい点を結んだ線を、等時間日影線という。

3.日射は、一般的に直達日射と天空日射の2つに大別される。

4.同じ日照時間を確保するためには、緯度が高くなるほど南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

答え

 1 ×
可照時間とは、障害物のない水平面であれば晴れた日の日の出から日没までの時間に日照があるべき時間をいう。北緯35度における南面の垂直壁の可照時間は、太陽が東西軸より南側にある時間となる。夏至(約7時間)よりも春分または秋分(約12時間)の方が長くなる。

2 ◯
等時間日影線は時刻日影図に基づき同じ時間日影となる点を結んだラインで、各時間の影の輪郭を 2時間ごとに連結してできる交点の曲線は、 2時間日影曲線(以下 3時間、4時間日影曲線)といい 2時間日影曲線内は日影となる。

3 ◯
日射とは、地表面または大気中における太陽放射の総称である。大気層を通り抜けて直接地表面に達する太陽光線の日射量を直達日射量、途中で乱反射されて地上に達する太陽光線の日射量を天空放射量といい、直達日射量と天空放射量を合計したものを全天日射量という。

4 ◯
日照時間は、周囲に障害物のある場合は快晴日でも可照時間より少なくなる。集合住宅棟など、ある一定間隔を置いて建てられるとき、その間隔を隣湯間隔といい、冬至の日照時間を参考として決められる。緯度が高くなる(北半球で北の方へ行く)と南北の隣棟間隔を大きくとる必要がある。

[ No. 3 ]
音に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1つの点音源からの距離が2倍になると、音圧レベルは 6 dB 低下する。

2.向かい合った平行な壁などで音が多重反射する現象を、ロングパスエコーという。

3.残響時間とは、音源が停止してから音圧レベルが 60 dB 減衰するのに要する時間のことをいう。

4.人間が聞き取れる音の周波数は、一般的に 20 Hz から 20 kHz といわれている。

答え

  2
向かい合った室内の天井と床、両側壁等が互いに平行で、かつ反射性のある材料でできている場合、拍手の音や足音等がこの平行面を複数回反射して二重、三重に聞こえる現象をフラッターエコー(鳴き竜)という。

1 ◯
点音源からの距離が 2倍になると、音の強さのレベルは約 6 dB (デシベル)減衰する。

3 ◯
残響時間とは、音源を停止した後、音のエネルギー密度が 60dB減少するのに要する時間をいい、室容積に比例し、室内の吸音力の合計に反比例する。

4 ◯
周波数は、空気粒子の振動が 1秒間に振動する回数振動数ともいう。単位は Hz(ヘルツ)。人間の耳に感じる周波数は 20 Hz 〜 20 kHz といわれている。

[ No. 4 ]
免震構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.免震構造とした建物は、免震構造としない場合に比べて、固有周期が長くなる。

2.アイソレータは、上部構造の重量を支持しつつ水平変形に追従し、適切な復元力を持つ。

3.ダンパーは、上部構造の垂直方向の変位を抑制する役割を持つ。

4.地下部分に免震層を設ける場合は、上部構造と周囲の地盤との間にクリアランスが必要である。

答え

  3
免震構造におけるダンパー(減衰器)の役割は、免震層の過大な変形を抑制し、地震時の応答を安定化させることである。

1 ◯
免震構造は、柔らかい積層ゴムやローラー等を挟み込むことによって、固有周期を地震動の影響の少ない長周期帯に一挙にずらすことによって、地震力の建物への伝達を低減する。

2 ◯
アイソレーターは、地震入力に対して絶縁機能を持つもので、地盤の水平方向の動きに対して縁を切り、上部構造を動かないようにする。水平方向の変位を抑制する役割はダンパーが受け持つ。

4 ◯
大きな地震動を免震構造が受けた場合、上部構造は長周期で大きく水平移動するため、上部構造と周辺との接触、衝突を避けるため十分なクリアランスをとる必要があり、設計で考えられる変化量の 1.5 〜 2.0 倍程度の離隔寸法を確保する。

[ No. 5 ]
鉄筋コンクリート構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.柱の引張鉄筋比が小さくなると、付着割裂破壊が生じやすくなる。

2.一般に梁の圧縮鉄筋は、じん性の確保やクリープ変形によるたわみの防止に有効である。

3.梁に貫通孔を設けた場合の構造耐力の低下は、曲げ耐力よりせん断耐力の方が著しい。

4.耐震壁の剛性評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮する。

答え

  1
柱の引張鉄筋比が過大になると、主筋に沿う付着割裂破壊が生じたり、あるいは変形性能が小さくなったりするので注意する。

2 ◯
圧縮鉄筋は、一般に長期荷重によるクリープたわみの防止、短期(地震時)に対するじん性の確保に効果的である。

3 ◯
梁の曲げ耐力は、一般に主筋の位置と主筋の断面積により決まるが、せん断耐力はコンクリートの断面積及びせん断補強筋量によって決まる。よって、梁貫通孔が設けられると、コンクリートの断面積が減少し、せん断力が著しく低下する。

4 ◯
耐震壁は地震時にねじれないよう、建物の重心と剛心との距離である偏心距離を小さくする必要がある。剛性評価に当たっては、曲げ変形、せん断変形、回転変形を考慮する。

[ No. 6 ]
鉄骨構造に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、溶接継目の形式にかかわらず同じである。

2.片面溶接による部分溶込み溶接は、継目のルート部に、曲げ又は荷重の偏心による付加曲げに よって生じる引張応力が作用する箇所に使用してはならない。

3.引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合は、母材のボルト孔による欠損を無視して、引張応力度を計算する。

4.引張力を負担する筋かいの接合部の破断耐力は、筋かい軸部の降伏耐力以上になるように設計する。

答え

  3
引張材の接合を高力ボルト摩擦接合とする場合、ボルトなどの孔による断面欠損を除いたものを引張材の有効断面積とする。

1 ◯
溶接継目ののど断面に対する長期許容せん断応力度は、突合わせ形式にかかわらず同じである。

2 ◯
片面溶接による部分溶け込み溶接は、ルート部に、曲げまたは荷重の偏心による付加曲げによる引張り応力が作用する場合には用いることができない

4 ◯
引張力を負担する筋かいの軸部が降伏する場合において、当該筋かい端部及び接合部が先に破断しない設計とする。

[ No. 7 ]
杭基礎に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.鋼杭は、曲げや引張力に対する強度と変形性能に優れており、既製コンクリート杭のようにひび割れによる曲げ剛性の低下がない。

2.杭の周辺地盤に沈下が生じたときに、杭に作用する負の摩擦力は、一般に支持杭の方が摩擦杭より大きい。

3.基礎杭の先端の地盤の許容応力度は、セメントミルク工法による埋込み杭の方がアースドリル工法による場所打ちコンクリート杭より大きい。

4.埋込み杭の場合、杭と杭との中心間隔の最小値は、杭径の 1.5 倍とする。

答え

  4
埋込み杭の場合は、その杭頭部の径の2.0倍以上かつ75 cm以上とする。

1 ◯
鋼杭は曲げに強く水平力を受ける杭に適しており、応力に応じて材質や肉厚を変えた合理的な設計ができる。コンクリート杭は質量が軽く、取扱いが簡単である。

2 ◯
支持杭を用いた杭基礎の場合、杭周囲の地盤沈下によって杭周囲面には杭の下向きの摩擦力が働き、これに負の摩擦力が加わるため、支持杭の支持力の方が摩擦杭の支持力より大きい

3 ◯
プレボーリングによる埋込み工法は、アースオーガーで掘削した孔に杭を設置する工法で、セメントミルク工法という。埋込み杭の先端地盤許容応力度は、アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭で算定されるので、セメントミルク工法の先端地盤許容応力度の方が大きくなる

[ No.8 ]
荷重及び外力に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.教室に連絡する廊下と階段の床の構造計算用の積載荷重は、実況に応じて計算しない場合、教室と同じ積載荷重の 2,300 N/m2  とすることができる。

2.多雪区域に指定されていない地域において、積雪荷重の計算に用いる積雪の単位荷重は、 積雪量1 cm ごとに 20 N/m2 以上としなければならない。

3.屋根葺き材に作用する風圧力は、平均速度圧にピーク風力係数を乗じて求める。

4.地震力の計算に用いる振動特性係数は、建築物の弾性域における固有周期と地盤種別に影響される。

答え

  1
教室に連絡する廊下の積載荷重は、建築基準法施行令第85条により、集会室等のその他の場合(3,500、3,200、2,100)の床の積載荷重3,500 N/m2とする。

2 ◯
屋根の水平投影面積 [ m2 ]当たりの積雪荷重は、積雪の単位荷重にその地方における垂直積雪量を乗じて求める。単位重量は一般地域では 20 N/m2 以上としなければならない。

3 ◯
屋根葺き材に作用する風圧力 w は、速度圧に風力係数を乗じたもので、次式により算定される。
w = q・Cf
w:風圧力 [ N/m2 ]
q:速度圧 [ N/m2 ]
C:風力係数
建告第1458号により、水平速度圧 q(~)(キューバー)は、
q(~) = 0.6 × Er2V02 × ピーク風力係数(Cf (−) )(シーエフバー)
にて求める。
ただし、Er は平成12年建設省告示第1454号第1第2項に規定する数値、V0は平成12年建設省告示第1454号第2に規定する基準風速の数値とする。

4 ◯
振動特性係数は、地震力を求める際に必要な係数で、建物の固有周期が地盤の固有周期より長い場合には、建物に生ずる地震力を低減させるための係数である。

[ No.9 ]
図のような集中荷重P を受ける3ヒンジラーメンの支点A 及びB に生じる鉛直反力をそれぞれ VA 及び VB  としたとき、それらの反力の大きさの比 VA:VB  として、正しいものはどれか。

VA  : VB
1.  1 : 1
2. 1 : 2
3. 2 : 1
4. 2 : 3

答え

  2
図のように反力を仮定する。
ΣMB = 0より
VA × 3m - P × 1m = 0
3VA = P
VA = P/3(上向き)
ΣY = 0より
VA + VB ーP = 0
P/3 + VB - P = 0
VB -2P/3 = 0
VB = 2P/3(上向き)
VA : VB = P/3 : 2P/3 = 1 : 2
したがって、2が正しい。

[ No.10 ]
図に示す架構に集中荷重 P が作用したときの曲げモーメント図として、正しいものはどれか。
ただし、曲げモーメントは材の引張り側に描くものとする。

答え

  4
左から集中荷重を受けるラーメン架構の柱の変形は、柱頭は右側に引張られ、柱脚は左側から引張られるように変形する。曲げモーメント図は、引張り側に描くことから、4が正しい。

[ No.11 ]
金属材料に関する一般的な記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アルミニウムの密度及びヤング係数は、それぞれ鋼の約 1/3である。

2.ステンレス鋼の SUS430 は、SUS304 に比べ磁性が弱い。

3.青銅は銅と錫を主成分とする合金で、黄銅に比べ耐食性に優れている。

4.チタンは鋼に比べ密度が小さく、耐食性に優れている。

答え

  2
ステンレス鋼SUS430(フェライト系)は、鉄とクロムの合金で、SUS304(オーステナイト系)は、鉄とクロムとニッケルの合金である。SUS430は磁石に付く強磁材料で、SUS304に比べて磁性は強い。
1 ◯
アルミニウム及びアルミニウム合金は、密度が 2.78 g/cm3、ヤング係数は 6.37 × 104〜 8.43 × 104 N/mm2である。鋼は密度が 7.88 g/cm3、ヤング係数は 2.05 × 105 N/mm2である。したがって、アルミニウムは密度、ヤング係数とも鋼の約 3分の1である。
3 ◯
青銅(ブロンズ)は銅の合金で、主成分とし、合金の黄銅(真鍮)よりも耐食性が良い
4 ◯
チタンは、比重が 4.5 と鋼材(約7.85)に比べて軽く密度が小さい。しかも極めて腐食しにくく、耐食性が高い

[ No.12 ]
石材の一般的な特徴に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.安山岩は、硬度が高く、耐久性に優れる。

2.粘板岩は、吸水が少なく、耐久性に優れる。

3.砂岩は、汚れが付きにくいが、耐火性に劣る。

4.石灰岩は、加工しやすいが、耐水性に劣る。

答え

  3
砂岩(堆積岩)は、耐火性に優れているが吸水性の大きなものは耐凍害性に劣るとともに汚れや苔がつきやすい

1 ◯
安山岩(火成岩)は噴出した火山岩で、組成鉱物は斜長石、角閃石などで、硬く、色調は灰褐色のものが多く光沢がない。また、強度、耐久性に優れ、特に耐火性が大きい

2 ◯
粘板岩(変成岩)は、吸水性が少なく耐久性に優れている

4 ◯
石灰岩(堆積岩)は、取付け部耐力、曲げ強度等は他の石材に比べて小さく耐水性に劣る

[ No. 13 ]
ガラスに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.強化ガラスは、板ガラスを熱処理してガラス表面付近に強い引張応力層を形成したもので、 耐衝撃強度が高い。

2.Low-E 複層ガラスは、中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングすることで、日射制御機能と高い断熱性を兼ね備えたガラスである。

3.熱線反射ガラスは、日射熱の遮蔽を主目的とし、ガラスの片側の表面に熱線反射性の薄膜を形成したガラスである。

4.型板ガラスは、ロールアウト方式により、ロールに彫刻された型模様をガラス面に熱間転写して製造された、片面に型模様のある板ガラスである。

答え

  1
強化ガラスは、板ガラスに熱処理を施し、表面付近に強い圧縮応力層を形成したもので、耐衝撃強度が高い割れても破片が細粒状になる。加工後の切断はできない。

2 ◯
中空層側のガラス面に特殊金属をコーティングして断熱性能を高めた製品(低放射ガラス、Low-Eガラス)には、日射熱の流入に配慮した製品や内部を真空近くまで減圧し内部にガス封入した製品がある。

3 ◯
熱線反射ガラスは、フロート板ガラスの表面に反射率の高い薄膜(金属酸化物)をコートしたガラスで、日射エネルギーを反射し冷房負荷を軽減させる。可視光線を 30〜 40%反射し、ハーフミラー状になる。

4 ◯
型板ガラスは、2本の水冷ローラーの間に、直接溶解したガラスを通して製板するロールアウト方式により生産されるガラスで、下部のロールに彫刻された型模様をガラス面に型付けする。片面に型模様のある板ガラスである。

[ No. 14 ]
シーリング材に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.1成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性・耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、浴槽や洗面化粧台などの水まわりの目地に用いられる。

2.2成分形低モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐光接着性に優れ、ガラス・マリオン方式のカーテンウォールの目地に用いられる。

3.2成分形ポリウレタン系シーリング材は、耐熱性・耐候性に優れ、金属パネルや金属笠木などの目地に用いられる。

4.2成分形変成シリコーン系シーリング材は、耐候性・耐久性が良好で、プレキャストコンクリートカーテンウォールの部材間の目地に用いられる。

答え

  3
2成分形ポリウレタン系シーリング材は耐熱性、耐候性にやや劣るため、金属パネルや金属笠木などの目地には適していない

1 ◯
1成分形シーリング材は、あらかじめ施工に供する状態に調整されている成分形シーリング材。その中で1成分形高モジュラス形シリコーン系シーリング材は、耐熱性、耐寒性に優れ、防かび剤を添加したものは、水周りの目地に用いられる。

2 ◯
2成分形シーリング材は、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、練り混ぜて使用するシーリング材をいう。

4 ◯
2成分形変成シリコーン系シーリング材は硬化途中に大きなムーブメントが予想される部位(金属カーテンウォールの目地、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の目地など)に用いる。

[ No. 15 ]
塗料に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.合成樹脂調合ペイントは、木部面の塗装に適している。

2.つや有合成樹脂エマルションペイントは、屋内の鉄鋼面の塗装に適している。

3.合成樹脂エマルションペイントは、せっこうボード面の塗装に適している。

4.アクリル樹脂系非水分散形塗料は、ガラス繊維補強セメント板(GRC板)面の塗装に適している。

答え

  4
アクリル樹脂系非水分散形塗料は、屋内のコンクリート面やモルタル面に適用し、ガラス繊維補強セメント(GRC板)面の塗装には適さない

1 ◯
合成樹脂調合ペイントは、はけ塗り作業に適しており、はけ目やだれが少なく、表面光沢をもつ平滑な仕上がり塗膜が得られるのが特徴。特に木部面塗装に適している。

2 ◯
つや有合成樹脂エマルションペイントの塗膜硬化機構は、合成樹脂エマルションペイントと同様である。一度硬化すると表面光沢のある、耐水性を有する塗膜になる。したがって屋内の鉄鋼面の塗装に適している。

3 ◯
合成樹脂エマルションペイントは合成樹脂共重合エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料、補助剤、添加剤等を加えた水系塗料である。コンクリート、モルタル、プラスター、せっこうボード、その他ボード等の面に適している

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題2解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題2 解答解説

※   問題番号[ No.16 ]~[ No.20 ]までの 5 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 16 ]
アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.プライムコートは、路盤の仕上がり面を保護し、その上のアスファルト混合物層との接着性を向上させる。

2.粒度調整砕石は、所要の粒度範囲に入るように調整された砕石で、路盤の支持力を向上させる。

3.フィラーは、アスファルトと一体となって、混合物の安定性、耐久性を向上させる。

4.シールコートは、路床の仕上がり面を保護し、その上の路盤との接着性を向上させる。

答え

  4
シールコートは、表層の水密性の増加、劣化防止、滑り止め及びひび割れの目つぶしなどの目的で既設の舗装面にアスファルト乳剤などを散布し、この上に骨材を散布して仕上げる。

1 ◯
プライムコートは、路盤の仕上げり面を保護し、その上に舗装すすアスファルト混合物層との接着をよくするために、路盤の仕上げ後にアスファルト乳剤を 1.5 ℓ /m2程度散布する。

2 ◯
粒度調整砕石は、JIS A 5001(道路用砕石)の規定により、用途に応じて清浄堅硬で耐久性があり、細長い石片、ごみ、泥、有機不純物等を有害量含まないもの。路盤の支持力を向上させる

3 ◯
フィラーは、アスファルトと一体となって、混合物の安定性や耐久性を向上させる働きがあり、一般には石灰岩または火成岩を粉末にした石粉が用いられる。

[ No. 17 ]
電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.電圧の種別で低圧とは、直流にあっては 750 V 以下、交流にあっては 600 V 以下のものをいう。

2.大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式には、単相3線式 100/200 V が多く用いられる。

3.特別高圧受電を行うような大規模なビルや工場などの電気供給方式には、三相4線式 400 V 級が多く用いられる。

4.バスダクトは、電流の容量の大きい幹線に用いられる。

答え

  2
大型の動力機器が多数使用される場合の電気供給方式は、三相4線式が用いられる。単相3線式 100/200Vは、負荷の大きい住宅や店舗等で比較的容量の大きい照明、コンセント用の幹線に使用される。三相3線式200Vは、中規模建築物等で電動機等に使用されている。

1 ◯
電圧の種別には、低圧高圧及び特別高圧の3種類がある。電気設備に関する技術基準を定める省令(電圧の種別等)第2条 第1項 第一号 により、低圧とは直流にあっては 750V以下交流にあっては 600V以下と規定されている。

3 ◯
屋内配線に用いられる電気方式には、単相2線式単相3線式三相4線式がある。三相4線式は、主に大規模な建築物に用いられる。

4 ◯
バスダクトは、銅やアルミの裸導体を導体支持物で支持または絶縁物で被覆したもので、主として大きな電流が流れる低圧の幹線に使用する。

[ No. 18 ]
給水設備の給水方式に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.水道直結直圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管から直接各所に給水する方式である。

2.水道直結増圧方式は、水道本管から分岐した水道引込み管に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。

3.圧力水槽方式は、一度受水槽に貯留した水を、ポンプを介して直接各所に給水する方式である。

4.高置水槽方式は、一度受水槽に貯留した水をポンプで建物高所の高置水槽に揚水し、この水槽からは重力によって各所に給水する方式である。

答え

  3
圧力水槽方式(圧力タンク方式)は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、これをポンプで圧力水槽に送水し、圧力水槽内の空気は圧縮、加圧して、その圧力で各所に給水する方式である。

1 ◯
水道直結直圧方式は、2階建て程度の小規模建物向けであり、水道管から給水菅を引き込み、直接、水道の圧力を利用し、各水栓に給水する方式で、給水圧は水道本管の圧力に左右される。設備費及び維持費が最も安価である。

2 ◯
水道直結増圧方式は、低中層、中規模建物向きで受水槽、高置水槽共に不要である。事前協議が必要となる。

4 ◯
高架水槽方式(高置タンク方式)は、上水や井水を一度受水槽に貯水し、ポンプで屋上等の水槽に揚水し、この水槽から重力によって各所に給水する方式で、中層、中規模以上の建物の一般的な給水方式。

[ No. 19 ]
エレベーターの管制運転に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.地震時管制運転は、地震発生時に地震感知器の作動により、エレベーターを避難階に帰着させるものである。

2.火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に帰着させるものである。

3.自家発時管制運転は、停電時に自家発電源でエレベーターを各グループ単位に順次避難階又は最寄り階に帰着させるものである。

4.浸水時管制運転は、地盤面より下に着床階がある場合で、洪水等により浸水するおそれがあるときに、エレベーターを避難階に帰着させるものである。

答え

  1
地震時管制運転は、地震感知器との連動によってエレベーターを最寄階に停止させる機能であり、地震発生時に乗客の安全を図り、機器の損傷を防止するため、できるだけ早期にエレベーターを最寄階に停止させることが目的である。
(機械設備工事監理指針)

2 ◯
火災時管制運転は、火災発生時にエレベーターを避難階に呼び戻す機能。この装置は防災センターで切換スイッチによる火災報知機の防炎信号によってすべてのエレベーターを一斉に避難階に呼び戻し帰着させるもの。
(機械設備工事監理指針)

3 ◯
自家発時管制運転は、停電時に自家発電源でエレベーターを各グループ単位に順次避難階に帰着させる機能。また、自家発電源の容量に余裕ができた場合、緊急救出の必要がある場合を考え、手動にて順不同に運転させて、早期に救出を完了させることができる。(機械設備工事監理指針)

4 ◯
浸水時管制運転は、地盤面より下に着床階があるエレベーターが高波、洪水等により浸水するおそれがある場合に、外部よりエレベーターへ信号を与えてエレベーターを速やかに最下階以外の避難階に帰着させる機能

[ No. 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。

1.受注者は、工期内で請負契約締結の日から6月を経過した後に、賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、発注者に対して請負代金額の変更を請求することができる。

2.発注者は、受注者が契約図書に定める主任技術者若しくは監理技術者を設置しなかったときは、契約を解除することができる。

3.受注者は、発注者が設計図書を変更したために請負代金額が 2/3 以上減少したときは、契約を解除することができる。

4.発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

答え

  1
発注者はたは受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。(公共工事標準請負契約 約款第25条第1項)

2 ◯
発注者は受注者が主任技術者または監理技術者を設置しなかったときは、この契約を解除することができる。(公共工事標準請負契約 約款第47条第1項)

3 ◯
受注者は、発注者が設計図書を変更したため請負代金額が 2/3 以上減少した時は、契約を解除することができる。(公共工事標準請負契約 約款第49条)

4 ◯
発注者は、工事の完成を確認するために必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
(公共工事標準請負契約 約款第31条)

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題3解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題3 解答解説

※   問題番号[ No.21 ]~[ No.33 ]までの 13 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 21 ]
乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.構台の高さは、大引下端を1階スラブ上端より 30cm 上になるようにした。

2.地震力を震度法により静的水平力として構造計算する場合、水平震度を 0.1 とした。

3.構台に曲がりがある場合、車両の回転半径を検討し、コーナー部の所要寸法を考慮して構台の幅員を決定した。

4.地下立上り部の躯体にブレースが当たるので、支柱が貫通する部分の床開口部にくさびを設けて支柱を拘束し、ブレースを撤去した。

答え

  2
構造計算において、地震力は震度法により静的水平力として計算する場合は、水平震度を0.2とする。(JASS2)

1 ◯
乗入れ構台の大引下端は、躯体コンクリート打設時に床の均し作業ができるように、1階スラブ上端より 20〜30 cm 程度上に設置する。(建築施工監理指針)

3 ◯
乗入れ構台に曲がりがある場合、各車両の回転半径を十分検討し、コーナー部分の所要寸法を考慮して幅員を決定する。(建築施工監理指針)

4 ◯
床開口部を貫通する支柱を床スラブへ剛強に拘束し、水平荷重及び鉛直荷重に対して十分安全な剛性を保つことにより、固定度を高めたうえであれば、ブレースを撤去することはできる。その場合、水平変形に対して十分留意する必要がある。

[ No. 22 ]
地盤調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.孔内水平載荷試験は、地盤の強度及び変形特性を求めることができる。

2.ハンドオーガーボーリングは、礫層で深度 10m 位まで調査することができる。

3.電気検層(比抵抗検層)は、ボーリング孔近傍の地層の変化を調査することができる。

4.常時微動測定は、地盤の卓越周期と増幅特性を推定することができる。

答え

  2
ハンドオーガーボーリングは人力によって地中にもみ込み、試料を採取するので、孔壁崩壊のない粘性土、砂質土など比較的柔らかい土で適用され浅い深さの地盤構成調査に適している。

1 ◯
孔内水平載荷試験は、ボーリング孔内に試験器を下ろし、孔壁に載荷するもので、地盤の変形係数降伏圧力極限圧力が求められ、杭の水平抵抗力の計算に用いられる。

3 ◯
電気検層(比抵抗検層)は、ボーリング孔内で地層の電気抵抗比を測定することにより、地層の厚さ連続性帯水層を把握し、地層構成を測定することができる。

4 ◯
常時微動を測定することにより、地震時の地盤の振動特性を調べることができ、その地盤の卓越周期を把握することができる。

[ No. 23 ]
ソイルセメント柱列山留め壁に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を先行解体するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より大きい径のものとする。

2.多軸のオーガーで施工する場合で、N 値 50 以上の地盤又は大径の玉石や礫が混在する地盤では、先行削孔併用方式を採用する。

3.ソイルセメントの硬化不良部分は、モルタル充填や背面地盤への薬液注入などの処置をする。

4.掘削土が粘性土の場合は、砂質土と比較して掘削かくはん速度を速くする。

答え

  4
掘削土が粘性土の場合にあっては、砂質土と比較し掘削かくはんの速度を遅くして掘削する。(JASS3)

1 ◯
山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を先行解体するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より大きい径のものとする。小さい径のものを使用するとソイルセメント柱列山留め壁断面が不足する。

2 ◯
N値 50以上の地盤大径の玉石が混在する砂礫地盤では、先行削孔併用方式を採用してエレメント間の連続性を確保するようにする。(山留め設計施工指針)

3 ◯
ソイルセメントの硬化不良部分には、セメントペーストまたはセメントモルタルの充填や薬液注入などの処置を速やかに行う。(山留め設計施工指針)

[ No. 24 ]
既製コンクリート杭の施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.セメントミルク工法において杭の自重だけでは埋設が困難な場合、杭の中空部に水を入れて重量を増し、安定させる。

2.中掘り工法では、砂質地盤の場合、先掘り長さを大きくする。

3.下杭が傾斜している場合、継手部分で修正して上杭を鉛直に建て込まない。

4.杭の施工精度として、傾斜は  1/100以内、杭心ずれ量は杭径の 1/4 かつ 100 mm 以下を目標とする。

答え

  2
掘削中、必要以上に先掘りすると、周囲の地盤を緩めることになるため、施工中の先掘りの長さの調整監理が必要である。特に砂質地盤の場合には、緩みがはげしいので、先掘り長さを少なくして、杭径以内に調整する。

1 ◯
セメントミルク工法において、建込み中に浮力が作用し杭の自重のみでは埋設が困難となる場合がある。このような場合には、杭の中空部に水を入れて重量を増して安定させる。( JASS4 )

3 ◯
下杭が傾斜している場合は、上杭を建込む際、継手部分で修正してはならない

4 ◯
杭の施工精度として、一般的に「施工完了後の杭頭の水平方向の位置ずれは D/4 かつ 100 mm以下 」また「杭の傾斜は 1/100 以内」が望ましい。(JASS 4)

[ No. 25 ]
異形鉄筋の継手及び定着に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、径は、呼び名の数値とする。

1.径の異なる鉄筋を重ね継手とする場合、重ね継手長さは、細い方の径により算定する。

2.大梁主筋に SD295B を用いる場合の直線定着の長さは、同径の SD390 を用いる場合より短い。

3.種類と径が同じ大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリートの設計基準強度が 21 N/mm 2 の場合の方が、30 N/mm2 の場合より短い。

4.大梁主筋を柱内へ 90 °折曲げ定着する場合の柱への投影定着長さは、柱せいの 3/4 倍以上とする。

答え

  3
種類と径が同じ場合の大梁主筋の直線定着の長さは、コンクリート設計基準強度が21 N/mm2の方が、30 N/mm2より長くなる。(JASS5)

1 ◯
主筋等の継手ん重ね長さは、径の異なる主筋等を継ぐ場合にあっては細い主筋等の径を用いることが規定されている。(建築基準法施行令 第73条第2項)

2 ◯
大筋主筋にSD295を用いる場合の直線定着の長さはSD390を用いる場合より短くなる。(JASS5)

4 ◯
梁の主筋の定着は柱中心線を越えた位置(柱せいの 3/4以上のみこませた位置)に鉄筋の折り曲げ起点を設け、柱面より、L2を確保する。最上階の上端筋もしくは最下階の下端筋は折り曲げ起点よりL2を確保する。2段筋とも。

[ No. 26 ]
異形鉄筋のガス圧接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、径は、呼び名の数値とする。

1.同一製造所の同径の鉄筋で、種類が異なる SD390とSD345 を圧接した。

2.鉄筋に圧接器を取り付けて突き合せたときの圧接端面間のすき間は、2mm 以下とした。

3.同径の鉄筋をガス圧接する場合の鉄筋中心軸の偏心量は、その径の 1/5 以下とした。

4.径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の径の 1.2 倍以上とした。

答え

  4
径の異なる鉄筋のガス圧接部のふくらみの直径は、細い方の鉄筋径の1.4倍以上とする。

1 ◯
SD390とSD345とは圧接可能な鉄筋の種類の組合せである。(鉄筋のガス圧接工事標準仕様書)

2 ◯
鉄筋に圧接器を取り付けたときの鉄筋突合わせ面のすき間は、2mm以下とし、偏心及び曲がりがないものとする。

3 ◯
鉄筋中心軸の偏心量はその径の 1/5以下である。偏心量の大小は、施工の良否を示す指標の一つである。(JASS5)

[ No. 27 ]
型枠の支保工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スラブ型枠の支保工に軽量型支保梁を用いる場合、支保梁の中間部を支柱で支持してはならない。

2.支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを最上層及び5層以内ごとに設けなければならない。

3.支柱としてパイプサポートを2本継いで使用する場合、継手部は4本以上のボルト又は専用の金具を用いて固定しなければならない。

4.支柱として用いる組立て鋼柱の高さが 5 m を超える場合、高さ 5 m 以内ごとに水平つなぎを2方向に設けなければならない。

答え

  4
型枠支保工の支柱として用いるパイプサポートの高さが4mを超える場合、高さ4m以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ変位を防止しなければならない。(労働安全衛生規則第242条第九号)

1 ◯
軽量型支保梁を用いる場合は、支保梁の両端を支持することとし、中間部を支柱で支持してはならない。(型枠の設計・施工指針)

2 ◯
支柱として鋼管枠を使用する場合、水平つなぎを設ける位置は、最上層及び5層以内ごととしなければならない。(労働安全衛生規則 第242条 第8号)

3 ◯
支柱としてパイプサポートを3本以上継いで用いてはならず、パイプサポートを継いで用いるときは、4本以上のボルトまたは専用の金具を用いて継がなければならない。(労働安全衛生規則 第242条 第七号)

[ No. 28 ]
コンクリートポンプ工法によるコンクリートの打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.粗骨材の最大寸法が 25mm の普通コンクリートを圧送する場合の輸送管の呼び寸法は、100A以上とする。

2.コンクリートの圧送負荷の算定におけるベント管の水平換算長さは、ベント管の実長の2倍とする。

3.コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、品質を低下させるおそれがあるので、型枠内には打ち込まない。

4.輸送管の水平配管は、型枠、配筋及び打ち込んだコンクリートに振動による有害な影響を与えないように、支持台や緩衝材を用いて支持する。

答え

  2
コンクリートポンプによる圧送は圧送負荷を算定し、ポンプの能力と対比し判定する。ベント管は実長の3倍の長さがあるものとして計算する。

1 ◯
コンクリート輸送菅の径は、コンクリートポンプの圧送性に直接影響し、径が大きいほど圧力損失が少なくなり、圧送性も良くなる。粗骨材の最大寸法が 25mmの場合の輸送菅の呼び寸法は 100A 以上とする。

3 ◯
コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、型枠内に打ち込まず破棄する。(公共建築工事標準仕様書)

4 ◯
輸送菅は圧送中に前後左右に動くので、鉄筋や型枠に輸送菅が直に接していると配筋の乱れ、型枠の変形等の原因になる。輸送菅の保持は、支持台に道板を置いたもの、支持台、脚立、つり金具、緩衝材等で行う。(JASS5)

[ No. 29 ]
コンクリートの養生に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、圧縮強度が3 N/mm2 に達するまでとした。

2.連続的に散水を行って水分を供給する方法による湿潤養生は、コンクリートの凝結が終了した後に行った。

3.普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの打込み後5日間は、振動等によって凝結及び硬化が妨げられないように養生した。

4.膜養生剤の塗布による湿潤養生は、ブリーディングが終了した後に行った。

答え

  1
コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、短期及び標準の場合、5 N/mm2以上に達するまでとする。長期及び超長期の場合は、10 N/mm2以上に達すれば解体できる。

2 ◯
コンクリート養生は連続的または断続的に散水、噴霧等を行う。湿潤養生は、セメントの凝結が終了した後に開始する。(JASS5)

3 ◯
コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、乾燥、振動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。(建築基準法施行令 第75条)

4 ◯
コンクリートの打込み後、膜養生剤や浸透性の養生剤により潤滑養生を行う場合、養生剤の散布はブリーディングの終了後に行う。(JASS5)

[ No. 30 ]
鉄骨の工作に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.高力ボルト用の孔あけ加工は、板厚が 13 mmの場合、せん断孔あけとすることができる。

2.490 N/mm2 級以上の高張力鋼にけがきをする場合、孔あけにより除去される箇所であれば、ポンチによりけがきを行ってもよい。

3.工事現場で使用する鋼製巻尺は、JIS の1級品とし、巻尺に表記された張力で鉄骨製作工場の基準巻尺とテープ合わせを行う。

4.厚さ6 mm の鋼板に外側曲げ半径が厚さの 10 倍以上となる曲げ加工を行う場合、加工後の機械的性質等が加工前の機械的性質等と同等以上であることを確かめなくてもよい。

答え

  1
鉄骨工事における高力ボルト用孔あけ加工の方法は、板厚に関係なくドリルあけとする。(JASS6)

2 ◯
鉄骨工事の工作にけがきは、490 N/mm2 級以上の高張力鋼または曲げ加工される 400 N/mm2級の軟鋼の外面には、ポンチ、たがねによる打こんを残してはならない。(JASS 6)

3 ◯
工事現場で行われる鋼製巻尺の照合は現寸作業開始前に工事現場用鋼製巻尺と工場製作用鋼製巻尺の誤差の確認を行うものである。湿度測定と一定の張力(一般には 50N)により照合する。

4 ◯
厚さ 6mm以上の鋼材などの曲げ加工にあっては外側曲げ半径が厚さの 10倍以上となるものに限り、加工後の機械的性質、化学成分などの品質が加工前の品質と同等以上であるかどうかの品質確認をしなくてもよい。(建築工事監理指針)

[ No. 31 ]
鉄骨の溶接に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.完全溶込み溶接で両面から溶接する場合、裏側の初層を溶接する前に、裏はつりを行う。

2.溶接割れを防止するため、溶接部及びその周辺を予熱することにより、溶接部の冷却速度を遅くする。

3.溶接を自動溶接とする場合、エンドタブの長さは、手溶接より短くできる。

4.柱梁接合部に取り付けるエンドタブは、本溶接によって再溶融される場合、開先内の母材に組立て溶接してもよい。

答え

  3
溶接を手溶接とする場合、エンドタブの長さは35mm以上、一般に自動溶接の場合は70mm以上とする。したがって、自動溶接の方が長い
(建築工事監理指針)

1 ◯
部材の両面から溶接する場合、裏面側の初層溶接をする前に表面側の溶接の健全な溶接金属部分が現れるまで裏はつりを行う。( JASS6 )

2 ◯
熱影響部の冷却速度が速いと溶接部の割れが発生しやすいので、溶接開始に先立ち、溶接部及びその周辺の予熱を行い、溶接部の冷却速度を遅くする。

4 ◯
柱梁接合部でのエンドタブの組立溶接は、直接、柱梁フランジに行わない。エンドタブを取り付ける場合は裏当て金に組立溶接を行う。(鉄骨工事技術指針)

[ No. 32 ]
ロングスパン工事用エレベーターに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.搭乗席には、高さ 1.8m 以上の囲い及び落下物による危害を防止するための堅固なヘッドガードを設ける。

2.搬器の傾きが、 1/8 の勾配を超えた場合に動力を自動的に遮断する装置を設ける。

3.安全上支障がない場合には、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。

4.昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先との間隔は、4cm以下とする。

答え

  2
ロングスパン工事用エレベーターでは、搬器の傾きが1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する安全装置を設ける。

1 ◯
ロングスパン工事用エレベーターは、積載荷重が 500 〜 1,200 kg、架台床面 3.9 〜 19.4 m2 のものが多い。また、運転者等の搭乗部分には、ヘッドガードを設ける。

3 ◯
搬器の昇降を知らせるための警報装置を備える。ただし、安全上支障がない場合には、搬器の昇降を知らせる警報装置を備えないことができる。

4 ◯
昇降路の出入口の床先と搬器の出入口の床先との水平距離は、4cm以下とする。

[ No. 33 ]
鉄筋コンクリート造の耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の増設工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.壁上部と既存梁下との間に注入するグラウト材の練上り時の温度は、練り混ぜる水の温度を管理し、10~35 ℃ の範囲とする。

2.打継ぎ面となる範囲の既存構造体コンクリート面は、すべて目荒しを行う。

3.既存壁に増打ち壁を設ける工事において、シヤーコネクターを型枠固定用のセパレーターとして兼用してもよい。

4.コンクリートポンプ等の圧送力を利用するコンクリート圧入工法は、既存の梁下との間にすき間が生じやすいので採用できない。

答え

  4
コンクリート圧入工法は、既存の梁面との間にすき間が生じないように、ポンプ等で圧力で加えながら打込む工法なので、打継ぎ面の施工には適している。圧入工法は、既存梁と増築壁との接合をより確実を行うことができる。

1 ◯
耐震改修工事における現場打ち鉄筋コンクリート耐震壁の施工においては、現場施工時に水温の管理を十分に行い、水温 10℃ 以上の水を用いてグラウト材を練り上げ、練上り時の温度が 10 〜 35℃の範囲のものを注入する。

2 ◯
打継ぎ面となる既存構造体コンクリート面は必ず目荒しを行う。また、はつりくずや粉末を完全に除去する。

3 ◯
既存壁に新たに増打ち壁を設ける工事において、増打ち壁と既存壁との一体性を増すために、既存壁からシヤーコネクターを設けることが一般的であるが、特記によりセパレーターと兼用することができる。

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題4解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題4 解答解説

※   問題番号[ No.34 ]~[ No.45 ]までの 12 問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

[ No. 34 ]
アスファルト防水工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.保護防水密着工法において、貫通配管回りに増張りした網状アスファルトルーフィングは、アスファルトで十分に目つぶし塗りを行った。

2.露出防水絶縁工法において、平場部と立上り部で構成する入隅部に用いる成形キャント材は、角度 45度、見付幅 70 mm 程度のものとした。

3.出隅及び入隅は、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅 150 mm 程度のストレッチルー フィングを増張りした。

4.保護コンクリート内に線径 6.0 mm、網目寸法 100 mm の溶接金網を敷設した。

答え

  3
アスファルト防水において、出隅及び入隅ならびに立上りの出隅及び入隅には、平場のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。なお、屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では、幅700mm以上のストレッチルーフィングを用いて、平場へ500mm以上張り掛けて増張りする。(建築工事監理指針)

1 ◯
アスファルト防水において、貫通配管及び和風便器回りに用いる網状アスファルトルーフィングは、アスファルトで十分に目つぶし塗りを行う。(建築工事監理指針)

2 ◯
露出防水絶縁工法において、成形キャント材は、パラペットの立上がり入隅部に用いる成形緩衝材で、角度 45度、見付幅 70mm 程度のものとする。(建築工事監理指針)

4 ◯
すべての保護コンクリートに、ひび割れを防止するため、溶接金網を伸縮調整目地内ごとに敷き込み、鉄線径 6 mmの溶接金網では 1節半以上かつ 150mm以上重ね、コンクリート打ち込み時に動かないように鉄線で結束する。(建築工事監理指針)

[ No. 35 ]
合成高分子系ルーフィングシート防水に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法において、下地が ALC パネルの場合、パネル短辺の接合部の目地部に、幅 50 mm の絶縁用テープを張り付けた。

2.塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法において、シート相互の接合は、クロロプレンゴム系の接着剤を用いた。

3.加硫ゴム系シート防水接着工法において、防水層立上り端部の処理は、テープ状シール材を張り付けた後ルーフィングシートを張付け、末端部は押さえ金物で固定し、不定形シール材を充填した。

4.加硫ゴム系シート防水接着工法において、平場のシート相互の接合幅は 100 mm とし、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ねた。

答え

  2
塩化ビニル樹脂系シート防水において、シート相互の接合は、テトラヒドロフラン系溶剤を用いて溶剤接着するか熱融着により接合する。

1 ◯
ALCパネル下地の場合は、一般部のルーフィングシートの張付けに先立ち、パネル短辺の接合部の目地部に幅 50mm程度の絶縁用テープを張り付ける。(建築工事監理指針)

3 ◯
加硫ゴム系シート防水の末端部は端部にテープ状シール材を張り付け、押さえ金物を用いて留め付けて、不定形シール材で処置する。

4 ◯
シート相互の接合部は、原則として水上側のシートが水下側のシートの上になるように張り重ね、その平場の接合幅は、長手、幅方向とも 100mm以上とする。( JASS 8 )

[ No. 36 ]
乾式工法による外壁の張り石工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.厚さ 30mm、大きさ 500mm 角の石材のだぼ孔の端あき寸法は、60mmとした。

2.スライド方式のファスナーに設ける上だぼ用の孔は、外壁の面内方向のルーズホールとした。

3.下地のコンクリート面の寸法精度は、± 10 mm以内となるようにした。

4.石材間の目地は、幅を10 mmとしてシーリング材を充填した。

答え

  1
石材のだぼ孔の端あき寸法は、石材の厚みの3倍以上の90mm以上とし、石材幅の辺長の1/4程度である125mm程度の位置にバランスよく設ける。(JASS9)

2 ◯
スライド方式で変形に追従させる場合の二次ファスナーのだぼ穴は外壁の面内方向のルーズホールとする。

3 ◯
公共建築工事標準仕様書表 10.1.1により、乾式工法の下地面の寸法精度標準値は、± 10mm とする。

4 ◯
石材間の目地には、シーリング材を充填する。なお、シーリング材の寸法は、幅、深さとも 10mm以上とする。(公共建築工事標準仕様書)

[ No. 37 ]
金属製折板葺き屋根工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.タイトフレームの割付けは、両端部の納まりが同一となるように建物の桁行き方向の中心から行い、墨出しは通りよく行った。

2.タイトフレームの受梁への接合は、下底の両側を隅肉溶接とし、隅肉溶接のサイズを受梁の板厚と同じとした。

3.水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りを 150 mm とした。

4.軒先の落とし口は、折板の底幅より小さく穿孔し、テーパー付きポンチで押し広げ、5 mmの尾垂れを付けた。

答え

  2
タイトフレームの下地(受梁)への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。(JASS12)
1 ◯
タイトフレームを取り付けるための墨出しは、山ピッチを基準に行い、割付けは建物の桁行き方向の中心から行う。(JASS 12)
3 ◯
水上部分と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際で150mm以上立ち上げる。(JASS12)
4 ◯
軒先き落とし口は、底幅より尾垂れ寸法を控えた円孔をあける。軒先の折板の先端部には、下底を 15度程度曲げて長さ 5mm以上の尾垂れを付ける。( JASS12)

[ No. 38 ]
軽量鉄骨壁下地に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.スタッドの高さが 4.5mの場合、区分記号 90形のスタッドを用いた。

2.ボード2枚張りとする間仕切壁のスタッドの間隔は、450mm とした。

3.振れ止めは、フランジ側を上向きにしてスタッドに引き通し、振れ止めに浮きが生じないようにスペーサーで固定した。

4.上部ランナーが軽量鉄骨天井下地に取り付けられる間仕切壁の出入口開口部の縦の補強材は、上端部をランナーに固定した。

答え

  4
出入口等の開口部の垂直方向の補強材は、上部ランナーが鋼製天井下地材に取り付けられる場合でも、上部は梁下、スラブ下に固定する。(建築工事監理指針)

1 ◯
スタッドには、50形、65形、90形、100形の種類があり、それぞれスタッドの断面によって長さが次の通り制限される。( JASS 26 )
①50形:2,700mm以下
②65形:4,000mm以下
90形:4,000mm超 4,500mm以下
④100形:4,500mm超 5,000mm以下

2 ◯
スタッドの間隔は、下地張りのある場合は450mm程度、仕上げ材料を直張りするか、壁紙または塗装下地の類を直接張り付ける場合は 300mm程度とする。( JASS 26 )

3 ◯
振れ止めは、フランジ側を上向きにしてスタッドに引き通し、振れ止めに浮きが生じないようスペーサーで固定する。設備配管や埋込みボックスなどで振れ止めを切断する場合は、振れ止めを同材またはボルトで補強する。(建築工事監理指針)

[ No. 39 ]
建築用仕上塗材の主材の一般的な塗付け工法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.内装厚塗材 C のスタッコ状仕上げは、吹付け工法又はこて塗り工法により行う。

2.内装薄塗材 Wの京壁状じゅらく仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

3.可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

4.防水形複層塗材Eのゆず肌状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

答え

  2
内装薄塗材Wの京壁状じゅらく仕上げは、吹付け工法により凹凸のある模様に仕上げる。(公共建築工事標準仕様書)

1 ◯
内装厚塗材Cのスタッコ状仕上げは、吹付け工法またはこて塗り工法により凹凸のある模様に仕上げる。
(公共建築工事標準仕様書)

3 ◯
可とう形外装薄塗材Eのさざ波状仕上げは、ローラー塗り工法で行う。
(公共建築工事標準仕様書)

4 ◯
防水形複層塗材Eの凹凸状仕上げは吹付け工法で行い、ゆず肌状仕上げは、ローラー塗り工法により行う。

[ No. 40 ]
鋼製建具に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.フラッシュ戸の組立てにおいて中骨の間隔は、300 mmとした。

2.ステンレス鋼板製のくつずりは、厚さ 1.5 mm のものを用い、表面仕上げをヘアラインとした。

3.排煙窓の手動開放装置の操作部分を壁に取り付ける高さは、床面から 70 cmとした。

4.通常の鋼製建具枠の取付けは、心墨、陸墨などを基準とし、倒れの取付け精度の許容差を面内、面外とも± 2 mm とした。

答え

  3
排煙窓の手動開放装置を壁に設ける場合、床面から80㎝以上、1.5m以下の高さとする。(建築基準法施行令第126条の3第五号)

1 ◯
フラッシュ戸の組立てにおいて、中骨は間隔300mm以下に配置する。(建築工事監理指針)

2 ◯
ステンレス鋼板製の下枠(くつずり)は、厚さ1.5mm以上とし、表面仕上げはヘアラインとする。

4 ◯
枠及び戸の取り付け精度の許容量は、ねじれ、反り、はらみともそれぞれ 2mm以内とする。
(建築工事監理指針)

[ No. 41 ]
コンクリート素地面の塗装工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.多彩模様塗料塗りにおいて、上塗り塗料は希釈せず、かくはん棒で軽く混ぜてから使用した。

2.常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りにおいて、気温が 20 ℃ のため、工程間隔時間を 24 時間とした。

3.アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、下塗り、中塗り、上塗りは同一材料を使用し、塗付け量はそれぞれ 0.10 kg/m2 とした。

4.合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、水がかり部分に用いるため、塗料の種類を2種とした。

答え

  4
合成樹脂エマルションペイント塗りにおいて、1種は主として建築物の外部や水掛かり部分に用い、2種内部に用いる。(JASS18)

1 ◯
多彩模様塗料の上塗り塗料は、貯蔵中に塗料の粒が集まって層状に分かれることがあるため、開缶後さらにかくはん棒かひしゃくなどで上下層を入れ替えるようにかるく混ぜる。( JASS 18 )

2 ◯
気温 20℃のときの常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗りのコンクリート面における標準工程間隔時間は、16時間以上 7日以内とする。( JASS 18 )

3 ◯
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りの工程は、下塗り、中塗り、上塗りの順に同じ塗料を用い、塗り付け量はともに 0.10 kg/m2 とする。( JASS 18 )

[ No. 42 ]
壁のせっこうボード張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.せっこう系接着材による直張り工法で、ボード中央部の接着材を塗り付ける間隔は、床上 1,200 mm 以下の部分より床上 1,200 mm を超える部分を小さくする。

2.ボードの下端部は、床面からの水分の吸上げを防ぐため、床面から 10 mm 程度浮かして張り付ける。

3.軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合、ドリリングタッピンねじの留付け間隔は、 中間部 300 mm 程度、周辺部 200 mm 程度とする。

4.テーパーエッジボードの突付けジョイント部の目地処理における上塗りは、ジョイントコンパウンドを 200~250mm幅程度に塗り広げて平滑にする。

答え

  1
せっこう系接着材直張り工法における張付け用接着材の塗付け間隔は、ボード周辺部150〜200mm床上1.2m以下の部分200〜250mm床上1.2mを超える部分250〜300mmとする。したがって、ボード周辺部の方が塗付け間隔は小さくなる

2 ◯
ボードの圧着の際、床面からの水分の吸上げを防ぐためくさび等を使い、床面から 10mm程度浮かして張り付ける。(建築工事監理指針)

3 ◯
軽量鉄骨壁下地にボードを直接張り付ける場合の留付け用小ねじの間隔は、周辺部で200mm程度、中間部で300mm程度であり、中間部の方が間隔が大きい。( JASS 26 )

4 ◯
テーパーエッジの継目処理工法の目地処理における上塗りはジョイントコンパウンドを 200〜250mm程度に塗り広げて平滑にする。

[ No. 43 ]
鉄筋コンクリート造建物内部の断熱工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、コンクリート打込みの際には、同一箇所で長時間バイブレーターをかけないようにした。

2.押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、セパレーターが断熱材を貫通する部分は、熱橋となり結露が発生しやすいため断熱材を補修した。

3.硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、随時吹付け厚さを測定しながら作業し、厚さの許容誤差を–5mm から +10mm として管理した。

4. 硬質ウレタンフォーム吹付け工法において、断熱材には自己接着性があるため、吹き付ける前のコンクリート面の接着剤塗布を不要とした。

答え

  3
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの許容誤差は 0 から +10mmとする。(建築工事監理指針)

1 ◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、コンクリート打込みの際にバイブレーター等は断熱材に触れないように垂直に上下させ、同一箇所に長時間かけてはならない。(建築工事監理指針)

2 ◯
押出法ポリスチレンフォーム打込み工法において、セパレーター、ボルト、インサート、パイプ等の金物類が断熱材を貫通する部分は、熱橋となるので、極力そのかき取りを少なくして補修を容易にする。(建築工事監理指針)

4 ◯
現場発泡の断熱材の場合は、接着性があるので、接着剤が不要である。(建築工事監理指針)

[ No. 44 ]
外壁の押出成形セメント板張りに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.2次的な漏水対策として、室内側にガスケットを、パネル張り最下部に水抜きパイプを設置した。

2.縦張り工法のパネルは、層間変形に対してロッキングにより追従するため、縦目地は 15 mm、 横目地は 8 mm とした。

3.パネル取付け金物(Z クリップ)は、下地鋼材に 30 mm のかかりしろを確保して取り付けた。

4.横張り工法のパネル取付け金物(Z クリップ)は、パネルがスライドできるようにし、パネル左右の下地鋼材に堅固に取り付けた。

答え

  2
パネル相互の目地幅は、地震時の変形に対応する縦張り工法及び横張り工法の場合も短辺の方が大きな目地幅が必要となる。縦張りの工法の場合は、ロッキングできるように取り付け、縦目地(長辺)で8mm以上横目地(短辺)で15mm以上の目地幅を設ける。(建築工事監理指針)

1 ◯
漏水に対する対策が特に必要な場合は、シーリングによる止水のみではなく、二次的な漏水対策として、室内側にガスケット、パネル張り最下部に水抜きパイプを設ける。(建築工事監理指針)

3 ◯
パネルの取付け金具(Zクリップ)は、下地鋼材 30mm以上のかかり代を確保して取り付ける。

4 ◯
層間変形に対して、縦張り工法の場合はロッキング横張り工法の場合はパネルのスライドにより変位を吸収する。また、横張り工法のパネル取り付け金具( Zクリップ )は、パネル左右の下地鋼材に取り付ける。( JASS 27 )

[ No. 45 ]
内装改修工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.アスベスト含有成形板の除去は、アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行った。

2.合成樹脂塗床の塗り替えにおいて、既存下地面に油が付着していたので、油潤面用のプライマーを用いた。

3.天井改修において、既存の埋込みインサートを再使用するため、吊りボルトの引抜き試験による強度確認を行った。

4.防火認定の壁紙の張り替えは、既存壁紙の裏打紙の薄層の上に防火認定の壁紙を張り付けた。

答え

  4
壁紙の張替えは、既存の壁紙を残さず撤去し、下地基材面を露出させてから新規の壁紙を張り付けなければ防火材料に認定されない。(建築改修工事監理指針)

1 ◯
アスベスト含有成形板の除去は、原則として、アスベストを含まない内装材料及び外部建具等の撤去に先駆けて行う。(建築改修工事監理指針)

2 ◯
プライマーは、下地コンクリートの湿潤状態、油潤状態により使い分ける必要がある。下地面に油が付着している場合は油潤面用のプライマーを用いる。(建築改修工事監理指針)

3 ◯
既存の埋込みインサートを使用する場合は、吊りボルトの引抜き試験を行い、強度確認のうえ再使用することができる。(建築改修工事監理指針)

1級建築施工管理技士 平成27年 学科 問題5解説

平成27年 1級建築施工管理技士 学科 問題5 解答解説

※   問題番号[ No.46 ]~[ No.70 ]までの 25 問題は、全問題を解答してください。

[ No. 46 ]
建築工事における事前調査及び準備工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.根切り計画にあたり、地中障害物の調査のみならず、過去の土地利用の履歴も調査した。

2.洪積地盤であったので、山留め壁からの水平距離が掘削深さ相当の範囲内にある既設構造物を調査した。

3.山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、境界ポイントの控えをとる代わりに、境界石をコンクリートで固定した。

4.鉄骨工事計画にあたり、周辺の交通規制や埋設物、架空電線、電波障害について調査した。

答え

  3
山留め壁の施工により動くおそれのある道路境界石は、必ず境界ポイントの控えをとる。境界石をコンクリートで固定しても、動くことは防げない。

1 ◯
根切り計画に先立ち、敷地内及び敷地周辺埋設調査及び過去の土地利用の履歴も調査する。(建築工事監理指針)

2 ◯
洪積地盤では掘削による地盤沈下の影響範囲は、掘削深さの1倍程度とされており、山留め壁からの水平距離が掘削深さの範囲内にある既設構造物及び埋設物の調査を行われなければならない。(山留め設計指針)

4 ◯
鉄骨工事計画にあたり、敷地周辺の交通量や交通規制(特に通学路に注意)及び架設配線等を考慮し、建設機械や資材等の搬出入口の位置が適当かどうか等確認する。

[ No. 47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工事用電気設備のケーブルを直接埋設するので、その深さを、重量物が通過する道路下は1.2 m以上とし、埋設表示をすることとした。

2.仮設照明用のビニル外装ケーブル(F ケーブル)は、コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。

3.工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60 % を実負荷とする計画とした。

4.仮設の照明設備において、常時就業させる普通作業の作業面照度は、100 lx 以上とする計画とした。

答え

  4
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は作業区分に応じて維持する。なお、普通の作業では 150 lx以上とする。

1 ◯
現場内で工事用電気設備のケーブルを直接埋設する場合は、重量物が通過する道路下では 1.2m 以上、その他は 0.6 m以上として埋設表示をする。(JASS 2)

2 ◯
仮設照明設備計画として、仕上げ工事用の照明設備配線を行うため、コンクリート打設時に下ケーブルを埋設しておくと便利である。

3 ◯
工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60%を実負荷として計画する。

[ No. 48 ]
施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.地下躯体工事において、地下平面が不整形で掘削深度が深く軟弱地盤のため、山留め壁の変形が少ない逆打ち工法とする計画とした。

2.鉄骨工事において、部材の剛性が小さい鉄骨のため、大ブロックにまとめて建入れ直しを行う計画とした。

3.鉄筋工事において、作業の効率を高めるため、先組工法とする計画とした。

4.型枠工事において、工期短縮のため基礎型枠は、せき板の解体が不要なラス型枠工法とする計画とした。

答え

  2
部材の剛性が小さい鉄骨では、ワイヤーを緊張しても部材が弾性変形するだけで修正されていない場合があるので注意する。このような場合には、できるだけ小ブロックごとに決めていくのがよい。(鉄骨工事技術指針)

1 ◯
逆打ち工法は、1階の床及び梁を先行施工し、それを切梁として順次下部の躯体を施工していく。地下躯体を支保工とするため、不整形な平面形状でも適用できる。

3 ◯
鉄筋先組み工法は、柱、梁等の鉄筋をあらかじめかご状に組み、クレーンを使用して建て込む工法である。なお、この工法は工期短縮と省力化が可能である。

4 ◯
ラス型枠工法は、合板の代わりに特殊リブラスをせき板に使用するもので、せき板の解体作業がないことにより、施工の省力化・工期短縮が可能となる。使用部位としては地中梁、基礎に適している。

[ No. 49 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.透水性の悪い山砂を用いた埋戻しは、埋戻し厚さ 30 cm ごとにランマーで締固めながら行うこととした。

2.リバース工法による場所打ちコンクリート杭における1次スライム処理は、底ざらいバケットにより行うこととした。

3.SD295A の鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度が 180 °の場合と90 °の場合では、 同じ値にすることとした。

4.鉄骨工事において、高力ボルト接合部の板厚の差により生じる肌すきが 1 mm 以下の場合は、フィラープレートを用いないこととした。

答え

  2
リバース工法の1次スライム処理は、掘削完了後ピットを孔底より若干引き上げて緩やかに空回しするとともに、孔内水を循環させ比重を下げ、鉄筋かごやトレミー管建込み中のスライム沈積量を少なくする。バケットは用いない。

1 ◯
締固めは、川砂及び透水性のよい山砂の類の場合は水締めとし、透水性の悪い山砂の類及び粘土質の場合はまき出し厚さ 300mm程度ごとにローラー、ランマー等で締めながら埋め戻す。(建築工事監理指針)

3 ◯
SD295Aの鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度 180° と 90° の場合では同じ値である。
径に太さによる。

4 ◯
高力ボルトの接合部の板厚の差により生じる肌すきが 1mm以下である場合は、フィラープレートを用いない。1mmを超える場合は、フィラープレートを挿入する。

[ No. 50 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.改質アスファルトシート防水トーチ工法において、露出防水用改質アスファルトシートの重ね部は、砂面をあぶり、砂を沈めて重ね合わせることとした。

2.現場錆止め塗装工事において、塗膜厚は、塗料の使用量と塗装面積から推定することとした。

3.タイル工事において、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、下地コンクリートのひび割れ誘発目地と一致させることとした。

4.内装工事において、せっこうボードをせっこう系接着材による直張り工法で張り付ける場合の一度に練る接着材は、2時間以内に使い切れる量とすることとした。

答え

  4
接着材は水で練りあわせて使用するが、練り具合はやや硬めにして、塗り付けた際、だれの限度とする。一度に練る分量は、1時間以内に使い切れる量とする。(建築工事監理指針)

1 ◯
露出防水用改質アスファルトシートの砂面に改質アスファルトシートを重ねる場合、重ね部の砂面をあぶり、砂を沈めるか、または砂をかき取って改質アスファルトを表面に出したうえに張り重ねる。(建築工事監理指針)

2 ◯
現場における錆止め塗装の塗付け量の確認は、塗り厚測定が困難なため、通常、使用量から塗膜厚さを推定する。(公共建築工事標準仕様書)

3 ◯
躯体コンクリート及び下地モルタルにおける亀裂誘発目地をまたいで張ったタイルにはひび割れが発生するので、タイル面の伸縮調整目地は、躯体コンクリート及び下地モルタルの亀裂誘発目地と一致させる

[ No. 51 ]
工事現場における材料等の保管・取扱いに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管する。

2.ALC パネルは、平積みとし、所定の位置に正確に角材を用い、積上げ高さは、1段を1.5 m以下とし2段までとする。

3.既製コンクリート杭は、角材を支持点として1段に並べ、やむを得ず2段以上に積む場合には、同径のものを並べるなど有害な応力が生じないよう仮置きする。

4.建築用コンクリートブロックは、形状・品質を区分し、覆いを掛けて雨掛りを避けるように保管する。

答え

  2
ALC板は、パネルに反り、ねじれ、ひび割れ等の損傷が生じやすいので、保管場所は原則として室内とし、水平で乾燥した場所を選び、角材を2本置いて、その上に整理して積み重ねる。積上げ高さは1単位を1.0m以下とし、総高は 2.0m以下とする。

1 ◯
長尺のビニール床シートは、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて、縦置きにする。(JASS26)

3 ◯
既成コンクリート杭を仮置きする場合、地盤を水平にして、杭の支持点にまくら材を置き、1段に並べ移動止めのくさびを施す。やむを得ず2段以上に積む場合は、有害な応力が生じないようにする。また、杭の荷積み荷下ろしは、必ず杭を2点で支持しながら行う。(JASS4)

4 ◯
建築用コンクリートブロックについては、平坦な場所に、形状・品質により区分し、野積み中は、土などで汚れないように、また、雨水を吸収しないようにする。

[ No. 52 ]
「労働安全衛生法」上、労働基準監督署長へ計画の届出を行う必要があるものはどれか。

1.組立てから解体までの期間が 90 日の張出し足場の設置

2.高さが7m の移動式足場(ローリングタワー)の設置

3.延べ面積が 10,000 m2 で高さが 13 m の工場の解体の仕事

4.高さが 9 m の手すり先行工法による枠組足場の設置

答え

  1
組立てから解体までの期間が60日未満の張出し足場の設置は届出の必要がないが、期間が 90日の場合は届出が必要である。(労働安全衛生法第88条 第2項)

2.×
高さが10m以上かつ存続期間60日以上の移動式足場を設置する場合、開始日の30日前までに足場設置届を提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第1項)

3.×
届出が必要な建築物の解体の作業は、高さが31mを超える場合であり、延べ面積が10,000m2でも、高さが13mの工場の解体の作業は、該当しない。(労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条)

4.×
枠組足場の手すり先行工法による高さが 9mの足場は、届出の必要はない。なお、10m以上の場合は必要である。(労働安全衛生法第88条、同規則第90条)

[ No. 53 ]
突貫工事になると工事原価が急増する原因の記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 材料の手配が施工量の急増に間に合わず、労務の手待ちを生じること。

2.1日の施工量の増加に対応するため、仮設及び機械器具の増設が生じること。

3.一交代から二交代へと1日の作業交代数の増加に伴う現場経費が増加すること。

4.型枠支保工材など消耗役務材料の使用量が、施工量に比例して増加すること。

答え

  4
型枠等の消耗役務材料の使用量は、型枠材や支保工材の転用回数等の減少により、施工量に比例して増加するのではなく施工量が増えなくても増加する。

1 ◯
作業を急激に進めることから、材料をタイミングよく入れないと、早く入れすぎて施工のじゃまになったり、遅く入れて労務の手待ちが生じたりする。

2 ◯
施工量の増加による仮設及び機械機器の増設、監督職員の増員等、施工規模が拡大するため、工事原価が急増する原因となる。

3 ◯
一交代から二交代へと 1日の作業交代数の増加により現場経費等の固定費が増加するため、工事原価が急増する原因となる。

[ No. 54 ]
工程計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、積上方式(順行型)を用いて工程表を作成する。

2.工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにする。

3.算出した工期が指定工期を超える場合は、作業日数を短縮するため、クリティカルパス上の作業について、作業方法の変更や作業員増員等を検討する。

4.工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。

答え

  1
工期が指定され、工事内容が比較的容易でまた施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる割付方式(逆行型)が多く用いられる。積上方式(順行型)は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。

2 ◯
工程短縮を図る各工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにふりわける。

3 ◯
算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更作業員の増員工事用機械の台数機種の変更などによるう作業日数の短縮を検討する。

4 ◯
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、延べ日数から暦日換算を行い作成する。

[ No. 55 ]
高層建築の鉄骨工事の所要工期算出にあたっての各作業の一般的な能率に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.トラッククレーンによる建方の取り付けピース数は、1台1日あたり 70 ~80ピースとした。

2.トルシア形高力ボルトの締付け本数は、3人1組で1日あたり 450 ~700本とした。

3.現場溶接は、溶接工1人1日あたりボックス柱で2本、梁で5箇所とした。

4.タワークレーンのクライミングに要する日数は、1回あたり 1.5日とした。

答え

  1
建方で特に制約のない場合、トラッククレーンの1日当たりの鉄骨取付ピース数は、30〜35ピース程度とする。(鉄骨工事技術指針)

2 ◯
トルシア形高力ボルトの 1日における締付け作業効率は、ビルで 450 〜 700本、工場建屋等で 400 〜 600本である。(鉄骨工事技術指針)

3 ◯
一般に現場溶接の 1 日の平均能率は、溶接技術者一人当たり箱形柱で 2本、梁で 5箇所となっている。(鉄骨工事技術指針)

4 ◯
タワークレーンのクライミングの 1 回に要する日数は、準備を含めて 1.5日である。

[ No. 56 ]
ネットワーク工程表におけるフロートに関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。

2.トータルフロートは、フリーフロートからディペンデントフロートを引いたものである。

3.フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。

4.クリティカルパス上の作業以外でも、フロートを使い切ってしまうとクリティカルパスになる。

答え

  2
トータルフロートは、フリーフロートとディペンデントフロートの和である。トータルフロートが 0 ならば、ディペンデントフロートも 0 である。

1 ◯
ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。いいかえるとディペンデントフロートは使わずにとっておけば、後続する他の工程でその分を使用できるフロートであり、フリーフロートはその作業についてだけしか使えないフロートで、ため込みのきかないものである。

3 ◯
フリーフロート(自由余裕時間)は、作業の中で自由に使っても、後続する作業に全く影響を及ぼさないで消費できる余裕時間のことである。

4 ◯
クリティカルパス以外の作業でも、フロートを使いきってしまえば、その作業を含む経路がクリティカルパスになる。

[ No. 57 ]
施工品質管理表(QC工程表)の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.工種別又は部位別とし、管理項目は作業の重要度の高い順に並べる。

2.工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。

3.検査の時期、頻度、方法を明確にする。

4.管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

答え

  1
施工品質管理表(QC工程表)は工程のどこで、何を、いつ、だれがどのように管理するかを決め、工程の流れに沿って整理したもので、品質管理の要点を明確にした管理のための標準である。

2 ◯
QC工程表では、管理項目ごとに、工事監理者、施工管理者及び専門工事業者のそれぞれの管理の役割分担を明確にしておく。

3 ◯
QC工程表における管理要領には、管理項目、管理値、検査の時期、頻度、方法を明確にしておく。

4 ◯
異常時の処置として、管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

[ No. 58 ]
品質管理の用語に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.不適合とは、規定要求事項を満たしていないことである。

2.かたよりとは、観測値・測定結果から真の値を引いた値のことである。

3.不確かさとは、測定結果に付与される、真の値が含まれる範囲の推定値のことである。

4.工程(プロセス)管理とは、工程(プロセス)の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し、維持する活動のことである。

答え

  2
かたよりとは、観測値・測定結果の期待値から真の値を引いたである。観測値・測定結果から真の値を引いた値は、誤差である。

1 ◯
不適合とは、規定要求事項を満たしていないことをいう。

3 ◯
不確かさとは、それらの測定結果に付与される、そのまま真の値が含まれる範囲の推定値のこと。

4 ◯
工程管理は、プロセス(各工程)の1つ1つを重視し、作業標準を順守して所要の品質が確保できるようにすることである。

[ No. 59 ]
建築施工における品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.材料・部材・部品の受入れ検査は、種別ごとに行い、必要に応じて監理者の立会いを受ける。

2.目標品質を得るための管理項目に対し、次工程に渡してもよい基準としての管理値を設定する。

3.設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、現場内への搬入後、試験を行い記録を整備する。

4.品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理及び管理の体制等を具体的に記載する。

答え

  3
設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない受入れ検査種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。(JASS1)

1 ◯
材料・部材・部品を受け入れる場合、原則として、受入れ検査種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。( JASS 1 )

2 ◯
品質管理を行うために、
①品質管理組織
②管理項目及び管理値
③品質管理実施方法
④品質管理評価方法
⑤管理値を外れた場合の措置
などを含む品質管理計画を工事開始前に立案する。
目標・品質を得る管理のための重点項目を拾い出して管理項目とし、次工程に渡しても良い基準を管理値として明示する。( JASS 1 )

4 ◯
品質計画には、設計図書で要求された品質を満たすために、請負業者が施工の目標とする品質管理及び体制などを具体的に記載する。( JASS 1 )

[ No. 60 ]
次の管理図のうち、工程が最も統計的管理状態にあると判断されるものはどれか。 なお、図において UCL は上方管理限界、LCL は下方管理限界、CL は中心線を示す。

答え

  1
管理状態にある。

2.×
CLより一方の側に連続して7点以上あるときは、原因を調査する。

3.×
点が連続して上昇または下降する傾向のあるときは、原因を調査する。

4.×
2点以上が管理限界線の外に出ているので、安定状態ではない。

[ No. 61 ]
JIS Q 9000(品質マネジメントシステム─基本及び用語)に定める「プロジェクト」についての次の文章中、    [   ]に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の  [ イ ] からなり、時間、 コスト及び  [ ロ ] を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の [ ハ ] 。」
イ   ロ    ハ
1.活動 資源の制約 プロセス
2.組織 資源の制約 マネジメント
3.活動 設計仕様  マネジメント
4.組織 設計仕様  プロセス

答え

  1
JIS Q9000(品質マネジメントシステム 基本及び用語)に、「プロジェクト」について次のように定義されている。
「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の(イ)活動からなり、時間、コスト及び(ロ)資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の(ハ)プロセス。」
したがって、1が適当である。

[ No. 62 ]
鉄骨工事の溶接の検査方法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.磁粉探傷試験は、磁場を与えて磁粉を散布し、表面あるいは表面に近い部分の欠陥を検出する方法である。

2.放射線透過試験は、放射線が物質内部を透過していく性質を利用し、内部欠陥を検出する方法である。

3.マクロ試験は、液体の毛細管現象を利用し、浸透液を欠陥内に浸透させて欠陥を検出する方法である。

4.超音波探傷試験は、探触子から発信する超音波の反射波を利用して、溶接の内部欠陥を検出する方法である。

答え

  3
マクロ試験(肉眼組織検査)は、溶接部を切断し、鋼材の組織、溶け込み状態、熱影響範囲、欠陥等を目視または数倍の拡大鏡で検査する方法である。なお、設問の記述は、浸透深傷試験のことである。(建築工事監理指針)

1 ◯
磁粉探傷試験は磁粉が欠陥まわりにある程度幅広く付着して、微細な表面欠陥を容易に検出することができる。

2 ◯
放射線透過試験は X線または γ線を用いて溶接部の透視写真に現れた欠陥像に対して判定を行う試験である。(建築工事監理指針)

4 ◯
超音波探傷試験は高い周波数の音波を溶接部内に送信し、反射音の強さと伝搬時間とから内部欠陥の大きさと位置を評価するもの。主に内部欠陥の検出方法であるが、微小な球状欠陥(ブローホール)の検出は難しい。

[ No. 63 ]
屋外又は屋内の吹抜け部分等の壁のセメントモルタルによるタイル後張り工法の試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.外観検査は、タイル張り面の色調、仕上がり状態、欠点の有無等について、限度見本の範囲内であることを確認した。

2.打音検査は、施工後2週間以上経過してから、タイル用テストハンマーを用いてタイル張り全面にわたり行った。

3.小口平タイルの引張接着力試験は、タイルの 1 / 2の大きさの鋼製アタッチメントを用いて行った。

4.引張接着力試験は、強度の測定結果がすべて所定の強度以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が 50 % 以下の場合を合格とした。

答え

  3
小口平タイルの接着力試験は、測定するタイルの大きさが小口平の大きさより大きい場合は、タイルを小口平の大きさに切断し小口平の大きさとする。(JASS19)
小口平以下のタイルの場合は、タイルの大きさをする。試験に用いる鋼製アタッチメントの大きさ・形状は、測定するタイルと同一の大きさ・形状とする。

1 ◯
タイルの外観検査は、タイルの色調の上ぞろい、不陸、汚れ、割れ、浮上がり及び縁欠けの有無、目地幅の上ぞろい、目地深さの均一性などが見本の範囲内であるか検査する。(公共建築工事標準仕様書)

2 ◯
タイルの施工面については、不陸、目違い、ひび割れ等の目視確認を行うとともに屋外、屋内の吹抜け等のタイル張りの全面にわたって、たたきによる打音検査を行う。検査方法としては、打診用テストハンマーを用いて行う。(JASS19)

4 ◯
引張り接着力試験は、施工後2週間以上経過してから行い、引張り強度が 0.4 N/mm2 以上、かつ、コンクリート下地接着界面における破壊率が 50%以下の場合を合格とする。(JASS19)

[ No. 64 ]
労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1. 労働災害の頻度を示す指標として、年千人率や度数率が用いられる。

2. 労働災害の重篤度を示す指標として、強度率が用いられる。

3. 労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に 300/365 を乗じて算出する。

4. 労働災害における重大災害とは、一時に2名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

答え

  4
労働災害における重大災害とは、一時に3名以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害をいう。
1 ◯
年千人率は、1年の労働者 1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示す。
年千人率= 1年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 X 1,000
2 ◯
強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表すもので、1年間の死傷者 1,000人当たりの死傷者を示すものではない。
強度率 = 労働損失日数 / 延べ労働時間数 × 1,000
3 ◯
労働者が災害事故のため死亡したり負傷したりすると、その結果、永久に労働ができなくなったり、ある期間休業を余儀なくされる。この損失を労働損失という。
労働損失日数 = 休日日数 × 300 /365

[ No. 65 ]
建築工事に伴い施工者が行うべき公衆災害の防止対策に関する記述として、「建築工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)」上、不適当なものはどれか。 ただし、関係機関から特に指示はないものとする。

1.工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅 1.5 m、有効高さ 2.1 mとした。

2.道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を 4.5 mとした。

3.地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るので、隣地所有者の承諾を得た。

4.地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届け出た。

答え

  2
施工者は車両交通対策として、制限後の道路の車線が1車線となる場合にあっては、その車道幅員は3m以上とし、2車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5m以上とする。

1 ◯
工事現場内の歩行者対策として、特に歩行者の多い箇所においては幅 1.5m以上、有効高さを 2.1m以上の歩行者用通路を確保し、必要に応じて交通誘導員を配置する等措置を講じ、適切に歩行者を誘導する。

3 ◯
発注者及び施工者は、地盤アンカーの先端が敷地境界の外に出る場合には、敷地所有者または管理者の許可を得なければならない。

4 ◯
施工者は地下水対策として、排水にあたっては、排水方法及び排水経路の確認を行い、当該下水道及び河川の管理者等に届出を行い、かつ、土粒子を含む水は沈砂、ろ過施設等を経て放流しなければならない。

[ No. 66 ]
作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.高さが 5 m 以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

2.軒の高さが 5 m 以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

3.鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

4.張出し足場の組立作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

答え

  2
軒の高さが 5m以上木造の建築物の構造部材の組立てまたはこれに伴う屋根下地もしくは外壁下地の取付けの作業においては選任しなければならないが、解体作業においてはその定めはない。(労働安全衛生法施行令第 6条第十五号の四)

1 ◯
作業主任者の選任において、鉄骨造の建築物の骨組または塔であって、金属製の部材により構成される(その高さが 5m以上であるものに限る。)ものの組立て、解体または変更の作業は、作業主任者を選任しなければならない。

3 ◯
型枠支保工(支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材により構成され、建設物におけるスラブ、けた等のコンクリートの打設に用いる型枠を支持する仮設の設備をいう)の組立てまたは解体の作業は作業主任を選任しなければならない。

4 ◯
張出し足場の種類には、アングル等によるトラス式とH形鋼による単材式がある。この足場は足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令第 6条)

[ No. 67 ]
足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。

1.脚立を使用したうま足場における足場板は、長手方向の重ねを踏さん上で行い、その重ね長さを20 cm 以上とした。

2.脚立を使用した棚足場における角材を用いたけた材は、脚立の踏さんに固定し、踏さんからの突出し長さを10 ~20 cmとした。

3.単管足場における建地の間隔は、けた行方向を 2.0 m以下、はり間方向を 1.5 m以下とした。

4.単管を使用した本足場における作業床は、幅を 40 cm 以上、床材間のすき間を 3 cm 以下とした。

答え

  3
単管足場の建地の間隔は、けた行方向 1.85m以下、はり間方向 1.5m以下をしなければならない。(労働安全衛生規則第571条第1項第一号)

1 ◯
脚立は、脚と水平面との角度を75度以下とし、うま足場で足場を長手方向に重ねる時は、踏さん上で重ね、その重ね長さは、20cm 以上とする。(労働安全衛生規則第528条、第536条第4項)

2 ◯
脚立を使用して棚足場として使用する場合、桁材とし、角材は脚立の踏さん等に固定し、角材等の突出し長さは、10cm 以上 20cm 以下とする。

4 ◯
単菅を使用した本足場では、2m 以上の場所に設ける作業床は幅 40cm以上すき間は 3cm以下とする。(労働安全衛生規則第536条第1項第二号)

[ No. 68 ]
事業者が講ずべき措置について、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

1.岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用するときは、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

2.車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。

3.車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

4.車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。

答え

  2
車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。(労働安全衛生規則第169条)

1 ◯
岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用する場合は、岩石の落下に対応するため、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

3 ◯
車両系建設機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。(労働安全衛生規則第166条)

4 ◯
車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。 (労働安全衛生規則第160条)

[ No.69 ]
移動式クレーン、エレベーター及び建設用リフトに関する記述として、「クレーン等安全 規則」上、誤っているものはどれか。

1.つり上げ荷重が 3.0 t 以上の移動式クレーンを設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、移動式クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2.積載荷重 1.0 t 以上のエレベーターの設置における落成検査の荷重試験は、エレベーターの積載荷重の 1.2 倍に相当する荷重の荷をのせて、行わなければならない。

3.積載荷重が 0.25 t 以上 1.0 t 未満のエレベーターを 60 日以上設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、エレベーター設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

4.積載荷重が 0.25 t 以上でガイドレールの高さが 10 m の建設用リフトを設置しようとする事業者は、建設用リフト設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

答え

  4
積載荷重が 0.25 t 以上、ガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは建設用リフト設置届を、30日前までに所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。(労働安全衛生法第88条第1項、クレーン等安全規則第174条)

1 ◯
つり上げ荷重が 3.0 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うときは、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けておかなければならない。(クレーン等安全規則第63条)

2 ◯
エレベーターを設置した者が受けなければならない落成検査における荷重試験は、エレベーターに積載荷重の 1.2倍に相当する荷重の荷をのせて行わなければならない。(クレーン等安全規則第141条3項)
3 ◯
エレベーターの設置について、積載荷重が0.25t 以上( 0.25t 未満は適用除外)で 1t 未満のエレベーターを 60日以上設置する場合は、あらかじめ、エレベーター設置報告書を所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。(クレーン等安全規則第145条)

[ No.70 ]
屋内作業場等において、有機溶剤業務に労働者を従事させる場合における事業者の講ず べき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。

1.作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、有機溶剤作業主任者に作業の方法を決定させ、労働者を指揮させなければならない。

2.有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け等の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。

3.有機溶剤業務に係る局所排気装置は、3月を超えない期間ごとに、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。

4.有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

答え

  3
屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、作業場所に、有機溶剤の蒸気の発生源を密閉する設備、局所排気装置を設けなければならない。有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置または全体換気装置を1ヶ月を超えない期間ごとに点検しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第19条の2第二号)

1 ◯
有機溶剤作業主任者は作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第19条の2第一号)

2 ◯
有機溶剤等の業務に労働者を従事させる時は、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第25条第1項)

4 ◯
局所排気装置の定期自主検査は、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。(有機溶剤中毒予防規則第20条第2項)